令和 ２年第５回（ ９月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和２年９月 │ │第５回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ９月16日（水曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 40名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ──────────────── 議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子 創造都市推進局長 長 井 一 喜 都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子 市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉 健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市 都市整備局次長 板 東 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第６号諸般の報告日程第１ 一般質問日程第２ 議案第114号から認定第３号まで 議案第114号 令和２年度高松市一般会計補正予算（第６号） 議案第115号 令和２年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号) 議案第116号 令和２年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第117号 令和２年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第118号 高松市
仏生山交流センター条例の制定について 議案第119号 高松市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第120号 高松市保育所条例の一部改正について 議案第121号 高松市
幼保連携型認定こども園条例の一部改正について 議案第122号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第123号 高松市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例の一部改正について 議案第124号 高松市
屋島山上交流拠点施設条例の制定について 議案第125号 高松市
屋島山上観光駐車場条例の一部改正について 議案第126号 高松市
建築関係手数料条例の一部改正について 議案第127号 高松市地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部改正について 議案第128号 高松市と塩江町の合併による
まちづくりプラン（建設計画）の変更について 議案第129号 高松市と庵治町の合併による
まちづくりプラン（建設計画）の変更について 議案第130号 高松市と香川町の合併による
まちづくりプラン（建設計画）の変更について 議案第131号 高松市と香南町の合併による
まちづくりプラン（建設計画）の変更について 議案第132号 高松市と国分寺町の合併による
まちづくりプラン（建設計画）の変更について 議案第133号 財産の取得について（
災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車（常備）ぎ装：
株式会社岩本商会高松支店） 議案第134号 財産の取得について（非
常備小型動力消防ポンプ付積載車：株式会社福島商会） 議案第135号 工事請負契約について（
男木コミュニティセンター（仮称）建設工事：
株式会社富田工務店） 議案第136号 工事請負契約について（高松市福岡町プール非
構造部材等改修工事：
株式会社新名工務店） 認定第１号 令和元年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算について 認定第２号 令和元年度高松市
病院事業会計決算について 認定第３号 令和元年度高松市
下水道事業会計決算について日程第３
決算審査特別委員会の設置について（委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告日程第１ 一般質問日程第２ 議案第114号から認定第３号まで日程第３
決算審査特別委員会の設置について休会について ────────────────
○議長（井上孝志君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△諸般の報告
○議長（井上孝志君） 日程に入るに先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 職員に報告させます。事務局次長。 〔
事務局次長総務調査課長事務取扱（西川宏行君）議員提出議案第10号～議員提出議案第13号を報告〕
○議長（井上孝志君） 以上で諸般の報告を終わります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 一般質問
○議長（井上孝志君） 日程第１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、一問一答方式により、項目ごとの質問を許します。13番 辻 正彦君。 〔13番（辻 正彦君）登壇〕
◆13番（辻正彦君） おはようございます。議長のお許しを得て一般質問をさせていただきます。 それではまず、項目１の質問を行います。 2020年の今年、
新型コロナウイルスであるＣＯＶＩＤ－19が世界的に猛威を振るいました。９月10日現在の厚生労働省のサイトによると、世界では約2,800万人が感染し、90万人を超える死者が出ています。 一方、我が国では、陽性者が７万人を超えたものの、うち６万人以上が退院または療養解除となりました。そして、残念ながら、香川県のお二人を含め1,400人を超える方が亡くなられています。治療法が確立していない中で、不慮の死を遂げた方々に心から哀悼の意を表します。 かつて2000年代には
重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳが発生し、また、2010年代には中東呼吸器症候群、いわゆるＭＥＲＳが発生しました。これらは、ともに新しいコロナウイルスが原因でありましたが、幸いにも当時は、我が国で流行することなく終息しました。しかし、厄災を逃れることができた過去の幸運だった20年間とは違い、ウイズコロナ、新しい生活様式などの新しい概念の下、新たな感染症の発生や流行をも見越した上での新しい暮らし方が、今、私たちには求められています。そのためには、生活に様々な制限を加えて行動を萎縮させるのではなく、新しい知恵と工夫によって、私たちの生活を再構築させていくことが必要になると存じます。 そこで、我々が生活の基盤を置く本市の
地域コミュニティーについて、
新型コロナウイルス感染症発生後の各コミュニティーの現状をお尋ねします。 １、
コミュニティ協議会の総会開催状況と開催方法。 ２、
コミュニティセンターでの活動を反映する使用料収入額、及び対前年度比。 ３、夏祭り・秋の文化祭等地域行事の開催状況について、それぞれお答えください。 また、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりにおいては、各
地域コミュニティーの様々な面における求心力が、移住・定住を促進するための大きな要素の一つになると存じます。例えば、地域の小中学校や
コミュニティセンターは、今後どうなるのか、
コミュニティ協議会及びその参画団体は活発に活動しているのか、公共交通機関や介護の体制は整っているのかなど、各コミュニティーを形づくるまちづくりの要素は、ハード面からソフト面まで多岐にわたります。 そこで、
コミュニティセンターの
インターネット環境のさらなる整備により、
コミュニティ協議会内におけるリモートでの打合せや会議が可能となり、同時に
コミュニティ協議会同士のやり取りや全体会議、ひいては各参画団体レベルにおいても
コミュニティセンターをネットワークのハブとして、同様にリモート会議や情報交換が可能になると存じます。 また、それと並行して、無料Ｗｉ－Ｆｉを用意することができれば、地域の居場所としての
コミュニティセンターの役割は、さらに重要性を増すことでしょう。今年度から市の広報が月１回の全戸配布となり、記事にはＱＲコードも掲載されています。また、ＳＮＳマチマチによる情報発信も始まりました。市からの情報提供を受け取るための環境整備にもつながると存じます。 そこでお尋ねします。 無料Ｗｉ－Ｆｉを含む、
コミュニティセンターの
インターネット環境を整備し、
コミュニティ協議会等が、リモート会議や情報交換を効果的に行えるようサポートする考え、また、今後のコミュニティーを中心とするコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりにおいて、このような各コミュニティーのまちづくりのハード面について検討し、進めていく主体についてお聞かせください。 以上で項目１の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの13番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市民政策局長 佐々木和也君。
◎市民政策局長（佐々木和也君） 13番辻議員の御質問にお答え申し上げます。
地域コミュニティーのうち、
新型コロナウイルス感染症発生後の各コミュニティーの現状に関し、
コミュニティ協議会の総会開催状況と開催方法についてでございますが、市内44の
地域コミュニティ協議会のうち、27協議会では書面表決による総会を、また、17協議会では
新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で
コミュニティセンターにおいて総会を、それぞれ開催したところでございます。 次に、
コミュニティセンターでの活動を反映する使用料収入額、及び対前年度比についてでございますが、令和元年度の全ての
コミュニティセンターにおける使用料収入額合計は約2,607万円となっており、前年の平成30年度の約2,809万円に比べ約7.2％の減となっております。 次に、夏祭り・秋の文化祭等の開催状況についてでございますが、夏祭りについては、花火大会のみを開催した１協議会を除き、全て中止されております。 また、文化祭については、規模や内容等を変更しての開催が13協議会、中止が21協議会、検討中が10協議会でございます。 さらに、各地区の敬老会につきましても、学校の体育館等における式典は行わず、個別にお祝い品を配付するなどの対応を行っているところでございまして、各地域において
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点に立ち、新しい生活様式に基づく感染防止策を講じながら対応している状況でございます。
○議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 無料Ｗｉ－Ｆｉを含む、
コミュニティセンターの
インターネット環境を整備し、
コミュニティ協議会等が、リモート会議や情報交換を効果的に行えるようサポートする考えについてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、
コミュニティセンターで行う生涯学習講座や同好会活動、
コミュニティ協議会や各種団体の会議について、中止や延期などを含め大きな影響が出ているところでございます。 このような状況におきまして、御質問にもございますように、
コミュニティセンターに
インターネット環境を整備し、リモート会議や様々な情報交換を行う態勢づくりに取り組むことは、地域のまちづくりを進める上で重要であるものと存じます。 しかしながら、地域によって、無料Ｗｉ－Ｆｉを含む
インターネット環境の整備に関する考え方や必要性の認識が異なりますことなどから、一部の
コミュニティセンターでは、
コミュニティ協議会自らが
地域まちづくり交付金等を活用して
インターネット環境の整備を行っておりますが、現在のところ、全市一律での整備には至っていない状況にございます。 このようなことから、
コミュニティセンターにおける
インターネット環境につきましては、その重要性についての理解を得ながら、引き続き、自主的な整備を促すとともに、
コミュニティ協議会の御意見をお伺いしながら必要な支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、各コミュニティーのまちづくりのハード面について検討し、進めていく主体についてであります。 本市では、将来的な人口減少、少子・超高齢社会を見据え、これに係る施策・事業の実施に当たっては、それぞれの
