高松市議会 2019-09-13
09月13日－06号
令和 元年第４回（ ９月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和元年９月 │ │第４回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ９月13日（金曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 40名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行 総務調査課長 山 上 浩 平 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一
選挙管理委員会委員長 井 上 悟 教育長 藤 本 泰 雄
市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 片 山 智 規 財政局長 溝 尾 彰 人 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 山 田 国 司 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子 総務局次長 小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義
創造都市推進局次長事務取扱 多 田 安 寛
都市整備局次長事務取扱 森 田 大 介 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第６号諸般の報告日程第１
一般質問日程第２ 議案第139号から認定第３号まで 議案第139号 令和元年度高松市
一般会計補正予算（第２号） 議案第140号 令和元年度高松市
卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第141号 高松市印鑑条例の一部改正について 議案第142号 高松市
職員退職手当支給条例等の一部改正について 議案第143号 高松市
社会福祉審議会条例の一部改正について 議案第144号 高松市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第145号 高松市
医療費助成条例の一部改正について 議案第146号 高松市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第147号 高松市
幼保連携型認定こども園条例の一部改正について 議案第148号 高松市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の一部改正について 議案第149号 高松市
病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第150号 高松市持続可能な水環境の形成に関する条例及び高松市
環境審議会条例の一部改正について 議案第151号 高松市
建築基準法施行条例の一部改正について 議案第152号 高松市
建築関係手数料条例の一部改正について 議案第153号 高松市
特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について 議案第154号 高松市地区計画の区域内における建築物の制限等に関する条例の一部改正について 議案第155号 高松市消防団条例の一部改正について 議案第156号
工事請負契約について（
太田コミュニティセンター改築工事：
株式会社香西工務店） 議案第157号
工事請負契約について（高松市
東消防署山田出張所改築工事：
株式会社植原建設） 議案第158号 字の区域の変更について（三谷町） 議案第159号 路線の認定について（多肥上町62号線ほか） 認定第１号 平成30年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算について 認定第２号 平成30年度高松市
病院事業会計決算について 認定第３号 平成30年度高松市
下水道事業会計決算について日程第３
決算審査特別委員会の設置について（委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告日程第１
一般質問日程第２ 議案第139号から認定第３号まで日程第３
決算審査特別委員会の設置について休会について ────────────────
○議長（小比賀勝博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△諸般の報告
○議長（小比賀勝博君） 日程に入るに先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 職員に報告させます。事務局次長。 〔
事務局次長議事課長事務取扱（西川宏行君） 議員提出議案第12
号～議員提出議案第15号を報告〕
○議長（小比賀勝博君） 以上で諸般の報告を終わります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 一般質問
○議長（小比賀勝博君） それでは、日程第１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、一問一答方式により、項目ごとの質問を許します。１番 杉本勝利君。 〔１番（杉本勝利君）登壇〕
◆１番（杉本勝利君）
自由民主党議員会の杉本でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。 早速ではありますが、五つの大項目のうち、まず一つ目、空き家の状況等についてお伺いいたします。 香川県は、総住宅数に占める空き家の割合が、全国平均よりも高く、多くの空き家が存在している状況であります。そのため、本市では、
老朽危険空き家除去支援補助事業や
空き家改修補助事業を実施しておりますが、それだけでは空き家対策としては不十分ではないかと思います。 マイホームを持つことが昔に比べ浸透してきた、ここ最近の社会のあり方を踏まえますと、多くの方が空き家を改修して、利用するのではなく、新たに自分好みの家を建てるほうが需要があると考えます。地価の暴落もあわせて考えますと、わざわざ高額な予算をかけて空き家を取り壊し、更地にして購入するよりは、既に更地となっている土地を購入するほうが費用が安くなるため、補助制度があったとしても、既に更地になっている土地を購入するのではないでしょうか。 また、近隣住民も、その空き家が危険だからといって、わざわざ自分の資産を使ってまで空き家を取り壊すとは考えにくく、また、今さら、その空き家の所有者や所有関係者が空き家を処理するというのも考えにくいことから、空き家問題を解決するためには、今以上の対策が必要とされているのではないかと考えます。 このような中、平成30年度に実施した高松市
空き家等実態調査によりますと、空き家の数が約8,000軒と、前回、平成26年度に実施した実態調査と比較しますと、約1.4倍に増加しております。 また、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されている空き家等のうち、管理が不十分であり、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家も多く存在しており、近隣の住民から心配である旨の御意見・御要望をいただくことが多くなってきております。 さらには、同措置法に規定する地域住民の生活環境に、より深刻な影響を及ぼす、いわゆる
特定空き家等についての御相談もいただいております。あわせて、市道沿線にも倒壊の危険性があるブロック塀や、管理が不十分な空き家などが数多く見受けられます。 本市には、これほど多くの空き家が存在し、しかも、年々老朽化により危険な状況に陥る可能性を考えますと、これに対応するには、行政の人材不足と言わざるを得ない状況であると考えます。これは、空き家担当のみならず、他の部署におきましても、業務のバランスが均等でないようにも思われます。 さらには、危険なブロック塀について、空き家に附帯する場合と住民が住んでいる住宅に附帯する場合では担当部署が異なり、市民は困惑している状況であります。一層のこと、住宅等の対応は一つの部局で行い、手厚い人材を配置するなど、市民にもわかりやすい組織編成を行う必要があるのではないでしょうか。 高松市
空き家等実態調査により、空き家の軒数が大幅に増加したことが判明した中、まずは、高松市
空き家等実態調査に対する検証結果をお示しください。 次に、現在実施している空き家の施策と、今後の対策についてお示しください。 最後に、管理が不十分な空き家に対して、どのような対応をしているのか、お示しください。 以上で大項目１の質問を終わります。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの１番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。
市民政策局長 佐々木和也君。
◎
市民政策局長（佐々木和也君） １番杉本議員の御質問にお答え申し上げます。 空き家の状況等のうち、高松市
空き家等実態調査に対する検証結果についてでございますが、本市の総家屋数約18万4,000軒のうち、空き家の軒数は約8,000軒と、前回平成26年度の調査時より約2,400軒増加しております。 そのうち、部分的に危険な損傷が認められる空き家は約4,500軒と、全体の約54％を占めており、前回よりも約3,000軒増加している状況でございまして、空き家を管理不全に追い込まないためには、この段階で所有者等に改修等を実施していただく取り組みが重要であると存じております。 一方、放置すると倒壊の危険性が高まる状態等の空き家は、前回調査より約５ポイント減少しており、これは、本市が実施している
老朽危険空家除却支援事業等を、広く御利用いただいた結果と認識しているところでございます。 次に、現在実施している空き家の施策についてでございますが、適切な管理がなされていない空き家に対する措置を、特別措置法や本市条例に基づき、適切に実施する一方で、使用することが可能な空き家については、有効活用を図るなどの利活用対策を実施しているところでございます。 また、今後の対策についてでございますが、
特定空き家等を含め、放置された空き家の相続手続の促進を図っていくことが必要であると存じており、「広報たかまつ」や
ホームページ等、各種媒体を活用し、さらなる周知啓発を行うとともに、高齢者等が集まる機会を捉えて、空き家に関する講座等の開催も行ってまいりたいと存じます。 次に、管理が不十分な空き家に対して、どのような対応をしているのかについてでございますが、空き家の相談を受けますと、まず、現地確認を行い、
特別措置法等に基づき、所有者や
相続関係人等を調査し、適正に管理していただくよう、文書にて依頼を行っているところでございます。しかしながら、その後も適正な対応がなく、
特定空き家等に認められた場合には、同法等に基づき、措置を実施しているところでございます。 空き家の発生を予防するためには、所有者等に対する空き家を発生させない意識の醸成が重要でありますことから、今後とも、相続手続により住居が適切に引き継がれ、また、管理されるよう、さまざまな機会を捉えて働きかけてまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆１番（杉本勝利君） 次に、二つ目、北消防署の整備方針についてお伺いいたします。 高松市北消防署は、昭和49年に建設された、本市の消防署の中で最も古い消防署であります。この北消防署は、本市中心部を管轄する中核的消防署でありますが、建物は老朽化しており、敷地も狭隘であります。また、附帯する設備も老朽化しており、耐用年数を超え、修繕困難な機器もあるのではないかと思われます。 一方、北消防署内に配置しておりました情報指令施設や事務系の施設などの消防局機能は、昨年５月に、市役所西側の防災合同庁舎内に移転し、現在も良好に稼働していると思われます。 しかし、北消防署には、はしご車や救助工作車などの特殊車両を初め、多くの車両が老朽化した建物内に配備されたままになっており、いずれ整備の検討に入るものと考えますが、本市各消防署の配置場所を考慮いたしますと、今の北消防署を大きく動かすことはできないと考えております。 その整備につきましては、現在地で建てかえをするか、もしくは新築移転をするにしても、北消防署は本市の重要な防災拠点施設であるため、その立地条件にもこだわるべきだと考えており、現在地周辺での代替地を検討する必要もあるのではないかと感じております。 いずれにしても、早急に今後の整備方針を定めていくべきではないでしょうか。お考えをお示しください。 以上で大項目２の質問を終わります。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。消防局長 辻本哲彦君。
◎消防局長（辻本哲彦君） 北消防署の整備方針に関し、早急に今後の整備方針を定めていく考えについてでございますが、北消防署は、都市機能が集積した中心市街地の近くに位置しており、災害出場する際の立地条件がよいことなどから、高度救助隊が運用する救助工作車やはしご車を初め、17台の消防車両を配備するなど、本市の消防活動の中核を担う消防署でございます。 一方、建築から既に45年が経過しており、外壁のひび割れや水漏れのほか、機械設備等の修繕が増加傾向にあるなど、施設の老朽化に加え、近年の消防車両の大型化による車庫スペースの不足など、狭隘化の問題も生じております。 このようなことから、消防局といたしましては、北消防署の今後の整備方針について、大規模改修や現地での建てかえ、現在地周辺での移転整備等、さまざまな選択肢を視野に入れ、検討しているところでございます。 しかしながら、整備に当たりましては、用地確保や整備費用の面などで多くの課題がございますことから、今年度、庁内の関係課で組織する
プロジェクトチームを立ち上げることとしておりまして、今後、この
プロジェクトチームにおいて、検討を進める中で、適切な時期に整備できるよう、整備方針を取りまとめてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆１番（杉本勝利君） 次に、三つ目の項目、琴電の駅周辺の
自転車等駐車場についてお伺いいたします。 琴電の駅の
自転車置き場やその周辺には、少なからず放置自転車があります。電車の利用者にとっては、
自転車置き場に明らかに使用されていないと思われる自転車が一部あるため、自転車の置き場に困る例や、ぎりぎりの時間に来た人が無理やりとめてしまうため、歩道にはみ出したり、とめてはいけない場所にとめてしまったりしている例が見受けられます。 特に、円座駅のような無人駅では、駅員が自転車整理をすることができないため、平日であれば朝８時を過ぎた時点で既に、自転車を置くスペースが少ない状態になってしまい、電車の
出発時刻ぎりぎりに来る人ほど、歩道にはみ出して自転車をとめてしまっていると仄聞しております。 そのような状況の上に、円座駅の前の道幅は非常に狭く、車が交わすのも難しいような状態であるため、車同士の接触事故、自転車と歩行者の接触事故などが、いつ起こってもおかしくないと思われます。近辺には、保育園や小学校もあり、通学路にもなっているため、早急に対策を講じる必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 まず、琴電の駅周辺の
放置自転車対策についてお示しください。 また、円座駅における
自転車等駐車場を拡張する考えについてお示しください。 以上で大項目３の質問を終わります。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 木村重之君。
◎
都市整備局長（木村重之君） 琴電の駅周辺の
自転車等駐車場のうち、
放置自転車対策についてでございますが、本市では、自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、平成24年度に策定した第２期高松市
自転車等駐車対策総合計画に基づき、
放置自転車対策を含め、自転車の駐車環境の整備に取り組んでいるところでございます。 この計画では、市街地中心部の駅周辺や主要道路周辺を、
放置自転車等禁止区域に指定しておりまして、このうち、琴電の駅周辺としては、高松築港駅・片原町駅・瓦町駅などの周辺を対象区域としており、本年４月からは放置対策を強化し、これらの区域内の自転車等の撤去を、これまで放置時間２時間以上から１時間以上に見直したところでございます。 また、郊外部の琴電の駅周辺の
自転車等駐車場につきましても、長期間放置された自転車等には、警告札を張りつけ、撤去・移送の措置を講じているところでございます。 今後とも、琴電の駅周辺の
自転車等駐車場が、快適な環境となりますよう、
放置自転車対策に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、円座駅における
自転車等駐車場を拡張する考えについてでございますが、鉄道駅周辺の
自転車等駐車場につきましては、先ほど申し上げました
自転車等駐車対策総合計画において、各駅の将来の
駐車需要台数をもとに整備目標を定め、整備を図っているものでございます。 現在の円座駅の収容台数は270台で、目標年次である令和３年度の将来需要台数の257台を上回っていますことから、現時点では
自転車等駐車場を拡張する予定はございませんが、御指摘をいただきました円座駅周辺の
自転車等駐車場の状況を踏まえますと、改めて、整備台数の妥当性を検証する必要があるものと存じます。 このため、まずは、円座駅の
自転車等駐車場の利用状況を把握し、長期間放置された自転車に対し適切に対応するとともに、将来の乗降客数や駅利用者の自転車の分担率も踏まえた上で、令和３年度に予定している
次期自転車等駐車対策総合計画の改定にあわせて、対応を検討してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆１番（杉本勝利君） 次に、４番目、学生の
自習スペースの確保についてお伺いいたします。 まずは、図書館の状況についてお伺いいたします。 私も日ごろより、高松市立・
香川県立図書館を時々利用させていただいております。その際、学生服を着た高校生などが、一生懸命勉強している姿を見ていますと、とても頼もしく感じます。 特に、長期の休校期間中には、高校生に加え、中学生も自習室に訪れているようで、限られた
自習スペースの中で、自習場所を確保できない生徒が多くいるとお聞きしております。授業が終わり帰宅後、または休日の間、自宅で集中して学習できるのかどうかを考えますと、家庭環境によっては困難な家庭も多いのではないかと思われます。 とはいうものの、図書館は、一般の方も利用する施設であり、特に、休日は図書館内でゆっくりと読書を楽しんでいる利用者も多いと思われますが、読書スペースが混雑しており、自習を希望する学生と、調べ物や読書を満喫したい一般利用者のスペース確保がうまくいっているのか、疑問に思うことがあります。 先日、視察させていただきました
オーテピア高知図書館では、自習室の設置にあわせて、長期休校中には、さらに１室を自習室として確保しております。 そこでお伺いいたします。 自習での図書館利用の現状と、課題についてお示しください。 また、今後の対策についてお示しください。 次に、市有施設の活用についてお伺いいたします。 ＩＫＯＤＥ瓦町など、現在も学生たちが自習に活用している施設もあると思いますが、こちらも座るスペースに限りがあり、放課後・休日ともに、満席の状況であると思われます。また、旧の
男女共同参画センターなど、現在は利用しておらず、今後の利用がまだ決定していない施設も幾つかあるのではないかと思いますので、何かに活用するという観点から、
自習スペースとして開放する考えはないのでしょうか。 そこでお伺いいたします。 まず、ＩＫＯＤＥ瓦町など本市の施設において、学生たちの
自習スペースを確保する考えについてお示しください。 また、自習室を確保するなど、市民の活動を応援できるよう、公民連携の手法により、未利用施設や未利用地を活用する考えについてお示しください。 以上で大項目４の質問を終わります。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 学生の
自習スペースの確保のうち、図書館の状況に関し、自習での図書館利用の現状と課題についてであります。 現在、本市図書館では、建設当初から自習室を設置している国分寺図書館を除き、専用の
自習スペースは設置しておらず、また、閲覧席での自習については、
図書館サービスの基本である住民に対する資料提供・情報提供の妨げになることがあるなどの理由から自粛をお願いしております。 こうした中、本市図書館の閲覧席の利用状況は、中央図書館及び地域館４館を含め、夏休み等には親子連れなどで多くの利用がございますが、それ以外では、曜日や時間帯によって差はありますものの、空席が多い状況でございまして、公共施設の有効利用の観点から課題があるものと存じております。 また、近年、御質問にもございますように、専用の自習室を設置している図書館や閲覧席での自習を認めている図書館もふえており、本市図書館にも
自習スペースを求める声が寄せられている状況にございまして、
自習スペースの確保は、検討すべき課題と認識いたしております。 次に、今後の対策についてであります。 図書館といたしましては、閲覧席の有効利用と市民の学びの場づくりの観点から、基本的には現在、自粛をお願いしている閲覧席での自習を認める方向で検討してまいりたいと存じます。 ただし、自習が本来の図書館利用の妨げになることがないよう、学生以外の市民が常に利用できる閲覧専用席を設けるなど、一般の利用者に配慮した環境を整える必要がございますことから、当面、席数が多い中央図書館での利用について検討を進めてまいりたいと存じます。 また、
夏休み期間中等は、学生の自習利用が増加することが見込まれますことから、年間を通して安定的に運営ができる体制やルールづくりをあわせて検討してまいりたいと存じます。 次に、市有施設の活用のうち、ＩＫＯＤＥ瓦町など本市の施設において、学生たちの
自習スペースを確保する考えについてであります。 学生が自由に利用できる本市施設の
自習スペースといたしましては、生涯学習センターの交流サロンやＩＫＯＤＥ瓦町の共有スペースに設置している休憩コーナーなどがございます。 特に、ＩＫＯＤＥ瓦町の休憩コーナーは、学生を含めた利用者が増加しており、可能な限り、席数をふやし対応している状況でございます。学生を含め、市民が自主的に学習できるスペースを確保することは、学生の勉学のみならず、市民の学びを支援し、生涯学習の推進を図る上でも大変有効であると存じます。 教育委員会といたしましては、施設を有する関係部局とも連携しながら、市有施設の余裕スペースの活用などにより、引き続き、学生も含め、市民の皆様が自主的に学習できるスペースを確保できるよう、努めてまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 財政局長 溝尾彰人君。
◎財政局長（溝尾彰人君） 市民の活動を応援できるよう、公民連携の手法により、未利用施設や未利用地を活用する考えについてでございますが、本市では、保有資産の有効活用を図るため、高松市ファシリティマネジメント推進委員会において全庁的な検討を行っているところでございます。 このような中、未利用施設の多くは、老朽化が著しく、安全性に問題があるなど、現状のままではサービスの提供が困難であるとともに、施設に係る財政負担の面でも苦慮しているところでございます。 一方、未利用地につきましては、売却や貸し付けによる財源確保にも取り組んでいるところでございますが、物件が抱える立地特性上の問題や、取引のタイミングなどから、売却等に至らないものも多数ございます。 このようなことから、今後におきましては、サウンディング型市場調査などにより、未利用施設等の市場性を見きわめていくとともに、市民活動を支援するサービスの提供といった観点にも留意し、公民連携による事業展開の可能性も探りながら、さまざまな活用方法を検討してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆１番（杉本勝利君） 最後に、選挙制度についてお伺いいたします。 近年の投票率の低下、とりわけ若者の投票率の低下は、行政が早急に取り組んでいかなければならない問題であると思います。特に、今年度、行われた高松市議会議員選挙での18歳から19歳の投票率は、18歳で19.71％、19歳で13.46％と大変低い値になっております。 若者の投票率が低い理由として、特に挙げられるのは、若者の政治離れでありますが、それ以外にも理由はあると考えられます。投票制度の複雑さや手間がかかることが、投票に行くことを敬遠する理由の一つであるとの意見を、若者からよく耳にします。さきの参議院議員通常選挙で初めて投票に行ったという学生は、期日前投票に行くと、書く意味もわからず宣誓書を書かされ、理由の選択肢に該当する項目がなく戸惑ったと感想を言っておりました。 ただでさえ、選挙に対する関心が薄れている若者に対して、そのような手間のかかる投票方法を強要しては、若者の投票率低下に拍車をかけてしまうのではないかと、有権者や関係者などからも、現在の選挙方法に対する疑問の声が上がっているようであります。特に、出張など、選挙期間中に名簿登録地以外の市区町村に滞在している人や、病院・老人ホーム等にいるため、直接選挙に行くことができない人、要介護５の段階の人などが利用するしかない不在者投票は、さらに複雑な手間と手順を要するため、より一層、そのような立場の人は投票しなくなってしまいます。 そこでお伺いいたします。 若者の投票率低下の状況に対する所見についてお示しください。 次に、期日前投票や不在者投票のための手続の簡素化についてお示しください。 また、郵便等投票の対象となる要介護状態区分の引き下げについてお示しください。 さらに、これらの問題を解決するために、議会でもデータ化が進んでいるように、今後は選挙のネット化も進んでいくことと思いますので、選挙におけるインターネット投票について、あわせてお考えをお示しください。 最後に、選挙を実施する側の立場で考えますと、当日は20時まで投票可能でありますが、18時以降に投票する人はごくわずかであり、費用の面、職員の負担の面から考えましても、長過ぎるのではないかと思います。 そこで、投票所閉鎖時刻を18時までなどに繰り上げることに対して、どのようにお考えでしょうか、お示しください。 以上で最後の質問を終わります。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。
選挙管理委員会委員長 井上 悟君。
◎
