釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
この事業は、非課税世帯を支援する福祉灯油、これと違って全世帯を対象としておりますが、その内容を見ましても、灯油・電気・ガス代のほか、コロナ禍、原油価格・物価高騰、円安による経済的負担の軽減を図ると、このようにしております。 このことから、本来ならば、この事業の所管は総務か商工観光課とすべきではないかと思いますが、なぜこの事業が地域福祉課となったのか、その理由をお聞かせください。
この事業は、非課税世帯を支援する福祉灯油、これと違って全世帯を対象としておりますが、その内容を見ましても、灯油・電気・ガス代のほか、コロナ禍、原油価格・物価高騰、円安による経済的負担の軽減を図ると、このようにしております。 このことから、本来ならば、この事業の所管は総務か商工観光課とすべきではないかと思いますが、なぜこの事業が地域福祉課となったのか、その理由をお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響が生じている市内事業者の事業継続を下支えする新型コロナウイルス感染症経済対策事業や、かまいしエール券事業などの消費喚起策、さらに、住民税非課税世帯に対する生活支援給付金事業やひとり親支援給付金事業など、自由度を最大限に生かして地方創生臨時交付金を活用してまいりました。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額724万4,000円、特定財源の国県支出金は生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策事業費補助金で、説明欄の福祉灯油支給事業費は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中にあって原油価格の高騰及び物価高騰の影響により、経済的な負担が大きい高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬季の生活を支える灯油等の購入費の一部として、１世帯当たり6,000円を支援
もう一つは、この間、５万円の物価対策交付金が住民税非課税世帯に交付されるというチラシ入りましたけれども、その中に、今年度の12月までに生活が激変した世帯に対しても５万円の給付がある場合もあるみたいな、そういう表現が一部あったので、そのことについてどうなのかを改めてお聞きしたいんですが。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊藤貢君） お答えいたします。
政府においては、物価の上昇による負担の軽減を図るために、令和４年４月に生活困窮者支援などを柱とする緊急対策を決定し、今年度新たに非課税となった世帯に臨時特別給付金として10万円を、低所得の子育て世帯に子育て世帯生活支援特別給付金として児童１人当たり５万円を給付するとともに、令和４年９月には住民税の非課税世帯に５万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決定したところでございます。
プッシュ型につきましては、内訳のところにございますとおり、非課税世帯7,900世帯で算定してございます。これにつきましては、こちらのほうで確認書というのを世帯宛てに通知をいたします。 この確認書の記載内容でございますが、振込予定の口座情報、それから振込予定日を記載したものを通知いたします。通知を受け取った世帯の方は、確認欄というところがございます。
東日本大震災後より、津波で助かった命を再び犠牲にはできないという立場で、被災者の国民健康保険の一部負担金免除及び介護保険のサービス利用者負担免除が2011年10月より10年間実施され、その後、2021年４月からは非課税世帯に限定し12月31日まで延長され、現在は現行どおりとなっています。
このような状況を受け、国においては家計急変者等に対する支援策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や食費等の物価高騰の影響を受けた独り親や低所得の子育て世帯に給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金等の制度を創設したところであり、本市におきましても、第２回定例会において関連予算を議決いただき、現在実施しているところでございます。
また、国の経済対策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金については、８月18日現在、令和３年度の住民税非課税世帯4761世帯及び令和３年１月以降の家計急変世帯４世帯に対し、４億7650万円の給付を行っております。
それらの影響緩和のため予定されている施策といたしましては、国の施策として、コロナ禍における原油価格、物価高騰等の影響を受けた令和４年の家計急変者向けの住民税非課税世帯等臨時特別給付金や食費等の物価高騰対策として、独り親や低所得の子育て世帯にいる18歳以下の児童１人当たり５万円の給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金があり、本市でも本定例会に関連予算を上程して、早期の給付を目指しているところであります
また、国の経済対策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金については、５月末現在、令和３年度の住民税非課税世帯4712世帯、令和３年１月以降の家計急変世帯４世帯に対し、合わせて４億7160万円の給付を行っております。今後も引き続き関係機関と連携し、生活に困窮する世帯に必要な支援が届くよう努めてまいります。
それはさておいて、利用できる方はまだいいかもしれませんが、明日の暮らしに困っている方が、例えば住民税非課税世帯に対してはいわゆる10万円とか、そういう直接の支援金制度も取られていますので、これはこれとして、コロナ禍の下での市民生活を支えるということの一つの対応だと思うんですが、その間、言わば住民税非課税世帯からも外れるし、そうかといってそういう助成金があると言っても、とてもなかなか旅行費出せないよねという
また、全世帯の約３分の１が住民税非課税世帯であり、自治体四季報によると、平成30年度人口１人当たりの地方税収は９万5,229円で、1,741市町村中1,341位。令和元年度、類似団体との比較では、類似団体の１人当たりの地方税収が11万8,234円であるのに対し、本市は９万5,867円。基金残高がそれなりにあるとはいえ、決して予断を許さない財政状況だと感じます。
第３款民生費に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活や暮らしを支援するため、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円の現金給付を行う「住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」及び、子育て世帯を支援するため、ゼロ歳から18歳までの子どもを養育する世帯に対し、子供１人当たり10万円の現金給付を行う「子育て世帯等臨時特別支援事業」を計上しております。
いわての学び希望基金奨学金は、震災により両親または父母のいずれかを亡くした児童生徒に、またユネスコ協会就学支援金は、被災した非課税世帯の中学校３年生を対象に給付を行うものであります。
市は、非課税世帯へのＷｉ－Ｆｉ機器の貸出しを予定していますが、それ以外でも通信容量制限などにより情報環境が不十分な世帯があると考えられます。公平な教育機会の確保のため、自宅待機中に必要があると認められた場合、緊急時に通信機器を貸し出す体制をつくるべきと考えますが、どうか伺います。
しかし、その後、県と沿岸市町村との協議と合意を踏まえ、今年３月までは現行どおり医療費等免除継続実施、４月から12月末までは非課税世帯に限定して医療費等免除を実施すると表明され、現在継続されているところです。 震災後より継続して行われている岩手県保険医協会の今年度の被災者アンケート集計によりますと、被災者が居住する市町村では釜石市の回収率が高く、関心の高さと切実さがうかがい知れる結果となっています。
また、補足給付は、住民税非課税世帯が対象となりますが、今回の見直しで給付を受ける要件となる預貯金の上限額が引き下げられることにより補足給付が減額されたため、介護保険施設利用者の居住費や食費に影響を及ぼすことが懸念されるところであります。
また、このほか返還補助型ではございませんが、平成２９年度に創設したはなまき夢応援奨学金については、現在は大学等を卒業後に市内に居住する意思を持つ方で、生活保護世帯、児童養護施設入所者、ひとり親家庭で非課税世帯、特別支援学校高等部在籍者、独立行政法人日本学生支援機構給付奨学金採択者のいずれかに該当する方を対象にした返還免除型奨学金であり、返還期間中のうち市内に居住する期間の返還を全額免除するものであります
また、受給者負担額の上限が３歳未満児や住民税の非課税世帯などを除き、通院の場合は1,500円、入院の場合は１か月5,000円となっており、この受給者負担額を超えた分を子ども医療費として給付しているものであります。 しかしながら、県内各市町村では、それぞれ独自に受給者の拡大や受給者負担額の引下げを行っていることから、結果として市町村間で医療費給付額に違いが生じているものであります。