地域コミュニティ協議会と行政との連携が必要不可欠であるものと存じます。 このようなことから、まちづくりのハード面におきまして、検討や協議を行う際には、本市の担当課が主体となり、常に市全体での組織横断的な対応も視野に入れながら、地域住民の理解と協力を得て進めていくことが何よりも重要であると存じておりまして、今後とも、協働のパートナーでございます
地域コミュニティ協議会と本市で連携を図りながら、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆13番（辻正彦君） 次に、項目２、学校における施設整備と携帯電話持込みへの対応についてお尋ねします。 今回の
新型コロナウイルス問題で、真っ先に組織的な対応を求められたのは、子供たちの生活の場であり、成長の場でもある学校であります。内閣総理大臣から、極めて異例の全国的な休校要請が出され、本市においても春休み開始以前から小中学校が休校となりました。そして、卒業式や終業式、また、入学式等、重要な学校行事であり、学校生活の節目として子供たちの成長のあかしとなる式典の数々が小規模化・短縮化され、運動会や修学旅行も中止・延期あるいはコンパクト化が進んでいます。 この間、クラスター発生の恐怖と闘いながら、３密が不可避な学校における感染症の予防と同時に、学習環境の整備に努力された教職員の皆様には心から敬意を表します。これ以上、現場の教職員にしわ寄せがいかないように、また、子供たちがリラックスかつ集中して学校生活を送れるような環境整備が求められます。 また、災害発生時の学校施設は、避難所としての役割も果たさなければなりません。今後の新しい校舎建設の際には、新型感染症発生時の対策を踏まえた施設整備が必要になると存じます。 そこでお尋ねします。 教育施設であり、災害時の避難施設でもある小中学校の改修や新築の際には、感染症対策を踏まえた施設整備を行う考えについてお答えください。 また、国が
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、私たち国民に推奨する対策の一つが、
新型コロナウイルス接触確認アプリ──ＣＯＣＯＡのスマートフォンへのインストールであります。この議場におられる皆様におかれましては、既にインストール済みであると存じますが、このような施策も
スマートフォン普及の広がりからなされたものであり、成人に限らず児童生徒の間でもスマートフォンが普及しているのは言うまでもありません。 これまで、携帯電話の学校への持込みについては、紛失や盗難の可能性、また、
オンラインゲーム等への依存の心配、そして、これらのトラブル対応による教職員の負担増などが課題とされ、平成21年の文部科学省通知において、教育活動に必要ないものとして、小中学校とも原則禁止とされていました。しかしながら、自然災害や犯罪発生時など、
緊急連絡手段として、学校への持込みを認めてほしいという声も保護者を中心に高まっているところです。 本年７月に公表された文部科学省の有識者会議の意見を踏まえた通知では、小学生の持込みは原則禁止を維持する一方で、学校または教育委員会を単位として、中学生は条件付で持込みを認める方針が示されました。 そこでお尋ねします。 中学校への携帯電話の持込みに関する国の方針を受けての、今後の対応についてお聞かせください。 以上で項目２の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 学校における施設整備と携帯電話持込みへの対応のうち、小中学校の改修や新築の際には、感染症対策を踏まえた施設整備を行う考えについてであります。 本市では、これまでも、学校施設を建設する際には、スロープや多目的トイレの設置などの施設のバリアフリー化のほか、災害時にプールの水を生活用水や飲料水として使用できる
緊急給水システムを採用するなど、学校が地域の避難所としての役割を担うことを踏まえた施設整備に努めてきたところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症対策にもなる施設整備といたしましては、今年度中に水栓金具のレバーハンドル化を行うとともに、改築に併せて、窓を開けずに教室内の空気の入替えができる全熱交換型換気扇の設置や、トイレの水栓金具の自動化などを行っているところでございます。 今後におきましても、学校が感染症対策を踏まえた学びの場であるとともに、避難所としての役割も果たせるよう、国や県等の動向を注視しながら、新たな視点も取り入れた施設整備について検討してまいりたいと存じます。 次に、中学校への携帯電話の持込みに関する国の方針を受けての、今後の対応についてであります。 本市の小中学校では、現在、携帯電話の持込みは原則禁止としており、児童生徒の安全確保等やむを得ない事情があり、保護者からの要望がある場合には、保護者の責任の下で所持を許可しているところでございます。 そうした中、本年７月に文部科学省より、条件付で中学校への携帯電話の持込みを認める方針が出されましたが、携帯電話は災害時や
緊急時の連絡手段として有効であるとの意見もある一方で、学校内での管理方法や使用上のトラブルのほか、所持していない生徒等への配慮など、多くの課題が指摘されているところであります。 さらに、本市には、通学に長時間を要する校区はなく、国に先んじてガイドラインを策定した大阪府においても、実際に携帯電話の持込みを認めたのは、通学区域が広い三つの町だけであると伺っております。 このようなことから、教育委員会といたしましては、現時点では、携帯電話の持込みについては、引き続き、原則禁止が妥当であると考えておりますが、今後、保護者の御意見をお聞きするとともに、県や他市町とも情報交換を行い、携帯電話の持込みについての方針を決定してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆13番（辻正彦君） 続いて、項目３、若年層の
シビックプライド醸成についてお尋ねします。 今回の
新型コロナウイルス感染症の問題の中で非常にクローズアップされたのが、各都道府県の知事、そして、各都市の市長の存在感であります。この未曽有の出来事に際して、国との役割分担が、まだはっきりと見えてこない中、各地域における感染予防のために地方公共団体のリーダーが何を語るのか、また、感染者が発生した場合にどのように対応するのか、先の見えない不安感でいっぱいの住民にとって、それは非常に大きな関心事でありました。 大西市長におかれましては、日夜問わず対応に追われ、大変な御苦労が続いておられることと存じます。また、各担当部局の皆様も休む間もなく対応に追われていらっしゃると存じますが、皆様のその御労苦に心から感謝いたします。 しかし、その一方で、感染者が発生した場合に、その個人を特定するような言動があったり、誹謗中傷めいた物言いがあったりしたように仄聞しております。また、子供たちの間では、コロナという言葉が、単なるウイルスの名称ではなく、相手をはやし立ててからかう際の、悪口の一つになってしまっている現実もあります。 また、今回の
新型コロナウイルス感染拡大の際に、地方と都市を分断しかねない局面もありました。県境を越えての移動の自粛が求められると、県外へ進学した学生たちの地元への帰省がかなわなくなりました。首都圏をはじめとする都市部、他地域から、帰るに帰れなくなってしまった学生たちが多数おり、彼らに対するサポートに取り組んだ市や町もあったと聞いております。 この新型感染症の発生は、効率的な暮らしを最善と考えてきた私たちに、家族という最小の社会単位に始まって、
地域コミュニティー、さらには地方自治体という共同体をどう考えるのか、いかに成り立たせるのかを問うものであったように思います。そして、そこで考えなければならないのは、地域を成り立たせる共同体の一員として、自分自身が一体何をするべきか、また、何をするべきではないのかであり、そもそも自分が属する共同体に愛着があるのかどうかです。 統一地方選挙があった昨年は、若年層の投票率の低さが問題となりました。しかし、投票という行為、それ自体を進めるよりも前に、まず、地域の一員としての意識や地元に対する誇りを育む環境が、幼少期から青年期に至るまで継続していることが重要です。 そこでお尋ねします。 １、児童生徒に高松市民としての誇りを身につけてもらうための施策。 ２、中学校卒業後の生徒に対して、本市の一員、また、
地域コミュニティーの一員としての意識を高めてもらえるよう、各
コミュニティ協議会に促す考え。 ３、本市で学ぶ大学生等が入学時から、
地域コミュニティーや行政との接点を多くつくり、地域イベントへの参加や企画立案、さらには、本市での就職や起業につながるよう取り組む考えについてお答えください。 以上で項目３の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 若年層の
シビックプライド醸成のうち、児童生徒に高松市民としての誇りを身につけてもらうための施策についてであります。 自分が属する共同体の一員として、本市に対する誇りや愛情、いわゆるシビックプライドを義務教育段階から醸成することは、大変重要であると認識いたしております。 本市では、市内各地域の自然や産業・伝統文化、高松の発展に尽くした先人の働きなどを紹介する社会科副読本高松の今と昔を全ての小学３・４年生に配付し、地域社会に対する誇りと愛情を培う学習に取り組んでいるところでございます。 また、道徳科におきましても、栗林公園のボランティアなどを扱った副読本わたしたちのふるさと香川を全ての小学生に配付するなど、多様な地域教材を活用して、郷土に尽くす人の心を学び、進んで郷土の発展に努めようとする意欲や態度を育てているところでございます。 さらに、ふるさと教育といたしまして、小学生を対象に、地域の豊かな自然や文化などを体験的に学ぶ場となるサンクリスタル学習やこども未来館学習を実施しているほか、郷土の偉大な作家、菊池 寛の生き方に触れ、高い志を学ぶ寛学に全小中学校で取り組んでいるところでございます。 このほか、よりよいまちづくりに関わっていく態度を育むことを目的に、高松市立中学校及び高松第一高等学校の生徒の代表による高松市生徒みらい議会を開催いたしております。 教育委員会といたしましては、今後とも、児童生徒が高松で育ち、高松で学び、高松で暮らしてよかったと思えるよう、郷土高松を愛する心を育み、高松市民としての誇りを身につけられるような施策の充実に努めてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 中学校卒業後の生徒に対して、本市の一員、また、
地域コミュニティーの一員としての意識を高めてもらえるよう、各
コミュニティ協議会に促す考えについてであります。 本市では、平成23年に策定した高松市自治と協働の基本指針におきまして、自治基本条例に掲げる市民主体のまちづくりの実現に向け、協働の在り方や
地域コミュニティ協議会の目指すべき方向性を示しております。この指針におきましては、人材育成を行うためシビックプライドの醸成や、市民活動への関心を高める取組が必要であるとしており、若年層などが地域活動の重要性を知ることで、地域への関心が生まれ、やがて地域への愛着や、地域住民として主体的に関わることに誇りを持つという意識へ発展させていく必要があると示されております。 中学校卒業後の生徒につきましては、これまでの小中学校時代に関わりのあった自宅のある
地域コミュニティーに加え、進学先の学校周辺の
地域コミュニティーにも関わる機会が増えることにより、御質問にもございますボランティア活動やコミュニティー活動などの地域活動に参画する機会も増えるものと存じております。 今後におきましても、中学校卒業後の生徒自らが、本市の一員、また、地域の一員であるという意識を持ち、住む町に対し誇りを持てるような地域活動を体験できるよう、
地域コミュニティ協議会に対し、地域を担う人材を育む事業にも取り組んでいただけるように働きかけてまいりたいと存じます。 次に、本市で学ぶ大学生等が入学時から、
地域コミュニティーや行政との接点を多くつくり、地域イベントへの参加や企画立案、さらには、本市での就職や起業につながるよう取り組む考えについてであります。 本市におきましては、多様な分野で県内の大学をはじめとする高等教育機関と連携し、様々な事業を実施しているところでございまして、現在、約100の連携事業に取り組んでいるところでございます。このうち、消防団機能別分団の活動につきましては、機能別分団の団員である大学生が、指定避難所等である大学の避難所の運営や、大学の近隣地域の防災訓練に参加しているところでございます。 また、高齢者居場所づくり事業におきましては、医療系の大学生等が、依頼を受けた居場所において、自ら企画した健康講座や介護予防体操などを、高齢者と交流をしながら実施しております。 このような取組を実施していくことにより、大学生等が