選挙管理委員会委員長（井上悟君） 選挙制度のうち、若者の投票率低下の状況に対する所見についてであります。 さきに行われました参議院議員通常選挙は、全国的に投票率の低下が顕著で、本市におきましても、国と同様の傾向が見られ、過去２番目に低い投票率となりました。とりわけ、本市における18歳・19歳を合わせた投票率は21.71％と、今春の統一地方選挙での投票率からは若干改善されておりますものの、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、最初の選挙となりました前回、平成28年の参議院議員通常選挙と比較いたしますと15.4ポイントの減と、大幅に低下しているところでございます。 投票率につきましては、一般的に、選挙の焦点や選挙当日の天候など、さまざまな要因が影響するものとされておりますが、若者の投票率の状況は、政治離れによる低落傾向が続く憂慮すべき事態と存じております。 次に、期日前投票や不在者投票の手続の簡素化についての考えであります。 期日前投票につきましては、全国的にその利用が増加傾向にあり、有権者に定着してきたところでございますが、公職選挙法等関係法令上は、依然として例外的な制度であり、投票に当たっては、本人確認を兼ねて、宣誓書に選挙人みずからが期日前投票の事由に加え、氏名・生年月日・現住所等を記入し、提出することが求められております。 また、選挙人名簿の登録地外に滞在中の場合に行う不在者投票につきましても、二重投票の防止と本人確認の観点から、宣誓書を付した本人からの請求に基づき、選挙人名簿と対照の上、投票用紙等を送付することが関係法令上、求められております。 このようなことから、期日前投票及び不在者投票の手続を、市の裁量において簡素化することは困難と存じますが、これまで本市におきましては、期日前投票の宣誓書に事前に記入できるよう、投票所入場券に宣誓書の様式を印刷しておりますほか、不在者投票の投票用紙等請求書を本市ホームページ上からダウンロードできるよう配慮しているところでございまして、引き続き、可能な範囲内での有権者の利便性向上に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、郵便等投票の対象となる要介護状態区分の引き下げについての考えであります。 郵便等による不在者投票は、関係法令において、一定の障害のある方と介護保険で要介護５の方に認められた制度でございます。 こうした中、昨今の要介護者の状況は、要介護３及び要介護４の場合であっても、寝たきりや寝たきりに近い方が相当の割合に及んでおりますことから、現在、国において、郵便等投票の対象を要介護３までに引き下げる公職選挙法の改正について検討されているところでございます。 このようなことから、選挙管理委員会といたしましては、今後の法改正に向けた国の動向を見きわめながら、迅速な対応に努めてまいりたいと存じます。 次に、インターネット投票についての考えであります。 インターネット投票につきましては、投票率の向上を初め、選挙結果の判明が迅速かつ正確であること、また、疑問票や無効票がなく、選挙人の意思を正確に反映できることなどのメリットがあるものと存じております。 その一方で、システムの構築や維持に多額の経費を要しますほか、本人確認の確実な実施や、投票内容の暗号化による投票の秘密の確保などに課題があり、現在、国におきまして、慎重な議論がなされておりますことから、今後、インターネット投票に向けた国の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、投票所閉鎖時刻を繰り上げる考えについてであります。 投票所の閉鎖時刻につきましては、公職選挙法に基づき、原則として午後８時までと定められ、選挙人の投票に支障を来さないと認められている場合など、特別な事情がある場合に限り、４時間以内の範囲内において繰り上げることができるものでございます。 投票所の閉鎖時刻の繰り上げにつきましては、御提言のとおり、経費や職員の負担軽減の面で効果が見込まれるところではございますが、一方では、投票機会の損失や投票率の低下も懸念されており、国においても、投票時間の繰り上げは、真に特別な事情がある場合に限られ、地域の実情を精査の上、十分検討を行った上で対応するよう求めております。 このようなことから、現在のところ、本市において、投票所の閉鎖時刻を一律に繰り上げることは考えておりませんが、今後、期日前投票制度や不在者投票制度など、投票制度全体のあり方を踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で１番議員の一般質問は終わりました。 次に、29番議員の発言を許します。29番 中村秀三君。 〔29番（中村秀三君）登壇〕
◆29番（中村秀三君） 公明党議員会の中村秀三です。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問させていただきます。 まず最初に、障害者への日常生活用具給付等事業についてお伺いいたします。 視覚障害の一つであり、国の難病指定にもなっている網膜色素変性症があります。この障害は、網膜に異常が起こり、暗いところで物が見えにくい夜盲や視野が狭くなったり、視力が低下する病気です。中でも夜盲は、一般的には鳥目などと表現されることもあり、夕方以降になれば、外に出歩けなくなり、日常生活が制限されます。特に、この病気は、若くて、視力が非常にいい状態であっても、暗いところでは目が見えにくい状態となり、日常生活や仕事にも大きく影響を及ぼします。 そこで、九州大学と日本の光学機器メーカーと日本網膜色素変性症協会が、そのような病気を抱える障害者の負担を軽減するために、夜でも昼のように見える暗所視支援眼鏡を共同開発しました。 この暗所視支援眼鏡は、小型のカメラを眼鏡に装着し、高感度カメラの原理を用いることで、わずかな光を増幅させた映像が眼鏡に内蔵されたディスプレーを通して、目の前の状況が映し出されます。私も装着いたしましたが、暗いところでも昼間のように見えて、大変驚きました。 厚生労働省が定める、福祉の増進に資することを目的とした日常生活用具給付等事業では、用具の要件として、実用性が認められるものや障害の困難を改善し、自立支援・社会参加を促進するものであり、用具の製作・改良、または開発に当たって、障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、一般的に普及していないものと定められています。 そのような基準から見ても、この用具は、夜盲症に苦しむ患者に、明るい視野を提供する実用性が十分認められることや、就労の継続や災害時の避難にも役立ち、障害による困難を改善し、自立・社会参加に資するものです。また、専門家を要する共同開発に基づき、仕様・性能についても実証実験を終えていることなど、障害者の自立支援用具としての説明も十分につきます。この製品の開発によって、明るい視野を提供でき、生活の質を改善できることは、夜盲症で困っている視覚障害者にとっても大きな希望の光となります。 先進都市としては、熊本県天草市が、ことし７月から、暗所視支援眼鏡をこの事業の対象に含めております。製品の価格は約40万円で、個人で購入するにはかなりの負担になりますが、日常生活用具給付等事業に認定されれば、国・県・市の負担となりますことから、利用者は１割の負担で使用できます。１割の負担といっても楽なことではありませんが、この眼鏡があれば、夜盲で悩む人たちが、今まで見たことのない日常の景色を見ることができ、生活の質を高め、環境がもたらす感動は言うまでもないと思います。 また、夜盲で困っている子供たちもいます。クラブ活動や夜間の集まり、水族館やプラネタリウム・映画やコンサートなどを今まで十分に楽しむことができなかった子供たちにも、この暗所視支援眼鏡で夜空を見せてあげたいと思っております。 そこでお伺いいたします。 本市における障害者への日常生活用具給付等事業の取り組みをお聞かせください。 また、暗所視支援眼鏡を、日常生活用具給付等事業の対象とされるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。 大項目の１は以上です。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの29番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 29番中村議員の御質問にお答え申し上げます。 障害者への日常生活用具給付等事業のうち、障害者への日常生活用具給付等事業の取り組みでございますが、本市におきましては、地域生活支援事業として、日常生活を営むために、著しく支障のある障害のある人に対しまして、用品等購入の際に給付を行っており、平成30年度におきましては、１万501件の実績がございます。 今後におきましても、本事業の推進を図り、障害者の日常生活がより円滑に送れるよう、支援してまいりたいと存じます。 次に、暗所視支援眼鏡を日常生活用具給付等事業の対象とする考えについてでございますが、国の指定難病の一つである網膜色素変性症による夜盲や、視野狭窄に苦しんでおられる方には、暗所視支援眼鏡は有効であるものと存じます。 しかしながら、まだ新しい機具であり、日常生活用具に認定している自治体も少ないことから、御提案の暗所視支援眼鏡を事業の対象にすることにつきましては、今後の他都市における導入状況やその効果等を見きわめる中で、調査・研究してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆29番（中村秀三君） 続きまして、小児がんの早期発見の取り組みについてお伺いいたします。 小児の病死原因の第１位は、がんとなっております。小児は、おおむね１歳から12歳までの子供となりますので、小児がん患者は、治療後の経過が成人に比べ長いことや、発育や教育にかかわる問題などがあり、成人と異なる状況があります。家族は、我が子ががんという診断を受けることで、子供が命にかかわる病気になり、我が子を失うかもしれない恐怖や不安にさいなまれます。また、小学生以上の子供であれば、検査や親の動揺など、周辺の雰囲気で自身に起きていることなども敏感に感じ取るようになります。 そのような状況の中、小児がんの患者や家族が、安心して適切な医療支援を受けられる環境の整備が求められています。小児がんの発症者数は、年間に2,000から2,500人ですが、小児がんを扱う医療施設は、全国に200程度しかないため、多くの医療機関は、小児がんに対する医療経験が乏しく、小児がん患者が適切な医療を受けられないことが懸念されています。 厚生労働省は、がん対策推進基本計画の中で、重点的に取り組むべき課題の一つとして、新たに小児がん対策を挙げられており、平成29年より、全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図るよう推進しておりますが、本市はもとより、香川県を含む四国エリアには、小児がん拠点病院の指定を受けた病院はなく、比較的近い拠点であっても、兵庫県立こども病院や広島大学病院となっております。 拠点整備指針には、患者が発育期において、可能な限り、なれ親しんだ地域にとどまり、他の子供たちと同じ生活、教育環境の中で、医療支援を受け入れられるよう整備することとなっております。 成長期にある子供の特性を踏まえ、専門性を持つ各職種が協力して、患者やその家族に対して、身体的・精神的ケアを提供し、教育機会の確保や社会的問題にも迅速に対応することが求められます。 そこでお伺いいたします。 本市を取り巻く小児がんの医療体制の現状をお聞かせください。 また、小児がんの中には、網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症率は、出生時１万5,000人に１人の割合と少ないのですが、発見がおくれれば、眼球の摘出やがんの転移などのおそれがあり、早期発見が重要です。 また、このがんは５歳までに家族が目の異常に気づき、受診に至っているケースが多く、瞳孔が白くなる白色瞳孔や、視点が違う方向を指す斜視の病状があらわれるので、これらを幼児健診時に、保護者が事前に記入する健康診査票でチェックできれば、早期発見につながることができます。 そこでお伺いいたします。 健康診査票の目の項目に、白色瞳孔を追加する考えをお聞かせください。 また、小児がんの発症数は、成人のがんよりも少ないため、東京都の小児がん診療連携協議会では、症例などを写真等で掲載したハンドブックを作成し、専門医でない先生でも、見やすく、難しくならないように各種の初発症状や症例提示を具体的にわかりやすく紹介しています。 本市においても、このようなハンドブックを、小児がん患者が訪れるであろう病院や診療所で広く活用されることが望まれます。私自身も、小児がんに対する知識・認識が決して高くはありませんでしたが、早期発見につながるためには、一人でも多くの市民の皆様に知ってもらうことが大事だと思っております。 そこでお伺いいたします。 早期発見のため、「広報たかまつ」への掲載など、さまざまな機会を捉えて小児がんを啓発する考えをお聞かせください。 大項目の２は以上です。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 小児がんの早期発見の取り組みのうち、本市を取り巻く小児がんの医療体制の現状についてでございますが、御質問にもございましたとおり、国におきましては、全国に15カ所の小児がん拠点病院と２カ所の小児がん中央機関を指定し、小児がん患者とその家族が、安心して適切な医療や支援を受けられるような環境の整備を行っているところでございます。 一方、小児がんは、希少で多種多様ながん種であることや、治療等に関する情報が少なく、相談支援体制等も不十分であることから、国は、小児がん拠点病院以外の地域の連携病院においても、診療が可能な体制を構築すること等について検討を行うこととしております。 このような状況の中、本市を取り巻く小児がんの医療体制といたしましては、県において四国こどもとおとなの医療センターと、がん診療連携拠点病院である香川大学医学部附属病院の二つの医療機関と、先ほど申し上げました全国に15ある小児がん拠点病院との連携に努めているほか、地域の医療機関との連携にも努めており、小児がん患者が適切な医療を受けられる体制の整備に取り組んでいるところでございます。 次に、健康診査票の目の項目に、白色瞳孔を追加する考えについてでございますが、白色瞳孔は、瞳が白く光って見えるなどの症状で、小児がんのうちの、網膜芽細胞腫に罹患している場合に見られるものであり、この症状に早く気づくことは、小児がんの早期発見につながるものと存じております。 現在、本市の幼児健診で使用している健康診査票の様式には、白色瞳孔についての問診項目はございませんが、診査票の項目につきましては、小児科医の意見を参考に作成しておりますことから、今後におきましても、小児科医の意見等を踏まえた上で、白色瞳孔の項目を追加することについて、検討してまいりたいと存じます。 次に、早期発見のため、さまざまな機会を捉えて、小児がんを啓発する考えについてでございますが、小児がんは自覚症状による早期の発見が難しいとされておりますことから、日ごろの体調や身体の変化等に、保護者等が早く気づき、医療機関を受診することが重要であるものと存じております。 このことから、今後におきましては、御提案いただきました小児がんに関するハンドブックの内容も参考にしながら、「広報たかまつ」や、たかまつホッとＬＩＮＥ、電子母子健康手帳等の広報媒体を活用し、広く市民への周知を行うほか、幼児健診を初め、乳児相談や４か月児相談等、乳幼児と接するさまざまな機会を捉えて、保護者へ注意喚起を行うなど、小児がんの早期発見につながる効果的な啓発に努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆29番（中村秀三君） 続きまして、避難所になる公立体育館への、さらなる猛暑対策についてお伺いします。 令和最初の夏となった本年、全国的に記録的な猛暑に見舞われ、市内でも熱中症による被害が多く発生しました。この暑さは年々高まっており、消防局の調べによりますと、本市及び受託町である三木町・綾川町を含めたエリアにおける、熱中症の疑いがある病状での緊急搬送件数は、平成29年で235件、平成30年で371件と増加傾向にあります。中でも、市内の公立体育館における熱中症の疑いで緊急搬送された件数は、平成29年は６件、平成30年は９件と、こちらも増加傾向となっております。 これらは、単に体育館で運動中にぐあいが悪くなったというレベルではなく、実際に救急車の出動を要請し、救急処置を講じなければならない事態が体育館の中で発生したことになります。 また、地球温暖化、急激な気候変動については、昨年２月、環境省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・気象庁が合同で公表した気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018を公表しており、今後、熱中症搬送者数は全国的に増加し、真夏日・猛暑日の増加に伴い、熱中症死亡者数も増加し、特に西日本、沖縄・奄美地方での影響は顕著であると予測されています。 このように、急激な気候変動による影響が指摘されている中、避難所となる体育館の猛暑対策は、災害時に避難所生活が長期化した場合、感染症や身体機能の低下を予防する観点からも、その必要性は明らかです。 そこでお伺いいたします。 本市のスポーツ施設のうち、体育館における暑さ対策の現状をお聞かせください。 また、小中高等学校体育館における暑さ対策の現状をお聞かせください。 私たち会派としても、体育館の冷暖房化対策は、市民の要望も多く、早急な対応が求められる課題と捉え、平成30年12月・令和元年６月に代表質問を、また、ことし２月には５万2,445名分の署名を添えた要望書を大西市長に提出しました。 さらには、その実現性を調査すべく、本年７月に東京都港区立六本木中学校へ現地視察に行って参りました。六本木中学校では、天井つり下げ型の室内機16台を点検通路となるキャットウオーク下に取りつけ、室外機４台を体育館裏に設置しております。工事費は約3,600万円、年間ランニングコストは約50万円前後と予測されます。工期は１カ月前後で、ほぼ夏休み期間中に終えるようです。既設建屋に対しての施工の課題について、港区教育委員会の担当課長に伺ったところ、キャットウオークまでの高さや設置台数の違いなどありますが、既設の普通教室に取りつけられているエアコンとほとんど施工方法は変わらないので、特別な工事ではないとのことです。 これまでの質問においても、財源を心配される答弁がありましたが、現在、国では、緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債がございます。この緊防債の充当率は100％であり、元利償還金の70％が地方交付税措置されますので、自治体の実質的な負担は30％となり、非常に有利な起債でございます。 しかし、この緊防債は、令和２年度までしか使えません。こういった財源を活用して、早急に設置していくべきではないかと考えます。総務省の調べによりますと、緊防債を活用した自治体は、平成29年度で５自治体、30年度は７自治体で、体育館の空調整備が行われました。昨年の参議院予算委員会でも、総務大臣からは、自治体が積極的に取り組めるよう周知していくと答弁がありました。 そこでお伺いいたします。 緊急防災・減災事業債を活用した、災害時避難所となる小中学校体育館の冷暖房化を進める考えについてお答えください。 大項目の３は以上です。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 避難所にもなる公立体育館への、さらなる猛暑対策のうち、本市のスポーツ施設の体育館における暑さ対策の現状についてでございますが、本市のスポーツ施設の全ての体育館におきましては、小まめな水分・塩分補給や、適度な休憩等を促すポスター類の掲示を行うとともに、日本スポーツ協会が示す熱中症予防のための運動指針に基づき、暑さ指数が31度以上の時間帯は、運動は原則禁止とし、各教室の中止及び体育館予約申込者に対する利用中止の勧奨などにより、熱中症による事故防止を図っているところでございます。 さらに、空調が整備されていない体育館では、利用者によるスポットクーラーの持ち込みを認めているほか、大型扇風機の設置や空調のある部屋を着がえや休憩時に使用していただくなどの対策を講じております。
○議長（小比賀勝博君） 教育局長 赤松雅子君。
◎教育局長（赤松雅子君） 小中高等学校体育館における暑さ対策の現状についてでございますが、ことしは、昨年の災害レベルと指摘されるほどではありませんが、高温となる日はあり、児童生徒が熱中症で体調を崩す事案は発生しておりますことから、引き続き、熱中症事故の防止は、喫緊の課題の一つであるところでございます。 このため、高温下において、学校体育館で授業や部活動を行う場合につきましては、活動時間を短縮したり、小まめに水分補給の時間を設定するとともに、子供自身が個人の体調に応じて休憩や水分補給が行えるよう配慮するなど、熱中症対策について徹底を図っているところでございます。 また、長時間にわたる集会や行事等を実施する際には、当該日に係る気象予報の情報に注意し、会場を体育館から空調設備の整った教室に変更したり、状況によっては中止するなど、子供の健康や安全を考慮して、柔軟な対応を行っているところでございます。
○議長（小比賀勝博君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 緊急防災・減災事業債を活用した、災害時に避難所となる小中学校体育館の冷暖房化を進める考えについてであります。 本市の小中学校の体育館につきましては、校舎と同様に、建築後30年以上経過した割合が８割を超えている状況であり、計画的な老朽化対策が喫緊の課題となっていることから、昨年５月に高松市学校施設長寿命化計画を策定し、計画的に外壁や屋上の改修を行うこととしているところでございます。 学校体育館の冷暖房化につきましては、学校の立地、建物の構造、体育館の使用状況など、各学校の条件によって冷暖房装置を効果的・効率的に機能させるための整備手法が異なってくるものと存じており、現在、情報収集を行っているところでございます。 また、緊急防災・減災事業債は、有利な財源であると存じておりますが、全ての小中学校に整備した場合、多額の後年度負担が発生しますことから、その活用は慎重に検討する必要があるものと存じます。 教育委員会といたしましては、まずは計画的な外壁や屋上の改修を優先して実施してまいりたいと存じておりますが、学校体育館の冷暖房化につきましては、今後の検討課題として、引き続き、整備手法やコスト等の情報収集を行ってまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆29番（中村秀三君） 最後に、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてお伺いいたします。 国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子供たちが、外国の人々に対して、恐れや偏見などを持たずに、お互いの文化を理解し、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合うことができれば、すばらしいことだと思います。しかし、一般的には、日常的に外国人と接する機会は、まだまだ多いとは言えません。 小学校において、来年から新学習指導要領の全面実施を控え、本年の2019年度まで、３・４年生では外国語活動、５・６年生では教科として、外国語の授業が先行実施されています。本市は、全中学校22校にＡＬＴ──外国語指導助手を各１名ずつ22名を雇用し、日程を調整して市内の小学校にもＡＬＴを派遣していると伺っております。そのように、ネーティブスピーカーの発音を、子供たちに直接聞かせ触れ合うことは、大変意義深いものであると思います。 そこで、来年度からの小学校での外国語教育についてお伺いいたします。 外国語科や外国語活動の授業時数は、週当たり何時間でしょうか。また、そのうち、小学校へのＡＬＴの配置は、週当たり何日でしょうか、お聞かせください。 また、本市のＡＬＴは、ＪＥＴプログラムにより派遣されているようですが、このプログラムは、世界各国にある大使館などにおいてＡＬＴを募集・面接し、旅費や給与を日本が保証した上で招聘する事業となり、現在では54カ国から約5,500人の若者が、日本全国で活躍しています。 なお、彼らを任用した市区町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から普通交付税１人当たり約500万円が加算されます。しかも近年は、日本文化への関心の高まりによって、応募する青年も多く、選抜により来日しますので、その質には定評があると伺っております。 群馬県高崎市では、中核市で初めて小中学校１校に１人の割合で63人を任用しております。高崎市教育長は、ＡＬＴが毎日朝から放課後までいるということも、非常に大きいことだと思うと成果報告があり、小学校においては、担任とＡＬＴとのチームティーチングを通して、英語や外国の文化・習慣に興味・関心を高めることができたとのことです。また、高崎市では、ＪＥＴからの派遣とは別に、市が直接ＡＬＴを採用できるよう募集をホームページに掲載しております。 これまでの定例会や委員会でも、その必要性を問う質問が幾つもありましたが、2020年からの新学習指導要領の全面実施を見据え、生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、本市の外国語教育の充実のために、ＡＬＴ配置の拡充を図るべきであると考えます。 そこでお伺いいたします。 本市全小学校にＡＬＴの配置を検討する考えをお聞かせください。 最後に、ＪＥＴからの派遣とは別に、ホームページを活用したＡＬＴの採用募集を図る考えをお聞かせください。 以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みのうち、外国語科や外国語活動の授業時数は、週当たり何時間かについてであります。 本市におきましては、令和２年度から実施される新学習指導要領により、小学校３・４年では外国語活動を週１時間、５・６年では外国語科を週２時間実施していくこととなっております。 次に、小学校へのＡＬＴの配置は、週当たり何日かについてであります。 本市では、中学校を拠点にＡＬＴ──外国語指導助手22名を配置し、全小学校に週１日から２日程度派遣しており、来年度も学校の実情に応じて、各学級週１時間程度、ＡＬＴとともに授業を実施することとしておりますことから、今年度と同様に、週当たり１日から２日程度の派遣となる予定でございます。 次に、全小学校にＡＬＴの配置を検討する考えについてであります。 小学校には、ＡＬＴのみならず、学級担任を補助する英語指導補助員を配置しており、ともに外国語指導の充実を図っているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも、小学校へのＡＬＴの派遣と英語指導補助員の配置を行うとともに、小学校５・６年の全ての普通教室に導入した電子黒板を効果的に活用して、英語教育や外国語活動の充実に向けて取り組むこととしておりますことから、ＡＬＴの小学校への専任配置は考えておりません。 次に、ＪＥＴからの派遣とは別に、ホームページを活用したＡＬＴの採用募集を図る考えについてであります。 本市におきましては、ＡＬＴは外国語教育の充実に当たるとともに、自国の文化を広める役割を担い、地域の国際交流事業の推進にも携わることとしておりますことから、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴの派遣事業を行っているところでございます。 こうしたことから、お尋ねの、ホームページを活用してのＡＬＴの採用募集については、現時点では考えておりませんが、ＪＥＴからの派遣とホームページを活用した採用募集を併用している他都市もありますことから、その状況を調査研究してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で29番議員の一般質問は終わりました。 次に、40番議員の発言を許します。40番 吉峰幸夫君。 〔40番（吉峰幸夫君）登壇〕
