釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
これまでも防災士及び自主防災組織の育成やスキルアップの必要性につきまして、何度も取り上げてまいりました。地域住民の防災意識を高め、災害に備えていくには、町内会や自主防災組織あるいは消防団や防災士をはじめ民生委員など、様々な立場の地域関係者を交えて顔の見える関係性をつくり、防災をキーワードとした地域コミュニティーの構築を図ることが重要であると考えます。
これまでも防災士及び自主防災組織の育成やスキルアップの必要性につきまして、何度も取り上げてまいりました。地域住民の防災意識を高め、災害に備えていくには、町内会や自主防災組織あるいは消防団や防災士をはじめ民生委員など、様々な立場の地域関係者を交えて顔の見える関係性をつくり、防災をキーワードとした地域コミュニティーの構築を図ることが重要であると考えます。
５月から８月にかけて実施した浸水想定の説明会で、各地域に入り懇談する中で、数か所の町内会、自主防災組織と、こうした方法の協議、検討を進めております。 また、海側から山側までの一本道といった条件のみならず、浸水範囲外までの区間が短く、さらに渋滞等に巻き込まれないといった条件を満たせる地域であれば、やはり訓練次第ですが、活用は可能と思われます。
一方で、山間地域にお住まいの皆様からは、土砂災害や河川災害等、津波以外の災害時の避難についての御意見等をいただいたことから、今後におきましては土砂災害や河川災害発生時の避難の在り方等について、各コミセンや自主防災組織とともに考え、話合いを重ねながら検討してまいりたいと考えております。
報道によりますと、本年秋口を目途に特別強化地域の指定がなされるとのことですが、当市といたしましても、指定を受けた際には国及び県と連携を取りながら津波避難対策緊急事業計画を速やかに策定することとし、自主防災組織の活動強化や避難訓練の実施などを通じて地域の課題や意見の収集を行うなど津波避難対策緊急事業計画策定の準備を進め、ハードとソフトの両面で津波避難体制の構築に努めてまいります。
災害発生状況等の情報につきましては、現地で警戒活動をしている消防団、自主防災組織、防災士を通じて収集をしております。収集した情報につきましては、関係課や消防団等の関係機関に伝達し、現場の状況を確認の上、応急対応をいたしております。防災の知識等に裏づけられた消防団、自主防災組織、防災士からの情報は信頼性が高いことから、現地情報の収集に効果を発揮しております。
〔危機管理監佐々木道弘君登壇〕 ◎危機管理監（佐々木道弘君） 私からは、甲子川の洪水浸水に対する自主防災組織の活動についての御質問にお答えします。
非常に課題が大きいところでございますので、我々としては要援護者の方々の問題、それから自主防災組織の向上といったところで、行政としてやれるところを精いっぱいやっていこうという方針の中で、今進めているところでございます。
そのようなことから自主防災組織が必要になってきます。自主防災組織は、災害対策の最も基本となる法律である災害対策基本法において、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」（第５条２項）として市町村がその充実に努めなければならない旨規定されております。自主防災組織の育成は当局の重要な役割であるということです。釜石市における自主防災組織の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、自主防災組織の育成、強化と活性化についての御質問ですが、自主防災組織は、防災思想の普及や地域住民の連帯意識と防災意識を高め、風水害や地震、あるいは火災等による被害の防止や軽減など、防災活動を通じて明るく住みよい地域づくりに寄与することを目的として組織された住民の自主的運営による防災組織です。
そして、その後の方向としては、ハード・ソフトの減災対策を盛り込んだ後に、政府の方針を受けて県が検討を公表、さらに市町村や自主防災組織などが訓練、避難に役立てる被害想定に着手するという手順でございます。
これらの懸案に取り組むため、これまで以上に自然災害への備えを進めていく必要がある施策といたしましては、既存の自主防災組織の活動支援や、組織率向上を推進するため、自主防災組織育成助成事業補助金の拡充を図ることとしております。
併せて、避難路、避難誘導標識、津波浸水表示板、海抜表示板、備蓄体制等を整備し、多様な情報伝達手段の確保、津波避難訓練の実施、自主防災組織の支援、防災士養成や、出前講座の実施などに取り組んでまいりました。これらの計画には、津波避難の原則として、まず海岸から離れること、徒歩で近くの高台に避難すること、より高い場所を目指すこと、低い場所には絶対に戻らないことなどを定めております。
このため、地域防災の要である自主防災組織の組織率向上に向け、自主防災組織育成助成事業補助金の見直しを図り、既存自主防災組織の活動を活性化するとともに、町内会などと連携し、新たな自主防災組織の結成を推進します。 さらに、避難行動要支援者の個別支援計画の策定に継続して取り組み、災害時の支援体制整備に努めて参ります。 次に、第六次釜石市総合計画の基本目標ごとの施策についてお示しをいたします。
その他、自主防災組織の活性化及び未結成地区の解消を目指し、自主防災組織リーダー研修会の開催や、防災資機材等の整備に対する助成など各種支援を行ってまいります。 防災教育の推進につきましては、防災に関する知識の普及を図るため、防災マイスター養成講座や出前講座を開催してまいります。
ソフト面では、自主防災組織の組織化支援と、「一町内会、一防災士」を目標とした防災士の養成・スキルアップによる地域防災力の向上を図り、総合的な防災対策を推進してまいります。 本市が世界に先駆け宣言した津波防災都市宣言を踏まえ、国土強靱化地域計画を推進し、多重防災型の安全・安心なまちづくりに一層取り組んでまいります。
◎防災危機管理課長（関末広君） 自主防災組織でございます。 議員さんお話しのとおり、人の育成というのは非常に重要だと思っております。 ただ一方で、いろいろ、釜石市の自主防災組織は町内会単位で組織化されているところがほとんどでございます。ほとんどの地域の課題が、日中、昼間に災害が起こったときには全然人がいなくてどう対応するのか。
また、要配慮者が安全に避難できるよう自主防災組織との連携を図るとともに、指定避難所の備蓄対策や感染症対策に万全を期してまいります。 防災の要となる消防団員の確保対策といたしましては、引き続き消防団応援の店や消防団協力事業所の拡充を進め、消防団活動を率先し、誇りを持って遂行できる環境づくりに努めてまいります。
ただ、今現在397名防災士いるんですが、これは市が養成した人数で、新聞報道によりますと、釜石には防災士資格を持っている人が402名いるという報道もございますので、５人ほど、多分もしかしたら、自前で取った方がいるんだと思うんですが、仮に400だとして、120名ぐらいが市職員、それから企業の方々が30名、40名、それから高校生、それから自主防災組織の方々という形で、もう既に、ある程度バランスが、いざ災害
河川の氾濫や土砂災害のソフト対策に、自主防災組織への働きかけと併せ、世帯ごとに危険度の把握を進める必要があると思いますが、本市の考えはいかがでしょうか。 以上、３点についてお聞きします。答弁を求めます。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
次に、自主防災組織についてお伺いいたします。 今年もまた大きな土砂災害が、静岡県熱海市で起きました。大規模な伊豆山土砂災害です。非常に甚大な被害となっております。 自主防災組織の方々には、それぞれの災害などへの心構え、町内の安全点検など、さらには防災訓練の実施、防災知識の普及、啓発などに励んでいただきたいと思います。そして、自主防災組織として、防災士などとの連携もあってしかるべきと考えます。