地域コミュニティーや行政と接する機会が次第に多くなり、若者の地域への愛着の醸成につながるものと存じております。 私といたしましては、本市で学ぶ大学生等が、本市に愛着を持ち、さらには本市を働く場、生活の場として選んでいただけるよう、引き続き、大学等と連携を図りながら
地域コミュニティーや行政とつながる機会の創出に、より一層、取り組んでまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆13番（辻正彦君） 次に、項目４について質問を行います。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、リモート、すなわち遠隔でコミュニケーションを可能にする技術に対するニーズが一気に高まりました。具体的には、講演会やパネルディスカッション、研修や学校の授業、日常の会議など、様々な分野でＺｏｏｍに代表されるアプリによって双方向のコミュニケーションが遠隔地で可能となり、それがある程度定着しつつあります。特に、学校施設においては、ＧＩＧＡスクール構想の実践に向けて現場の対応が進んでいるところです。市の様々な文化施設においても、残念ながら休館等を余儀なくされた期間もありましたが、その代わりとして様々な情報発信を模索していただいていると存じます。今までとは違う新しい取組が進んでおり、非常に今後が楽しみなところです。 しかし、その一方、それぞれの施設全体における
インターネット環境、また、無料Ｗｉ－Ｆｉの整備については、まだまだ進んでいないように仄聞しております。その中には、例えばサンクリスタル高松のように、本市の学校教育に大きく関係する施設も存在しております。一旦、施設を訪問しての密集状態の学習は中止されましたが、例えば歴史資料館に展示されている実物をリモートで各学校の教室で見てもらうようなことは、施設内のＷｉ－Ｆｉ環境が整っていないために、残念ながらできないとのことです。逆に言うと、
インターネット環境さえ整っていれば、実際に出向かなくても、様々な施設の展示物が学芸員さんの詳しい解説によって紹介できたり学習できたりするということになります。リアルタイムでの動画配信はもちろん、様々な展開が考えられ、各施設の有効活用の幅が一気に広がります。 そこでお尋ねします。 本市の博物館施設のＷｉ－Ｆｉ環境の現状と、コロナ禍におけるインターネット等を活用した取組についてお答えください。 以上で項目４の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。創造都市推進局長 長井一喜君。
◎創造都市推進局長（長井一喜君） 本市の博物館施設のＷｉ－Ｆｉ環境の現状と、インターネット等を活用した取組についてでございますが、まず、Ｗｉ－Ｆｉ環境の現状につきましては、高松市歴史資料館をはじめ、菊池寛記念館・高松市美術館等の各施設の展示室にはＷｉ－Ｆｉ環境が整備されていない状況でございます。しかしながら、展示室以外で申しますと、高松市美術館には、かがわＷｉ－Ｆｉが設置されておりまして、図書室やエントランスホールなどの無料スペースにおいて、インターネットが利用できる環境となっております。 次に、インターネット等を活用した取組についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により来館が難しくなっている状況を踏まえ、菊池寛記念館や高松市美術館では、自宅で作品鑑賞等が体験できる、おうちでまなぶ菊池寛やおうちでアートを本年春に開設したほか、各施設の展覧会や教育普及事業につきましても、ホームページやＳＮＳを通じて積極的に情報発信を行っているところでございます。 また、高松市歴史資料館・菊池寛記念館・中央図書館が市内の小学６年生を対象に実施しておりますサンクリスタル学習につきましては、国が示す三つの密を回避しながらの学習が困難なことから、本年度はその代替として、各小学校の要望に応じて学芸員や司書が学校を訪問する出前講座を、10月から実施する予定としております。さらに、この学習を補完する取組として、各施設の紹介や展示資料等を解説する動画配信も併せて実施することとしております。 今後も本市の博物館施設におきましては、インターネットを活用した取組を、より一層、進めるとともに、コロナ禍においても博物館としての役割を果たせるよう努めてまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆13番（辻正彦君） 最後に、項目５、高松空港についてお尋ねします。 平成元年12月16日に開港した高松空港は、昨年、開港30周年を迎えました。今から９か月前の12月15日には、旅客ターミナルビル２階の国内線出発ロビーで高松空港株式会社主催の記念式典が開催され、行政からは関係省庁や県・本市が来賓として招かれ、僣越ながら私も末席を汚しつつ、航空会社はじめ各関係企業の皆様と御一緒に30年の節目をお祝いしたことが、つい昨日のことのように思い出されます。 当時は、空港運営が民間委託されて２年目でした。国内線では機材の大型化やＬＣＣ──格安航空会社の充実による需要喚起が進み、国外線では東アジアへの各路線のデイリー化が進められていました。二次交通として、中讃・西讃エリアへの空港リムジンバスの路線整備や、その延長として、愛媛県四国中央市のみならず高知県高知市や徳島県祖谷地区への定期バス路線が開設され、その一方で、高松タクシー協会加盟各社による定額タクシーサービスも始まったところでした。搭乗待合室の一部拡張や立体駐車場の整備も終え、国内外合わせて年間200万人を超える利用客を迎え、また、送り出しており、香川県のみならず中国・四国を代表する空の玄関口の一つとして、地域の発展を担う交流拠点としての役割が期待されていたのであります。 しかしながら、年が明けて２月に入ると、横浜港に停泊中のクルーズ船内における
新型コロナウイルス感染症が徐々に広がりを見せはじめます。外務省は、武漢市を含む中国湖北省からの入国を拒否、３月からは中国・韓国からの入国を制限するという事態となり、さらに、対象国は広がっていきました。そして、国内においても不要不急の移動を控えることになり、本市から空へと開かれた玄関口、高松空港に人影はなくなりました。このように高松空港を取り巻く環境は、僅か数か月で激変したのであります。 現在、国内線から少しずつ路線が再開し始めました。空港を起点とするにぎわいが、以前のレベルに戻るには、
新型コロナウイルス感染症の終息が条件となり、まだ時間がかかると存じます。しかし、訪れてみたい地域として世界的に高まった評価を、本市が今後も維持し続けていくためには、今、できることをしっかりと準備しておくこと、空港を核とする地域の活性化に取り組んで、全面的にインバウンドに依存するのではないにぎわいを創出することが重要であると存じます。そして、空港を単なる航空機の停留所と捉えるのではなく、この空港施設を取り巻く高松市南部エリア全体を本市の最重要な交通結節拠点の一つと考えるべきではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式の中で、全くリモートで構わない部分と、逆に、リアルに人と人とが出会う大切さが重視される部分との分別が進んでいくと存じます。ウイズコロナと呼ばれる時期が続き、子供から大人まで様々なストレスを抱える中ではありますが、県外はもとより、世界へと開かれた本市高松を象徴する空港という施設と、周辺の恵まれた環境を活用して観光振興を図り、コロナ収束後のスタートダッシュに備えるべきと考えます。 そこでお尋ねします。 １、
新型コロナウイルス感染症の影響。 ２、同空港と地域の活性化に取り組む考え。 ３、コロナ禍収束後に向けて、同空港を拠点に高松市南部エリアの観光振興を図る考えについて、それぞれお答えください。 以上で項目５並びに私の一般質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。都市整備局長 木村重之君。
◎都市整備局長（木村重之君） 高松空港のうち、
新型コロナウイルス感染症による影響についてでございますが、国際線は本年３月から全路線で運休となっております。また、国内線も本年３月から一部の便で運休が始まり、
緊急事態宣言が発出されました４月以降、羽田線は大幅な減便、那覇線及び成田線は全ての便で運休しておりましたが、今月１日現在、羽田線は１日５往復までに、成田線及び那覇線は１日１往復と、一部の運航が再開されたところでございます。このため、国内線の旅客数は、４月から８月までの対前年比で約９割の減少と著しく落ち込んでおり、二次交通となる高松空港を発着するリムジンバスの運休・減便とともに駐車場の利用者も減少し、現在も立体駐車場の一部や県営駐車場は閉鎖している状況でございます。 一方、高松空港内は感染症対策として、消毒液や飛沫飛散防止のビニールカーテンの設置とともに、保安検査場前や到着ロビーでのサーモグラフィーによる検温の実施のほか、各航空会社と高松空港株式会社が、共同でチーム高松空港安全安心宣言のポスター及びチラシを作成し、感染予防対策を広くＰＲしているところでございます。 次に、同空港と地域の活性化に取り組む考えについてでございますが、本市や県・高松空港株式会社のほか、経済団体等で構成された高松空港エアライン誘致等協議会では、空港が持続的に飛躍・発展し、交流人口の拡大等による地域活性化が図られるよう、空港と地域等が連携・協力して実施する様々な取組を年度ごとに取りまとめ、高松空港と地域の活性化プランとして公表しております。本年度の素案段階でのプランでは、ウイズコロナに対応した航空需要回復のための取組や、新たな需要を掘り起こすための情報発信及びイベント開催などが盛り込まれているところでございます。 本市といたしましては、今後とも協議会の一員として、この活性化プランの推進に協力してまいりますとともに、高松空港株式会社とも連携を図りながら、高松空港を起点に、さらなる交流人口の拡大や、新しい生活様式を踏まえた空港の利便性向上による地域の活性化が図られますよう取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 創造都市推進局長 長井一喜君。
◎創造都市推進局長（長井一喜君） コロナ禍収束後に向けて、同空港を拠点に高松市南部エリアの観光振興を図る考えについてでございますが、本市の空の玄関口である高松空港周辺の南部エリアには、体験農園や手作り工房などが設けられた香南アグリームをはじめ、様々な体験型の遊びを楽しめる、さぬきこどもの国のほか、少し足を延ばせば、塩江温泉郷や道の駅、キャンプ場など、魅力ある観光スポットが豊富でございます。現在、こうした体験型の施設や、コロナ禍で人気の高まっているアウトドアレジャーを満喫できる観光コンテンツにつきましては、本市の観光情報サイト──ExperienceTakamatsuなどで、その魅力をＰＲしているところでございます。 また、高松空港株式会社では、空港周辺エリアの穴場スポットやグルメなどを紹介した高松空港周辺エリアマップや動画を作成し、空港を拠点としてレンタカーやレンタサイクルを使って巡るモデルコースの提案など、様々な取組を展開しているところでございます。 本市といたしましては、これらの魅力あふれる本市南部エリアが、コロナ禍収束後も地元住民のみならずインバウンドをはじめとする多くの観光客に楽しんでいただけるよう、今後とも、高松空港株式会社や地域の観光関連事業者等と連携し、効果的な観光振興を図ってまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で13番議員の一般質問は終わりました。 次に、27番議員の発言を許します。27番 藤原正雄君。 〔27番（藤原正雄君）登壇〕