◆40番（吉峰幸夫君） お許しをいただきまして、一般質問をいたします。今までの質問と重複する点がございますが、御容赦いただきたいと思います。市長並びに当局の率直な御答弁を期待をいたします。 初めに、会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。 平成29年５月、地方公務員法及び地方自治法が改正され、自治体の非正規職員に関して新たな会計年度任用職員制度が創設され、改正された地方公務員法及び地方自治法は、令和２年４月より施行されることになっております。 臨時・非常勤等職員に関しては、これまで総務省が地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会報告を踏まえ、平成21年及び平成26年に総務省通知を発出し、地方公共団体に必要な対応を要請してきたところでありますが、地方公共団体によっては、いまだに制度の趣旨に沿わない任用が行われており、守秘義務などの公共の利益の保持に必要な諸制約が課されていないなどの問題があり、また、労働者性が高いものに対する処遇上の課題も指摘されていたため、今般の法改正に至ったと理解しております。 自治体における臨時・非常勤等職員は、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる集中改革プラン及び地方公共団体における行政改革の、さらなる推進のための指針によって、正規職員の人員削減の代替措置として、また、安価で弾力的な雇用の調整弁として、官製ワーキングプアとの非難を受けながらも雇用されてきました。高松市における臨時・非常勤職員もその例外ではなく、非常勤嘱託職員と臨時的任用職員を、さまざまな雇用形態により雇用しており、高松市の行政運営になくてはならない存在となっています。 今回の法改正に伴い、これまでの非正規職員の制度を抜本的に見直し、会計年度任用職員の職を設定するに当たっても、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、各職の必要性を十分吟味した上で、適正な人員配置に努める必要があり、会計年度任用職員の任用については、１会計年度を超えない範囲内で置かれる一般職の非常勤の職、改正地公法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を除くと定義されていることからも、その職務の内容や責任の程度については、単に業務の期間や継続性のみによって判断するのではなく、地方公共団体における個々の具体的な事例に即して、常勤職員と異なる設定とすべきことに留意して整理する必要があるとされています。 また、高松市職員の定員管理計画においても、行政サービスの質の維持・向上を考慮し、真に直営で、かつ正規職員で運営すべき業務を明確化するとともに、民間委託化・非常勤嘱託化などの手法によって職員数を削減し、新たな行政需要に必要な職員数の確保に充てる。 なお、非常勤嘱託職員についても、適正な配置及び人事管理に努めることや多様な任用制度の活用として、職員の育児休業の取得等に対応するため、業務内容に応じて任期付職員や再任用職員を積極的に活用し、業務内容に適した配置を行っていくこととしておりますが、これまでの公務員制度における法の解釈としては、採用の種類は正式採用──地公法17条と臨時的採用──地公法旧22条の二つしかなく、特別職として採用することは想定されていないにもかかわらず、法の趣旨に反して、継続性・専門性が求められる自治体職員の特別職に非正規公務員を、これまで雇用し続けてきた状況であると認識しております。 そこでお伺いいたします。 １、令和２年度の会計年度任用職員制度導入に向けた準備状況についてお答えください。 ２、制度移行に関して、職の整理を行った結果、正規職員がすべき職については、どのような職が存在したのか。また、存在している場合、制度移行後は、新たに正規職員を配置していくのか、お答えください。 ３、会計年度任用職員に移行すべき職について、制度上、再度の任用は可能としているだけで、労働契約法は適用されないため、継続雇用の保証はされておらず、不安定な状態に置かれたままとなるが、再度の任用の取り扱いについては、どのように想定しているのか、お答えください。 ４、丸亀市は、700人程度を2020年度に、会計年度任用職員として採用する予定で、人件費として３億円から４億円程度増加する見込みであると９月議会で答弁しております。つい先般、香川県も、約８億円増加するという発表がございましたが、本市は会計年度任用職員制度移行に伴い、2020年度の人件費がどの程度増加する見込みなのか、お答えください。 ５、総務省は、制度導入に当たって、地方自治体への財源の確保を明確には示していません。同一労働・同一賃金の原則に基づく、不合理な待遇格差の解消を目指す法改正の趣旨に反して、財源難を理由に、処遇改善とならないことが想定されるが、どのようなお考えなのか、お答えください。 以上です。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの40番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 40番吉峰議員の御質問にお答え申し上げます。 会計年度任用職員制度のうち、制度導入に向けた準備状況についてでございますが、会計年度任用職員制度につきましては、御質問にもございますとおり、来年４月から導入されることとなっておりますが、本市におきましても、国が示すマニュアル等に基づき、正規職員が担うべき業務と会計年度任用職員が担う業務の整理を始め、会計年度任用職員の任用方法や勤務条件等の制度設計を行うなど、導入に向けた準備を進めているところでございます。 現在、会計年度任用職員に係る勤務条件等について、高松市非常勤職員労働組合等と協議を行っておりますが、いまだ合意には至っていない状況にございます。 今後、関係条例議案を本年12月議会に提出できるよう、労働組合との合意に向けた協議を行ってまいりますとともに、システム改修や職員募集などの所要の準備を行い、来年４月からの制度の円滑な導入に、鋭意、努めてまいりたいと存じます。 次に、正規職員がすべき職については、どのような職が存在したのか。また、存在している場合、制度移行後は、新たに正規職員を配置していくのかについてでございますが、このたびの制度導入に向けて行いました職の整理の結果、組織の管理・運営に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった公権力の行使に当たる業務は、正規職員が担うべき業務として整理したところでございます。 今後、これらの業務に、欠員や業務量の増加に伴う人員の不足が生じた場合におきましては、正規職員を配置する必要があるものと存じます。 次に、再度の任用の取り扱いについては、どのように想定しているのかについてでございますが、会計年度任用職員の任期につきましては、１会計年度の範囲内で任命権者が定めることとされる一方、客観的な能力実証を経た上で再度の任用も可能とされているところでございます。 このようなことから、本市といたしましても、再度の任用を可能としてまいりたいと存じておりますが、現在の非常勤嘱託制度における運用状況を踏まえ、職によっては任用期間に一定の上限を設ける必要もあると存じておりまして、能力実証の方法も含め、制度設計を行ってまいりたいと存じます。 次に、制度移行に伴い、人件費がどの程度増加する見込みかについてでございますが、今回の会計年度任用職員制度の導入に伴い、新たに期末手当等を支給する予定としておりますことから、人件費の大幅な増加が見込まれているところでございます。 先ほども申し上げましたとおり、勤務条件等について、労働組合との合意には至っていない状況ではございますが、現段階において、企業会計を除き、現在、在籍する臨時職員及び非常勤嘱託職員約3,800人が新制度に移行した場合、来年度におきまして10億円を超える人件費の増加を見込んでおります。
○議長（小比賀勝博君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 財源難を理由に、処遇改善とならないことが想定されるが、その考えについてであります。 先ほどの答弁にもございましたとおり、会計年度任用職員制度の導入により、新たに10億円を超える財政負担が生じる見込みであり、その財源確保が課題となっているところでございます。 一方、今回の会計年度任用職員制度は、御質問にもございますとおり、同一労働・同一賃金の考え方のもと、非正規職員の処遇改善を図ることも制度導入の趣旨とされておりますことから、厳しい財政状況ではございますが、限られた財源の中で処遇改善が図られるよう、引き続き、労働組合と協議を行ってまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆40番（吉峰幸夫君） 次に、除草剤の使用禁止等の措置についてお伺いいたします。 ホームセンターなどで家庭用として市販されている除草剤──ラウンドアップの人体への影響を心配する声が広がっています。主成分は、グリホサートという化学物質で、販売している米国のモンサント社は、発がん性の有無、母乳への蓄積、自己免疫疾患、精子の数や胎児の発育への影響、肝疾患など全てを否定し、健康へのリスクは無視できる程度だと言い切っています。 2015年にＷＨＯの下部組織が、恐らく発がん性があると発表。ことし１月に、フランスが一部販売禁止にしました。しかし、日本政府は、世界の動きと逆行し、グリホサートの残留基準を2017年12月に緩和しました。 日本人は、明治以降、公害・薬害事件を繰り返してきました。足尾鉱毒事件・神通川イタイイタイ病・森永ヒ素ミルク事件・水俣病・サリドマイド・カネミ油症事件・スモン病・薬害エイズ・ダイオキシン・アスベスト。共通しているのは、まず企業側の否定、隠蔽、否定し切れなくなって謝罪、賠償。 そして、行政は、常に後手の対応でした。行政は一体どちらの側に立っているのか。民の側には立たない。根強い不信が横たわっています。かけがえのない命は、一旦傷つけられれば戻ってきません。グリホサートの問題で、私たちがとるべき態度は、疑わしきは使用せずではないでしょうか。資本力をバックに、専門性を前面に押し出して、素人は黙っていろと言わんばかりの企業の前に、民の立場に立って徹底して懐疑的に行動する。それが行政の役割ではないでしょうか。行政の立ち位置が問われています。 そこでお伺いいたします。 １、グリホサートを含む農薬についての認識や除草剤の使用について、どのようなことを行っているのか、お答えください。 ２、幾つかの自治体で始まっている公共施設での農薬の使用指針を策定し、実施状況を情報公開していくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 以上です。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 除草剤の使用禁止等の措置についてのうち、グリホサートを含む農薬についての認識でございますが、グリホサートを含む農薬につきましては、2016年に、内閣府の食品安全委員会による安全性評価が行われ、農薬としての使用方法を遵守して使用する限りにおいて、発がん性は認められなかったと評価されております。 また、除草剤の使用についての対策でございますが、本市では、除草剤の使用につきましては、使用者である市内農業者に対して、農家のしおり等を用いて、農薬の使用回数及び量の削減、使用方法及び注意事項の遵守、飛散防止など、農薬の適正使用について、周知・指導を行っているところでございます。 次に、公共施設での農薬の使用指針を策定し、実施状況を情報公開していく考えでございますが、本市におきましては、高松市立保育所・幼稚園・こども園等の多くの公共施設では、使用実績はないものの、施設の中には農薬を使用している事例がございます。 このため、農薬の使用に当たりましては、国の住宅地等における農薬使用についての通知や、公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアルに基づき、適切に対応するよう、引き続き、周知に努める必要があるものと存じます。 こうした現状も踏まえ、御質問の、公共施設での農薬の使用指針を策定し、実施状況を情報公開していくことにつきましては、今後とも国・県の動向等を注視しながら、他の自治体の状況等について情報収集に努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆40番（吉峰幸夫君） 次に、全国学力テスト──全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。 香川県教育委員会は、７月31日、中学３年生と小学６年生を対象に実施した2019年度の全国学力テストの県内結果を公表しました。今回の学力テストは４月18日に実施し、県教育委員会が公立の小学校154校の8,190人と中学校68校の8,025人の結果をまとめました。 全国学力テストの結果は、決められた時間内に正解を出す力を示すものです。文部科学省も、測定できるのは学力の特定の一部分、教育活動の一側面でしかないとしています。子供の成長には、じっくり時間をかけて考えたり、感じたり、他者と交流したりといったことも重要です。学ぶことを地域の課題や、生き方と結びつけていくことも大切な教育の課題です。 ところで、多くの自治体が、全国学力テストの点数アップが学力向上だとして、最優先課題のように扱い、子供と教員を点数競争に追い立てています。ある調査では、44％の学校が学力テストの過去の問題をやらせるなど、特別指導を実施しています。英語のテストが加わり、生徒と教員の負担はさらに増大しました。 全国学力テストで毎年最上位となっている福井県では、中学生の自殺事件を契機に、日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないかと、過度の学力偏重の見直しを求める意見書を県議会が採択しました。 政府は、毎年、十数億円もの予算をかけて、全国学力テストを実施していますが、テスト対策の特別指導の横行で、名目にしていた学力状況を調べるなどということは成り立たなくなっています。学力テストは見直し、教員の大幅増員など、教育条件の整備・改善にこそ予算を使うべきだと思います。 そこでお伺いいたします。 １、文部科学省が2007年度から実施している全国学力テストのメリット・デメリットを含めた御所見をお伺いいたします。 ２、高松市教育委員会は、全国学力調査の各学校の数値公表をしないよう通知しているが、中には、保護者に数値を公表した市内中学校の管理職がいたと仄聞しているが、各学校に対してどのような指導をしているのか、お答えください。 以上です。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 全国学力・学習状況調査のうち、メリット・デメリットを含めた所見についてであります。 本市といたしましては、全国学力・学習状況調査の結果をもとに、各小中学校及び児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、改善を図ることができること、また、学校におきましても、教育指導の充実や授業改善に役立てることができることなどをメリットと捉えているところでございます。 また、児童生徒に配付される個人票には、それぞれの問題ごとに身につけておくべき学力が示され、児童生徒みずからの学力分析と課題が把握できるようになっており、今後の学習に生かすことができる貴重な資料となっております。 一方、全国学力・学習状況調査実施に向けて、国から示されるマニュアルに沿った準備の負担や、授業時数の確保などが課題であると存じております。 私といたしましては、本調査から多様なデータが得られること、継続的な検証、改善サイクルの確立に役立つことから、教育の質的向上に有効な手段であると評価しているところでございます。 次に、調査結果を踏まえ、各学校に対してどのような指導をしているのかについてであります。 教育委員会といたしましては、数値による結果の公表は、調査の目的に沿うものではなく、学校の序列化や過度の競争につながるおそれがありますことから、数値ではなく、市全体の傾向や特徴を文章で表現し、公表することを方針といたしております。 国の実施要領では、学校においては、自校の結果について、それぞれの判断において公表することが可能となっておりますが、本市の各学校に対しては、教育委員会の方針に鑑み、数値以外による分析結果や授業改善の具体的な方策等の検討結果などを公表するよう指導しているところでございます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆40番（吉峰幸夫君） 次に、高松市教育委員会教職員の働き方改革プランについてお伺いします。 コーヒーはブラックもいいけど、学校のブラックは嫌だ、ある先生の声です。高松市教育委員会は、昨年４月、教職員の働き方改革プランを発表し、時間外勤務が月80時間を超える教職員をゼロに。全ての教職員が時間外勤務を25％以上削減を目標として、具体的な目的を実現するための基本的方向を出しました。 その結果、６月から学校現場でＩＣカードを利用した平日出退勤時刻記録システムが導入されました。９月からは、休日と平日19時から翌朝７時30分までは、業務終了をお知らせする留守番電話が導入されました。 さらに、週19時間のスクール・サポート・スタッフの配置、８月13日から15日までの学校閉庁日の設定など、高松市教育委員会は、次々と施策を打ち出しました。また、各校においても、業務改善検討委員会等を立ち上げ、具体的な業務改善の内容に向けて検討しています。 では、実際に教職員の長時間労働はなくなった、または少なくなったのでしょうか。答えは明快です。なくなっていません。少なくなったという実感さえないようです。 高松市教育委員会は、昨年10月に出退勤記録の提出を求めました。その報告によると、ある小学校では、教職員の半分以上は、時間外労働が月80時間を超えていました。 また、高松市教育委員会が提出を求める学校自己評価の中に、働き方改革の項目が入り、高松市教育委員会目標を基準に自己評価をしました。しかし、高松市教育委員会目標を達成した教職員は２割もいなかったようです。今の学校の実態は、ほとんどの教職員が月100時間を超えた実質的な時間外勤務をしているのではないでしょうか。 学校現場の深刻な課題は、人材不足です。教員採用試験の倍率は下がっています。教員になろうという人が少なくなっています。採用されても、早期退職したり、休職したり、学級を担任できないという人も少なくありません。現場は、出産ラッシュと病気休暇の増加で代替の必要が迫られています。しかし、代替講師のなり手がいないのです。ですから、本来いなければならないところに教職員がいない、そんな状態で学校が運営されています。長時間労働で時間外手当もつかない職場に、希望は少ないのは当然です。 長時間労働の是正の考え方は、実は簡単です。まず、仕事の量を大幅に減らすこと、家庭や地域は多くを学校に求めない。その上で、どうしてもやらなければならない仕事は、それをやる人をふやすこと。12時間の仕事量を８時間にするには、単純に人を1.5倍にふやすことです。 そして、法令に基づいたクリーンな職場にする。高松市教育委員会も管理職も一般の教職員も、法令に基づいて仕事をする。労働基準法の精神では、時間外勤務は例外です。だから、例外には割り増し賃金を払う。当たり前のことを当たり前にし、よくないことはよくないと言う。このことが大事だと思います。 いろいろ申し上げましたが、ここで教育長にお伺いいたします。 １、教職員の働き方改革プランについて、出退勤時刻記録システムでの記録等から、目標の達成状況をどのように捉えているのか。また、それを踏まえた、教職員の働き方改革プランの改善を図る考えについてお答えください。 ２、文部科学省の在校等時間には、土・日の勤務も含んでいる。本市も、文部科学省の考えに沿って、土・日の勤務を在校等時間として、時間外勤務に含めるべきと考えるが、お答えください。 ３、各学校で、勤務時間の明示・掲示・掲載ができているのか、お答えください。 ４、各学校で、毎月の総時間外勤務データの一覧表が配られているのか、お答えください。 以上です。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 高松市教育委員会教職員の働き方改革プランのうち、出退勤時刻記録システムでの記録等から、目標の達成状況をどのように捉えているのかについてであります。 高松市教育委員会教職員の働き方改革プランの２年目である今年度は、これまでの取り組みに加え、スクール・サポート・スタッフの増配置、出退勤時刻記録システムの勤務記録を活用した働き方改革の推進などを、順次、実施しているところでございます。 出退勤時刻記録システムの記録データを確認しますと、本年４月から７月における平日の時間外勤務が、月80時間を超える教職員の割合は、小学校約9.5％、中学校約16.2％であり、昨年６月の割合が、小学校約24.6％、中学校約19.5％であったことを考えますと、一定の成果はあったものと捉えております。 また、平成30年度の６月から３月の平日１月当たりの時間外勤務は、小中学校ともに約46時間となっており、29年度の６月の調査時のデータを平日１月当たりに換算した時間外勤務は、小学校約73時間、中学校約82時間であったことから、目標の25％以上減少しており、成果があったものと存じております。 また、それを踏まえた、教職員の働き方改革プランの改善を図る考えについてであります。 現在、高松市教育委員会教職員の働き方改革プランの目標達成に向けて、計画に沿って施策を進めているところであり、今年度は、高松市部活動ガイドラインの策定を進めておりますとともに、教職員の意識改革にも取り組んでいるところでありますが、今後、出退勤時刻記録システムの記録データ等を検証しながら、必要に応じて、さらなる手だてを講じてまいりたいと存じます。 次に、土・日の勤務を在校等時間として、時間外勤務に含める考えについてであります。 文部科学省の通知によりますと、土・日の業務も公務として行っている勤務の時間については、在校等時間に含まれることとなっており、本市におきましても、行事等で土・日に勤務を割り振る場合には、在校等時間として時間外勤務に含め、出退勤時刻記録システムを活用しているところでございます。 また、中学校において、土・日に部活動を行う場合は、部活動指導記録簿により、校長が勤務時間を把握しており、それ以外に関しましては、土・日は原則勤務を要しない日であり、そのため記録をとらないことしているところでございます。 次に、各学校で、勤務時間の明示・掲示・掲載ができているのかについてであります。 本市の小中学校におきましては、勤務時間を教育計画等に明示・掲載しております。また、多くの学校で、職員室内に日課表とともに、勤務時間を掲示しているものと捉えております。 次に、各学校で、毎月の総時間外勤務データの一覧表が配られているのかについてであります。 各学校においては、教職員の勤務の状況を適切に把握し、教職員の心身の健康を保つために、出退勤時刻記録システムから出力できる毎月の総時間外勤務データの一覧表を職員会議等で配付したり、管理職が面談等で活用したりしているものと認識いたしております。 今後とも、毎月の総時間外勤務データの一覧表を活用して、働き方改革を適切に進められるよう、管理職を指導してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆40番（吉峰幸夫君） 次に、選挙についてお伺いいたします。 ７月に執行された参議院議員通常選挙について、県選挙管理委員会は、18・19歳の投票率が23.38％だったと発表しています。過去最低を記録した全体投票率45.31％の約半分にとどまり、18歳選挙権が初導入された2016年参議院議員通常選挙36.52％と比較しても13ポイントほど低かった。特に、大学生らが中心となる19歳は18％台に低迷しています。県選挙管理委員会は、親と同居する人が多い18歳のほうが、19歳より関心が高まりやすかったと分析。19歳の場合は、転出したが、住民票を移さず、そのまま投票に行かなかった人も相当数いたと見られています。 選挙全体の低投票率の原因がアンケート調査結果などで報道されていますが、その多くは、政治に関心がない、投票しても政治は変わらない、投票したい候補者がいないなど、有権者意識の問題だと言われています。 まず、本市選挙管理委員会では、この投票率低下の原因を、どのように分析しているのか、お聞かせください。 また、今回の参議院議員通常選挙における、市外からの滞在地不在者投票者は何人おられたのか、お聞かせください。 高知市では、高知市に住民票を置いたまま市外に出られた場合には、高知市の選挙人名簿に登録があり、選挙の際に入場券が届いたとしても、選挙人名簿に登録されるべきでなかったものとして、高知市では投票することができませんとあります。住民票を異動せず市外に転出し、本市の選挙人名簿に登録されている者はどのようにしているのか、お聞かせください。 次に、投票率向上に向けたさまざまな取り組みを、市選挙管理委員会として行ってきたと思います。明るい選挙啓発ポスター募集事業及び模擬投票授業の実施等、常時、啓発事業に積極的に取り組み、市民の選挙意識の高揚と、公職選挙法が目的とする適正な明るい選挙の推進に努めておられます。 しかし、先ほど申し上げたとおり、投票率は下がる一方です。意地悪な質問かもしれませんが、投票率向上のこれまでの取り組みが、どの程度効果を上げているのか。その手応えなどをどのように感じておられるのか、教えていただきたいと思います。 また、これから行われる選挙の投票率向上に向けて、どのような方策を考えていくのか、教えていただきたいと思います。 次に、学校における主権者教育についてお伺いいたします。 文部科学省によると、主権者教育の目的は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を、社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることとされています。 主権者教育は、高校生に行うだけでは不十分だと思います。義務教育の段階から、子供の発達段階に応じて、学校や家庭、地域などにおいて、学習していくことが効果的であると考えます。学校における主権者教育・公民教育への期待は大きなものがあります。 本市の小中学校における主権者教育について、どのように考えているのか、教育長にお聞きしたいと思います。 最後に、投票立会人についてお伺いいたします。 選挙事務の中でも、投票立会人の人選は大きな仕事です。投票立会人は、各投票所で終日投票を立会し、不正がないように監視する重要な役割を担っています。 一方で、その人選については、公職選挙法で一定の条件がつけられています。また、人選についても、公募型を取り入れる自治体もふえています。 そこでお伺いいたします。 本市の投票立会人の人選・選任方法についてお聞かせください。 投票立会人については、公職選挙法第38条第４項に、同一の政党その他政治団体に属する者は、一つの投票区において２人以上選任することはできないとあります。この選任要件を調査確認し、適正な選任を行っているのか、お聞かせください。 以上です。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。
選挙管理委員会委員長 井上 悟君。
◎
選挙管理委員会委員長（井上悟君） 選挙のうち、投票率低下の原因を、どのように分析しているのかについてであります。 さきに行われました参議院議員通常選挙は、全国的に投票率の低下が顕著で、本市におきましても、国と同様の傾向が見られ、過去２番目に低い投票率となりました。 とりわけ、本市における18歳・19歳を合わせた投票率は21.71％と、今春の統一地方選挙の投票率からは、若干改善されておりますものの、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、最初の選挙となりました前回平成28年の参議院議員通常選挙と比較いたしますと、15.4ポイントの減と大幅に低下しているところでございます。 投票率につきましては、一般的に選挙の焦点や選挙当日の天候など、さまざまな要因が影響するものとされておりますが、いずれにいたしましても、有権者、特に若者の政治離れによりまして、投票率の長期低落傾向に歯どめがかからない、まことに憂慮すべき状況が続いているものと存じております。 次に、今回の参議院議員通常選挙における、市外からの滞在地不在者投票者数についてであります。 さきに行われました参議院議員通常選挙において、本市の選挙人名簿に登録があり、市外の滞在地から不在者投票を利用した選挙人の数は295名でございます。 次に、住民票を異動せず市外に転出し、本市の選挙人名簿に登録されている者の取り扱いについてであります。 本市におきましては、公職選挙法等関係法令を初め、過去の判例や国の通知等に基づき、選挙権を有し、かつ住民基本台帳をもとに作成される選挙人名簿に登録されている方が投票できることを原則としており、御質問の、住民票を本市に置いたまま市外に出た場合につきましては、居住の実態の有無を個別の事案ごとに総合的に判断し、対応しているところでございます。 次に、投票率向上のこれまでの取り組みが、どの程度効果を上げているのか。また、その手応えについてであります。 これまで選挙管理委員会では、さまざまな啓発活動を行ってまいりましたが、即効性のある投票率の向上策を見出すには至らず、投票率の低下に歯どめをかけることができていない状況でございます。 こうしたとから、現段階で取り組みの効果を判断することは困難でございますが、その一方で、小中学校を初め、高校や大学の児童生徒・学生に対し、実施した模擬投票を含む出前授業におきまして、児童生徒・学生から熱心な質問を受けるなど、選挙に対する関心の一層の深まりがうかがえ、私といたしましては、若年層における意識の醸成が図られつつあるものと存じております。 次に、今後、行われる選挙の投票率向上に向けた方策についてであります。 投票率の低迷は、全国的にも深刻な問題として捉えられ、今後、各種選挙への影響が懸念されておりますが、選挙管理委員会といたしましては、各年齢層に的確に対応した啓発活動を粘り強く積み重ねることが、何より重要であるものと考えております。 こうしたことから、今後、本市の啓発事業の実施につきましては、引き続き、香川大学や教育委員会と協力し、若者の政治意識の向上や将来の有権者である子供たちの意識の醸成に努めるとともに、高松市明るい選挙推進協議会や香川県選挙管理委員会とも連携を図り、より効果的な啓発事業に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 小中学校における主権者教育についての考えであります。 主権者教育は、政治にかかわる主体として、適切な判断ができるようになることや、そのために広く国家・社会の形成者として社会にかかわることができる資質や能力を育成することを目指すものであり、小中学校からの体系的な学習の充実を図ることが重要であると認識いたしております。 本市の小中学校におきましては、小学校６年と中学校３年の社会科の授業において、民主政治と政治参加について学習しており、発達段階に応じて、議会や選挙を模擬体験する活動や新聞記事を活用した活動を取り入れ、政治への関心や社会参画の意欲を高めるとともに、将来の有権者として必要な知識や態度の育成に努めているところでございます。 また、学校が実施する挨拶運動やボランティア活動等、地域主催の清掃活動や地域行事等へ児童生徒が参加することにより、社会に主体的にかかわる資質や能力の育成に努めているところでございます。 私といたしましては、今後とも、さまざまな教科等の学習や特別活動等を通して、主権者に求められる資質や能力を、児童生徒の発達段階に応じて育み、政治に対する理解や地域社会の一員としての自覚、社会参画の意識を高められるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君）
