奥州市議会 2021-02-22 02月22日－06号
原発に係る経費につきましては、こちらは平成30年度にかかった経費でございまして、東京電力さんのほうから直接お支払いいただくものでございますが、こちらは平成30年の分で、請求額満額をいただくことになってございます。 以上です。 ○議長（小野寺隆夫君） 佐賀福祉部長。
原発に係る経費につきましては、こちらは平成30年度にかかった経費でございまして、東京電力さんのほうから直接お支払いいただくものでございますが、こちらは平成30年の分で、請求額満額をいただくことになってございます。 以上です。 ○議長（小野寺隆夫君） 佐賀福祉部長。
次に、陳情者代表浅利志津子氏より、女川原発再稼働を認める宮城県決議への反対表明を求める陳情書を受理しましたが、その写しをお手元に配付していますので、これにより御了承願います。 本日の会議には、市長、教育長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、御了承願います。 ○議長（槻山隆君） これより議事に入ります。
それから、国もパリ協定のこともありまして、石炭や原発に頼っていられない、本気になって考え出していく中で、やはり再生可能エネルギーというものを真剣になって考え出して、そういう気になったんだなというような気がしておりますが、そういう中で、まだ可能性が大きくあるというのは、これは業者から聞いた話ですから、今の和山につきましても、全部今の風力の大きなものに交換をするというようなこと、あと２年、３年後にそうなるようなんですが
この間の新聞では、福島県の原発の影響で大変な浪江町でも、全然セシウムの影響を受けていない地下水を道の駅で製造、販売するというようなのが新聞で出ていました。あえて販売しないのはなぜなのか伺います。 ◎上下水道部長（齋藤克也君） 議長。 ○議長（日向清一君） 齋藤上下水道部長。
第１に中小業者・農林漁業者を守る対策について、第２に子育て支援策について、第３に福島原発汚染水の海洋放出について、以上大きく３点にわたって質問いたします。 全国で新型コロナウイルス感染者が2,000人を超える日が出るなど、第３波が来ていると言われる深刻な事態となっています。
さらに、「福島・原発・事故」で検索をかけると1,388件の資料がヒットし、その中には図書が199件、博士論文が３件あるとのこと。試しにほかの語、ほかのワードを検索すると、太平洋戦争２万7,979件、東京オリンピック2,220件、阪神・淡路大震災7,629件となりました。
空間的ということで、奥州市について言えば、福島原発事故による放射能汚染は、福島県会津地方や宮城県を飛び越え、南相馬市と同等の空中放射線量率に見舞われていることは、当時も現在も同様であります。つまり、原発事故被害というものは、原子力発電所との距離とは全く関係なく被害をもたらします。時間的ということでは、放射能汚染による影響は長期にわたって続きます。
この美浜町の事例を見ますと、エネルギービジョンの中に予算とかも示されていて、ここは原発がある地域なので、いろんな交付金があると思うんですけれども、そういったものを活用していると同時に、例を見ますと、経産省の事業の中にも、様々なソーラー船に対するいろんな補助メニューも見受けられるような話をしておりました。
ここ数か月のコロナ対策の問題でも、地球温暖化や原発の問題でも、どうしても私どもは経済と対比して考えてしまいます。そして、最後には、経済が勝つわけであります。もちろん私どもには、日常の生業、生活、なりわいがありますから、それはそれで仕方がないことだとは思います。
第３に、核のごみ最終処分場と福島原発の汚染水問題についてお聞きします。この夏の高温、漁場環境の異変など、持続可能な社会を進めることは待ったなしの課題です。エネルギー政策では、再生可能エネルギーの思い切った導入や節電などの取組を進めることが必要です。
また、今、副市長が答弁されましたように、原子力発電に限って今お話ししておりますが、この原発を止めるということは、国民の生活、あるいは日本の経済にどのような影響が起きてくるのか。もう少しその点について、そういう地球の温暖化、あるいは国民生活に及ぼす影響、あるいはまた経済、原発を今日止めたとなった場合、どんなことが起きてくるのか、もう少し具体的にお聞きできればと思います。
また、昨年の11月１日には私自身が単独で原発事故の当事者である東京電力の本社を訪問して、役員の方と面談をして、一関市民が受けている被害の実態を直接説明し、補償も含め地域の実情に沿った対応をするよう申し入れをしたところでございます。
災害であれば災害対策基本法、あとは原発であれば原発特別措置法という法律があります。 さて、ここで神戸に住んでおる弁護士の永井さんという方はこういうことを言っております。「災害には顔がある」と言っております。災害はどこで起きるのか、都市部か、山間部か、あるいは沿岸部か。噴火、地震、津波、雪害、豪雨、台風、あるいは高齢化率の高い地域によって、いろいろと対処の方法が全部違うと言っております。
そのような観点から、我々としては再生可能エネルギーの重要性を認識しつつ、やはりこの特に地方ですね、東京の電力需要を賄うために地方の自然環境が破壊されると、原発も同じですけれども、そのようなことが再び起きないように、やはりきちっとした規制も必要ではないかという観点から、国あるいは県に対して、所要の法整備あるいは条例整備について要望活動を行ってきたところであります。
それが高級品として売っていると、販売しているというようなのもあるようでございますし、さらには先ほど言った果樹関係のこともちょっと課長がふれましたけれども、当町でもやっぱり果樹が比較的低いということで、私当初、10年ほど前に福島県の人、知人といろんな話ししたときに、将来は温暖化になってくれば、福島で出ている果樹のものが雫石町辺りの盆地でも大分そういうふうなのが出てくるのだよと、10年前ぐらいに、ちょうど原発
当市と陸前高田市を結ぶ新笹ノ田トンネルの実現、原木しいたけの産地再生に向けた支援など原発事故前の環境を取り戻すため、引き続き取り組むとされているところであります。
第４に、福島原発汚染水の漁業への影響についてお聞きします。福島第一原子力発電所の汚染水処理は、経済産業省の多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会で検討され、大気中か海洋へ放出という方針です。 本市は、漁業者が中心となって海洋環境の保護に取り組み、産業を発展させた世界で３か所のうちの一つと指摘する有識者もいらっしゃいます。
このとき東京電力福島原子力発電所では原発事故が発生し、放射能物質が雨や風と一緒に多くの地域に拡散、降り注ぎ、本市においても放射能汚染による出荷制限や風評被害など、農業、観光面はもとより、日常生活に大きな打撃を受けました。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染対策については、農林業の生産基盤の再生、側溝土砂の最終的な処分方法など、いまだ解決に至らない課題が多く残されている状況の中で、復興期間内の解決に向けた国の対応を強く求めていくとともに、原発事故前の環境を取り戻すため、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
なので、この環境対策が使命が終わったとは言いませんけれども、何か原発のための対策課ではなかったはずなので、その辺の覚悟、もしくは計画、対処、その辺をもう一度きちんと説明していただきたいと思います。 ○議長（前田隆雄君） 総務課長。 ◎総務課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えいたします。 環境対策課につきましては、今原発という話ありましたが、その関係でできたものではございません。