◆27番（藤原正雄君） おはようございます。自民党議員会の藤原でございます。 議長のお許しをいただきました。９月定例会の一般質問を始めます。今までの代表質問や一般質問と同様な質問、似通った内容の質問があります。何とぞ御容赦いただきたいと存じます。 大項目１、まちづくりについてお聞きします。 コロナ禍の中、子育て世代・共働き世代から選ばれる高松を目指す考えをお聞きします。 今年３月、本市広報紙の中の高松さんぽの記事になります。昨年末に発表された世界最大手の旅行予約サイト──ブッキングドットコムの2020年に訪れるべき目的地10選に、日本で唯一、高松が選ばれました。びっくりしましたが、素直にうれしく思っています。選出に当たっては、約２万2,000人を対象に行った過去１年間の旅行先や今後の予約動向調査に加え、１億8,000万件を超える口コミ情報を分析したとされていますので、人気は本物でしょう。また、旅行トレンドとして、ゆったり過ごせる、多彩な魅力がそろう、穴場旅が楽しめるといった要素を加味したそうで、評価軸が高松に合っていたのかもしれません。昨年、多くの外国人を含む過去最多の来場者でにぎわった瀬戸内国際芸術祭により、拠点都市としての高松の認知度が上がったことの効果も大きいものと思われます。市長からは、高松らしいおもてなしの心で、訪れた皆さんの滞在時の居心地をよりよくして、世界中に高松ファンを増やしていきたいと思いますとありました。今年は、わくわくな１年になると本当に楽しみにしていました。 先日、私は高松空港に立ち寄りました。駐車場の駐車状況は、かつての混雑ぶりはうそのようで、がらがらでありました。もちろん、一時の悲惨な利用状況は、少しばかりは改善されていると感じました。羽田便は減便されているにもかかわらず乗客は極めて少なく、３階屋上の展望スポットから見ますと、機内に乗客の手荷物ではない、同じような箱に入った貨物や段ボールに入った箱などが次々と積み込まれていました。私も、今年度はインバウンドを中心に、世界・国内各地からの観光客の入り込みを大いに期待していました。しかしながら、その期待は少し先送りになってしまいました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、本市が本当に目指しているコンパクト・プラス・ネットワーク政策の在り方を再点検しなければならないと思います。 これは、先日の私の知り合い男性との会話です。東京で何年か働いていた息子さんが、このコロナ騒動をきっかけに高松へ帰省してきたそうです。高松に帰ってきて、２週間ほど市内ホテルで滞在し、現在は自宅に戻っているとのことでした。思い切って、今度は高松にて仕事に就くとのことです。息子さんが、ふるさと高松で再起を図るという決意は、大変うれしく思いました。恐らく、東京生活が嫌になって高松に帰ってきたわけではないと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大により、別に、東京でなくても高松で仕事ができることを再認識されたことだと思います。 多様な３密の集積に支えられてきた東京。その一極集中が大都市東京の発展の原動力だったと思います。しかし、その一方で、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今、若い人を中心に地方での生活に注目が集まっております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、従来の大規模な移住イベントを通じた対面相談が難しい中、こうした若者の地方への関心を移住に結びつけようと、移住相談にオンラインで対応する動きが広がりつつあります。 本市においても、今月４日、大西市長や先輩移住者のたかまつ移住応援隊のメンバーが、首都圏の移住希望者と高松への移住について意見を交わす交流会が開催されました。参加者からは、移住後の子育ての現状や労働環境・住宅事情など、数多くの質問が寄せられたと仄聞しております。高松での新しい生活への思いを膨らまされたものと存じます。 私は、高松の魅力を知ってもらう情報発信もさることながら、オンライン移住相談など、子育て世代などの若者が参加しやすい相談対応に取り組み、移住に関する不安や疑問を解消するとともに、移住後の生活を具体的にイメージしていただくことが、若者の移住を促進する上で有効な手段であると考えますが、市長の考えをお聞かせください。 自転車等の駐車対策についてお伺いします。 本市は、平たんな地形や温暖な気候から、自転車を利用しやすい環境にあり、多くの市民が通勤・通学に自転車を利用し、かつては市中心部の放置自転車が大きな社会問題となっていました。このため、これまで、この放置自転車対策として、駐輪場の整備や放置自転車をリサイクルし活用するレンタサイクル事業などに取り組んでおります。 このような中、
新型コロナウイルス感染症予防のため、混雑した電車やバスなどの公共交通の利用を避けて、自転車を利用する人が増えているのではないでしょうか。また、政府の
新型コロナウイルス感染症対策本部が、本年３月に示した
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、人との接触を低減する取組の一つとして、自転車による通勤が推奨されており、今後はさらに、その利用が増えることも想定されます。 一方で、自転車の利用が増えることにより、以前のように市中心部に放置自転車があふれないか危惧いたします。これまで本市が取り組んできた放置自転車対策には、レンタサイクル事業の取組など、一定の評価はしておりますが、今後は、新しい生活様式による自転車利用、また、放置自転車対策が必要であると考えます。 そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の状況なども踏まえ、今後、自転車等の駐車対策についてどのように取り組むのかお聞かせください。 成人式についてお聞きします。 今月３日に、2021年の本市での成人式の開催方針が示されました。
新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、開催回数を３回に分けて開催することになりました。様々な点で
新型コロナウイルス感染症を考慮して計画されたものと思います。高松で仲間との再会を心待ちにしていた多くの新成人には朗報だと思いますし、私も成人式が無事に開催されることを祈念いたします。 今回の成人式開催について留意した点をお聞かせください。 全国から集まった高松にゆかりのある新成人に、温暖で生活しやすい町、ふるさと高松をアピールするよい機会だと思います。成人式で新成人に、高松をアピールする考えをお聞かせください。 市制施行130周年記念式典についてお聞きします。 昨年12月定例会の我が会派の代表質問で、市制施行130周年関連事業実施の考えについて質問いたしました。 市長からは、本市は明治23年２月15日、全国で40番目の市として誕生し、来るべき令和２年には、市制施行130周年の節目の年を迎えようとしております。今日までの間に本市が香川県の県都、また、四国の中枢管理都市として、さらには、瀬戸の都と呼称できるほどに大きく発展を遂げてこられましたことは、これまで幾多の困難に立ち向かい、乗り越えてこられた先人の英知と、たゆまぬ努力のおかげであるものと心からの敬意と感謝の念を表する次第でございます。この記念すべき節目の年を、市民の皆様と共に迎えられますことをお祝いするとともに、本市のさらなる飛躍発展につなげていく契機とするため、記念式典を来年11月に開催し、子供から高齢者まで幅広い層の市民の参加の下で、先人の業績に感謝するとともに、新たな門出をお祝いしてまいりたいと存じます。また、この節目の年をできるだけ多くの市民の皆様とお祝いできるよう、本市が主催・共催等を行う事業や行事等はもとより、本市が後援するイベント等につきましても、幅広く市制施行130周年の記念事業や記念協賛事業として実施することで、機運の醸成に取り組んでまいりたいと存じますとの答弁がありました。 私といたしましても、市制施行130周年に併せて予定されていた多くの関連・協賛事業を楽しみにしていましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、既に多くの事業が中止・延期になりました。これは、今になって見れば、とても賢明な判断であったと思います。当初、計画されていた来る11月７日の市制施行130周年の式典は、どのような形での開催になるのでしょうか。市制施行130周年記念式典開催の考えをお聞かせください。 項目１の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの27番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 27番藤原議員の御質問にお答え申し上げます。 まちづくりのうち、子育て世帯など若者の相談対応に取り組み、移住を促進する考えについてであります。 本市におきましては、首都圏交流会や移住フェアを開催するほか、東京都内に開設しております瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターにおきまして、オンラインも活用しながら移住希望者の様々な相談に対応しているところでございます。 このうち、首都圏交流会につきましては、御紹介もいただきましたが、今月４日に、ウェブ会議システムを活用して開催し、私自らが首都圏在住の子育て世帯などの若者に、暮らしやすさ、働きやすさ、子育てのしやすさといった本市の魅力をＰＲし、移住を呼びかけたところでございます。 参加者からは、早速、移住に向けて動き始めたいなどの前向きな御意見をいただく一方で、高松での就職や子育てに不安があるなどの率直な御意見も数多くあり、若者の移住を促進する上で、そうした移住への不安を解消する取組が重要であるものと、改めて認識したところでございます。このため、オンライン相談を含めた、コロナ禍でも、より相談しやすい体制の整備や、たかまつ移住応援隊と連携した本市の魅力発信に努め、子育て世帯などの若者に、本市を移住先として選んでいただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の状況なども踏まえ、今後、自転車等の駐車対策に取り組む考えについてであります。 本市では、自転車等の駐車環境の整備を総合的かつ計画的に推進するため、平成24年度に策定した第２期自転車等駐車対策総合計画に基づき、鋭意、取り組んでおるところでございます。 また、中央通りや主要駅周辺などを放置自転車等禁止区域に指定し、計画的に警告・撤去を行うとともに、放置自転車を活用したレンタサイクル事業にも取り組んでいるところでございます。これらの取組によりまして、放置自転車の撤去は、ピーク時の年間約１万台余りから、昨年度の約4,400台と大幅に減少している状況でございます。 一方、
新型コロナウイルス感染症の影響により、３密回避のため、通勤や通学において、公共交通機関から自転車等への転換が想定されております。 このようなことから、本市といたしましては、来年度策定予定の次期計画におきまして、これまでの取組に対する評価・検証はもとより、今後の自転車等の利用動向も踏まえ、効果的な自転車等の駐車対策を取りまとめてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 成人式のうち、開催について留意した点についてであります。 2021年成人式につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、３密を避けるため１日３回に分けて開催することとしたものでございます。また、会場での検温やマスク着用の徹底、手指消毒の実施に加えて、会場周辺での３密の回避や、参加できない新成人のためにオンライン中継を行うことなど、感染防止対策を最大の留意点として式典を開催することといたしており、このコロナ禍におきましても、一人でも多くの新成人に参加していただき、栄えある新成人の祝いの場が実現できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、新成人に、高松をアピールする考えについてであります。 式典の内容につきましては、例年行っております高松を象徴する風景をバックに、新成人が将来の夢や抱負などを語る20歳のメッセージを上映するほか、高松の自然や町並みなどを効果的に映像に用いることを、現在、成人式運営スタッフ会議において検討中でございます。 また、中学校や高校の恩師から新成人へのお祝いメッセージも検討しており、高松での学校生活を懐かしく思い出すことができる成人式にしてまいりたいと存じます。 主催する本市といたしましては、出席した新成人が、ふるさと高松の優しさや温かさを再認識し、そのよさを実感することができる式典にしてまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 市制施行130周年記念式典開催の考えについてであります。 本市では、御質問にもございますように、市制施行130周年を市民の皆様と共に祝するための記念式典を、本年11月７日に開催することといたしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染状況は、依然として予断を許さない状況が続いておりまして、当初予定しておりました幅広い市民の皆様の参加の下での式典の開催が困難な状況となっております。 しかしながら、本市といたしましては、今回の式典が10年に一度の記念すべき重要なセレモニーであることを踏まえ、感染リスクの低減に十分配慮した形で式典を開催することとし、現在、その準備を、鋭意、進めているところでございます。具体的には、式典の内容を厳選し、式典全体の時間を１時間程度に短縮いたしますほか、招待者の範囲を最小限とすることで参加人数を抑えますとともに、ソーシャルディスタンスに配慮した座席レイアウトとすることなど、可能な限りの感染拡大防止対策を講じることといたしております。 他方、式典では、高校生による書道パフォーマンスのほか、市内の小学生によるビデオメッセージなども検討しているところでございまして、少しでも明るい未来を感じていただけるような内容にいたしたいと考えております。 本市といたしましては、新しい生活様式のもとでの式典を成功させることで、コロナ禍に立ち向かう姿勢をしっかりとお示ししながら、本市が「活力にあふれ 創造性豊かな 瀬戸の都・高松」として、さらに飛躍・発展していくための市民意識の一層の醸成に努めてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆27番（藤原正雄君） 学校教育についてお聞きします。 小中学校での修学旅行・校外学習の次年度以降の考えについてお聞きします。 私は、一般社団法人 日本旅行業協会発行の旅行関連業における