選挙管理委員会委員長井上 悟君。
◎
選挙管理委員会委員長（井上悟君） 投票立会人の人選・選任方法についてであります。 投票立会人の選任につきましては、選挙ごとにコミュニティ協議会や総合センター・支所・出張所に対し、各地区に所在する投票所の立会人の推薦を依頼し、選挙権を有する者の中から推薦を受けた後、本人の承諾を得て、選任しているものでございます。 次に、投票立会人の選任要件を調査確認し、適正な選任を行っているのかについてであります。 投票立会人の選任要件につきましては、本人から提出のありました承諾書に基づき、所属する政党やその他の政治団体の確認はもとより、住所・氏名・生年月日などの各項目を厳正に審査し、適正な選任を行っているところでございます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。
◆40番（吉峰幸夫君） 最後に、核兵器禁止条約についてお伺いいたします。 私は、８月７日・８日・９日の３日間、長崎市で開催された被爆74周年原水爆禁止世界大会に参加してきました。 74年前の暑い８月の空の下、広島で14万人余、長崎で７万人余の命がたった２発の原子爆弾によって奪われました。その一瞬で奪われた命、苦しみながら奪われた命は無念の死を強いられました。そして、生存した者も、生涯にわたって放射線の後遺症に苦しんできました。その悪魔の爆弾は、今なお１万4,000発も存在し、人類の大きな脅威となっています。核兵器は、大量虐殺を引き起こす非人道的な兵器であり、生物兵器や化学兵器とあわせて大量破壊兵器と呼ばれています。 2017年７月７日、国連での会議で122カ国の賛同を得て、核兵器禁止条約が賛成多数で採択されました。総会決議に反対した核兵器保有国らは不参加、同じく決議に反対した日本は、会議初日に交渉に参加しないと言い置いて現場を去り、大きな失望と怒りを買いました。 この行動は、唯一の戦争被爆国として、核兵器保有国と非核兵器保有国の間に橋をかけることをもって任じてきた国に、あるまじき行為です。日本政府も、核兵器の非人道性を口にします。しかし、実際には、米国の核の傘への依存政策を優先させ、核兵器禁止条約に反対するという矛盾した対応を続けているのです。 本市は、昭和59年12月24日に、非核平和都市宣言をしています。また、長崎市長が会長を務め、国内で341自治体が参加している日本非核宣言自治体協議会に参加しています。そして、広島市長が会長を務め、核兵器廃絶を求める世界中の自治体のネットワークを形成している平和首長会議にも加盟しています。国内で1,732の都市が加盟しています。 一方、地方議会においても、440自治体の議会が日本政府に対し、核兵器禁止条約の署名、批准ないし核兵器保有国と非核兵器保有国との橋渡しの役割を果たすよう求める意見書を提出しています。 本年の広島・長崎の平和祈念式典で、安倍首相は、核禁止条約には触れませんでしたが、広島・長崎両市長は、安倍首相の目の前で、平和宣言の中で、日本は核兵器禁止条約に背を向けている。一刻も早く署名し、批准するよう政府に強く求めていましたが、例年になく強い決意を感じました。 この議場におられる議員の皆様の中で、まだ広島・長崎の原爆資料館を見学されたことがない方は、ぜひ一度、足を運んでいただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 １、核兵器禁止条約についての市長の率直なお考えをお聞かせください。 ２、市民の力をつけるためにも、なお一層の平和啓発の充実に努めるべきと考えるが、お答えください。 ３、子供に対する平和教育の現状と、充実についてのお考えをお示しください。 最後に、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・フクシマ、ノーモア・ヒバクシャ、ノーモア・ウォーを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 核兵器禁止条約のうち、核兵器禁止条約に対する所見についてであります。 核兵器の廃絶は、人類共通の願いであり、核兵器の開発・保有・使用などを禁止し、核兵器の廃絶を明文化した核兵器禁止条約は、核兵器のない世界を実現する上で、大変意義深いものであると存じます。 私といたしましては、この条約をもとに、日本が唯一の被爆国として、核保有国と非核保有国との橋渡しとなって、核兵器のない世界が実現することを期待しているところでございます。 次に、平和啓発の充実に努める考えについてであります。 本市では、これまで平和記念館におきまして、市内の小学校４年生を中心に平和学習を行っているほか、平和を語るつどいなどで戦争体験者による講演会の開催や、瓦町ＦＬＡＧ２階コンコースでの高松戦災・原爆写真展などを開催し、多くの市民の皆様に御来場いただいているところでございます。 また、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会への参画、さらには、高松市平和を願う市民団体協議会等と連携をして、戦争の惨状などを広く市民に訴えかけるなど、各種の平和啓発事業を行ってきたところでございます。 今後とも、関係団体等の御協力を得ながら、市民への啓発の機会を積極的に設けるなど、戦争体験者の声や戦火の状況等を、しっかりと次世代に伝えていく取り組みを、継続的に推進してまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 子供に対する平和教育の現状と、充実についての考えであります。 小中学校の新学習指導要領には、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に貢献し、未来を拓く主体性のある日本人の育成が示されており、平和教育は、何より大切なものと捉えております。 こうしたことから、本市の小中学校では、校外学習や修学旅行などにおいて、広島や長崎で被爆の様子に触れ、被爆された方々から、その体験を伺う活動を行ったり、沖縄では戦争遺跡を訪問しているほか、こども未来館学習では、平和記念館において、高松空襲について学ぶ機会を設けるなど、平和の大切さについて考える学習に取り組んでいるところでございます。 また、平和教育の推進には、日常の教育活動において、考えの違う人との話し合いなどを通して、折り合いをつける経験を重ねたり、自他の違いやよさに気づき、互いに尊重したり、身近なところで起こる争いやいじめを許さず断ち切る強い心や、他人を尊重する心を育むことが根底として大切であると捉え、取り組んでいるところでございます。 私といたしましては、今後とも児童生徒の発達段階に応じて、平和を守ることの大切さを体験を通して学ぶ学習と、多様さを認め合い、高め合う関係を実感する教育活動に積極的に取り組み、平和教育のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。 項目６の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で40番議員の一般質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 午前11時59分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行 総務調査課長 山 上 浩 平 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一
選挙管理委員会委員長 井 上 悟 病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄
市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 片 山 智 規 財政局長 溝 尾 彰 人 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 山 田 国 司 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子 総務局次長 小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義
創造都市推進局次長事務取扱 多 田 安 寛
都市整備局次長事務取扱 森 田 大 介 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
○議長（小比賀勝博君） 午前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ９番議員の発言を許します。９番 斉藤 修君。 〔９番（斉藤修君）登壇〕
◆９番（斉藤修君） 自民党議員会の斉藤でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。また、ふなれな点と、さきの質問と重複する部分もあると思いますが、あわせて御了承いただきたいと存じます。 まず、一つ目の質問です。 地域住民との協働と地域コミュニティ協議会についてお聞きします。 高松市内には、平成31年４月現在で2,575自治会があり、30世帯未満の自治会が全体の半数を占めるなど、全国的に見ると小規模な自治会が数多くあるのが本市の特徴だとお聞きしています。そして、近年、自治会加入率の低下に歯どめがかからず、自治会加入率はことし４月１日現在で、前年比マイナス1.6％の56.06％となり、半数近くの世帯が自治会未加入となっています。 自治会活動に関するアンケート調査の結果でも、自治会に加入してよかったと思うこととしては、ごみステーションが利用できると答えた割合が60％と最も多く、自治会が行う必要な活動でも、ごみステーションの管理が36.3％と最も多く、次いで地域清掃等環境美化活動が32.1％となっています。自治会活動の課題として、役割や当番が負担であると答えた方が40.6％と最も多く、さらに、自治会に入らないとごみが出せないという、うわさが流れていることや、ごみ出しをめぐり加入者と未加入者との衝突もあると耳にし、そもそも、ごみ出しのための自治会ではないわけで、自治会本来の目的と意義が、地域住民の意識から離れかけていることこそが加入率低下の大きな原因と思われます。 そして、共働き世帯の増加や超高齢化等、社会環境が大きく変化している現代において、負担感への配慮や特に活動ができない人への配慮、そのような助け合いの心が薄れ、地域への無関心層がふえていることも危惧されます。そして、これから推し進めようとする協働型社会にとって、大きな課題であると感じます。 そこで、自治会活動に無関心な地域住民に対する啓発について、どのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。 一方、地域コミュニティ協議会は、平成15年から始動し、近隣６町との合併を経て、おおむね小学校区を単位として、平成20年度より高松市内全地域の44地区で組織化が完了。そして、10年が経過したところです。 また、高松市自治基本条例が制定され、新たな公共と位置づけられる地域コミュニティ協議会の構成員は、自治会員であるかないかではなく、地域に居住・勤務・通学し、外国人も含め活動する者全てとされています。 さらに、少子・高齢化や人口減少に伴い、地域の課題や住民ニーズが多様化・複雑化してきており、このままでは自治会を解散する地区や、自治会脱退を考える世帯がさらに増加するおそれがあります。それらを防ぐためにも、自治会よりも、もう少し大きな範囲での地域連携や役割分担が必要となり、自治会や団体をつなぐ土台として、地域コミュニティ協議会が必要であると考えられたものです。 地域コミュニティ協議会は、地域住民の誰もが運営に参加でき、組織の透明性を高め、そして、いろいろな知恵と力を集め、みんなで地域をよくしていこうという思いで連携し、地域をどうしたいのか、将来像を話し合える場であり、目標を定め実践し、出てきた課題を解決していく地域包括型の組織であると思います。しかし、10年が過ぎた今になっても、本市職員側にも、地域住民側にも制度が十分に浸透していないなどの課題を指摘する声もあります。 そこで、地域コミュニティ協議会を、地域全体に普及啓発する考えについてお聞かせください。 次に、コミュニティセンターについては、地域コミュニティ協議会が指定管理を行うことによって、市民協働の意識を高め、住民主体のまちづくりを促進するとともに、利用者ニーズに応じた柔軟な施設管理や市民サービスの向上を目指し、地域づくりの活性化が図られているものと思います。 一方、一部の地域住民からは、依然として、公民館からコミュニティセンターに看板をかけかえただけと思われていたり、あるいは自治会に加入していない住民にとっては、敷居が高いと思われていることにも配慮しなければなりません。また、各マンションには管理組合があり、自治会が組織されないマンションも多く、そうなると地域コミュニティセンターの場所も知らないマンション住民の方も多いと聞きます。これから、住居がマンション化していくと、さらに足が遠のくことも懸念され、近年増加する外国人も含め、地域住民全てに開かれた地域コミュニティセンターの運営にも注力していかねばならず、これからの災害時においても、幅広い対応が求められます。 さらに、地域住民にとって、地域コミュニティセンターの機能や役割等が見えないため、そこへ行く機会もないという声もあり、活用をさらに促すことも必要と考えます。 そこで、地域住民にとってのコミュニティセンターの、さらなる利活用についての考えをお聞かせください。 一つ目の質問は、以上です。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの９番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） ９番斉藤議員の御質問にお答え申し上げます。 地域住民との協働と地域コミュニティ協議会のうち、自治会活動に無関心な地域住民に対する啓発についてであります。 自治会は、地域住民に最も身近な地縁組織であり、地域コミュニティ協議会の中核を担う基盤組織でもございますが、全市的な自治会加入率の減少傾向には、なかなか歯どめがかからない状況でございます。その要因といたしましては、近年の核家族化や高齢化等の社会状況を背景として、住民意識の多様化や地域における近隣関係の希薄化が進行する中で、地域住民の自治会活動への関心が薄れてきたことが根底にあるものと存じます。 このことから、本市におきましては、これまで、毎年11月の自治会加入促進月間でのチラシ配布や、春の転入シーズンにおける自治会案内コーナーの設置などの啓発活動を行ってきたところでございます。 さらに、自治会の抜本的な見直しを行うため、高松市コミュニティ協議会連合会、並びに高松市連合自治会連絡協議会と本市で組織した自治会の在り方等検討
プロジェクトチームにおきまして、必要性を感じてもらえる自治会のあり方や、加入しやすい自治会となるための効果的な情報発信・勧誘方法などについて議論が重ねられ、提言としての最終報告書が間もなく取りまとめられるものと伺っております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、この提言の内容を踏まえ、今後の自治会の再生に向けて、必要な施策を検討・実施していくとともに、自治会みずからが、自治会活動に無関心な地域住民にかかわり、自治会活動に関心を持っていただけるような啓発を積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、地域コミュニティ協議会を地域住民全体に普及啓発する考えについてであります。 地域コミュニティー組織の構築から10年余りが経過する中、市民主体のまちづくりに向けて、一定の成果が得られている一方で、地域コミュニティ協議会を構成する自治会や、各種団体で活動する人材が高齢化・固定化しているなど、現状におけるさまざまな課題も認識しているところでございます。市民が心豊かに暮らしていける地域社会を築いていくためには、いま一度、地域のきずなを再構築していく必要があり、そのためには、その地域に住む人や団体などを構成員とし、住民同士をつなげる基本的なプラットホームである地域コミュニティ協議会が、広く市民に浸透していくことが重要であるものと存じております。 このようなことから、市政出前ふれあいトークなど、地域へ出向く機会を捉えての啓発に加え、地域コミュニティーの情報サイトであるコミねっと高松や、ケーブルテレビなどによる地域活動のさらなる周知に努めるなど、地域コミュニティ協議会に対する理解を深める効果的な取り組みを、高松市コミュニティ協議会連合会と連携をしながら、継続して実施してまいりたいと存じます。 次に、地域住民にとってのコミュニティセンターの、さらなる利活用についてであります。 本市では、地域住民によるまちづくり活動の場等を提供し、市民福祉の増進に寄与するため、市内に52のコミュニティセンターを設置し、各地域コミュニティ協議会を指定管理者に選定することにより、本市が掲げる市民主体のまちづくりの推進に努めているところでございます。 また、各コミュニティセンターにおきましては、生涯学習の場を提供するため、地域住民のニーズに応じた多様な講座を開催するほか、地域情報の収集・発信や行政との連絡窓口に加え、災害時の避難所など多様な役割を担いながら、地域に密着した施設管理を行っているものでございます。 今後とも、コミュニティセンターが、地域の誰もが気軽に立ち寄ることができる施設として、地域住民に広く認識され、さらなる利活用につながるよう、各地域コミュニティ協議会とともに、利用者へのサービス向上や効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆９番（斉藤修君） 次に、外国人増加に伴う、多文化共生社会づくりについてお聞きします。 2019年４月に改正入管法が施行され、日本政府は、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、戦力となる外国人を受け入れるために、在留資格「特定技能」の運用を始めました。また、法務省の入局管理局が改組され、外局として出入国在留管理庁、いわゆる入管庁が設置されました。 今回の新制度の導入により、日本で暮らす外国人の住民の数は、さらにふえていくでしょう。政府は、現在の人手不足への対応策であることを強調していますが、今世紀を通じて、日本の総人口、そして、生産年齢人口が大きく減少していくことを考えると、人工知能──ＡＩやロボットが普及したとしても、日本に暮らす外国人の数がさらに増加していくことが予測され、国籍や民族などが異なる人々がともに生きる多文化共生社会づくりは、喫緊の課題と言えます。 本市においても、定住人口の減少に直面する中、訪日外国人の飛躍的な増加に伴い、滞在型観光や外国人技能実習など、さまざまな目的で本市を訪れる方々が増加しています。これらの来訪者は、地域の活力を支える大きな柱であることから、さらなる来訪者の拡大や地域への定着に向けた取り組みを加速させていく必要があります。深刻な人口減少と、それに伴う人手不足の解消を図ることを目的とし、外国人技能実習生などの外国人居住者との交流やインバウンド──外国人観光客の増加に伴う交流人口の拡大について、横断的な事業展開により、将来人口につなげていくことが何より必要と考えます。本市に在住している外国人は約4,600人と、近年増加傾向にあります。 異なった文化の中で育った人々がお互いを理解し、ともに地域社会の一員として生活できる環境や外国人が住みやすい町を目指し、国際化に対応した多文化共生のまちづくりを進めていくことは、大変重要です。また、外国人との多文化共生社会においては、外国人の方が本市で暮らしやすくするためにも、行政や地域における窓口対応や行政サービスにおいての多言語対応、特に、ともに生活する地域住民との交流は、必要不可欠であると考えます。また、地域住民として、行政サービスも行わねばならず、地域の構成員として協働にも含まなければなりません。時代の流れとともに、もはや外国人の受け入れは、地域にとっても必要であることを、市民誰もが理解しておく必要もあります。 そこで、外国人との多文化共生社会の実現に向けた考えをお聞かせください。 そして、災害時においては、外国人の避難が想定されるわけですが、災害時の受け入れ先、そのための避難所運営など、災害時の避難に関する外国人対応について、お考えをお聞かせください。 二つ目の質問は、以上です。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 外国人増加に伴う、多文化共生社会づくりのうち、外国人との多文化共生社会の実現に向けた考えについてであります。 外国人労働者などの日本で暮らす外国人が、地域で共生するためには家族を含め、言葉の問題や生活習慣の問題などがあり、これを解決するためには、受け入れ企業のサポートを初め、地域コミュニティーとの連携や行政のサポートが必要であるものと存じます。 このため、本市におきましては、外国人住民等へのサポートとして、これまで英語・中国語に専門性を有する職員が、幅広く行政資料の翻訳や窓口における通訳支援を行っているほか、本年７月から、多言語翻訳の可能な音声リアル文字化アプリを搭載したタブレットを窓口に配置し、外国人住民等とのコミュニケーションの促進を図っているところでございます。 また、夜間急病診療所における問診票の多言語化などの対応を行っているほか、文化や習慣の異なる外国人住民の受け入れる住民側の意識も重要であることから、地域住民との交流を促すため、香川県国際交流協会や高松市国際交流協会と連携し、交流イベント等を実施しているところでございます。 私といたしましては、県を中心に、県内市町が参画する香川国際化推進会議等を通じて、関係機関と連携を密にしながら、外国人住民が本市で生活していく中で、顕在化してくるさまざまな課題を把握した上で、今後、本市における多文化共生社会の実現に向けた取り組みについて、他都市の取り組み状況も参考にしながら研究してまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 災害時の避難に関する外国人対応についてでございますが、本市では、外国人が災害時に円滑な避難行動ができるよう、避難所の標識のピクトグラム化や英語表記化を進めているほか、英語や中国語等に対応した本市ホームページを通じて、避難所やたかまつ防災マップ等の防災に関する情報を提供しているところでございます。 また、国が作成した防災情報を受信できる防災アプリや、香川県が作成した外国人住民のための防災ガイドブックを、本市ホームページで紹介しているほか、避難所において、来所時に提出いただく本人情報に関する避難者カードについて、英語版と中国語版を加えるなど、外国人にも配慮した情報提供などを行っているところでございます。 さらに、外国人が避難所に滞在し、意思疎通が困難となることを想定し、公益財団法人 香川県国際交流協会等と連携を図りながら、多言語での情報伝達や通訳支援ができる体制を構築したところでございます。 今後とも、外国人が円滑に避難することができるよう、災害時の外国人対応に努めてまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆９番（斉藤修君） 次に、伝統的ものづくり産業に対する今後の取り組みについてお聞きします。 本市においては、高松市伝統的ものづくり振興条例を制定し、盆栽・漆器・石製品を初めとする高松市の伝統的ものづくり産業について、六つの基本的な施策、人づくりの推進、事業環境の整備等、普及啓発、販路の開拓、事業者等に対する支援、表彰に基づき、伝統ものづくり振興の総合的な推進が図られております。 特に、盆栽においては、盆人プロジェクトによる国内外へのＰＲ、そして、今年度は「高松盆栽の郷」基本構想に基づき、拠点施設及び研修施設の整備も進められ、国・県・市の予算額は１億3,000万円となっています。そして、漆芸については、県が実施するＺＯＫＯＫＵ ＢＲＡＮＤ推進事業、石製品に対しては、むれ源平石あかりロードへの支援として、ともに100万円程度が本年度予算化され、条例に基づいた予算組みと事業展開が行われております。 また、組合等を対象とした伝統的ものづくり展示会等補助金を活用した事業が既に展開され、事業所を対象とする伝統的ものづくり振興事業補助金の応募締め切りが７月に終わったところです。 一方で、庵治石製品の販路開拓を狙うＡＪＩＰＲＯＪＥＣＴについては、高松市牟礼庵治商工会が全国商工会連合会を通じて、国からの受託事業、全国展開支援事業の一環として、平成21年度に事業を開始、平成24年度から27年度の４年度にわたり同補助事業を受け、さらに翌平成28年度には、国からの受託事業、ＪＡＰＡＮブランド事業にて海外展開を行い、その後にも、高松市牟礼庵治商工会が自己財源で継続している事業ですが、参加事業所はピーク時の13事業所から、現在、８事業所へと減少しています。 また、庵治石の産地には、三つの組合があり、組合員は合わせて約190事業所に上り、さらに、下請等を含めると200事業所を超え、そこには従事する従業員や関連企業も集積し、一大産地を形成しています。ＡＪＩ ＰＲＯＪＥＣＴのように、少数での先進的な取り組みへの支援も必要ですし、行政支援としては、全事業所をカバーできる産地としての振興策を考えていただきたいところです。 そこで、条例に基づく伝統的ものづくり産業に対する今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。 三つ目の質問は、以上です。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 伝統的ものづくり産業に対する今後の取り組みについてでございますが、本市におきましては、高松市伝統的ものづくり振興条例に基づき、各種施策を実施し、盆栽・漆器・石製品を初めとする、本市の伝統的ものづくりの振興を図っているところでございます。 具体的には、伝統的ものづくりに携わる方や団体を対象に、異業種間のつながりや学びの場をつくることを目的とした各種セミナー等を開催するほか、一定規模以上の販路開拓などが見込まれる事業について、その経費の一部を支援するなど、産業全体の支援にも取り組んでいるところでございます。 さらに、今年度の新たな取り組みといたしまして、瀬戸内国際芸術祭2019の秋会期に合わせて、たかまつ工芸ウイークを開催し、事業者や関係団体・自治体等が協力して、伝統的ものづくりに関する展示や販売・ワークショップ、また、庵治石や盆栽の産地を自転車でめぐるツアーなどを予定しており、このうち庵治石につきましては、石切場見学を初め、数社の事業所をめぐり、職人技を体感していただくこととしております。 また、御質問にもございます、むれ源平石あかりロードの開催支援など、庵治石の魅力の発信にも取り組んでいるところでございまして、このような取り組みにより、本市の伝統的ものづくりのすばらしさとともに、産地としての魅力も内外の方々にアピールしてまいりたいと存じます。 本市といたしましては、今後も、高松市伝統的ものづくり振興審議会からの御意見もいただきながら、伝統的ものづくり産業のさらなる振興につながるよう、条例に基づく各種取り組みを積極的に実施してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆９番（斉藤修君） 次に、警戒区域等の解消に向けた取り組みについてお聞きします。 土砂災害から、住民の生命・財産を守るために、平成13年４月に施行された土砂災害防止法に基づき、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにすることとして、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域を指定することとされています。 高松市土砂災害ハザードマップにある土砂災害警戒区域等に住居を構える市民に対し、市民の財産等を守るために、行政としてどう対応していくのか、警戒区域等の解消に向けた取り組みについてお聞かせください。 四つ目の質問は、以上です。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 木村重之君。
