宮古市議会 2022-09-07 09月07日－03号
加えて、地域経済を支えるべく、プレミアム商品券、小規模の建築事業者の需要喚起を目的にリフォーム補助金制度を実施してまいりました。これらの施策の財源は、国からの地方創生臨時交付金でありますが、市の取組については評価をするものであります。しかしながら、現状は、コロナ禍に加え、燃油物価高騰によりあえぐ市民、厳しい経営環境に置かれている事業者が増えております。
加えて、地域経済を支えるべく、プレミアム商品券、小規模の建築事業者の需要喚起を目的にリフォーム補助金制度を実施してまいりました。これらの施策の財源は、国からの地方創生臨時交付金でありますが、市の取組については評価をするものであります。しかしながら、現状は、コロナ禍に加え、燃油物価高騰によりあえぐ市民、厳しい経営環境に置かれている事業者が増えております。
また、新しい生活様式に合わせた需要喚起策として、漁協のオンライン販売における送料等を支援する広田湾産水産物販売促進補助金の結果でありますが、道の駅を含めたキャンペーン全体で約6,400万円の売上げとなったほか、オンライン販売の実績が前年比で約12倍と大幅に増加し、新たに約5,000件の新規顧客の開拓に至ったところであります。
今後におきましては、新しい旅のエチケット等の定着を図りつつ、国、県の観光需要喚起策と呼応した対策を講じるとともに、近場で地元の魅力を楽しむマイクロツーリズムなど、コロナ禍において注目されてきた新たな取組等を踏まえながら、現状においては中止、縮小を余儀なくされているイベントや首都圏における旅行エージェントへの売り込み、さらにはインバウンドの回復を見据えた受入れ態勢の整備などに関係団体や事業者と力を合わせて
政府の旅行業や飲食業等の需要喚起策であるＧｏ Ｔｏ事業について、菅内閣は見直しを表明しましたが、出発地や目的地のことなど、中途半端だと思います。その一方で、観光、宿泊関係業者も、地方に対しても明確な支援策はなく、医療現場も崩壊の危機に瀕しています。この政府の対応に、国民からも反対の声も多くなっています。特にＧｏ Ｔｏ トラベルについて、本市にはどのような影響が出ていると捉えているのでしょうか。
Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う観光需要の低迷を考慮し、地域経済の活性化を目的とした官民一体型の需要喚起キャンペーンであり、旅行代金の最大半額の割引や旅行先での地域産品、飲食、施設などに使用できる地域共通クーポンが付与されるものであります。
一番下の７款１項２目商業振興費の商店街活性化事業補助金につきましては、一関商工会議所が実施する年末年始の連合大売り出しなどの商店街活性化事業の実施に対し、地域振興基金を財源の一部として補助するものでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、次に説明いたします商店街需要喚起事業費補助金を創設することに伴い減額するものであります。 ５ページをごらん願います。
観光・物産事業者等緊急対策事業費１，０７０万６，０００円は、新型コロナウイルス感染症対応事業でありますが、そのうち花巻温泉郷定額タクシー運行支援業務委託料４９０万６，０００円は、観光客等によるタクシー利用が大幅に減少していることから、新花巻駅と温泉宿泊施設間の定額タクシーの運行支援を行い、タクシー利用の需要喚起を図るものであり、花巻まつり代替イベント開催支援事業補助金１００万円は、郷土芸能や花巻まつりばやしなどの
また、当市では国の取組に呼応して、９月１日から宿泊客の回復と飲食店や商店の需要喚起を目的とする市内宿泊施設への宿泊料金の割引やクーポン券の交付を内容とする宿泊観光回復事業を開始しておりますが、当面対象者を県民のみとしていることから、その効果は限定的なものと捉えております。
また、観光客等のタクシー利用が激減していることから、タクシー利用の需要喚起と温泉宿泊施設への二次交通対策のため、新花巻駅から花巻温泉郷宿泊施設までのタクシー運行について、定額運行を実施する花巻温泉郷定額タクシー運行支援事業の実施について計画しており、本９月定例会に提案しております一般会計補正予算案に、関連予算を計上させていただいております。