新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引きをインターネットから入手しました。このたび、
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議──
新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言を踏まえて手引きを作成したものです。 その冒頭です。「修学旅行は単なる観光旅行ではなく、文部科学省の学習指導要領に於いて特別活動のひとつとして位置づけられ、諸外国にも類例のない教育活動です。その教育的意義は大きく、学校生活に於ける諸活動の中でも参加する児童・生徒の皆様にとって最も強い印象として残り得る極めて価値のある教育的体験活動です。修学旅行実施において「
新型コロナウイルス感染症」の感染防止を極力図り、充実した修学旅行を実現していくため、旅行業に従事する旅行会社の総意を結集し、「国内修学旅行の手引き」を策定致しました。私どもは、各種ガイドラインに基づいた「国内修学旅行の手引き」に準拠した感染防止策の実施に努め、学校、児童・生徒様、教職員の皆様、そして保護者の皆様に安心・安全な修学旅行の場を提供すべく、最大限の努力と支援を行います」と明記してありました。 日本旅行業協会においても、児童生徒の旅行の安全を第一に、修学旅行という教育活動に配慮がなされていると痛感しました。 本年度の本市小中学校の修学旅行は、宿泊の中止や、行き先や学習項目の変更などが多くあったと仄聞しております。来年度以降の修学旅行は、
新型コロナウイルス感染症が一定期間内で収束すれば、かつてのような内容・日程で実施すべきだと思いますが、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、行き先や学習項目の腹案・第２案を考えておく必要があると思います。例えば、修学旅行を四国内及び近県に変更するとか、場合によれば、香川県内で宿泊する内容にするとかを考慮すべきであると考えます。児童生徒にとって、今も昔も修学旅行の思い出は忘れられないものだと思います。また、校外学習の在り方も児童生徒の感染リスクを考慮しながら実施することが大切なことであると思います。 そこでお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に合わせた修学旅行の実施状況をお聞かせください。 学校内では会得しきれない知識などを校外学習で学ぶことは大切です。何より、級友との触れ合いの場としてよいものだと思います。コロナ禍での今後の修学旅行や校外学習の在り方について考えをお聞かせください。
新型コロナウイルス感染拡大により、子供たちの生活環境が大きく変化したケースもあると感じます。学校や家庭での生活環境の急変による不安感が増えているのではないかと危惧します。親など家族の収入が減少した家庭の不安、部活動の制限や将来の目標に対する不安など、
新型コロナウイルス感染拡大による児童生徒の様々な心配事や不安感が増えているのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、子供の心のケアの状況をお聞かせください。 国語力向上に向けた取組についてお聞きします。 学力について、これまでは知識の量を重視し、どれだけ多くのことを知っているかを評価していましたが、現在は自分で考え発信する力が求められております。企業のエントリーシートや面接でも文章で表現する力や相手に分かりやすく伝える力などが重視され、実際に仕事をする上でも考えをレポートで示し、仕事を進めていかなければなりません。新学習指導要領においては、文章を読み取るだけではなく、課題を持ち批判的に読むことや、相手に働きかけるための話す・聞くといった表現力が重視されてきています。 また、国語力の育成のためには、語彙が豊かであることが重要です。ＩＣＴ機器の発展で簡単に検索ができるようになっていますが、子供たち自身が辞書を引くなど、主体的に知識や技能を獲得することが、自学自習の心を醸成していくのではないでしょうか。かつて、お世話になった企業のＧＭに、分からないことに対して辞書を引くことができる人材を求めているのだと伺ったことがありました。語彙を質・量ともに豊かにするためには、辞書を引くなど、子供たちが自分から語彙を獲得していくことが大切ではないでしょうか。 さらには、教科書に載っていることだけではなく、新聞など現在の情勢に応じて変化していく媒体から情報を得る力が必要ではないでしょうか。電子メディア時代において、新聞から情報を得ることが少なくなり、新聞離れ、活字離れに拍車をかけている中、新聞などからの情報活用能力の育成は急務と考えます。 そこでお尋ねします。 相手に働きかけるための表現力向上に向けた本市の取組状況についてお聞かせください。 また、辞書を引くなど語彙を豊かにする取組や、新聞を活用するなど情報活用能力を育成するための取組状況についてお聞かせください。 以上が項目２の質問です。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 学校教育のうち、コロナ禍での修学旅行・校外学習に関し、修学旅行の実施状況についてであります。 本市の修学旅行につきましては、例年、小学校は関西方面、中学校は主に沖縄・九州方面への訪問を計画していたところでございます。しかしながら、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症予防の観点から、本市の小中学校校長会に対し、泊を伴う修学旅行の自粛を要請したところでございます。これを受け、全市立小中学校では、行き先を県内もしくは近隣の県に変更し、一般社団法人 日本旅行業協会による旅行関連業における
新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引きに準拠し、団体行動中に可能な限り人と人との距離を取るなど、感染防止対策を講じた上で泊を伴わない修学旅行の実施としたところでございます。 次に、今後の修学旅行や校外学習の在り方についてであります。 修学旅行や校外学習は、平素と異なる生活環境にあって、自然や文化・産業等に関して見聞を広め親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方について、体験を通して学ぶことを目的として実施しているところであり、学校での事前や事後の学習も含め、意義ある教育活動であると存じております。 教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況にもよりますが、修学旅行や校外学習につきましては、今後とも、手引き等で示されております感染症対策に万全を講じた上で、児童生徒の安心・安全を最優先に実施するよう、各学校を指導助言してまいりたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、子供の心のケアの現状についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業や短い夏季休業、学校行事の中止や延期、新しい生活様式を取り入れた学校生活などにより、児童生徒の心身の健康状態は様々であると認識いたしております。本市の小中学校では、臨時休業明けに設けた学校再開期の期間や夏季休業明けの時期に、慎重に通常の学校生活に戻していくとともに、教育相談やアンケート等により、集中的に心の健康保持・増進に取り組んできたところでございます。 また、夏季休業を短縮して、授業日とした期間につきましては、児童生徒の負担も考慮し、１日につき５単位時間の授業としたところでございます。 さらに、各学校では、学級担任等を中心に、児童生徒の心身の健康状態を丁寧に観察・把握し、児童生徒に寄り添いながら心のケアに努めるとともに、必要に応じてスクールカウンセラーの
緊急派遣を県教育委員会に要請するなど、児童生徒や保護者のニーズに応えるよう関係機関との連携を図っているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも、学校が児童生徒の心のケアを何より第一に考え、幅広い視点で組織的に対応できるよう支援してまいりたいと存じます。 次に、国語力向上のうち、相手に働きかけるための表現力向上に向けた取組状況についてであります。 相手に働きかけるための表現力を身につけるには、相手の意図を考えながら適切に言葉を使い分け、自分の考えを相手に分かりやすく伝える力を育成する必要があると存じております。 各学校におきましては、国語科の話すこと・聞くことや、書くこと、読むことの各領域において、情報の収集や内容・構成の工夫をしたり、自分の考えを効果的に分かりやすく表したりする力をつけるため、スピーチやプレゼンテーションを取り入れた学習に取り組んでいるところでございます。 さらに、各教科等の学習において、対話型の授業を積極的に取り入れるなど、日常的に相手に働きかけるための表現力を培っているところでございます。 次に、辞書を引くなど語彙を豊かにする取組や、新聞を活用するなど情報活用能力を育成するための取組状況についてであります。 本市の各学校におきましては、子供たち一人一人が、初めて出会う言葉や互いの言葉の捉え方の違いに目を向け、辞書を活用しながら、よりよい表現方法について吟味し、使えるようにしていくなど、主体的に語彙を獲得していく学習に取り組んでいるところでございます。 また、全小中学校で新聞を購読し、学校図書館や新聞コーナーへ配架するなど、新聞閲覧の習慣形成に取り組むとともに、今年度は勝賀中学校が研究指定を受けておりますＮＩＥ──教育に新聞を、の実践を参考に、新聞を活用した授業等を行うことにより、多くの情報の中から必要な情報を選択し、活用する力を高める指導に取り組んでいるところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも、量と質の両面から語彙を充実させるために辞書を引く取組や、新聞を教材として活用する学習に取り組むことにより、情報活用能力の育成に努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆27番（藤原正雄君） 最後の質問です。自殺防止のためのこころの体温計を市民へ周知する考えについてお聞きします。 日本の自殺率は年々低くなっているようです。ただ、世界的に見ると、日本の自殺率は決して低くないようです。 本市の自殺率は、全国的には比較的低いとされていますが、
新型コロナウイルス感染症による閉鎖的な社会にストレスを感じている人は増えているのではないかと危惧します。 本市ホームページでは、こころの体温計を導入しています。ぜひ、多くの方に知っていただき、必要なときに、市民に使っていただきたいものです。スマートフォンの操作ができる方なら実に簡単にアクセスできます。こころの体温計を市民へ周知する考えについてお聞かせください。 大項目３の質問を終わります。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） こころの体温計を市民へ周知する考えについてでございますが、本市におきましては、平成31年３月に、高松市自殺対策計画を策定し、毎年９月の自殺予防強化月間には啓発キャンペーンを実施するなど、自殺予防の普及啓発に取り組んできたところでございますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響から、その実施を見合わせたところでございます。 御質問にございますように、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、その影響により、健康問題だけでなく、倒産等による経済的困窮や外出自粛に伴う社会的孤立などが大きな問題になることが予想されます。このような状況が長期化することにより、自殺者の増加が懸念されるところでございまして、自殺予防の一つとして、こころの体温計はスマートフォンやパソコン等を使って簡単にメンタルヘルスチェックができますことから、その利用を促していくことが心の健康のケアのために重要であるものと存じております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大により、高校の文化祭等に出向いての普及啓発が中止になる等の影響もあり、今年１月から８月までのこころの体温計のアクセス数は、約２万7,000件でございまして、前年同期と比べ半減している状況でございます。このことから、こころの体温計の利用促進を図るため、本市ホームページやＳＮＳ・広報高松のほか、高松商工会議所の会報誌への掲載など、様々な媒体を活用し、さらなる周知啓発を図ってまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で27番議員の一般質問は終わりました。 次に、29番議員の発言を許します。29番 中村秀三君。 〔29番（中村秀三君）登壇〕