◎
都市整備局長（木村重之君） 警戒区域等の解消に向けた取り組みについてでございますが、土砂災害警戒区域等につきましては、県において、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき、平成17年度から地形や地質、土地の利用状況などを調査し、法で定める基準により、順次、区域指定を行っているものでございます。 この区域のうち、居住している家屋が５戸以上などで、対策が急がれる箇所につきましては県において、また、家屋２戸以上などの比較的規模の小さい急傾斜地につきましては本市において、関係住民からの要望も踏まえる中で、緊急度の高い箇所から、順次、土砂災害の対策を進めているところでございます。 なお、警戒区域等の指定の解消につきましては、対策が完了した箇所を県において再度調査し、その結果を踏まえ、指定解除等を行っているところでございます。しかしながら、対策完了までには相当の期間を要しますことから、まずは、御自分の住む地域の危険箇所を御認識いただき、災害のおそれがある場合には、速やかな避難行動につながるよう、危険箇所や指定避難所等の周知啓発に努めてまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆９番（斉藤修君） 次に、犬や猫の殺処分減少に向けた取り組みについてお聞きします。 香川県と高松市においては、全国と比較して、殺処分数・殺処分率ともワースト上位に位置している状況です。特に、本市における犬の殺処分数は、平成29年度には222頭と平成25年度の427頭から半減しているものの、中核市で見るとワースト２位の姫路市が102頭であるのに対し、本市は222頭と大きく差をあけてワースト１位です。また、猫の殺処分数は307頭で、ワースト９位でありました。犬の譲渡数は、平成25年度の59頭から平成29年度には159頭と大幅に増加し、それにより、殺処分率は、平成25年度の81.6％から平成29年度には53％にまで改善されていますが、ほかの中核市と比べると、まだまだ十分ではなく、引き取り数を減らし、譲渡数をふやす、その両輪での取り組みがさらに必要と考えます。 そして、引き取り数を減らす取り組みには、飼い主のモラルの向上や動物愛護精神の浸透が重要であり、学校教育におきましても、これまで以上に動物との触れ合いを通じて、自然に親しみ、動植物に優しく接する態度や、命を大切にする心情を育てることは大変重要であると認識されているものと存じます。その一つの形として、県と共同で整備された、さぬき動物愛護センター しっぽの森がことし３月に供用開始されたため、少しでも殺処分される命が減ることが多くの市民より期待され、特に、今年度のデータには、関心が高まるものと思われます。 なお、この問題は、ほかの議員の方からも質問が繰り返されておりますように、市民の関心度が極めて高い本市の課題であることを御理解いただき、改めて、犬や猫の殺処分減少に向けた取り組みについて、お考えをお聞かせください。 五つ目の質問は、以上です。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 犬や猫の殺処分減少に向けた取り組みについてであります。 本市と香川県における犬・猫の殺処分率は、全国的に見ても高く、殺処分数を減少させることが喫緊の課題となっております。このため、本市におきましては、動物情報サイト──わんにゃん高松を開設したり、譲渡ボランティアなど、関係団体の皆様の御協力を得て、譲渡数をふやす努力を行ってきており、徐々にではございますが、その成果があらわれてきているものと存じます。 お尋ねの、犬や猫の殺処分減少に向けた今後の取り組みでございますが、本年３月10日にオープンした県・市共同で運営している、さぬき讃岐動物愛護センター しっぽの森での動物愛護教室の開催や小学校での出前教室の実施を初め、「広報たかまつ」やケーブルテレビ等での啓発など、さまざまな機会を捉えて動物愛護精神の涵養や不適正飼養の防止に取り組んでまいりたいと存じます。 さらに、しっぽの森を最大限に活用し、定期的に譲渡会を開催するなど、犬・猫の譲渡を一層推進するとともに、犬・猫の一時保管施設の早期整備に向けた検討を進めるなど、犬や猫の殺処分減少に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。
◆９番（斉藤修君） 次に、スポーツ実施率向上に向けた取り組みについてお聞きします。 人生100年時代を迎え、生涯現役社会を構築していくためには、心身ともに健康であることが欠かせず、学校の教育課程における体育科・保健体育科の授業の充実、スポーツに関連したヘルスリテラシーの向上、健康寿命延伸に向けた取り組みは、さらに、その重要性を増しています。 スポーツ推進委員は、スポーツ基本法において、「スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導、その他スポーツに関する指導及び助言を行うものとする」とされており、全国で約５万人、高松市においては83人が委嘱されています。 スポーツ推進委員には、地域住民や地方自治体のほか、地域の体育協会・障害者スポーツ協会・レクリエーション協会及び総合型クラブなど、スポーツ団体等との連携を進め、コーディネーターとして地域スポーツを推進する役割が期待されており、また、地域住民のライフステージに応じたスポーツ活動の推進を支援するとともに、地域における障害者スポーツの推進役を担っていくことも求められています。また、スポーツ部局以外の健康部局・障害福祉部局等との連携を進めるとともに、各地域におけるスポーツ推進委員協議会とも協働し、スポーツ推進委員の活動の促進を図ることは重要です。 そこで、本市において、スポーツ推進委員の役割をどのように位置づけ、活動の促進を図るのか、お考えをお聞かせください。 また、スポーツ実施率の向上については、ふだんスポーツをしていない方やスポーツに無関心な方を、いかにスポーツにいざなうかということが非常に重要であると存じます。スポーツ基本法で定義されるスポーツとは、散歩やジョギング等、体を使った運動全てを含めた広範囲の活動としており、体を動かすことは、スポーツの推進や健康寿命の延伸、医療費の削減にもつながるものであります。 開催まで１年を切った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への市民の機運の醸成や、スポーツの関心が高まっていることを踏まえ、本市でも多くの市民が気軽にスポーツを楽しみながら、健康づくりに取り組める環境整備に努めていくことが望ましいと考えます。 そこで、市民が気軽にスポーツに取り組める環境づくりについて、お考えをお聞かせください。 以上、６項目にわたる質問でしたが、これで私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） スポーツ実施率向上に向けた取り組みのうち、スポーツ推進委員の役割をどのように位置づけ、活動の促進を図るのかについてであります。 本市では、高松市スポーツ推進計画におきまして、成人の週１回以上のスポーツ実施率を平成27年度の53.1％から、令和５年度に70％まで引き上げることを基本目標に掲げ、さまざまな施策を推進しているところでございます。実施率の向上に向けましては、校区対抗競技大会の主管運営のほか、トリムの祭典への運営協力など、市民の健康保持・増進、体力向上に取り組んでいただいているスポーツ推進委員の役割を、これまで以上に、より身近な地域でのスポーツ・体力づくりの中心的・指導的推進役に位置づけた上で、スポーツ推進委員が地域にかかわる機会をふやすとともに、多くの市民が気軽に触れ合うことができるスポーツを、積極的に普及していくことが必要であるものと存じております。 このようなことから、今後、高松市スポーツ推進委員連絡協議会と協議する中で、一部、活動内容を見直すとともに、新たに、ダイヤゾーン・ボールやアジャタなどのニュースポーツのほか、ボッチャなどの障害者スポーツへの取り組みを促すなど、スポーツ実施率の向上につながるスポーツ推進委員の活動が促進されるよう、支援してまいりたいと存じます。 次に、市民が気軽にスポーツに取り組める環境づくりについてであります。 本市では、公益財団法人 高松市スポーツ協会を初めとした関係団体と連携し、現在、市民参加型のスポーツイベントとして、５月にスポーツカーニバル、10月にはトリムの祭典を開催し、毎年多くの市民の皆様に参加いただいているところでございます。 また、本年６月には、同スポーツ協会等が中心となり、高松市民スポーツ・レクリエーション組織委員会を設立し、今後、子供から高齢者・障害者など、多くの市民が気軽にスポーツに親しむことのできる新たなスポーツ・レクリエーションイベントの実施について協議していくことといたしております。 本市といたしましては、これらの取り組みを推進するほか、健康部門とも連携し、ウオーキングマップの活用やウオーキングイベントを実施するなど、先ほど申し上げましたスポーツ推進委員の活動促進を図り、多くの市民が気軽にスポーツを楽しみながら、健康づくりにも取り組める環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 項目６の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で９番議員の一般質問は終わりました。 次に、13番議員の発言を許します。13番 辻正彦君。 〔13番（辻正彦君）登壇〕
◆13番（辻正彦君）
自由民主党議員会の辻 正彦です。少々早口になりますが、よろしくお願いします。 合併後のまちづくりについてお尋ねします。 元号が改まって４カ月が過ぎ、令和から始まる日付にもなじんでまいりました。今上天皇陛下が即位された５月１日をもって、本市議会は任期満了となり、６名の先輩議員の方々が御勇退されました。短くて２期８年、長い方では７期28年という長期にわたり、平成時代の高松市政を担ってこられたわけであります。 この間、本市は市制施行100周年を迎え、また、中核市へと移行しました。そして、新高松空港の開港に伴い、初の海外定期航空便が就航、また、高松自動車道も開通し、北はサンポート地区、南は太田第二土地区画整理事業等、各種インフラ整備、都市計画事業等も進んでいきます。 しかし、その一方、バブル景気後の平成不況に陥ったこの時代は、デフレーションや銀行・証券会社の破綻など、失われた10年とも言われる閉塞感が高まった時期でもあります。本市においても、コトデン瓦町ビルが完成したものの、高松築港駅から栗林公園駅までの高架は中止。それに伴い、本町踏切交差点の整備や瓦町駅東口の再開発等、多数のプランが頓挫したのは御承知のとおりであります。さらに、丸亀町商店街の再開発が進む一方、コトデンそごうが閉店するなど、先行き不透明な暗いムードが影を落とした面も否定できません。 そのような中、旧高松市が周辺10町へ呼びかけて、高松地域市町合併検討会が平成14年に設置されました。そして、塩江町・香川町・香南町・国分寺町・庵治町・牟礼町の６町との合併が、平成17年度をもって成立、今日の高松市が誕生したわけであります。 令和の世となり、持続可能や多様性という言葉が重要なキーワードとして、目にする機会が多くなりました。しかし、改めて過去を振り返るとき、地方公共団体においては、持続可能な社会、多様性に満ちた活力ある社会への取り組みは、実は平成の大合併から既に始まっていたと言えるのではないでしょうか。 合併の本質は、合併町の住民の皆様が、少子・高齢化を初め、今後の諸問題に対して、旧町単位の自治権を放棄してでも、より広域的で持続可能な取り組みを進めるべきと決断した結果だと言えます。そして、旧高松市の住民の皆様が、それまでの市の形が変わることをちゅうちょすることなく、新しい時代の多様性に満ちた新しい高松市への変革を決意された結果でもあります。 そして、高松市の人口は約９万人増加し、面積は倍近くに広がりました。その中には、それぞれ個性的で力強いコミュニティーが多数存在しており、市全体の活力へとつながっています。解決すべき課題がありながらも、それを補って余りあるスケールメリットも生まれました。 この平成の大合併による、多様性に満ちた持続可能な新高松市の誕生、それは、厳しい社会情勢の中で迎えた、この令和の世を生き残るための、そして、さらには他の地方都市のモデルケースともなるための、重要な出発点であった、そう言えるのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 令和時代を迎えた今、平成の大合併後のまちづくりをどのように進めるのか、お聞かせください。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの13番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 13番辻議員の御質問にお答え申し上げます。 合併後のまちづくりに関し、令和時代を迎えた今、平成の大合併後のまちづくりをどのように進めるのかについてであります。 本市は、平成17年度の近隣６町との合併により、人口が約33万人から約42万人に拡大し、都市としての風格が増すとともに、合併町の魅力的で多種多様な地域資源を有することとなり、これらを生かした都市ブランドイメージの向上や市域の活性化が図られてきたものと存じております。さらに、この間、建設計画等に登載しております事業の着実な推進に努め、30年度末の進捗率が、合併６町全体で約91％となるなど、全体といたしまして、市民の皆様に一定の評価をいただけているものと存じております。 一方で、本格的な人口減少、少子・超高齢社会の進展が現実のものとなる中、本市が持続可能なまちとして飛躍発展を遂げるためには、それぞれの地域で育まれてきた文化・歴史を大切にし、都市としての魅力や価値をさらに高め、将来に引き継いでいかなければならないものと存じております。 私といたしましては、令和という新しい時代におきましても、地域が有する特性やポテンシャルの相乗効果が発揮できる戦略的な市政運営に努め、市域全体が一体感を持って、環瀬戸内海圏の中核都市として、さらに発展をするとともに、30年後、50年後においても、市民の皆様が生き生きと豊かに暮らせるまちとなるよう、全力を傾注してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆13番（辻正彦君） さて、この平成の大合併を経て、合併特例債を活用した各種インフラ整備が進みました。ここ数年の間に竣工した屋島レクザムフィールドこと高松市屋島競技場や高松市立みんなの病院を初め、42万高松市民の暮らしにとって重要な各施設が、合併特例債の起債もあって、完成に至ったと仄聞しております。また、合併６町と旧高松市の合併時の建設計画に基づく、さまざまな事業も進み、かなりの割合で達成されました。 そこで、今なお残っている事業についてお尋ねします。すなわち、香川町・香南町の建設計画登載事業である市道下川原北線及び城渡吉光線についてであります。これは、平成22年度から事業着手し、平成30年第４回９月定例会の際には、事業費ベースでの進捗率は74.6％、平成30年度中には供用舗装工事を行う予定との御答弁をいただいております。 そこでお尋ねします。 １、各路線の進捗状況。 ２、供用開始がおくれている理由と、今後の予定についてお聞かせください。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 木村重之君。
◎
都市整備局長（木村重之君） 市道下川原北線及び城渡吉光線のうち、各路線の進捗状況についてでございますが、下川原北線は、延長460メートルで、県道川東高松線と城渡吉光線を接続するもので、区間中、160メートルの橋梁により、香東川で分断されている香川町と香南町の利便性の向上に寄与する路線でございます。昨年度末までに、土工区間42メートル及び橋梁工事がおおむね完了し、事業費ベースで進捗率は約76％でございます。 また、城渡吉光線につきましては、延長約1.8キロメートルで、下川原北線と主要地方道三木綾川線を接続する路線でございまして、このうち、未整備となっている延長約720メートルの区間につきましては、現在、用地の取得や改良工事を進めており、昨年度末の事業費ベースでの進捗率は約49％でございます。 次に、供用開始がおくれている理由についてでございますが、両路線の将来交通量は、いずれも１日当たり約2,900台に上ることが想定されており、両路線の供用開始時期が異なる場合には、通過交通が既存の幅員の狭い生活道路に流入し、周辺地域の安全確保に支障が生じるおそれがあります。 このようなことから、本市といたしましては、周辺交通への影響も考慮し、橋梁工事はおおむね完了してはいますが、両路線を同時に供用すべきと考え、一体的に整備を進めているところでございます。 また、今後の予定でございますが、土地所有者との協議も一部継続していることなどから、現時点で具体的な供用開始時期をお示しすることは困難でございますが、両路線の供用開始に対する地元の期待も十分認識しており、引き続き、財源確保に努める中、残る用地の取得を進めるとともに、計画的に道路改良工事を行い、早期の全線開通を目指してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆13番（辻正彦君） 香南アグリームについてお尋ねします。 農業を意味するアグリカルチャーと、夢を意味するドリームを組み合わせて、その名がつけられたように、未来の農業発展を目指して、体験農園・市民農園・料理体験施設等で構成された特徴ある香南町の施設であります。 しかし、合併前の建設当時とは時代が変わり、地域の農業を取り巻く環境も、施設の周囲の環境も変わってきました。とはいえ、私たちの生活の根幹である食を支え、環境や田園地帯の美しい景観を維持し、第１次産業として、私たちの暮らしのベースとなっている農業の大切さを子供たちを初め、市民の皆様にＰＲできる場として、他に類を見ない貴重な施設であることには変わりありません。 そこでお尋ねします。 香南アグリームのコンセプト・強み・弱みについて。 空港とその周辺施設に隣接する立地を生かした農業体験型施設として、また、農業をテーマにしたイベント会場として広報する考え。 農業の６次産業化を支援する考えについてお聞かせください。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 香南アグリームについてのうち、コンセプト・強み・弱みでございますが、香南アグリームは、高松空港に隣接した地域に立地し、消費者との交流を通じて、地場産品の普及の促進と生産振興を図り、農業の活性化に資することをコンセプトとして設置されたものでございます。 その強みといたしましては、体験農園・果樹園、調理工房などを設け、農産物の生産から加工・販売までが体験できることや、高松空港やさぬきこどもの国を初めとする集客施設に隣接していることなどが挙げられ、その一方で、幹線道路から入り込んだわかりにくい立地や、十分に市民にその存在が知られていないことなどが弱みとなっているものと存じております。 次に、空港とその周辺施設に隣接する立地を生かした農業体験型施設として、また、農業をテーマにしたイベント会場として広報する考えでございますが、本市におきましては、今後の施設のあり方や有効活用などについて検討を進めるため、今年度設置した香南アグリーム活性化検討委員会からの意見を受け、施設のＰＲも念頭に、新たなイベントとして、地元野菜や加工品の販売、子供向けのワークショップ等を行うアグリームマルシェを本年７月と８月に開催し、２日間合計で1,000人近い来場者でにぎわい、好評を得たところでございます。 今後は、周辺施設との連携を深め、強みを生かしたイベント施設としての有効活用について検討するほか、これまで以上にホームページの内容を充実するとともに、ＳＮＳを活用するなど、積極的な広報に努めてまいりたいと存じます。 次に、農業の６次産業化を支援する考えでございますが、本市では、これまで、高松産ごじまん品の野菜等を使った新商品の開発など、農業者等と商工業者等が、お互いの知識や技術を持ち寄って、新しい商品やサービスの開発・提供・販路の拡大などに取り組む農商工連携を支援しているところでございます。また、香南アグリームには、一般的な調理に加え、パンやアイスクリームを製造することができる工房を設置しておりますことから、施設周辺の６次産業化を検討している農業者に、加工食品の研究・試作などに当たって、施設・設備の利用を周知しているところでございます。 今後におきましても、地域資源を生かした新たな付加価値を生み出すことができるよう、香南アグリームの有効活用を図りながら、農業の６次産業化を支援してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆13番（辻正彦君） コミュニティー施策についてお尋ねします。 高松市コミュニティ協議会連合会組織力向上研究班が、冊子──高松市コミュニティ協議会10年の歩み、その光と影を、ことし３月に発行しました。しかし、そこにまとめられた御意見には、コミュニティー制度のビジョン・目標・役割が見えない、限られた人や有償職員に業務が集中している、ボランティアによる地域運営の限界というショッキングな言葉が続き、さらには、協働推進員制度が十分に機能していない、行政職員は、コミュニティ協議会に無関心との厳しい声も掲載されております。 大西市長におかれましては、去る６月定例会において、若手職員や地域担当協働推進員に対する研修などに加えて、幅広い職員を対象とした研修の実施を検討するほか、住民として地域活動への積極的な参画を促すなど、職員の地域コミュニティ協議会に対する理解を深める効果的な取り組みを実施してまいりたいとの御答弁をいただいております。ぜひ、その方向で、今年度すぐにお願いしたいと存じます。特に、新規採用職員の研修の中では、社会にはさまざまなコミュニティーが存在し、それらのコミュニティー同士が地域でつながった総体として、42万高松市という巨大なコミュニティーが成り立っていること、その大きな核の一つになっているのが地域コミュニティ協議会であることを、職員教育の柱の一つとしていただければと存じます。 そして、もう一つ、職員の皆様に御認識いただきたいことがあります。それは、自治会組織の役割についてであります。本市では、これまで４年ごとにコミュニティーや協働などに対する職員の意識調査を実施しておりますが、調査結果を見てみますと、職員の自治会加入率は、平成24年度が74.33％、28年度が68.05％であり、本市全体の加入率よりは高くなっているものの、地域に積極的にかかわっているとまでは言いがたいのではないでしょうか。 自治会に関しては、さまざまな問題もあるかもしれません。しかし、現在、加入しない世帯がふえている現状と自治会が今後、果たすべき役割については分けて考える必要があります。職員の皆様もまた、協働の主体であることを自覚し、率先してその役割を担っていただきたいと考えております。ぜひ、自治会のいろいろな面を認識された上で、将来の自治会の形について、各職員の皆様が御考察いただき、それぞれの地元で、市民の皆さんと一緒に実践していただければと存じます。 そこでお尋ねします。 地域コミュニティ協議会発足時から現在までの、コミュニティー施策の総括。 採用後２年目職員及び協働推進員並びに災害時指定職員が連携し、より積極的に地域にかかわっていける環境づくりに取り組む考えについてお聞かせください。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） コミュニティー施策のうち、地域コミュニティ協議会発足時から現在までの、コミュニティー施策の総括についてであります。 本市では、平成14年９月に、高松市連合自治会連絡協議会から、地域コミュニティーの構築に向けた要望書の提出を受け、15年度から連合自治会を中心に、順次、地域コミュニティ協議会の構築を進め、17年度の近隣６町との合併を経て、20年度に市内の44全ての地域に、これを設置したところでございます。 この間、活動拠点として、地区公民館をコミュニティセンターに移行し、耐震改修や老朽化に伴う改築等の整備を実施しているほか、活動財源として、各種補助金等を一元化した地域まちづくり交付金制度や事務局体制強化支援事業を初め、地域ごとの協働推進員の配置等、さまざまな支援策を行ってきたところでございます。これにより、地域住民の意識も大きく変化し、地域みずからのまちづくりの土壌が整備され、一定の成果が得られているものと存じております。 さらに、29年度には、高松市コミュニティ協議会連合会が総務大臣表彰を受賞し、本市の地域コミュニティーへの取り組みが、全国的にも評価されたところでございます。 一方で、地域コミュニティー組織の構築から10年余りが経過する中、さらなる地域課題への対応等により、地域間で取り組みへの温度差が生じておりますことも認識をいたしているところでございます。 私といたしましては、今後におきましても、高松市自治基本条例に規定する地域コミュニティ協議会を協働のパートナーとして、常に連携をしながら、コミュニティプランに基づく活動の内容がより充実するよう、施策・事業を積極的に展開し、コミュニティーの再生を果たしてまいりたいと存じます。 次に、採用後２年目職員及び協働推進員並びに災害時指定職員が連携し、より積極的に地域にかかわっていける環境づくりに取り組む考えについてであります。 本市では、地域活動の重要性を理解し、サポートできる職員を育成するため、新規採用後２年目の職員を対象に、原則、みずからが居住する地域コミュニティ協議会で１年間、地域コミュニティーの活動体験を行う研修を実施いたしております。また、地域コミュニティ協議会と行政のパイプ役としての地域担当協働推進員を、さらに、災害時に指定避難所の開設・運営などの災害対応を行う災害時指定職員を、それぞれ配置しているところでございます。 これらの職員におきましては、お互いの活動状況や地域の情報を共有することが重要でありますことから、これまでも、地域担当協働推進員や２年目職員には、地域住民が参加する地域コミュニティー人材養成事業への参加を促したほか、地域担当協働推進員研修におきまして、２年目職員との顔合わせの場を設定するなど、職員相互や地域と職員の顔の見える関係づくりを推進してきたところでございます。 今後とも、地域担当協働推進員が地域のリーダーとなり、災害時指定職員を初め、同じ地域に居住する職員同士の連携を密にし、防災訓練などの地域活動へ積極的にかかわっていけるような環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆13番（辻正彦君） 職員のメンタルヘルスケアについてお尋ねします。 業務における過重な負担による脳や心臓疾患、また、業務における強い心理的負荷による精神障害等を原因として死亡する、いわゆる過労死は、決してあってはならないことです。国の働き方改革では、一億総活躍社会の実現に向け、働く方の個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てることを目指しています。そのためには、真面目に職務に励んだ結果、働き過ぎに陥ることを前もって防ぎ、働く方の健康を守る環境が、職場に整っていることが重要です。 そこで、市の現状についてお尋ねします。 職員の直近３カ年における、過労死ラインである月80時間以上の時間外勤務を行った人数と、部署による偏りの有無。 業務量に応じた人員配置がなされているのか。 職員の直近３カ年における、心的ストレスによる精神疾患が原因で長期休職中の職員数と、職員の中に占める割合。 メンタル不調者の早期発見と早期対応のための対策。 長期にわたるメンタル不調者の職場復帰に向けた取り組みについてお聞かせください。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 職員のメンタルヘルスケアのうち、職員の直近３カ年における、過労死ラインである月80時間以上の時間外勤務を行った人数についてでございますが、医師・教職員及び派遣職員を除く延べ人数で、平成28年度が240人、29年度が203人、30年度が221人でございます。 また、部署による偏りの有無についてでございますが、台風時期等における災害対応用務や予算要求時期における財政関連用務、税の賦課や保育所入所等の用務において、長時間労働が生じている状況にございまして、部署の偏りが一定発生しているのものと存じております。 次に、業務量に応じた人員配置についてでございますが、本市では、平成29年３月に策定した高松市職員の定員管理計画に基づき、業務量に応じた職員の適正な配置に努めてきたところでございますが、長時間労働が生じている状況を踏まえ、引き続き、業務量を見きわめた上で、必要な人員配置を行っていく必要があるものと存じております。 次に、職員の直近３カ年における、心的ストレスによる精神疾患が原因で長期休職中の職員数と、職員の中に占める割合についてでございますが、教職員を除き、市長部局と教育委員会において、メンタル不調が原因で１カ月、または30日以上の長期病休者の人数と職員の中に占める割合は、平成28年度が48人で2.1％、29年度が44人で1.9％、30年度が49人で２％でございます。 次に、メンタル不調者の早期発見と早期対応のための対策についてでございますが、本市では、平成26年４月に策定した高松市職員心の健康づくり計画に基づき、職員のセルフケア能力や管理職の相談対応能力の向上を図るための研修を実施するとともに、専門カウンセラーなどによる相談体制を整備したところでございます。 また、28年度からは、全ての職員を対象にストレスチェックを実施するなど、メンタル不調の早期発見と早期対応に取り組んでいるところでございます。 次に、長期にわたるメンタル不調者の職場復帰に向けた取り組みについてでございますが、本市では、平成25年４月に、心の病からの職場復帰支援制度を設け、メンタル不調者の円滑な職場復帰のための体制づくりを整備してきたところでございます。この制度では、メンタル不調により、療養・休業していた職員の療養・休業の開始から、職場に復帰の各段階における対応方法を定めておりますほか、正式な職場復帰の前に、職場になれるための試し出勤も実施可能としているところでございます。 今後におきましても、この制度の適切な運用を図り、メンタル不調者の円滑な職場復帰に努めてまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。