収入の減少や賃料、給与などの経費の補填を目的とする給付金等は、事業所得等として課税対象、給与所得者の休業に伴う収入の減収の補填を目的とする給付金等は、一時所得として課税対象、それから個人の家計を支援する給付金等のうち、学校の休業に伴い余儀なくされた追加支出に対する支払いや感染者等が受けた精神的苦痛に対する支払いを目的とする資産や心身に加えられた損害に対する見舞金については非課税、それ以外の、例えば需要喚起
また、今後の経済対策として、国においては宿泊、日帰り旅行や観光地周辺の土産物店、飲食店、観光施設等の需要喚起を図る取組として全国規模で旅行費用を助成するＧｏＴｏキャンペーンの実施を計画しており、県においても地元の宿応援割や感染対策資材等に対する助成など、観光客の誘致拡大に向けた各種施策を打ち出しているところであります。
また、事業実施の対象となる市内事業者から大手資本を除くことにより、市内地場事業者への需要喚起につながり、市内地場事業者の事業継続に資する取組とし、花巻商工会議所に委託して行う予定としております。 なお、キャッシュレス決済に不案内な市民の方々に対する需要喚起策、主にスマホを使わない高齢者の方ということになるかもしれませんが、そのような方のために需要喚起策を別途、検討してまいりたいと考えております。
３点目に、無償化による需要喚起によって、３歳児からの待機児童が増加するということにならないのか心配をしているものでありますが、市の見解を伺います。 ４点目は、給食費についてであります。 無償化は全ての保護者の負担が対象となるわけではございません。実費とされている給食費については、無償化の対象とならないことから、保護者の負担増や負担感を招くこととならないのか、お伺いをいたします。
、非常に難しい課題だなというふうには思っておりますけれども、一般住宅等については、なかなか今すぐにそういった国内産材を主として使うという部分は、いろんな価格とかいろんな面で今後の課題かなというふうに思っておりますし、ただ一方では外材そのものが以前のように容易に確保しづらくなってきているという部分もありますし、国内の主伐期を迎えた森林については、民有林、国有林問わず多く出ておりますので、そういった需要喚起
そして、先ほども申し上げましたおおはさま宿場の雛まつりやあんどんまつりなど各種イベントへの支援をするとともに、昨年は岩手県では初の開催となったワインツーリズムいわてを平成３１年度も実施するなど、一時的な需要喚起策ではありますが、このようなイベントを今後も続けていくということを考えたいと思います。
これから先の宮古市の発展といいますか、持続可能性というものを考えていく中で、このスマートコミュニティのマスタープランの中には第１ステップで再生可能エネルギーを供給できる仕組みをつくる、第２ステップでこのエネルギーを公共施設等で活用していく、第３ステップでこれらの活用で新たな事業の需要喚起に寄与するというようなステップが書いてございましたけれども、ここでとまっているんですけれども、ぜひ私は新たに宮古市第
一方では販売促進に向けた需要喚起を行うために、雑穀料理コンテストを開催して優秀な作品を花巻商工会議所に提供しており、売れる商品開発が非常に難しい中にあって、花巻商工会議所では提供した作品をもとに商品化に取り組んでいただいておりまして、現在ではお土産用の商品やヒエカレー麺の展開など、具体的な成果があらわれ始めており、これまでの取り組みが実を結びつつあるという状況にあります。
東日本大震災で落ち込んだ東北観光の需要喚起を目的で観光庁が３月から開催される東北観光博、また観光客800万人を目指す４月から６月まで行われるＪＲグループの大型観光企画、いわてデスティネーションキャンペーン及び盛岡市で５月26、27日に行う東北六魂祭が開催されます。
この目的は、景気の悪化により消費が低迷している中、定額給付金を契機としてやる気のある商店、元気のある商店の創出、再生につなげたいと考えたものであり、また結果としてこのことが定額給付金と連動した需要喚起策になるように、市商工会と連携した取り組みを進めているものでございます。 キャンペーンの期間は、４月２７日から７月２６日までの３カ月間となっておりまして、現在の参加店、お店は２３４店となっております。
総務省でまとめた１月３０日、ちょっと古いのですけれども、の調査結果ですが、定額給付金と連動した需要喚起策としてプレミアムつき共通商品券の発行を予定している自治体がたくさんある。ここの新聞では、１２９市町村とか言っておりますが、そのほかにも消費拡大セール、寄附金の募集などの取り組みもあって、多くの自治体で給付金を地元消費活性化につなげたいという期待があらわれているというふうに報じております。