◆29番（中村秀三君） 皆さんおはようございます。公明党議員会の中村秀三です。 議長のお許しをいただきましたので、私から一般質問をさせていただきます。 なお、本議会一般質問の最終日、最終登壇となり、皆様もお疲れの中かと思いますが、しばらくの間、御容赦いただき、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。 項目１、コロナ禍における避難所運営の在り方についてお伺いいたします。 近年、大規模
地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化しています。こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合には、
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数等を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。感染症が終息していない中で、昨今の豪雨災害の状況や、これから、台風など出水期が近づいていることなど、自然災害発生に対応することが急務であると思われます。感染リスクを解消するための避難所の整備、救援体制、情報提供の在り方など、あらゆる想定を踏まえた準備を急ぎ、必要な予算確保に取り組むことが必要です。 さらには、避難所として開設可能な公共施設等の活用については、政府の内閣府の防災担当から検討するよう徹底がなされていると思いますが、本市の避難所運営マニュアル作成の手引（
新型コロナウイルス感染症対策編）には、指定避難所以外の市が所有する施設、または国や独立行政法人が所有する施設、またはホテルや旅館等の活用を検討することになっております。それらを活用する場合、優先順位や手順、対象者の基準などを事前に取り決めておく必要があると思います。 そこでお伺いいたします。 指定避難所以外の公共施設やホテル等の民間施設の活用検討状況についてお聞かせください。 次に、分散避難の定着についてお伺いいたします。 前回の私たちの会派の代表質問でも、田井議員から、分散避難の必然性を質問させていただきましたが、コロナ禍においての分散避難について、より掘り下げて質問させていただきます。 自然災害発生時において、市民がどのように行動すればよいのかについては、国と自治体が連携して早急に整理することが求められており、特にコロナ禍においては、感染による重症化リスクが高い既往症がある高齢者の方に対する判断基準を整理するなど、避難所に行くべきか否かを明確化し、避難所に行かない場合の対処の仕方を明示することも大切だと思います。 また、感染リスクを回避するため、要援護者台帳を早期に検証して、運用の体制を整えることも重要です。各家庭においては、様々な状況がありますが、特に障害を抱えて避難するとなればなおさらです。昨年の議会においては、障害者の方が逃げ遅れなどにより被災する確率が非常に高いことや、介助者がいないと移動できない等の実情があることを訴えて、障害者のための防災ハンドブックの作成について質問したところ、市長からは、障害者に特化したマニュアルを作成することは大変重要であるものと存じており検討してまいりたいと、大変前向きな答弁をいただいたこともあり、障害者の避難方法についても取組を進めていただきたいと思います。 今月号の身障やまびこには、このようにあります。「障がい者のヒアリングで、私は避難先には行けないという人がいる中で、免疫力の低い障がい者が果たして密になった避難所とか福祉避難所に行けるのか？考えなければいけません。避難先の多様化・分散化が進んでいるとした上で、在宅避難の重要性も考える必要がある。水害対策としては垂直避難も重要だが重度障害者にとっては難しい。また、車で避難する人の健康面に配慮し、食事などができる場を地域で確保・運営することも大事である」と掲載がありました。 避難とは、難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを考えても、安全な場所に逃げる分散避難が市民の皆様の理解が定着しているとは十分に言い切れない今、改めて市民の皆様に周知・広報する必要があると思います。 そして、災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合には親戚や知人の家等への避難を検討するようマイ・タイムラインにも加え、事前の周知が必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 分散避難について、広報高松などを活用して周知し、市民への定着を促す考えをお聞かせください。 また、本年５月に出された男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、在宅避難・車中泊避難への対応は、まだまだ未整備とされており、乳幼児・障害者、要介護の高齢者等がいて周りへ迷惑をかけることへの恐れや、避難所の衛生状態への不安、建物内に入ることの恐怖感等から、避難所に滞在せず、在宅や車中泊・テント泊等の避難生活を選択せざるを得ない人もいます。 一方、東京大学社会科学研究所の調査では、車中泊避難者の対応について、検討ができている・または検討中と回答した地方公共団体は約7.9％しかありませんでした。車中泊では、エコノミークラス症候群や尿路感染症のリスクが上がるとされております。また、熊本県の調査では、災害関連死の死者のうち３割は車中泊を経験していたことも分かっています。分散避難をされた皆様が健康被害に遭われないよう、避難所環境の改善や、また、協定による民間宿泊施設を活用される方や車中泊等が想定される方たちなど誰がどこにいるのか把握することも重要な課題です。 そこでお伺いいたします。 分散避難をした在宅避難者や車中泊避難者の行き先を掌握し、物資の供給や災害情報の提供を行う考えをお聞かせください。 先般、災害時の支援活動をされている方と障害をお持ちの方の御家庭を訪問させていただき、日頃、御苦労されていることや不安に思われていることなどのお話を伺いました。特に、災害が発生した状況下において、コロナ禍の中、子供を連れて避難所に行けるのだろうか、また、子供自身が避難所で周囲に迷惑をかけないのかとても不安であるとのことでした。 避難所には、段ボールによるパーティションや、最近では、簡易テント型のパーティションなどを活用する事例を聞きましたが、各避難所のパーティションは、天井となる上部が覆われていないことでプライバシーの確保が難しく、精神的な負担にもつながります。 そこで、各御家庭でお持ちのキャンプなどで使用する家庭用レジャーテント──以下、家庭用テントを避難用具として活用する取組を聞きました。家庭用テントは、業務用テントやパーティションと違い安価であること、また、最近は、パラソルのようにワンタッチで開き、誰でも手軽に設置することができ、使い慣れていること、第一に、子供たちが安心して就寝できることが可能であります。また、個人の私物を保管することや、着替えなども気軽にでき、プライバシーを守ることができます。そして、避難所に入れなくても、雨をしのぐことができる軒下や通路など、どこでも設置可能であることや、蚊帳の機能もついていますので、害虫の侵入を防ぐことができるメリットがあります。 特に、障害のある方は、周囲との適当な距離を確保でき、薬や医療器具などを身近に置いておくことができることが最大のメリットであります。もちろん設置については、建物の倒壊や浸水・土砂崩れの危険がないなど、安全であることが絶対の条件です。危険な場所を避け、安全が確保できる場所に設置し避難していただくことになります。障害をお持ちの方や小さなお子さんがいる御家庭に、家庭用テントを活用した避難の方法があることを知っていただいて、小さい頃から家族で避難することを想定し準備することや、準備過程で家族で話し合い、子供たちにも避難に慣れてもらうことも大切な取組だと思います。最近では、安価な家庭用テントも市場に出されていますが、それでも経済的に購入が難しい御家庭もあると思います。一人でも多くの方が家庭用テントを自前で用意でき、災害に備える自助としての災害避難用具として活用を促すことが望まれます。 そこでお伺いいたします。 障害のある方や小さな子供がいる家庭へ、テントを活用した避難方法を周知する考え、また、災害避難用具として、自助促進を促す家庭用テントの購入費用を助成する考えをお聞かせください。 項目１は以上です。
○議長（井上孝志君） ただいまの29番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。総務局長 網本哲郎君。
◎総務局長（網本哲郎君） 29番中村議員の御質問にお答え申し上げます。 コロナ禍における避難所運営の在り方のうち、指定避難所以外の公共施設やホテル等の民間施設の活用検討状況についてでございますが、本市の指定避難所におきましては、いわゆる３密を回避するため、家族間の間隔をできるだけ２メートル空けることとしておりますことから、全ての避難者を収容できなくなる事態が想定されるところでございます。 このようなことから、指定避難所に加え、必要に応じて、本市指定管理者制度導入施設に対しまして、避難所としての開設を要請するほか、その他の市有施設も活用して避難所の確保に努めることといたしております。 また、本市施設以外の国有施設やホテルにつきましても、高齢者・障害者、基礎疾患を有する方などの要配慮者を対象とした避難所として活用するための協議を行い、現在、協定締結に向けた事務手続を進めているところでございます。 次に、分散避難について、広報高松などを活用して周知し、市民への定着を促す考えについてでございますが、本市におきましては、先ほども申し上げましたように、指定避難所での家族間の間隔を、できるだけ２メートル空けることとしておりますことから、全ての避難者を収容できなくなることが想定されております。 このようなことから、これまで、安全な場所に住んでいる親戚や友人の家等への避難などの分散避難を事前に検討していただくよう、広報高松や本市ホームページはもとより、プッシュ型通知アプリを活用し、市民に対し周知を行ってきたところでございます。 今後におきましても、避難勧告等の避難情報の発令時に、防災行政無線や
緊急速報メール等により、分散避難について周知を図り、市民への定着を促進してまいりたいと存じます。 次に、分散避難をした在宅避難者や車中泊避難者の行き先を掌握し、物資の供給や災害情報の提供を行う考えについてでございますが、本市におきましては、分散避難した際の在宅避難者や車中泊避難者などの指定避難所以外の避難者に対しまして、
地域コミュニティ協議会と連携しながら、避難者カードによる名簿を作成することといたしております。そして、この名簿を活用して避難状況を把握した上で、指定避難所の避難者と同様に、食糧等必要な物資の配布をはじめ、保健師等による巡回健康相談等保健医療サービスの提供や、正確な災害情報の伝達を行うこととしているところでございます。 次に、障害のある方や小さな子供がいる家庭へ、テントを活用した避難方法を周知する考えについてでございますが、本市における避難所での障害者など配慮が必要な方につきましては、避難所の一部において、トイレに近く、間仕切り等によりプライバシーが確保されるなど、一定の配慮がなされた避難所福祉エリアを確保することとしているほか、身体状況等により特別な対応が必要な場合は、社会福祉施設等の福祉避難所への移送もできる体制を整えているところでございます。福祉エリアに設置する間仕切りにつきましては、避難者の健康管理などの見守りの妨げとならないよう、屋根のないものを使用することとしているほか、避難者のニーズを考慮しながら、段ボールベッドなどを調達し、良好な生活環境の確保に努めることといたしております。 御提言の障害がある方などの家庭用テントを活用した避難方法につきましては、屋外で使用した場合に、安全上の問題や暑さ・寒さへの対応のほか、避難所での使用においては、健康管理などの見守りができないなど、種々課題がございますことから、障害がある方などの家庭へ周知することは、現在のところ考えておりません。 次に、災害避難用具として、自助促進を促す家庭用テントの購入費用を助成する考えについてでございますが、先ほど申し上げましたように、災害時に家庭用テントの使用を促すことについては、安全上などの課題がございますことから、現在のところ考えておりません。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆29番（中村秀三君） 続きまして、項目２、学校施設における熱中症対策についてお伺いいたします。 地球温暖化の影響により、世界各地で頻発する異常気象の被害が深刻化しています。本年１月の気象庁気象研究所の発表によると、温暖化が進めば、今世紀末、日本近辺に接近する台風の移動速度は約10％遅くなり、被害の甚大化が懸念されるとのことです。 また、この夏の過去にない猛暑により熱中症被害が広がる中、被害を低減する環境対策を求める声も多く寄せられています。さらに、コロナ禍の状況ですが、これから屋外での活動が徐々に再開されることが予測されている中、暑さはまだまだ続くため、健康被害防止につながる対応が求められています。 総務省消防庁が発表した