◆13番（辻正彦君） 休職されている方々の寛解を祈りつつ、質問を続けさせていただきます。 障害者雇用を推進していく上での、受け入れ体制の整備についてお尋ねします。 昨年度は、障害者雇用率の算定方法の誤りが全国的に大きな問題となりましたが、この障害者雇用を推進していく上で何より重要なのが、雇用する側の受け入れ体制の整備です。 そこでお尋ねします。 障害者雇用を推進していく上での、特性に応じた受け入れ体制の整備についてお聞かせください。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 障害者雇用を推進していく上での、特性に応じた受け入れ体制の整備についてでございますが、本市では、昨年度、障害者雇用率の算定誤りにより、法定雇用率を満たしていないことが明らかとなりましたことから、法定雇用率の達成に向け、障害者雇用の推進に、鋭意、努めているところでございます。 一方、今後、法定雇用率の達成・維持を図っていくためには、御指摘のとおり、雇用する側の受け入れ体制の整備が重要でありますことから、これまでも、新規採用職員等を対象とした階層別研修において、障害者への理解を深める内容の研修を行っておりますほか、本年４月には、障害者の配属先の職場を対象に、香川労働局の御協力を得て、障害の特性や同じ職場の仲間としての日常的な配慮等に関する研修会を開催したところでございます。 また、障害の特性や業務内容、執務室等の職場環境、さらには、障害者の意向を踏まえた合理的配慮等を、総合的に勘案した職場配置も行っているところでございます。 今後におきましても、それぞれの障害者の特性に応じた受け入れ体制の整備に努め、障害者が働きやすい職場環境を整備してまいりたいと存じます。 項目６の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目７について発言を許します。
◆13番（辻正彦君） 農業用水路使用料徴収の現状と、判決を受けての今後の対応についてお尋ねします。 先般、徳島市において、河川法に基づいて川の水をかんがい目的で使用する許可を受け、川から取水した水が流れている農業用水路、その維持管理を事実上担っている土地改良区が、し尿処理した排水を流す住民に対して、農業用水路の使用料相当額を請求できるかが争われた上告審判決がありました。そして、最高裁は、農業用水路の使用料については、住民への請求は認めないとの判断を示しました。 土地改良区が管理する農業用水路は、主として、かんがい用水としての利用ではありますが、近年の市街化の進展や周辺環境の変化などに伴い、水田地帯を流下するだけではなく、事業所や住宅地が混在化する地域も通過しており、その過程において、事業からの排水や家庭の生活排水等にも供しているのが現状であります。 しかしながら、農業用水路を初めとする土地改良施設の管理に要する費用につきましては、組合員が負担していることから、農業用水路の事業排水や生活排水等での使用者に対しては、かんがい用水以外の他目的使用として、一般的に管理費等の名目で分担を求めているのではないでしょうか。今回の最高裁の判決は、新聞等でも大きく取り上げられたため、今後、農業用水路の多目的使用料の円滑な徴収に困難が生じることが懸念されます。 そこでお尋ねします。 農業用水路使用料徴収の現状と、判決を受けての今後の対応についてお聞かせください。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目７に対する当局の答弁を求めます。
創造都市推進局長長井一喜君。
◎
創造都市推進局長（長井一喜君） 農業用水路使用料徴収の現状と、判決を受けての今後の対応についてでございますが、本来、土地改良区の施設の管理に要する費用は、組合員の負担により賄われておりますものの、現状では、農業用水路は、農業用だけではなく、事業排水及び生活排水等の非農業用として使用する場合もあり、その使用者の合意を得て使用料、または管理費用として管理費費用の分担を求めるのが通例となっているものと存じております。 このような中、先般、徳島市内の土地改良区が、土地改良区の管理する農業用水路に、し尿を処理した排水を流す住民に、水路の使用料相当額を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決があり、最高裁は、河川法に基づく許可は、土地改良区に流水を使用できる権利を与えたもので、その許可に基づき、使用料を他者に請求することはできないとの判断を示し、原告である土地改良区の請求が退けられました。また、その判決文の補足意見の中で、水路の維持管理やその費用負担のあり方については、徳島市と土地改良区との法的関係を明確にした上で、法令に基づいて整理及び検討する必要があるとの意見が示されております。 本市におきましても、公共下水道が整備されていない地域では、生活排水を農業用水路に排水せざるを得ない状況にあるものと存じており、今回の判決やその補足意見を踏まえ、今後の国の動向を注視するとともに、県と連携を密にしながら、土地改良区が多目的使用料を徴収することについて、適切な運用を行えるよう、調査研究を進めてまいりたいと存じます。 項目７の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目８について発言を許します。
◆13番（辻正彦君） 学校教育の情報化の推進についてお尋ねします。 ことし６月、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立しました。家庭の経済状況や居住地域、障害の有無等にかかわらず、全ての児童生徒がＩＣＴ教育をひとしく受けるために、また、一方で、事務作業をＩＣＴで効率化し、教職員の負担を軽減するために、国や地方の推進計画の策定と実施の責務が明記されております。また、文部科学省からは、新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の最終まとめが公表されました。 多様な個性を持つ子供たちに対して、誰ひとり取り残すことのない、公正に個別・最適化された学びの実現を目指しており、ＩＣＴを基盤とした先端技術や教育ビッグデータの効果的な活用が期待されております。個々の子供の学習履歴や行動及び、それに対する指導内容と、その結果がデータとして蓄積されることで、ベテラン教師から若手教師への教育スキルの伝達も、今までよりも容易になることでしょう。 また、遠隔技術を活用すれば、島嶼部の学校や入院中の病院等での学びにしても、高等教育機関との連携や教員研修等に関しても、より効率的に行える可能性が高まります。もちろん、個々の子供たちに対して、個別に、最適で、効果的な学びや支援が期待できることは言うまでもありません。 さて、本市は、産学民官連携で、未来のまちづくりを目指すスマートシティたかまつプロジェクトを平成29年度から推進しております。市を挙げて、オープンデータを利活用した未来のまちづくりを目指す高松。小中学校においても、できる限りのＩＣＴ機器を整えて、次世代を担う児童生徒にしても、彼らを育てる教職員にしても、それぞれの課題解決から始まって、将来的には、地域全体の課題の解決にＩＣＴを活用できるような人材育成の環境が必要かと存じます。 そこでお尋ねします。 市立小中学校におけるＩＣＴ機器の整備状況と、今後の導入計画。 学校教育の情報化の推進について、スマートシティたかまつと関連して、どのように考えるのかについてお聞かせください。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目８に対する当局の答弁を求めます。教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 学校教育の情報化の推進のうち、市立小中学校におけるＩＣＴ機器の整備状況についてであります。 本年８月末現在、教員が使用する校務用ノートパソコンの整備率は108.5％となっており、教員１人に１台の配置を実現しているところでございます。また、授業等で使用する教育用パソコンの１台当たりの児童生徒数は6.6人となっており、その教育用パソコンのうち、49.6％がタブレットパソコンとなっております。電子黒板につきましては、小学校５年から中学校３年までの全ての普通教室に設置しており、整備率は全普通教室の55.7％となっているところでございます。 また、今後の導入計画についてであります。 教育委員会におきましては、昨年７月に策定した高松市ＩＣＴ教育推進計画に基づき整備を進めており、令和５年度までに電子黒板を全小中学校の普通教室に整備する計画としております。また、今後、全ての小中学校のコンピューター室のパソコンをタブレットパソコンに変更するとともに、ネットワークの整備やデジタル教材の充実にも取り組む予定としております。 ＩＣＴ環境は、常に状況が変化してまいりますことから、教育委員会といたしましては、今後も国の動向を注視しつつ、学校におけるＩＣＴ環境の充実に努めてまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 学校教育の情報化の推進について、スマートシティたかまつと関連して、どのように考えるのかについてであります。 本市におきましては、本年３月にスマートシティたかまつ推進プランを策定し、ＩＣＴ・データの活用と多様な主体との連携により、さまざまな地域課題を解決し、持続的に成長し続けるスマートシティたかまつの実現を目標としているところでございます。 このプランの中に、ＩＣＴ教育環境の整備も取り組みの一つとして位置づけ、教育委員会が策定した高松市ＩＣＴ教育推進計画に沿って、教育の情報化を推進することといたしております。特に、電子黒板の整備につきましては、まちづくり戦略計画の重点取組事業の一つとして位置づけ、本年４月までに小学校５年から中学校３年までの全普通教室に電子黒板を整備したほか、今議会において、小学校３・４年の普通教室への整備に係る補正予算議案を提出させていただいているところでございます。 私といたしましては、子供たちがＩＣＴ機器になれ親しみ、これからの社会を生き抜いていく力を育むために、今後ともスマートシティたかまつの取り組みの一つとして、学校教育の情報化の推進に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 項目８の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目９について発言を許します。
◆13番（辻正彦君） 中央通りを市のメーンストリートとして、さらに整備する考えについてお尋ねします。 昨今は、特に外国人観光客でにぎわいを見せる本市の中心市街地ですが、その景観を形づくっているのは、まず、特徴的な地形であります。瀬戸内海に浮かぶ島々、屋島などの特徴的な山々と周りに広がる高松平野。そして、その先に臨む讃岐山脈が相まって、箱庭のような独特の景観が生まれています。そして、忘れてはならないのが、史跡高松城跡玉藻公園と松平家別邸の栗林公園。そして、この二つの庭園を結んでいる道路、いわゆる中央通りであります。日本の道百選にも選定されたこの道は、戦後の都市計画の中で本市のメーンストリートとして位置づけられ、中央分離帯には約70年前に植栽された巨大なクスノキが並び、昭和61年からは、いち早く旧建設省の電線類地中化区間として整備されました。 この中央通りは、国が管理する国道ではありますが、本市の都市景観の屋台骨とも言えます。昭和61年以降、旧建設省と市が覚書を交わし、中央分離帯に四季の花を植栽していた期間もあるようですが、今では雑草で景観を損ねているのが実態です。 そこでお尋ねします。 これまでに行ってきた中央分離帯の芝生緑化試行の経緯と結果、及び栗林公園まで芝生化した場合の必要経費。 芝生以外で雑草の繁殖を抑えつつ、景観を確保する手法を調査研究する考え。 中央通りの景観確保に向けた今後の対応についてお聞かせください。 加えて、回遊しやすいまちづくりについてお尋ねします。 戦後の都市計画により、本市の市街地には碁盤の目のように道が通っており、交差点によっては、漢字とローマ字による交差点名の標識が掲示されています。しかし、観光客にとってはなじみがなかったり、瞬時にドライバーに判別ができなかったりと、それらの標識が、必ずしも活用されているとは言えません。 なお、高知市内では、交差点記号化プロジェクトにより、アルファベットによって交差点を表示しておりますが、残念ながら、直感的に認識するのが難しいと思われます。 しかし、千葉県成田市においては、正月三が日で300万人を数える初詣で客と、その警備に当たる応援の
警察官のために、成田山新勝寺を中心に、アラビア数字によるナンバリング標識が設置され活用されております。この取り組みは、本市においても有効であると思われますことから、道路管理者は国ではありますが、まずは、本市の屋台骨とも言える中央通りの交差点に、ナンバリング標識等を設置してみてはどうかと考えます。 そこでお尋ねします。 中央通りの交差点ないし信号へのナンバリング標識設置等について、関係機関と調査研究する考えについてお聞かせください。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目９に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 木村重之君。
◎
都市整備局長（木村重之君） 中央通りを市のメーンストリートとして、さらに整備する考えのうち、これまでの芝生緑化試行の経緯と結果についてでございますが、サンポート高松と栗林公園を結ぶ中央通りにおきましては、過去、クスノキとともに、芝生が植栽されておりましたが、沿道のビルの高層化などに伴う日照不足などにより、徐々に芝生が枯れたという経緯がございました。 こうしたことから、本市では、中央分離帯の緑化方策につきまして、道路管理者である国と協議・調整を重ね、平成28年１月から複数品種の芝生を試験的に植栽し、その生育状況を調査してきたところでございます。この調査結果でございますが、総じて、芝生の低密度化は見受けられるものの、日照条件の悪い箇所においても芝枯れせずに緑を維持でき、芝刈りや肥料の散布などが少なく、簡易な維持管理でも、おおむね良好な見ばえを確保できる改良型品種が確認できたところでございます。 しかしながら、昨年の夏には、芝生を植栽した区画のクスノキの落葉が著しく、芝生のない区画と比較して、葉の茂り方が３割程度となる現象が見られました。その原因について、樹木医に確認したところ、植栽した芝生により、水分がクスノキの根まで届きにくくなり、樹木に十分な水分が行き渡らなかったことによるもので、真夏の雨が少ない時期には、植栽された芝生が、クスノキの生育に大きな支障を及ぼすことも判明いたしました。 また、栗林公園まで芝生化した場合の必要経費でございますが、試算の結果、中央分離帯約5,700平方メートルに芝生を植栽する経費として約5,000万円、芝刈りや水やりなどの維持管理経費として、毎年約2,700万円を要することが見込まれます。 次に、芝生以外で雑草の繁殖を抑えつつ、景観を確保する手法を調査研究する考えについてでございますが、中央分離帯に茂った雑草は、景観を損なうのみならず、通行車両の視認性の悪化により、通行の安全を阻害するおそれもありますことから、雑草の繁殖の抑制を図ることは重要であるものと存じております。 一方で、国からは、現時点で、芝生の植栽及び維持管理に要する予算を確保することは困難と伺っているところでございます。 このようなことから、本市といたしましては、まずは中央通りの良好な景観の確保も念頭に置き、国と連携しながら、効率的かつ経済的な維持管理の手法について調査研究してまいりたいと存じます。 次に、景観確保に向けた今後の対応についてでございますが、本市のメーンストリートである中央通りは、大きく成長したクスノキと、中心市街地に林立するビルのすばらしい景観により、日本の道百選に選定されるとともに、都市景観百選や新・日本街路樹百景にも選ばれた本市のシンボルの一つでございます。 本市では、この中央通りを、さらに安全・快適で美しい都市空間として創出するため、これまでも国と連携し、電線類の地中化や歩道のカラー舗装、番町地下広場の整備などを、順次、進めてきたところでございます。さらには、平成23年度に策定した高松市景観計画においても、中央通り沿道の地区を、景観形成重点地区に指定し、建築物の外観や屋外広告物の規制・誘導を図るほか、沿道の事業者や市民がボランティアで行うサンポート高松・中央通り等一斉清掃を毎月実施するなど、本市のメーンストリートにふさわしい良好な景観形成に努めているところでございます。 また、国からも、本市のメーンストリートとして、景観の重要性も認識しており、外国人観光客も含めた全ての道路利用者に愛され、親しんでいただける場所であるように、多方面の意見を踏まえながら、適切な維持管理に努めていく旨の見解が示されているところでございまして、今後とも、国と連携を密にする中で、中央通りの良好な景観確保に向け、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、中央通りの交差点ないし信号へのナンバリング標識設置等について、関係機関と調査研究する考えについてでございますが、中央通りにおきましては、これまで国において、主要施設等への案内標識の設置や、観光案内板の多言語化などに取り組んできたところでございます。とりわけ、サンポート高松から栗林公園を結ぶ区間の道路案内標識につきましては、現在、訪日外国人を初め、全ての利用者によりわかりやすい道案内の実現に向け、その整備が進められているところでございます。 御提案の、ナンバリング標識の設置等につきましては、御紹介いただきましたように、成田山新勝寺周辺などで実施されている取り組みでございまして、訪日外国人などの観光客にとりましても一目でわかり、道案内もしやすいなどの利点もございますが、一方で、高知市において、県が社会実験として行った取り組みでは、認知度の向上や利便性に、なお解決すべき課題があったものと伺っているところでございます。 このようなことから、中央通りの交差点などへのナンバリング標識の設置等につきましては、これらの課題も踏まえ、国道の管理者などと連携し、本市にとって、有効な標識のあり方について調査研究を進めるよう、まずは、関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。 項目９の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で13番議員の一般質問は終わりました。 次に、17番議員の発言を許します。17番 住谷篤志君。 〔17番（住谷篤志君）登壇〕
◆17番（住谷篤志君） 自民党議員会の住谷篤志でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、道路整備についてお伺いいたします。 平成14年３月に、自転車を都市交通手段の一つとして位置づけ、自転車利用による交通渋滞の軽減や環境問題への貢献、都市の活性化などを目的に、高松市自転車利用環境総合整備計画が策定されました。そして、平成20年11月に策定された高松市中心部における自転車ネットワーク整備方針のもと、平成23年に、市道五番町西宝線の自動車道整備が開始されました。これまで、県立高松高等学校の北東交差点から、県立高松工芸高等学校西の交差点までの区間であるＡ区間、高松工芸高校の南西交差点から昭和町交差点までの区間であるＢ区間の供用が開始されています。未発注区間となっていた昭和町交差点から西宝町一丁目交差点までの区間であるＣ区間については、さぬき浜街道の高松坂出有料道路の無料化に伴う交通量の増加が予想されたことから、その影響を調査し、順次、整備することとされていました。 しかし、香川県が平成23年に実施した交通量調査では、県道高松坂出線の生島町の料金所付近において、有料時の交通量が１日当たり5,142台だったものが、無料化後には１万2,673台と予想を大きく上回る大幅な増加となったことから、Ｃ区間の自転車道整備を一時休止し、本件路線に流入してくる自動車交通の転換が見込める市道木太鬼無線西春日鶴市工区の供用開始後に交通状況を検証し、Ｃ区間の自転車道整備の方向性を検討することとなりました。 そして、平成30年７月に、市道木太鬼無線西春日鶴市工区の供用が開始されたことに伴い、交通状況を検証した上で、現在、Ｃ区間の整備が行われている状況でございますが、依然として、市道五番町西宝線の通勤・帰宅ラッシュ時には、著しい交通渋滞が発生しております。 一方、自転車道を見てみると、通学時間帯については一定の利用がありますが、ピーク時を過ぎれば、余り利用されていないのが現状です。市道木太鬼無線西春日鶴市工区が開通した後においても、交通渋滞が緩和されておらず、今後においても朝夕の交通渋滞が懸念される中で、自転車道を整備する以上は、その効果及び周辺への影響、渋滞対策について、市民の皆様に御理解をいただく必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 １、市道五番町西宝線自転車道の整備効果、及び利用促進策についてお伺いいたします。 ２、自転車道整備による他の幹線道路への影響についてお伺いいたします。 ３、自転車道整備における渋滞対策についてお伺いいたします。 また、これまで、高松市の西部地区に住む方々は、中心市街地まで近距離にありながら峰山がある関係で、中心市街地へのアクセスは、国道11号・主要地方道高松善通寺線・市道五番町西宝線及び市道高松海岸線を通行することになり、朝夕は、常に交通渋滞に悩まされてきました。 そのような中、西部地区の皆様が待望していた市道木太鬼無線西春日鶴市工区が開通し、その後に行った本路線の交通量調査では、計画交通量である7,700台を大きく上回る9,608台という結果となっており、今後、さらに増加することが予想されます。既に、通勤・帰宅ラッシュ時には、交通渋滞が発生しており、地元住民からは、対策を求める声が上がっております。 そこでお伺いいたします。 市道木太鬼無線を初めとする、本市西部地区の幹線道路の渋滞対策についてお伺いいたします。 以上、大項目１の質問を終わります。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの17番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。
都市整備局長 木村重之君。
◎
