釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また、ＨＰＶ感染は、男性本人の感染によるＨＰＶ関連がんなどの病気の発症の予防だけでなく、自分が感染源とならないためにも、男性に対するＨＰＶワクチン接種の啓発が必要であると考えておりますので、定期接種となっている女性への周知と併せて取り組んでまいります。 男性へのＨＰＶワクチン接種費用の助成については、今後の国の動向を注視し、釜石医師会の意見なども参考として判断してまいります。
また、ＨＰＶ感染は、男性本人の感染によるＨＰＶ関連がんなどの病気の発症の予防だけでなく、自分が感染源とならないためにも、男性に対するＨＰＶワクチン接種の啓発が必要であると考えておりますので、定期接種となっている女性への周知と併せて取り組んでまいります。 男性へのＨＰＶワクチン接種費用の助成については、今後の国の動向を注視し、釜石医師会の意見なども参考として判断してまいります。
現段階では、災害が発生した際には、避難者は自分の命は自分で守るという考えの下、災害の発生とともに指定緊急避難場所をはじめ安全な高台に避難し、公的な支援が届くまでの間、各自が取り組むべき防災対策の一つとして市民の皆様に協力を求めざるを得ないと考えております。 今年９月に岩手県が公表した地震・津波被害想定調査報告書においても、減災対策の基本的方向性で、自助・共助・公助の役割が述べられているところです。
仮に国籍条項がなかったとして、悪意を持って入庁した外国籍の職員が、例えば自分の国に機密情報であるとか、あとは個人情報などというものを流出させることということは、インターネットが発達した今の時代においては、物すごく簡単なことなんですよね。
◆６番（白石雅一君） 今、市長のお考えを聞かせていただきましたけれども、１点、私は、この木質バイオマスストーブの設置事業にしろ、そのほかの再生可能エネルギーの事業にしろ、この宮古市が脱炭素先行地域に選ばれたというところで、エリア分けであったり、重点的に取り組んでいく部分というのは確かに地区ごとで分けられていくんでしょうけれども、やはり宮古市全体で市民の皆さんがこの脱炭素に向けて自分も協力できるんだという
ただ、私申し上げておきたいのは、障害者の方々が非常に自分の意思、コミュニケーションをどう伝えられるか、なかなかここでは、デジタル、機械のような形では対応できない面もあるんだというふうに思います。
これは簡単に言いますと、持家があると申請できないでしょうというのが広く知れ渡っているわけでありますけれども、しかし、仮にこの問題についても、資産を、自分の住宅を売っ払って資産に変えたらば、住むところがなくなってしまうという問題も生ずるわけですよね。
これは、もちろん男性であれ女性であれということなのですが、特にも女性特有の病気というのは、最近メディアなどでもかなり取り上げられているわけでありますから、先ほどの受診率も、職域でやっておられる方々の受診率が把握できないという、非常によく分からない状況もございますので、そういったところの把握に努めながら、やっぱり安心して育児も仕事も、自分がやりたい、自分の人生を謳歌できるような環境をしっかりつくれるように
少子化や価値観の多様化が進む今日では、自分の子どもに後継ぎを求めることは難しい時代です。しかし、可能性の広がる海、山、川を無駄にしてはいません。
感染の不安がある方は、国が承認した検査キットを購入し、御自分で検査するか、市内４か所の調剤薬局で行っている無料検査を活用するようお願いをいたします。 11月27日現在における新型コロナワクチンの接種状況についてであります。 ５歳以上の方の３回目の接種率は81.4％となっており、60歳以上の方の４回目の接種率は86.7％となっております。
子どもが山に触れ合う場となる公園などの象徴的なところを自分たちの手で魅力的な場にしたいとの思いをお聞きしました。行政との話合いで実現にたどり着くならば、小さくとも新たな本市林業の魅力を発信する場になると思います。また、若者がやりたいという意思を示していることに、部分的ではあっても応えていくことも大切と思います。
そういう事態が仮に起きたときには、その時点できちっと向き合って、いやいやあなた、自分も買いたいそうだが、宮古市はこういう計画を持っているからというふうに私はできると思います。だから、そういうふうな問題を残したままこれを進めるというのはどうかなというふうに思います。 そこで、市長は首かしげていますが、この駅前再開発計画、駅前とは書いていませんが、実際上そうですよね。
先ほど対話という話がありましたけれども、併せて職員同士の関係、あるいは上司と部下との関係、そうした面におきましてもきちんと説明といいますか、対話を通して自分が今、何をやるべきなのか、あるいは何をやっているのか、そこに足りないものは何なのかというようなことがきちんと組織の中でお互いが理解できるような、そういった体制というものを構築していかなければならないと思っております。
やはり生命と財産を守るということは、第一義的に大事なことでありますから、改めてお伺いしておくんですけれども、その間にどうやって自分たちが、市民、住民が安全を保つかということに対する考え方は、やはりその都度その都度、市民の皆さんに明らかにする必要があるんじゃないかなと、そのことを重ねてお伺いしておきたいというふうに思います。安全性の問題です。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。
◎市長（山本正徳君） 一生を考えたときに、私もそうなんですが、やはり高齢になっても何かの仕事をする、何か自分なりに社会の中で行うと、非常に有意義なことだというふうに思います。
毎年作成される「陸前高田市の子どもたちの様子について」にもあるとおり、学力、勉強する力はまさに自分の夢をかなえるために必要な力です。会社に勤めても、起業しても、アスリートにとっても、すべからく主体的に学習する態度は重要です。その意味で、本市の全ての児童生徒に自分の夢をかなえるために必要な力が備わってほしいですし、平均を上回るだけではなく、上位を市として狙っていきたいものです。
さらには、地域包括ケアシステムですが、たとえ重度の要介護状態になっても、最期まで住み慣れた地域、自宅で自分らしい暮らしを続けることができるようにと国が進めている仕組みです。
まさしく、田中議員がおっしゃるように、宮古市に行くと、宮古市でつくった電気で宮古市は暮らせるんですよ、停電はありませんよというような、自分たちでつくっている電気ですから、停電ということはありませんよというようなことが言えるようなまちにしていきたいというふうには思ってございます。 ○議長（橋本久夫君） 田中尚君。
◎市長（戸羽太君） 地方と呼ばれるところの公共交通については、本当に課題があるなというふうに思っていて、タクシー券を配付するにせよ、あるいは地元の業者さんにお願いするにせよ、自分たちで編み出していかないと、そこの問題解決に近づけないというのは非常に歯がゆい思いをしております。
そうすると、２年から５年の間に責任が発生した場合に、監理業者が自分の受注金額を超える損害金を支払うような事態が発生する可能性があります。そうすると、監理業者に非常に酷ですけれども、当然市としても、損害賠償しても、その実を得られないということになりますよね。
自分もですけれども、若年層をはじめ高齢者含みで、やっぱり今、携帯電話、スマートフォンなどを使ってのＳＮＳの発信というのは本当に多いものだと思っております。