速報値によると、2020年６月１日から８月16日までに熱中症で救急搬送された人は、全国で３万5,317人、このうち８月10日から16日までの１週間では１万2,804人です。本市消防局管内エリアで、熱中症の疑いで救急搬送された方は、６月から８月の３か月で218件あったとのことです。 ８月10日から16日までの全国での発生場所は、約半数が住居で最も多く、ほかに道路・屋外などですが、幼稚園・保育園、小学校・中学校・高校・大学などの教育機関でも全体の２％の救急搬送がありました。独立行政法人 日本スポーツ振興センターの調査によれば、2019年度の学校の管理下における熱中症の発生件数は、小学校541件、中学校2,082件、高校2,452件です。 こうした中、全国の公立小中学校の空調──冷房設備の設置率は、2018年度補正予算で計上された特別交付金によって５割から８割に上昇しましたが、特別教室はいまだ５割程度、避難所を兼ねる体育館や武道場などの屋内運動場に至っては３％ほどしか設置されていないのが実情です。 学校の体育館は、直射光こそないものの風通しが悪く、熱気が籠もりやすく、暑熱環境的には高温で悪い状況になりやすいです。また、これからの時期は、屋外の運動場を使った授業やイベントなどがあり、より熱中症予防や暑熱対策が必要です。 そこで、現在、自治体によって積極的に導入が進められているのが、大型扇風機や水の気化熱を利用した冷風扇といわれる大型のミストファンになります。これにより、室内の空気を循環させて皮膚の温度を下げるとともに、スポーツ後の体をピンポイントで冷やすなどして暑さ対策に役立てることができます。 また、換気対策としても、今年は
新型コロナウイルス感染症が蔓延していることから、密閉空間における感染を防ぐという意味でも、ドアや窓を開けて換気対策をすることは重要になっており、今後、こうした機器を柔軟に活用する工夫が求められています。 そこでお伺いいたします。 熱中症対策として、大型ミストファンなどを活用する考えをお聞かせください。 また、学校体育館は、避難所として使用されることが想定されますが、多くの体育館には網戸がありません。石巻市のある避難所では、網戸がなく、ハエや蚊が大量に避難所に入ったため、窓を開けることができず、寝苦しい夜を過ごしたことや、また、災害ボランティアが、急遽、窓枠のない網戸の網の部分だけをガムテープで留めて応急対応したことなどの事例があったと聞いております。 先ほどの避難所の質問でも触れましたが、家庭用テントには蚊帳の機能があるので、害虫の侵入は防げます。コロナ禍においては常に換気を必要とするため、夏場におけるハエ・蚊等の対策の徹底として網戸の設置が必要であると考えられます。さきの７月臨時会の補正において、市立保育所・こども園・幼稚園・放課後児童クラブに、密閉回避のための換気の際、害虫等の侵入を防ぐための網戸を設置することになりましたが、学校体育館においても害虫侵入防止を目的とした網戸は必要だと思われます。網戸がなければ居住空間になり得ません。 そこでお伺いいたします。 体育館に害虫侵入防止のための網戸を設置する考えをお聞かせください。 項目２は、以上です。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。教育局長 赤松雅子君。
◎教育局長（赤松雅子君） 学校施設における熱中症対策のうち、熱中症対策として、大型ミストファンなどを活用する考えについてでございますが、今年の夏は40度に迫る危険な暑さが全国各地で観測され、本市においても、先月の最高気温の平均が、昭和16年の観測開始以来、初めて35度を上回るなど、厳しい猛暑となる中、学校における熱中症対策には万全を期すことが重要であると認識いたしております。このため、各学校では、全ての教室に整備されておりますエアコンを効果的に活用するとともに、高温下において活動を行う場合には、活動時間の短縮や小まめな水分補給の時間の設定をはじめ、大型扇風機の活用、マスクの着脱など、熱中症対策の徹底を図っているところでございます。 御質問の大型ミストファンの活用につきましては、熱中症対策として有効であると存じておりますが、今後、熱中症対策については、夏季休業日の延長や夏季の教育活動の在り方なども含めて総合的に見直す中で、大型ミストファンの活用につきまして、費用対効果も考慮しながら導入の可否を検討してまいりたいと存じます。 次に、体育館に害虫侵入防止のための網戸を設置する考えについてでございますが、通常の学校教育活動におきましては、体育館の使用は昼間であり、害虫の侵入も少なく、また、網戸が球技等により破損するなど、維持管理上の課題がありますことから、網戸の設置はしておりません。 一方、避難所としての使用を想定いたしますと、夜間の害虫侵入防止に、特に有効であると存じておりますが、既存の体育館への網戸の設置につきましては、構造等の諸条件により制限を受けることのほか、施設数が多いことから多額の費用が想定されるところでございます。 このようなことから、教育委員会といたしましては、現在のところ、体育館に網戸を設置する考えはございませんが、今後、他都市の事例も参考にしながら、地域の避難所としての役割も担う学校体育館への網戸の設置につきまして、研究してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆29番（中村秀三君） 次に、項目３、本庁舎及び市有施設の感染防止対策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、感染防止対策として、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、３密の回避、マスクの着用、手洗いの励行など、生活様式を変える活動に取り組んでおられますが、今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、自立的な地域社会を構築していく必要があると考えております。 新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組がなされています。例えば、人が集まる場所の水道やトイレ・ごみ箱等に、手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効とされております。最近では、エレベーターも非接触型のタッチレスボタンなどＩＣＴを活用した取組や、消毒液ボトルを手で直接触らずに足で踏む足踏み式消毒スタンドなどが広く活用されています。 本庁舎においても、ポリ塩化ビニール製のスクリーンカーテンを設置するなどの感染防止対策を取られていますが、これからも感染防止対策が長期化することが考えられるため、耐久性の課題があろうかと思います。また、多くの市民が来庁されることもありますので、生活上の感染リスクを下げるための取組を強化すべきだと考えます。 そこでお伺いいたします。 足踏み式消毒液スタンドなどの感染防止対策器具を設置する考えをお聞かせください。 また、市民との対面カウンターや職員の執務室に、アクリル製スクリーンを設置する考えをお聞かせください。 感染防止には、新しい生活様式を実践することが重要となります。頭では理解していても、無意識のうちに、おろそかになってしまうこともあります。こうした中、人間の心理や癖を踏まえた工夫をすることで、望ましい行動を自発的に促すナッジの活用が有効であるとされています。 ナッジとは、英語で、そっと後押しするという意味で、行動経済学では、個人の自由を残しつつ、ちょっとした伝え方の工夫により人々に賢い選択を促す手法と定義し、2017年にノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラー教授が提唱しました。 そっと後押しするナッジの行動科学の知見の活用により、人々が自分自身にとってよりよい選択を、自発的に取れるように手助けする政策手法に、いち早く取り組んでいるのが環境省です。環境省は、この理論で、定着した行動変容として国際的に評価されているクールビズを2005年に開始し、2015年には、ナッジに関する複数年の実証事業や地球温暖化対策のためのＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの取組を開始しました。2017年度から50万を超える世帯の協力を得て、エビデンスに基づく政策立案の実践のために、環境省ナッジ事業として、ライフスタイルや行動変容に関する取組を一貫して実施しています。そして、各府省庁に先駆けて、府省庁版ナッジ・ユニットとして専門のプロジェクトチーム──プラチナを立ち上げました。また、環境省が事務局となる日本版ナッジ・ユニットＢＥＳＴは、関係省庁や地方自治体、産業界や有識者等から成る産学政官民連携のオールジャパンのプラットフォームとなる取組を推進しています。 同省は、庁舎内の感染防止対策も積極的に取り組んでおり、具体的な例としては、矢印が目に入ると自然に追いかけてしまう人の習性を利用し、床や壁にテープで矢印を貼り、消毒液が入ったポットまで誘導し、消毒液の周囲には、消毒の協力依頼や、ありがとうなど感謝を伝えるメッセージを掲示しており、それによって人は目的地まで導かれ、取るべき行動を促されます。取り入れる前と後では消毒液の使用率が３倍に増加する効果があったと、脱炭素ライフスタイル推進室の池本室長補佐は、効果が実証されたと説明しています。 大阪大学の大竹文雄教授は、諸外国ではマスクの着用を義務化や罰則で規制し、人の行動を変えようとする動きがあるが、限界があり、日本ではなじまない。新たな生活様式を無理なく多くの人に習慣化してもらうためには、ナッジの考えを取り入れることは有効である。例えば、故郷に帰る帰省は控えてという表現は、相手に損失を感じさせる。これをオンライン帰省であればみんな安心と、利他的な表現にすれば受け入れやすい。誰もが自発的に好んで行動しやすくなるようなポジティブな伝え方をするよう、自治体にも工夫してほしいと言っておられます。 先進的な他都市の事例として、茨城県つくば市は、2019年12月に庁舎内にナッジ勉強会を設置し、アイデアを募り、様々な効果を出しています。例えば、庁舎内の全トイレで、人の手に触れやすいドアやペーパーホルダーにウイルスをかたどったシールを貼り、感染リスクを可視化することで注意喚起を促し、手洗いの励行につながるようにしました。また、人は、他人の行動から影響を受けやすい心理があることにヒントを得て、９月から行う国勢調査のチラシには、インターネット回答に誘導するため、前回インターネット回答をした70歳以上の８割近くが簡単だったと答えたとの文言を載せました。これは、対面調査の数を減らすことを狙いとしています。 このようにナッジ理論を取り入れた政策が全国に広がることを受け、省庁や自治体・産業界などでつくる日本版ナッジ・ユニットは、環境省が事務局となり、ナッジの普及に向け、
新型コロナウイルス対策でのナッジの活用事例集を近く公表する予定です。 また、私たちは６月30日に党として政府に対し、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針に関する提言の中で、ナッジを活用した行動変容の促進を求めて申入れをしております。このナッジの考え方を取り入れて、本庁舎や市有施設の感染防止対策を、市民の皆様にとってより有用性のあるものにしていただく必要があると思っております。 そこでお伺いいたします。 ナッジを活用した行動変容による、本庁舎や市有施設の感染防止対策を推進する考えをお聞かせください。 項目３は、以上です。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。財政局長 森田大介君。