都市整備局長（木村重之君） 17番住谷議員の御質問にお答え申し上げます。 道路整備のうち、市道五番町西宝線自転車道の整備効果についてでございますが、本市においては、平たん地が多く、日照時間が長いという地域特性を生かし、環境に優しく機動性にすぐれた自転車を、都市内交通の重要な手段として位置づけ、平成20年11月に、関係機関で構成する協議会で策定された高松市中心部における自転車ネットワーク整備方針に基づき、自転車通行区間の整備を進めているところでございます。 この整備方針の中で、本路線は、沿線等に大学などの教育施設のほか、官公庁施設が集積し、歩行者と自転車の交通量が多いにもかかわらず、歩道幅員が狭く、両者の動線が錯綜していたことなどから、歩行者と自転車との通行区間を物理的に分離し、安全確保を図ることとしたもので、24年度からは、県庁前通りからサンクリスタル高松までの区間の供用を開始しているものでございます。 自転車道の整備効果につきましては、供用後に行ったアンケート調査で、歩行者の約71％、自転車利用者の約79％、自動車利用者の約59％の方が、安全になったと実感されたという結果が出ており、歩行者や自転車利用者の安全性向上に寄与しているものと存じます。 また、自転車道の利用促進策についてでございますが、自転車道の整備は、安全性を高め、快適な通行に資するもので、これまでも供用開始時期にあわせ、本市ホームページや「広報たかまつ」等を活用し、周知啓発を行ってきたところでございます。 今後におきましても、さまざまな機会を捉えて、そのメリット等の周知啓発に努める中で、さらなる利用促進を図ってまいりたいと存じます。 次に、自転車道整備による他の幹線道路への影響についてでございますが、本路線に並行する路線といたしましては、北側に高松海岸線、南側に主要地方道高松善通寺線がございます。平成24年の自転車道供用開始前後を比較いたしますと、朝夕のピーク時に、昭和町交差点での滞留が一時的に長くなったものの、高松海岸線及び高松善通寺線の自動車交通量につきましては、大きな変化はなく、影響は限定的なものでございました。 現在、新たに、サンクリスタル高松から西側の自転車道整備を進めておりますことから、今後、西宝町一丁目交差点までの全線が完成した時点で、改めて他の幹線道路への影響を検証してまいりたいと存じます。 次に、自転車道整備における渋滞対策についてでございますが、自転車道の整備に当たりましては、渋滞を緩和できるような工夫として、可能な限りの広い路肩や交差点の右折レーンを整備してきたところでございます。 今後におきましても、工事期間中、及び全線開通後における渋滞状況等を把握する中で、必要に応じ、県警等との関係機関と協議連携を図りながら、交差点改良や信号時間の調整等による渋滞対策を、適時適切に講じてまいりたいと存じます。 次に、本市西部地区の幹線道路の渋滞対策についてでございますが、昨年７月の木太鬼無線西春日鶴市工区の開通後、当該区間に流入する交通量は増加傾向にあり、現在も朝夕のラッシュ時には、香東川の御殿橋や県道檀紙鶴市線との交差点付近において、一時的ではございますが、渋滞が発生しているところでございます。これまで、県内の主要な渋滞箇所につきましては、本市のほか、国や県・県警等で構成する香川県渋滞対策協議会における協議・検討結果も踏まえる中で、各道路管理者において、交差点改良等の対策を講じ、渋滞解消に努めてきたところでございます。 御指摘の、本市西部地区におきましても、国道11号と県道檀紙鶴市線との交差点で、交通容量を確保するため、停止線を前出しする対策などを実施しており、今後とも、この協議会での協議・検討を進めるなど、道路管理者や県警とも連携を図りながら、効果的な渋滞対策を推進してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆17番（住谷篤志君） 次に、自立支援・介護予防についてお伺いいたします。 団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者が増加していくことが予想されています。高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域全体で高齢者を支えるとともに、高齢者自身も、みずからの持つ能力を最大限に生かし、要介護状態となることを予防することが重要です。 そのための仕組みとして、介護保険法の一部改正に伴い、平成27年から新しい総合事業が創設されました。新しい総合事業は、65歳以上の皆様の介護予防と、日常生活の自立を支援することを目的としています。また、この事業の趣旨として、厚生労働省は、総合事業は市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すとしています。 本市においても、平成28年10月から、新しい総合事業のサービスが開始されるとともに、地域全体で、高齢者を支える仕組みを構築するため、地域福祉ネットワーク会議を開催し、事業を推進しているところでございます。しかし、サービスの開始から約３年が経過する現在、私の住む地域においても、余り利用者がふえておらず、高松市全体を見ても、訪問型サービスＡ・Ｂ・Ｃ、通所型サービスＡ・Ｂ・Ｃの利用は、低調な出足であると伺っております。 そのため、地域では、特に住民主体のサービスであるサービスＢの利用者数の向上に向けて、地域福祉ネットワーク会議を重ねていますが、なかなか打開策を見出せないのが現状でございます。新しい総合事業になり、これまでと変わった点の一つとして、サービス利用の手続の一部を簡素化し、要支援の認定を受けずに、基本チェックリストによる判定でサービスを利用できることとなりました。これまで、要支援の認定を受けるのは、手続等が面倒なため、自立支援や介護予防のサービスを受けてこられなかった方もいると推測されます。私が考えるのは、要支援認定を受けて、積極的に介護予防などに取り組む方は、その効果を期待できることから、自立支援やリハビリなどの介護予防に取り組まなかったがために、本来、要支援相当の方や潜在的な基本チェックリスト該当者が、いきなり寝たきりになるなど、重度の介護状態になることを防ぐことが重要だと考えます。 これからの課題は、整備された制度をいかに活用し、要支援認定者のみならず、要支援相当の方や潜在的な基本チェックリスト該当者に光を当てていくかが大切であり、必要な人が、必要なサービスを受けられるように設計することが、保険者である高松市の責務であると考えます。厚生労働省が示す総合事業推進のポイントを見てみると、地域ケア会議と短期集中予防サービス、いわゆる通所型・訪問型サービスＣを一体として実施することで、自分らしい生活を取り戻した利用者が増加した事例や、地域ケア会議や本市でいうところの地域福祉ネットワーク会議において、具体的な事例から、利用者のニーズを検証することで、解決策を見出す事例などもあると示されており、保険者が主体的に新しい総合事業をマネジメントしていかなければなりません。 これから、少子・超高齢社会を迎えるに当たり、高齢者の健康寿命を少しでも増進し、高齢者自身がやりたいことを諦めなくてもいい社会をつくっていくためにも、介護予防・自立支援の推進は、喫緊の課題であると考えます。 そこでお伺いいたします。 １、訪問型・通所型サービスＡ・Ｂ・Ｃ、それぞれの利用状況についてお伺いいたします。 ２、総合事業の利用者に対して、自立支援・介護予防をさらに推進していく考えについてお伺いいたします。 ３、地域福祉ネットワーク会議の支援体制を充実させることにより、潜在的な要支援相当者や基本チェックリスト該当者を見つけ出す方策についてどのように考えるか、お伺いいたします。 以上、大項目２の質問を終わります。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 自立支援・介護予防のうち、訪問型・通所型サービスＡ・Ｂ・Ｃ、それぞれの利用状況についてでございますが、平成30年度の年間実績を申し上げますと、生活援助を行う訪問型サービスＡは、前年度比約300件増の461件、ミニデイサービスである通所型サービスＡは、前年度比約1,400件増の3,856件でございます。また、同様に、住民主体による生活援助サービスである訪問型サービスＢは、約300件増の563件、地域の通いの場である通所型サービスＢは、約200件増の257件となっており、専門職が自宅で閉じこもり予防の相談指導等を行う訪問型サービスＣは、３件減の３件、６カ月間の短期集中支援サービスである通所型サービスＣは、約1,000件減の348件でございます。
○議長（小比賀勝博君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 総合事業の利用者に対して、自立支援・介護予防をさらに推進していく考えについてであります。 総合事業は、さまざまなサービス提供体制を構築し、支え合いの地域づくりに取り組もうとするもので、事業開始から約３年が経過するところでございます。緩和した基準によるサービスＡにつきましては、実施する事業所が少なかったことや、このサービスを利用する基準等が明確でなかったことから、利用が進まず、介護予防従前相当サービスを利用する人が依然として多い状況であり、緩和型サービスの利用促進が課題であるものと認識をいたしております。 また、住民が主体となるサービスＢにつきましては、地域福祉ネットワーク会議が設置されている39の地域のうち、24の地域で実施されるなど、支え合いの地域づくりは、おおむね順調に進んでいるものと存じます。 このようなことから、本年６月から、利用者が心身の状況等に応じた適切なサービスを選択できるよう、サービス利用の基準を明確にした介護予防ケアマネジメントを開始するとともに、事業所がサービスＡの事業に参入しやすくするための事業所指定手続の簡素化や、事業所の人員配置、運用等の基準緩和などの見直しを行ったところでございます。 私といたしましては、引き続き、要支援状態になっても、維持・改善のために有効な介護予防ケアマネジメントに取り組むとともに、地域福祉ネットワーク会議が、全ての地域に設置され、住民主体のサービス等が展開できるよう働きかけるなど、自立支援・介護予防の取り組みを、さらに推進してまいりたいと存じます。 次に、地域福祉ネットワーク会議の支援体制を充実させることにより、潜在的な要支援相当者や基本チェックリスト該当者を見つけ出す方策についてであります。 地域福祉ネットワーク会議は、住民主体の協議体として、各地域の実態を踏まえた地域課題と、その解決方法を検討するために、建設的な話し合いが行われており、その活動を通じて、助け合いの意識が高まるなど、支え合いの地域づくりにつながっているものと存じます。 本市では、各地区の会議の進捗に応じて、適宜、新たな地域課題への気づきなどの助言を行う生活支援コーディネーターを配置するとともに、利用者の特性等を学ぶ機会となる担い手の養成研修や、情報交換の場となる交流会を開催するなど、地域福祉ネットワーク会議の支援体制の充実を図っているところでございます。 お尋ねの、潜在的な要支援相当者や基本チェックリスト該当者を見つけ出す方策につきましては、各地区が実施をしているサービスについて、周知啓発を行うことはもとより、地域課題に対して問題意識を持つ住民が、地域に着実にふえていくことで、潜在的な対象者への声がけがなされるなど、サービス利用につなげることができるものと存じております。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆17番（住谷篤志君） 次に、ＳＤＧｓについてお伺いいたします。 ＳＤＧｓ──持続可能な開発目標は、2015年９月の国連サミットで、それまで2005年から2015年の間で行われてきたＭＤＧｓ──ミレニアム開発目標を引き継ぐ形で採択されました。ＭＤＧｓは、極度の貧困と飢餓の撲滅など、2015年までに達成すべき八つの目標を掲げ、主に発展途上国を対象とした開発目標となっていました。 そして、2015年に採択されたＳＤＧｓは、それを継承し、発展途上国のみならず、先進国を含む全世界で取り組む国際目標となっています。持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰ひとりとして取り残さないことを誓っています。ＳＤＧｓは、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本としても、積極的に取り組んでいくこととされています。持続可能な世界、よい社会をつくっていくためには、一部の人たちが努力をするのではなく、全世界の人たちが、できる範囲で努力をしていくことが大事だという考え方です。 では、都市がＳＤＧｓに取り組む意義を考えた場合、戦後以降の日本は、経済をよくすることで社会を発展させるという考え方をとってきましたが、現在では、高度経済成長を果たし、社会もよくなってきました。しかし、これからの時代は、何も手を打たないままで経済が発展する時代ではありません。そこで、考えられるのが、発想を転換させ、社会をよくして、経済を発展させるということです。 例えば、外国人労働者の受け入れを考えたときに、アジア諸国において、日本よりも高い給料をもらえる地域もありますが、アジア圏の方が日本を選んで来ています。それはなぜか。その人たちが口をそろえて言うのは、日本がいい国だからということです。これから、アメリカや中国に経済的に上回ることは難しいかもしれませんが、日本がそれらの国に負けない、よい社会をつくることは可能です。そして、よい社会をつくった地域にこそ、人・物・金が集まり、地域経済もよくなると考えます。では、よい社会とは何でしょうか。それをあらわす指標こそが、国連が定める持続可能な開発目標──ＳＤＧｓです。 現在、本市では、今年度策定する第６次高松市総合計画の実施計画である、第３期まちづくり戦略計画や次期たかまつ創生総合戦略における施策が、ＳＤＧｓの17の目標のうち、どの目標に貢献しているのかをアイコン表示などにより、市民の皆様にわかりやすく示すとともに、市民や民間団体が行うＳＤＧｓ啓発事業に対し、支援する考えであるとされております。しかし、ＳＤＧｓのアイコン表示や民間団体が行う事業への支援だけでは、主体的に取り組んでいるとは言えないと考えます。 一方、他の都市では、内閣府が行うＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル事業に応募をし、積極的かつ主体的にＳＤＧｓに取り組む都市が多くあります。ＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル事業は、中・長期を見通した持続可能なまちづくりのため、地方創生に資する地方自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを選定するものであり、モデル事業には補助金をつけたり、その取り組みを国内外に広く展開することとされています。現在までにＳＤＧｓ未来都市、ＳＤＧｓモデル事業として60都市が選定されており、内閣府によると、令和２年度においても、同様に募集を行う見込みであると伺っております。 今後、本市が世界から選ばれる都市になるためには、ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業が令和２年度に募集された場合、応募を検討するなど、積極的かつ主体的にＳＤＧｓに取り組むことにより、市内の企業や市民の皆様を先導していくことが重要だと考えます。 そこでお伺いいたします。 ＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル事業の取り組みを参考に、ＳＤＧｓの推進に向けた取り組みを主体的に行う考えをお伺いいたします。 以上、大項目３の質問を終わります。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） ＳＤＧｓに関し、ＳＤＧｓ未来都市や自治体ＳＤＧｓモデル事業の取り組みを参考に、ＳＤＧｓの推進に向けた取り組みを主体的に行う考えについてであります。 ＳＤＧｓは、持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて、貧困や飢餓の根絶、福祉の推進など、17の目標が掲げられ、国際社会全体の課題として取り組まれているものでございます。そのため、このたびの私のマニフェスト2019におきましても、これまで取り組んできたまちづくりの成果を基盤として、この国連で採択されたＳＤＧｓの趣旨等も十分勘案しながら、まちづくりを進めることとしているところでございます。 一例を挙げますと、本市におきまして、ほっとかんまち高松を合い言葉に、重点的に取り組むこととしております高松型地域共生社会の推進におきましては、とりもなおさずＳＤＧｓのキーワードでもございます、誰ひとり取り残さない社会を実現するための重要な取り組みであるものと存じております。 御紹介いただきましたＳＤＧｓ未来都市、及び自治体ＳＤＧｓモデル事業は、経済・社会・環境の総合的な施策展開による新たな価値の創出を目指すもので、人口減少社会におきましても、持続可能なまちづくりを目指している本市にとりましても、非常に参考とすべき内容が多く含まれているものと存じております。 このようなことから、第３期まちづくり戦略計画や第２期たかまつ創生総合戦略（仮称）の策定に当たりましては、モデル事業等を参考にするなど、幅広い視点からの検討を行い、より効果的な施策事業とすることで、ＳＤＧｓの推進に貢献できるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆17番（住谷篤志君） 次に、待機児童についてお伺いいたします。 これまで、国の大きな社会問題となっていた待機児童解消の切り札として、平成28年に、内閣府が企業主導型保育事業をスタートさせました。企業主導型保育事業は、フルタイムやパートタイムにかかわらず、多様な就労形態に対応し、保育サービスを拡大させるとともに、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立を資することを目的としております。企業が保育施設を設置することにより、女性活躍の推進やワーク・ライフ・バランスへの取り組み、ダイバーシティーの推進にもつながるため、これからの社会問題を解決していく上で、企業主導型保育事業は、極めて重要な制度であると考えます。 この企業主導型保育は、事業実施者の従業員の児童や、事業実施者と利用枠契約を締結した企業の児童、子育て拠出金を負担している事業主の児童のほか、地域枠として、地域の児童を利用定員の50％以内で受け入れることが可能です。また、運営面においては、保育士の配置基準など、認可保育園と同等の水準で運営されており、監査についても、国の監査及び高松市の監査が実施されています。 本市においては、令和元年９月１日時点で25の事業所が開設され、306人の児童が入所しており、待機児童の解消に向けて、多大なる貢献をしていただいているところでございます。 そのような中、本年10月に、幼児教育・保育の無償化がスタートし、幼稚園・保育園・認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たちや、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になることから、さらなる保育の需要が見込まれ、待機児童についても、今後、増加していくことが予想されます。今後は、本市といたしましても、認可保育園と同様に、ますます企業主導型保育との連携を強化し、待機児童の解消に努めることが重要です。 しかし、現在、企業主導型保育の事業実施者の間では、児童を募集するに当たって大きな障害が発生しております。それは、認可保育園と認可外保育園という分類で分けた場合に、企業主導型保育事業は、認可外という分類になるため、高松市のホームページなどでも、認可外保育園の中で紹介されています。 そのため、認可保育園と同様の水準で運営されているにもかかわらず、利用者からは無認可の保育園と勘違いされ、募集の際に、認可保育園に受からなければ企業主導型保育園に入園しますという対応や、認可保育園が受かったので企業主導型保育園には入園できませんといった対応をとられるため、定員に対して、入所の見込みが立てられないという問題に直面しており、早急に改善する必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 １、企業主導型保育事業と連携を強化し、待機児童解消に向けて取り組む考えをお伺いいたします。 ２、企業主導型保育事業の高松市
ホームページ等における、認可外という分類を見直す考えについてお伺いいたします。 以上、大項目４の質問を終わります。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 待機児童のうち、企業主導型保育事業と連携を強化し、待機児童解消に向けて取り組む考えについてであります。 本市では、これまで企業主導型保育事業のうち、地域枠を設ける施設につきましては、保育所の入所を希望する保護者に対して情報提供を行うほか、市役所６階の入所申込窓口のフロアに、企業主導型保育事業のチラシを掲示するなど、事業の周知を行ってきたところでございます。その結果、御質問にもございますように、本年９月１日現在で、従業員枠及び地域枠の利用を合わせて306人の児童が利用しているところでございますが、25施設のうち、６施設において、入所児童が定員の半分以下であるなど、利用定員にあきが生じている施設もございます。 私といたしましては、企業主導型保育事業は、本市の子ども・子育て支援推進計画に基づく施設整備とは、別枠での受け皿の整備が可能であることや、主な受け入れ児童として、ゼロ・１・２歳児が期待されていることから、待機児童の解消に寄与するものと存じております。 こうしたことから、今後とも、企業主導型保育事業と連携を図りながら、保護者等への情報提供などに積極的に努めることで、企業主導型保育事業の利用を促し、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 企業主導型保育事業の高松市
ホームページ等における、認可外という分類を見直す考えについてでございますが、現在、本市のホームページにおいて、企業主導型保育事業の情報は、認可外保育施設や企業主導型保育施設の利用を希望する保護者向けに、認可外保育施設一覧として表示しているところでございます。 今後におきましては、御提言の趣旨も踏まえ、企業主導型保育事業の本市
ホームページ等における表示方法につきまして、他都市の事例も参考にしながら、認可外という分類の見直しを検討してまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で17番議員の一般質問は終わりました。 この際、10分間休憩いたします。 午後３時11分 休憩 ──────────────── 午後３時21分 再開 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長議事課長事務取扱 西 川 宏 行 総務調査課長 山 上 浩 平 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 野 口 勝 弘 議事課主査 田 中 勝 博 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一
選挙管理委員会委員長 井 上 悟 病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄
市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 片 山 智 規 財政局長 溝 尾 彰 人 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜
都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 山 田 国 司 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長事務取扱 佐 藤 扶司子 総務局次長 小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義
創造都市推進局次長事務取扱 多 田 安 寛
都市整備局次長事務取扱 森 田 大 介 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 坂 東 則 幸 教育局次長 石 原 徳 二 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 大 村 武
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
○議長（小比賀勝博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ７番議員の発言を許します。７番 西岡章夫君。 〔７番（西岡章夫君）登壇〕
◆７番（西岡章夫君） 自民党議員会の西岡でございます。私は、一般質問として６項目でございます。重複するところが多々ございますが、御了解ください。理事者側の皆さんには、丁寧で詳細な答弁をお願い申し上げたいと思います。 まず初めに、みんなの病院のさらなる発展を目指して。 高松市民病院は、多くの市民の期待を背に、香川診療所と合併し、みんなの病院として高松の南部の地である仏生山に開院しました。それから、ちょうど１年になりますが、ほんの少し前の出来事のように思われます。かつての市民病院での経験に基づき、時代と環境に即応し、病院経営の知識や技術を研磨してきたことと思います。しかしながら、その経営については、公立病院が担う不採算部門などの運営について、国の基準に基づき、一般会計から負担金などを繰り入れていますが、なお厳しい状況が続くとお聞きしております。 また、国の医療制度や財政面も含めて、時代の流れとともに大きく変革しております。これらの変革期の中、新病院を新たな地、仏生山に開院することにたどり着いた決断力と実行力、そして、現在も多くの諸問題に取り組んでいる大西市長・和田病院事業管理者はもとより、関係職員の皆さんには、まずもって感謝と敬意を表したいと思います。そして、さらに、みんなの病院の名称のごとく、市民が親しみやすく、頼りとする病院になるように、期待しております。 そこでお伺いします。 １、新たな病院の開院から１年経過しての思いをお聞かせください。 ２、新規開院に際して、多くのスタッフを採用しており、定期的な研修や人材の育成が大切であると考えられますが、どのような取り組みをされているのか、お伺いします。 医療に携わる方々は、人命を預かる特殊な職業であることから、夜間の当直や救急搬送患者の対応など、苛酷な職業であります。また、近年、医師の働き方改革が全国的な問題となっております。みんなの病院の医療従事者を初めとした職員についても、三六協定により、残業時間の上限を定めているものの、救急患者の対応など、長時間労働が必要な場合も多々あるものと思います。 そこで、３、本院に勤務する職員や医師の時間外勤務の実態と、それに対する所感をお聞かせください。 ４、新病院に移転してからの診療において、紹介・逆紹介の流れは順調なのか、お伺いします。また、これによる病床の運用状況とあわせて、病院にとってどのような効果があるのか、お聞かせください。 ５、新病院の整備に係る企業債の償還計画と、その財源についてお聞かせください。 ６、診療報酬制度が複雑化する中、病院事務スタッフはＤＰＣを初めとする近年の診療報酬の請求など対応が求められ、より専門的な知識が要求されると思われますが、みんなの病院においては、どのような対応をしているのか。また、専従の専門スタッフはいるのか、お聞かせください。 近年、医療の高度化に伴い、入院期間も短くなっている中で、要介護者は年々増加し、病院を退院した後も老老介護や独居世帯の患者については、さまざまな支援が求められているところだと思います。 このような中、みんなの病院においても、退院時に、医師や看護師を初めとする病院のスタッフや、介護保険のケアマネジャーや地域包括支援センターの職員など、関連する外部のスタッフが一体となり、退院支援を行っていくことが重要であります。 そこで、７、みんなの病院での退院支援についてお答えください。 以上で項目１については終わります。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの７番議員の一般質問の項目１に対する当局の答弁を求めます。病院事業管理者 和田大助君。
◎病院事業管理者（和田大助君） ７番西岡議員の御質問にお答え申し上げます。 みんなの病院のさらなる発展を目指してのうち、開院から１年経過しての思いについてであります。 私は、昨年９月のみんなの病院開院と同時に、高松市病院事業管理者に就任し、今月でちょうど１年となりました。この間、市民の皆様の期待に応えるべく、良質な医療の提供に職員とともに一丸となって取り組んでまいったところでございます。 御承知のとおり、市立病院は、市民の健康保持と地域の医療水準の向上に貢献する中核病院としての機能を果たすとともに、地域の医療機関等との機能分担と連携を強化し、本市医療全体の最適化を図る重要な役割を担っているものと存じております。 私といたしましては、みんなの病院が本市のリーディングホスピタルとして、ある一定程度の役割を果たしていると思っているところでございます。 このような中、開院１年を経て、いま一度見えてきた課題もございますことから、これを全ての病院局職員で共有し、病院運営が将来にわたって持続可能となるよう、各種業務の改善・効率化の取り組みや創意工夫により、多くの市民から信頼され、安心して医療を受けていただける病院となるよう、決意を新たにしたところでございます。 次に、定期的な研修や人材の育成が大切であると考えるが、どのような取り組みをしているのかについてであります。 医療現場の職員は、日々進歩する医療技術に対応し、質の高い医療を提供するため、定期的・継続的な研修や常日ごろからの人材育成が必要不可欠と存じております。 このようなことから、病院局では、職員採用時に一般的な研修に加え、医療に携わる者にとって重要な医療安全や院内感染対策などの研修を行うほか、看護師においては、看護実践能力の向上を図るために、習熟度等を段階的に向上させるクニカルラダーを実施するなど、定期的・継続的な研修に取り組んでいるところでございます。 また、国内外の学会などへの参加に対しての手厚い支援やスペシャリスト育成として、認定看護師等の資格取得の促進にも取り組んでいるところでございます。このほか、日ごろの研究成果を発表する市立病院学会を毎年開催する中で、優秀演題を表彰し、職員の自己研さんを進め、モチベーションの向上を図るなど、人材育成には特に力を入れて取り組んでいるところでございます。 次に、職員や医師の時間外勤務の実態と、それに対する所感についてであります。 みんなの病院開院後におきまして、入院・外来患者が大幅にふえたことや救急患者の受け入れ増に伴い、医師を初め、職員の時間外勤務は増加している状況となっております。 このような状況に対しまして、職員の健康管理や医療安全の観点から、さらなる業務内容の見直しが必要であると考え、毎月の時間外勤務の状況を診療科及び各科ごとに集計し、所属長と面談する中で、業務改善に向けた分析に取り組んでいるところでございます。 私といたしましては、医師を初めとした職員の働き方改革も念頭に、業務の適正化を図る中で、国が示した三六協定等の自己点検などを着実に実施しながら、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 病院局長 山田国司君。