◎財政局長（森田大介君） 本庁舎及び市有施設の感染防止対策のうち、足踏み式消毒液スタンドなどの感染防止対策器具を設置する考えについてでございますが、本市では現在、本庁舎の入り口等に手動式の消毒液ボトルを設置し、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んでいるところでございます。御質問の足踏み式消毒液スタンドにつきましては、踏み込む際に体のバランスが不安定になるなど、一部の高齢者や障害者等にとっては、使いにくい面はございますものの、感染リスクの軽減という観点からは、より配慮されたものであると存じております。 このようなことから、今後、使用頻度なども勘案の上、適宜、必要な箇所へ設置してまいりますとともに、引き続き、感染防止に効果的な器具や様々な取組につきまして情報収集に努める中で、適切な感染防止対策を講じてまいりたいと存じます。 次に、市民との対面カウンターや職員の執務室に、アクリル製スクリーンを設置する考えについてでございますが、現在、本庁舎のカウンター等には、ポリ塩化ビニール製のスクリーンカーテン等を応急的に設置しているところでございます。このポリ塩化ビニールは、耐久性を有し、費用対効果が高いものの、光透過性が低く、軟らかで波打ちしやすいことから、相手の表情が確認しにくいなどの難点がございます。このようなことから、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた対策の長期化が懸念される現下の状況も勘案し、今後、市民との対面カウンターに、アクリル製などの飛沫防止スクリーンを設置することについて検討してまいりたいと存じます。 また、執務室へのスクリーンの設置につきましては、その設置により、執務室内で局所的に換気むらが発生し、そこに感染リスクが存在するといった研究結果が報告されておりますほか、多くの職場では、複数の職員が共用で使用いたしております電話が取りづらくなるなど、業務上の課題も想定されるところでございます。 このようなことから、執務室スペースや各種配線の状況などにより、おのずと制約はございますが、引き続き、可能な限り職員同士が対面にならないようなレイアウトを工夫し、その結果、やむを得ず近距離で対面してしまう場合には、スクリーンの設置を含め、適切な対策を検討してまいりたいと存じます。 次に、ナッジを活用した行動変容による、本庁舎や市有施設の感染防止対策を推進する考えについてでございますが、御紹介をいただきましたナッジ理論は、人間の心理傾向を読み解く行動経済学を基に、自発的に望ましい行動を選択するよう促す手法であると存じております。 本市におきましては、本庁舎などのエレベーター内に足型のピクトグラムシールを貼ることで、乗員数の制限を促し、密集・密接の防止に努めておりますほか、正面玄関などの目に入りやすい場所に、消毒液ボトルや非接触型検温器を設置し、その旨を掲示することで、来庁者の皆様に使用を促すなどの感染防止対策に取り組んでいるところでございます。これらの取組につきましては、ナッジ理論に則して、自発的に感染防止につながる行動を選択する対策となっており、
新型コロナウイルス感染防止のための行動変容を促すものであると存じております。 今後におきましても、先進的な他都市の取組や、御紹介をいただきました近く公表予定のナッジの活用事例集等も参考に、本庁舎や市有施設における、より効果の高い感染防止対策に努めてまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆29番（中村秀三君） 最後の質問になります。項目４、新・放課後子ども総合プランの推進と、放課後児童クラブの待機児童解消等への取組についてお伺いいたします。 近年は、女性の就業率の上昇で、共働きの家庭が増えております。そのような中、子供が小学校に入学する際、放課後の預け先が見つからず、母親、または、家庭によっては父親が仕事を辞めざるを得なくなる小１の壁の問題が顕在化しており、以前から改善を求める多くの市民の声がありました。 国でも、児童の預け先や健全な居場所づくりの確保として、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブの一体的、あるいは連携を推進してまいりましたが、目標に至っておりません。 この事業をさらに加速推進させるために、2019年から2023年までの５年間を期間とする新・放課後子ども総合プランが策定され、本市もこの取組を進めていますが、いまだその課題解決には結びついておらず、直近では157名の預け先のない待機児童がいると聞いています。新プランでは、全ての小学校で両事業の連携を図り、全国で１万か所の一体型の設置と、新たに施設を開所する場合は、その80％以上を徹底して学校施設を活用する目標になっております。 他都市としては、東京都品川区では2006年度より、既に全37小学校で正規職員を配置し、普通教室を活用するなどの取組が実施されております。このような先進的な事例を調査研究するとともに、本市の小学校における放課後の子供たちの健やかな居場所づくりと待機児童解消への取組を加速させ、課題解決の一助とされたいと思います。 そして、地域や学校で子供たちの育成環境の整備にどう取り組むのか、この少子化の時代においては大変重要な課題でございますし、これらの課題解決を求める多くのニーズがあることも事実です。昨年度３月に策定されました第２期高松市子ども・子育て支援推進計画のニーズ調査の結果のうち、小学生の保護者に対するアンケート結果によると、本市は子育てしやすいまちだと思わない理由としては、公園や児童館など子供の遊び場が少ないが66.1％で最も多いのですが、保育サービスが充実していないが25.3％で第３位になっております。また、小学生の保護者が本市にしてほしいことに対しては、男女が共に子育てに参加する社会の環境づくりを推進して欲しいや、小学校低学年の子供を放課後に預けられる制度を拡充してほしいという回答が、前回の平成25年の調査と比べて割合が増加しているという報告になっております。 さらに、第１期計画における子育て家庭への支援の本市の達成状況は、放課後子ども教室事業はランクＣ、一体型の放課後児童クラブ及び子ども教室推進事業についてはランクＤとなっています。つい先月の８月にも、公設学童保育が定員オーバーで預け先がない、学童の規模を増やしてもらいたい、様々な不安を抱えていることなどを、ある小学校の保護者の方が市長提言され、その窮状を訴えておられました。 このような待機児童解消だけではなく、放課後児童クラブの質の向上も含めて、この取組を加速させて、ぜひとも、今年度で課題解決に向けて方策を見いだすことや、提言することで現実的な待機児童の解消の取組を後押しする必要があると思います。勤労世帯の過半数が共働きとなっている今、コロナ禍において、経済を支えるべく働くお父さん・お母さんへ子供たちの、安心・安全な環境を提供・確保することで不安を解消するとともに、未来の子供たちに対しては、放課後の質の高い支援体制を整備し、国が示す徹底した学校施設の活用による学校教室を利用した一体型の健全育成メニューを打ち出していくべきだと考えます。 そこでお伺いいたします。 過去３年間で、学校の教室を活用した放課後児童クラブの教室数の推移をお聞かせください。 また、学校の教室を活用し、待機児童を解消する考えをお聞かせください。 最後に、放課後児童クラブの質の高い支援体制の整備を推進する考えをお聞かせください。 私からの一般質問は、以上です。
○議長（井上孝志君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 新・放課後子ども総合プランの推進と、放課後児童クラブの待機児童解消等への取組のうち、過去３年間で、学校の教室を活用した放課後児童クラブの教室数の推移でございますが、教室を活用しておりますのは、公立の放課後児童クラブでございまして、平成30年度は98教室中、37教室、昨年度は101教室中、35教室、今年度は105教室中、39教室と推移しており、今年度新たに開室いたしました４教室については、全て学校の教室を活用したところでございます。
○議長（井上孝志君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 学校の教室を活用し、待機児童を解消する考えについてであります。 本市では、本年３月に策定いたしました第２期高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、令和３年度末までの待機児童の解消に向けて、放課後児童クラブの計画的な受皿の整備に取り組んでいるところでございます。しかしながら、本年５月１日現在の待機児童につきましては、昨年度に比べ95人減少したものの、依然として157人となっており、目標達成のため早期解消に向けた取組が必要であると存じております。 このため、今後におきましては、各校区の待機児童の発生状況等を踏まえ、民間事業者による施設整備の促進を図る一方で、公立の整備が必要な場合には、教育委員会と協議を重ね、学校内の余裕教室の活用や特別教室の共用を基本としながら、受皿の早期確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、放課後児童クラブの質の高い支援体制の整備を推進する考えについてであります。 本市におきましては、職員の資質向上に向け、例年、放課後児童支援員に対して年４回、補助員に対して年１回、それぞれ専門の講師を招いて児童の遊びなどの研修を実施いたしますとともに、職員間の意見交換の場を確保しているところでございます。 各クラブにおきましては、プログラムが画一的なものとならないよう、こうした研修等の成果を生かし、児童を長時間預かる長期休業期間を中心に、職員の創意工夫により、遊びに関する様々なプログラムを実践するなど、児童が楽しく過ごせるクラブ運営に努めているところでございます。 本市といたしましては、今後とも、研修等を通して職員の資質向上を図るとともに、推奨すべきプログラムの事例については、その取組が市内の全クラブで実践できるよう周知に努めるなど、クラブが、利用する全ての児童にとって安全・安心かつ楽しく過ごせる居場所となるよう、引き続き、質の高い支援体制の整備を推進してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で29番議員の一般質問は終わりました。 これにて一般質問を終結いたします。 ─────～～～～～──────
△日程第２ 議案第114号から認定第３号まで
△日程第３
決算審査特別委員会の設置について
○議長（井上孝志君） 次に、日程第２議案第114号から認定第３号までを一括議題といたします。 ────────────────
○議長（井上孝志君） なお、この際、日程第３
決算審査特別委員会の設置についてを併せて議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております認定第１号令和元年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算についてから認定第３号令和元年度高松市
下水道事業会計決算についてまで、以上３件については、37人の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第３号までの各会計決算については、37人の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 ─────～～～～～──────
△特別委員の選任
○議長（井上孝志君） それでは、ただいま設置されました
決算審査特別委員会の委員の選任を行います。 お諮りいたします。
決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付いたしてあります特別委員会委員指名案のとおり指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、特別委員会委員指名案のとおり決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。 なお、この決算審査特別委員の任期は、令和元年度各会計決算の審査を終わるまででありますので、念のため申し添えておきます。 ────────────────
○議長（井上孝志君） 先ほど議題といたしました諸案件については、９月11日の会議において既に質疑を終結しております。よって、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 また、本日までに提出されております議員提出議案第10号から議員提出議案第13号までにつきましても、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 なお、
決算審査特別委員会につきましては、お手元に配付いたしてあります委員会招集通知により、委員長互選のための委員会をお開き願います。 ─────～～～～～──────
△休会について
○議長（井上孝志君） 次に、休会についてお諮りいたします。 委員会審査のため、明９月17日・９月18日及び９月23日の３日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、明９月17日・９月18日及び９月23日の３日間休会することに決定いたしました。 なお、９月24日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、９月24日の継続市議会の開議時刻までに審査を終わるようお願いを申し上げます。 本日は、これにて散会いたします。 午後０時17分 散会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...