◎病院局長（山田国司君） 紹介・逆紹介の流れは順調かについてでございますが、新病院開院後１年間の実績では、紹介・逆紹介、いずれも6,000件を超え、開院前に比べ約２倍となっており、順調に推移しているところでございます。 また、これによる病床の運用状況についてでございますが、多数の紹介患者の受け入れなどにより、病床利用率は毎月おおむね80％を超え、ベッドコントロールに苦慮することもございますものの、地域医療・患者支援センターのスタッフを中心に、病棟看護師との連携を密にすることで、適切な病床運用ができているところでございます。 また、効果についてでございますが、紹介・逆紹介につきましては、かかりつけ医制度を推進し、患者の病状に応じた適切な医療を提供するために重要であると存じております。 このようなことから、地域の医療機関との連携を図り、その件数を増加させてきたことは、本院だけでなく、本市の医療全体の最適化につながる効果があるものと存じております。 次に、病院の整備に係る企業債の償還計画についてでございますが、この企業債は、用地取得費や建築費などの財源として借り入れたもので、その総額は、平成30年度末時点で116億1,990万円となっており、令和30年９月に償還を終える予定でございます。 また、その財源についてでございますが、自己財源のほか、国の繰り出し基準などに基づく一般会計からの負担金を充てるものでございます。 次に、診療報酬制度が複雑化する中、病院事務スタッフは、より専門的な知識が要求されると思うが、どのような対応をしているのかについてでございますが、病院における診療報酬請求事務につきましては、２年ごとに実施される制度改正のたびに複雑化しており、その事務におきましては、適正に処理するための専門知識に精通していることが必要不可欠となっております。 このため、本院では、診療報酬の請求業務について、専門業者に業務を委託しているところでございます。 また、専従の専門スタッフはいるのかについてでございますが、国のＤＰＣ制度の創設に伴い、複雑・多様化する事務に対応するため、診療情報を収集・管理・分析する専門職種である診療情報管理士を、病院局独自で採用しているところでございます。現在、正規職員４名、非常勤嘱託職員１名の診療情報管理士を雇用し、ＤＰＣ対応業務を初め、がん登録業務・診療録管理業務などの専門的な業務に対応しているところでございます。
○議長（小比賀勝博君） 病院事業管理者 和田大助君。
◎病院事業管理者（和田大助君） 退院支援についてであります。 急性期病院においては、平均在院日数が短くなっている状況の中で、患者が安心・納得して退院し、住みなれた地域で療養や生活を継続できるようにするには、早期からの退院支援が重要であるものと存じます。 みんなの病院におきましては、利用している介護サービスや服薬中の薬剤の確認、退院後の困難な状況の聞き取りなどを入院決定時から実施し、早期の支援に取り組んでいるところでございます。 また、入院後は、早期の退院を見据えて、院内の医師・看護師などのほか、紹介先の医師や介護保険のケアマネジャーなど、院内外の多くの職種が連携し、一体的な退院支援を行っているところでございます。 私といたしましては、入院患者が退院後も住みなれた地域で生活し、切れ目のない医療・介護が受けられるよう、早期に支援を開始し、地域の医療機関等との連携を推進することが極めて重要であると考えますことから、今後におきましても、退院支援に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目２について発言を許します。
◆７番（西岡章夫君） 項目２、本市における介護の現状についてお伺いします。 政経週報によると、最近、空床がある特別養護老人ホームがあらわれ始めているようであります。特養に何が起きているのか。2015年から特養の入所条件が原則、要介護３以上となったことも一つの原因かもしれません。また、現存の施設でも、人員配置基準を満たす介護職員や看護職員の確保が困難であり、待遇面でも厳しく、退職者も多い業種ともお聞きしております。 このような時代の流れの中で、本市がどのような状況にあるのか、改めてお伺いします。 まず、１番目に、現在、市内の特別養護老人ホームの需要供給のバランスはどのようになっているのか、お伺いします。 ２番目、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の供給はどのように推移しているのか、お伺いします。 ３番目に、人手不足の中、特別養護老人ホームでは、人員配置基準を満たす介護職員や看護職員を確保できているのか、お伺いします。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目２に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 介護の現状のうち、特別養護老人ホームの需要供給バランスについてでございますが、本市では、特別養護老人ホームの整備に関する必要床数の検討に際しまして、高齢者保健福祉計画の基礎数値である入所待機者数を用いており、この数値が、需要供給バランスの指標になるものと存じます。第７期の高齢者保健福祉計画におきましては、平成28年４月１日現在で、入所待機者数を117人と推計しており、これに基づき、必要な施設整備を行うことで、入所待機者を解消し、需要供給バランスを図っているところでございます。 次に、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の供給の推移についてでございますが、市内にあるこれらの施設につきましては、平成28年１月１日現在、合計94施設で、定員は2,999人でございましたが、本年１月１日現在では、合計108施設で、定員は3,600人となっておりまして、施設数・定員数ともに増加傾向で推移している状況でございます。 次に、特別養護老人ホームでは、人員配置基準を満たす介護職員や看護職員を確保できているのかについてでございますが、本市におきましては、人員配置基準の適合性を監査項目に含め、原則、年１回監査を実施しているものでございます。介護の分野では、人材確保が課題であるものと存じておりますが、市内の特別養護老人ホームに対する過去５年間の監査では、全ての施設におきまして、介護職員や看護職員の人員配置が基準を満たしていることを確認できておりますことから、必要な人員を確保できているものと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目３について発言を許します。
◆７番（西岡章夫君） 項目３、地域密着のまるごと福祉相談員制度についてお伺いします。 本市は、昨年８月から、まるごと福祉相談制度を取り入れ、まず、初年度は勝賀総合センターエリアと香南地区の２カ所をモデル地区として、それぞれ１名の相談員を高松市社会福祉協議会から配置しているようであります。業務としては、家族関係や経済問題・健康問題など、複数の要素が絡み、どこに相談すればよいのか、人に言えないなど、悩みを抱え込む人の助っ人のようであります。そのため、身近にいて話しやすく、信頼できる人が望まれると思います。 この制度が発足してちょうど１年になりますが、市の担当課や専門職員で構成する、まるごと福祉会議で情報を共有し、縦割りではなく、関係する各部門・部署が総合的に対応することで、きめ細かな行政の一端を担っているようですが、これらについてお伺いします。 この制度のねらいは具体的に何か。 どのような相談内容があったのか。相談はどのような場所で行われているのか。 この制度を他のエリアにさらに広げていく計画はあるのか、お伺いします。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目３に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 地域密着のまるごと福祉相談員制度のうち、同制度のねらいについてでございますが、本市におきましては、複合的な課題を抱えた個人や世帯に対し、包括的な支援を行うため、まるごと福祉相談員を昨年８月から勝賀総合センターエリア及び香南地区の２カ所に配置しているところでございます。 この制度は、人口減少や超高齢社会の急速な進展などに伴い、地域のつながりが希薄化する中で、個人や世帯単位で、介護や子育てなど、複数分野の課題を抱え、複合的な支援が必要となる事案に対応することにより、社会から孤立せず、安心してその人らしい生活を送ることができる地域共生社会の実現を目的とするものでございます。 次に、相談内容についてでございますが、本年３月までに相談支援を行いました44世帯、59人の主な課題は、経済的困窮・障害・ひきこもり・孤立・家族関係や認知症・介護などで、ほとんどの世帯が複数の課題を抱えている状況でございました。 また、相談場所についてでございますが、まるごと福祉相談員は、地域の住民等からの情報をもとに、課題を抱えている世帯や個人を訪ねることとしておりまして、自宅での相談・支援を基本としております。 次に、同制度を他のエリアにも広げていく計画はあるのかについてでございますが、今年度は、まるごと福祉相談員を１名増員し、10月から新たに、牟礼総合センターエリアを対象地区に加えるとともに、現在、香南地区のみを対象としているものを香川総合センターエリア全域に広げることとしておりまして、来年度以降も、順次、拡充することとしております。 本市といたしましては、まるごと福祉相談員が、地域にかかわることで、複合的な課題や既存の支援につながらない、はざまの支援にも対応できるものと存じますことから、関係部署との連携を密にしながら、制度の拡充を図ってまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目４について発言を許します。
◆７番（西岡章夫君） 職員の働き方改革についてお伺いします。 本市では、職員の長時間労働を是正するため、昨年度から時間外勤務の縮小や年次有給休暇の取得促進を、主な取り組み内容とする働き方改革３カ年重点取組、通称スマイルプランに全庁を挙げて取り組んでいるとお聞きしております。 働き方改革によって、職員が時間を短縮したり、有給休暇の取得をふやすだけではなく、業務の点検や見直し、改善の取り組みをし、場合によっては不要な事業や手続について、勇気を持って廃止する決断も必要になってくるでしょう。そのため、スマイルプランにおいても、業務改善に係る取り組みが盛り込まれているものと存じます。また、継続すべき事業も、業務の効率化を図るためには、特に、これらを遂行する管理職のリーダーシップが重要であると思われます。 そこでお伺いします。 スマイルプランにおける、昨年度の業務改善の取り組み状況をお聞かせください。 次に、今後、業務改善にどのように取り組むのか、お伺いします。 次に、女性職員の登用について。 今後の高松市政をよくしていくためには、男女の性別に関係なく、職員全員がその能力を遺憾なく発揮することが重要であると思います。 しかしながら、近年は入庁する職員の半数が女性職員でありますが、管理職昇任試験や係長級昇任試験を受験する女性職員の割合が低いと聞き及んでおります。 そこでお伺いします。 女性職員の昇任試験の受験状況についてお聞かせください。 今後、女性職員の受験率向上に、どのように取り組むのか、お伺いします。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目４に対する当局の答弁を求めます。総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 職員の働き方改革のうち、スマイルプランにおける、昨年度の業務改善の取り組み状況についてでございますが、スマイルプラン初年度に当たります昨年度の取り組みといたしましては、各職場で業務改善を話し合うカエル会の開催を初め、優秀な改善事例を表彰し、全庁的に情報共有を行うなどによりまして、各職場における業務改善の推進を図ったところでございます。 また、中堅職員を対象に、業務改善のスキルを高める研修を実施いたしましたほか、職員提案制度において、各職場における日常的な業務改善をより提案しやすい方式に改善するなど、職員の業務改善に対する意識の醸成も図ったところでございます。
○議長（小比賀勝博君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 今後、業務改善にどのように取り組むのかについてであります。 御指摘のとおり、働き方改革を推進するためには、管理職員のリーダーシップのもと、より一層、業務改善に取り組んでいく必要があるものと存じます。 このため、これまでの取り組みに加え、今年度からは、より現場に即した内容の業務改善研修を実施するほか、庁内に業務改革推進
プロジェクトチームを設置し、ＩＣＴを活用した各職場の業務効率化の検討も進めているところでございます。また、改めて業務改善の必要性を幹部職員へ周知することにより、職場における業務改善がより一層推進されるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（小比賀勝博君） 総務局長 片山智規君。
◎総務局長（片山智規君） 女性職員の登用のうち、女性職員の昇任試験受験状況についてでございますが、管理職昇任試験の女性職員受験率は、平成29年度が9.3％、30年度が8.2％でございます。また、係長級昇任試験では、29年度が5.4％、30年度が5.8％でございまして、女性職員の昇任試験の受験率は、管理職・係長級とも低い状況が続いております。
○議長（小比賀勝博君） 市長 大西秀人君。
◎市長（大西秀人君） 今後、女性職員の受験率向上に、どのように取り組むのかについてであります。 女性職員の昇任試験受験率が低い要因といたしましては、仕事と家庭の両立が困難となることに対する不安や、女性職員の昇任意欲の低迷等が考えれるところでございます。 このため、本市では、女性職員のキャリア形成を図るためのエンパワー研修等を実施しているほか、昨年度からは、長時間労働の縮減を初めとしたワーク・ライフ・バランスの推進を図るための働き方改革に取り組んでいるところでございます。 今後は、これまでの取り組みに加え、女性職員が仕事に対するやりがいと向上心を持てるような人事配置にも努め、女性職員の昇任試験受験率の向上を図ってまいりたいと存じます。 項目４の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目５について発言を許します。
◆７番（西岡章夫君） 項目５、高齢者の居場所づくり事業についてお伺いします。 平成26年度、大西市長は、高齢化する本市の高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとして、高齢者の居場所づくり事業を始め、おおむね徒歩圏内に１カ所を目安として、市内に300カ所の居場所をつくることを目標に掲げ、事業に取り組んできました。今後、ますます高齢化する社会において、この居場所は、高齢者が社会との接点を持ち、孤立することを防ぐことにもつながるもので、高く評価できるものであります。 本市の高齢者の居場所づくり事業は、事業開始から５年以上が経過し、さまざまな成果もあらわれていることと思います。しかし、一方では、居場所を運営する人がいなくなり、存続できないというような声も聞こえています。 そこでお伺いします。 １、高齢者の居場所の活動状況についてお伺いします。 ２、５年間でどのような成果が出ているのか、お伺いします。 ３、居場所を運営する人への支援はどのように行っているのか、お伺いします。 最後に、今後の課題と課題に対する取り組みについてお伺いします。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 高齢者の居場所づくり事業のうち、活動状況についてでございますが、本市では、高齢者が気軽に集える高齢者居場所づくり事業に取り組んでおり、事業を開始した平成26年度の居場所数は113カ所、参加者数は約2,700人でございましたが、本年８月１日現在では、233カ所、約5,000人にまで増加したところでございます。 また、活動内容といたしましては、グラウンドゴルフ・介護予防体操などによる健康づくりやゲームなどのほか、居場所を拠点とした清掃ボランティア活動や子供たちとの交流など、高齢者が主体となり、多彩な活動が行われているところでございます。 次に、５年間の成果についてでございますが、居場所の参加者が、新たに要支援・要介護認定を受ける割合は、本市の65歳以上高齢者の平均と比べ低くなっており、本人の主観的な健康観におきましても、維持・改善した人の割合が、毎年９割を超えるなどの結果が出ており、介護予防に一定の成果があったものと存じております。 次に、居場所を運営する人への支援についてでございますが、これまで各居場所に出向き、直接、現状や課題を聴取したほか、運営補助金申請書等の手続を簡略化するなど、運営者の負担軽減を図ってきたところでございます。 また、居場所の運営者等を集めた高齢者居場所づくり事業交流会を毎年開催し、各居場所の実践活動発表を初め、活動で困っていることやその解決策など、居場所の運営者等が情報交換できる場を設けております。 さらに、平成29年度には、居場所の運営や多世代交流の手引きとするための居場所ＤＥ愛ＢＯＯＫ等を作成し、運営者へ配付するとともに、医師会・歯科医師会や民間事業者等との連携事業を開始し、健康づくりに関する講師を派遣するなど、居場所への支援を行っております。 今後とも、居場所活動の実践事例等の情報提供を行うとともに、専門職の講師派遣などを行い、居場所を運営する人への支援に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、今後の課題と取り組みについてでございますが、高齢者居場所づくり事業は、先ほども申し上げましたとおり、平成26年度から実施しておりますが、本年８月１日現在の居場所参加者数は約5,000人で、ここ数年、参加者数はほぼ横ばいの状況でございます。高齢者の社会参加と介護予防の効果は、スポーツや趣味活動のグループへの参加割合が高い地域ほど、認知症などのリスクが低いことや、健康と要介護の中間の状態を示します、いわゆるフレイルの発症を抑制すると伺っております。 このようなことから、高齢者が社会参加する場としても、居場所の機能は重要でございますことから、参加者数をふやしていく必要があるものと存じております。 今後におきましては、地域福祉ネットワーク会議等を通じて、居場所活動の内容を地域に周知するとともに、瓦町健康ステーション事業や介護予防教室などで、居場所事業の目的・効果を市民に伝え、居場所への参加を促すよう、働きかけてまいりたいと存じます。 項目５の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、次に、項目６について発言を許します。
◆７番（西岡章夫君） 最後の質問です。投票率向上を目指して。 ことしは、４月に香川県議会議員選挙と市議会議員選挙、また、７月には参議院議員通常選挙が行われました。その結果は、皆様も御承知のとおり、投票率は全国的に低調で、投票率向上策が求められているところですが、そのために解決すべき課題が幾つかあるように思います。 まず、投票所の確保と、移動期日前投票所の導入についてであります。 本市では、平成の大合併により、合併町の投票所は随分縮小されました。全国的には、人口減少により、職員の確保や経費の問題とも相まって、投票所の数が縮小の方向にあるようで、香川県内の投票所数も、さきに行われました参議院議員通常選挙では、前回３年前の選挙より14カ所も減っているとのことであります。このまま投票所が少なくなっていけば、１票の行使という民主主義の根幹が崩れていく心配があり、本市でも、この課題は人口減少にリンクし、現実的なものになりかねません。 そこでお伺いします。 本市における現在の投票所数を、今後も維持していく考えについてお聞かせください。 また、本市は、合併による市域の拡大により、過疎地域や投票所が遠い地域に高齢者の割合がふえており、高齢者のための投票機会の確保に向けた取り組みが求められております。本市が推進するコンパクト・エコシティをテーマとする都市づくりの一方で、過疎地域におけるこうした問題も見え隠れしております。 そこでお伺いします。 市内の過疎地域における高齢者の投票機会を確保するため、車で巡回する移動期日前投票所を導入する考えについてお聞かせください。 次に、18・19歳の投票率向上についてお伺いします。 さきの参議院議員通常選挙では、全国的に投票率が低迷する中、18・19歳の投票率も大きく落ち込んでおり、香川県や本市でも例外ではないようであります。特に、本市のような地方都市における18・19歳の有権者の中には、高校を卒業し、ふるさとを離れて進学や就職をする方も多いものと思いますが、それにあわせて、住民票を異動していないことが18・19歳の投票率を押し下げている要因の一つであるとも思われます。 そこでお伺いします。 進学や就職などに伴う、住民票異動の啓発に向けた取り組みについてお聞かせください。 次に、開票作業の迅速化についてお尋ねします。 本市では、これまで選挙において、投票終了後、開票作業が開始してから結果が判明するまで、随分と時間がかかっているように見受けられ、自分が投じた１票の結果を見守る多くの市民が、不満を感じていると聞いております。選挙に対する有権者の信頼を深めるためにも、開票結果はできるだけ早く知らせるべきではないでしょうか。 そこでお伺いします。 選挙の開票作業を迅速に進めるための取り組みについてお聞かせください。
○議長（小比賀勝博君） ただいまの項目６に対する当局の答弁を求めます。
選挙管理委員会委員長 井上 悟君。
◎
選挙管理委員会委員長（井上悟君） 投票率向上を目指してのうち、投票所の確保と、移動期日前投票所の導入に関し、現在の投票所数を今後も維持していく考えについてであります。 本市の投票所につきましては、基本的には、小学校区を一つの単位とし、規模や有権者数、投票所までの距離、さらには全市的な均衡・公平性などを考慮しながら設置しているところでございます。現在、この方針に基づき、市内70カ所に投票所を設置しており、本市の地域事情に見合った配置ができているものと認識しておりますことから、当分の間、現在の投票所数を維持してまいりたいと存じます。 次に、過疎地域における高齢者の投票機会を確保するため、車で巡回する移動期日前投票所を導入する考えについてであります。 複数の箇所を投票箱を設置した自動車で巡回する移動期日前投票所につきましては、高齢者の投票機会を確保する上で、有用な手法と認識しているところでございます。 しかしながら、移動期日前投票所の導入に当たっては、必要な人材の確保や経費の面、さらには公平性に配慮した巡回対象地域の設定など、さまざまな課題がございますことから、今後、本市の地域事情を見きわめながら、適切に判断し、対応してまいりたいと存じます。 次に、18・19歳の投票率向上に関し、進学や就職などに伴う、住民票異動の啓発に向けた取り組みについてであります。 住民票の異動と投票の問題につきましては、主権者教育のさらなる推進を目的に、国が設置いたしました有識者会議においても、住民票を移していない学生等が、現在、住んでいる住所地で投票ができなかったという実態を踏まえ、住民基本台帳や選挙人名簿に係る制度の意義や必要性について、学生・保護者ともに十分理解してもらうことが重要である旨の指摘がなされているところでございます。 選挙管理委員会におきましても、これまで高校や大学の生徒・学生に対する出前授業等の場を活用し、住民票異動の重要性を周知するとともに、必要に応じ総務省が作成した啓発リーフレットを配付してきたところでございます。 今後におきましても、引き続き、さまざまな機会を捉えながら、選挙権の行使に大きく影響する住民票異動の効果的な周知を図ってまいりたいと存じます。 次に、開票作業の迅速化に向けた取り組みについてであります。 これまで選挙管理委員会では、選挙の管理・執行を全般にわたる公平性と正確性を確保しながら、選挙結果を選挙人に対してできるだけ速やかに知らせるため、開票作業の迅速化に努めるとともに、開票状況につきましても、開票率や候補者等の得票数を示した資料を定期的に開票所内の報道機関に配付しているところでございます。 その一方で、平成25年の参議院議員通常選挙における不正開票事件を受け、再発防止策として、適法性・正確性を最優先に、徹底した選挙事務の適正化にも配意してまいったところでございます。 こうした中、最近の一部選挙において、開票終盤の点検作業に想定以上の時間を有するなどにより、予定終了時刻を超過する例もございましたことから、選挙管理委員会といたしましては、開票作業が遅延する原因を選挙の種類に応じて詳細に分析した上で、引き続き、報道機関との円滑な連携を図りながら、確実な点検作業に基づく、正確で一層迅速な開票作業に取り組んでまいりたいと存じます。 項目６の答弁は、以上でございます。
○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で７番議員の一般質問は終わりました。 これにて一般質問を終結いたします。 ─────～～～～～──────
△日程第２ 議案第139号から認定第３号まで
△日程第３
決算審査特別委員会の設置について
○議長（小比賀勝博君） 次に、日程第２議案第139号から認定第３号までを一括議題といたします。 ────────────────
○議長（小比賀勝博君） なお、この際、日程第３
決算審査特別委員会の設置についてをあわせて議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております認定第１号平成30年度高松市一般会計・
特別会計歳入歳出決算についてから認定第３号平成30年度高松市
下水道事業会計決算についてまで、以上３件については、37人の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小比賀勝博君） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第３号までの各会計決算については、37人の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 ─────～～～～～──────
△特別委員の選任
○議長（小比賀勝博君） それでは、ただいま設置されました
決算審査特別委員会の委員の選任を行います。 お諮りいたします。
決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付いたしてあります特別委員会委員指名案のとおり指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小比賀勝博君） 御異議なしと認めます。よって、特別委員会委員指名案のとおり決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。 なお、決算審査特別委員の任期は、平成30年度各会計決算の審査を終わるまででありますので、念のため申し添えておきます。 ────────────────
○議長（小比賀勝博君） 先ほど議題といたしました諸案件については、９月10日の会議において既に質疑を終結いたしております。よって、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 また、本日までに提出されました議員提出議案のうち、議員提出議案第12号高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書、議員提出議案第13号2019年10月の消費税増税中止を求める意見書、及び議員提出議案第14号ＬＧＢＴ／ＳＯＧＩに関する差別のない社会環境整備を求める意見書は総務常任委員会へ、議員提出議案第15号柔軟仕上げ剤等家庭用品に含まれる香料の成分表示や法規制の検討等を求める意見書は教育民生常任委員会へ、それぞれ付託いたします。 また、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。 なお、
決算審査特別委員会につきましては、お手元に配付いたしてあります委員会招集通知により、委員長互選のための委員会をお開き願います。 ─────～～～～～──────
△休会について
○議長（小比賀勝博君） 次に、休会についてお諮りいたします。 委員会審査のため、９月17日から９月19日までの３日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小比賀勝博君） 御異議なしと認めます。よって、９月17日から９月19日までの３日間休会することに決定いたしました。 なお、９月20日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、９月20日の継続市議会の開議時刻までに審査を終わるようお願いを申し上げます。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時15分 散会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...