陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
岩手地方最低賃金審議会における審議過程では、使用者側の事業存続と雇用維持を最優先に考え、企業の賃金支払い能力を最も重視すべきといった意見に対し、労働者側からは労働者の生活水準の維持、向上と物価高騰に耐え得る引上げが必要といった意見が出され、結果として中央最低賃金審議会が示した目安より３円高い引上げ額に決定したところであります。
岩手地方最低賃金審議会における審議過程では、使用者側の事業存続と雇用維持を最優先に考え、企業の賃金支払い能力を最も重視すべきといった意見に対し、労働者側からは労働者の生活水準の維持、向上と物価高騰に耐え得る引上げが必要といった意見が出され、結果として中央最低賃金審議会が示した目安より３円高い引上げ額に決定したところであります。
教育委員会の委員につきましては、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を得て任命をするものでございます。このたび委員の１人の任期が９月30日をもって満了することに伴い、その後任を任命しようとして議会の同意を求めるものでございます。 ２の２ページをお開き願います。
４、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、意見書案の朗読は省略させていただきます。 令和４年６月23日。 宮古市議会議長 橋本久夫様。 提出者、教育民生常任委員会委員長、坂本悦夫。 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
４点目の、庁内のデジタル機器につきましては、主なものとして、住民サービスの維持、向上を図るための住民情報システム、庁内の事務処理を円滑かつ効率的に行うための庁内情報システムがございます。各システムは５年ごとの機器更新となっており、今のシステムは両システムとも令和６年12月に更新時期を迎えます。現在、社会のデジタル化の状況に対応した情報システムの構築に向けて取組を進めております。
公民館活動につきましては、地域の拠点である各地区公民館と連携しながら、地域住民の交流や地域課題の解決のため、地域の実情に応じた様々な学習機会を提供し、地域コミュニティの維持向上を図るとともに、市民が培った知識を持ち寄り、社会に参画していくことにつなげられるよう、学びを通じた地域づくりの推進に取り組んでまいります。
こうした地域特性を踏まえた当市におけるコンパクトなまちづくりの方向性といたしましては、中心市街地の活性化を図りつつ日常的な生活圏域ごとに地域拠点を形成すること、また、地域拠点と周辺集落とのネットワークを維持することと考えており、これらによってコンパクト・プラス・ネットワークを形成し、より効率的な行政運営と市民サービスの維持・向上に努めていく必要があるものと捉えております。
介護予防にはフレイルを予防することから始まり、厚生労働省の報告書では、フレイルは適切な介入、支援により生活機能の維持向上が可能な状態とされ、早期発見し、本人と家族が状態の改善に向けて取り組めば十分に回復が見込めるとしています。また、東京大学の研究では、フレイルは３つの要素で構成されていることが明らかにされています。
本意見書の趣旨は、教育の機会均等と水準の維持向上を図り、子供たちの豊かな学びを実現するため、地方財政の確保と義務教育費国庫負担制度の負担割合の引上げを国に求めるものであります。 提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣及び関係大臣であります。 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、意見書の朗読は省略させていただきます。 令和３年10月１日。 宮古市議会議長、古舘章秀様。
本請願の内容は、中学校での35人学級を早急に実施すること、またさらなる少人数学級、学校の働き方改革及び長時間労働是正を実現するための教職員定数改善と、教育の機会均等と水準の維持、向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育国庫負担制度の負担割合を引き上げるよう、国に対して意見書を提出することを求めるものであります。
教育委員会の委員につきましては、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を得て任命をするものでございます。このうち１人の委員の任期が９月30日をもって満了することに伴い、その後任を任命しようとして議会の同意を求めるものでございます。 １の２ページをお開き願います。
請願項目２にあります教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げることについては、平成１６年８月に地方六団体が内閣総理大臣に対し義務教育費国庫負担金等を全額廃止し、税源移譲し一般財源化すべきとの強い要望が出されたことを受け、検討がなされたものです。
が計画的に教育行政を進められるよう、１、中学校、高等学校で35人学級を早急に実施すること、またさらなる少人数学級について検討すること、２、学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、加配の増員や少数職種の配置増、義務標準法の定数改善などの教職員定数改善を推進すること、３、自治体での国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう、加配の削減は行わないこと、４、教育の機会均等と水準の維持向上
以上のことから、令和３年度雫石町一般会計予算は、厳しい財政状況の中にありながらも、歳出や事業を削減するということではなく、行政サービスの維持、向上を図る内容となっておりますので、この予算に満場のご賛同をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（前田隆雄君） 次に、原案に反対者の発言を許します。 〔「なし」の発声あり〕 ○議長（前田隆雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
昨年11月に策定をいたしました奥州金ケ崎地域医療介護計画においては、生活の質の維持・向上を図りながら、患者やその家族が希望する場所で療養生活を続けることができるよう、在宅医療体制の整備が必要としております。
また、より一層の観光振興、都市間交流の展開による交流人口や関係人口の拡大を通じて、地域経済の活性化、地域活力の維持・向上を図ってまいります。 国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致・実現につきましては、研究者の移住による交流・居住人口の増加、地元企業とＩＬＣ関連企業との連携による産業振興、研究施設での雇用創出など波及効果が多岐にわたり、今後の本市の発展に大きく寄与することが期待されております。
２つ目の介護予防の推進につきましては、令和元年度の事務事業の平均達成率が計画の目標値を上回っており、短期集中通所型サービスでは、ほぼ全ての方が心身の機能改善、維持、向上が図られるなど、実績を上げております。 ３つ目の介護サービス等の基盤の整備促進につきましては、小規模多機能型居宅介護施設１施設、認知症対応型共同生活介護施設１ユニットの整備が、来年３月で完了する予定となっております。
市としましては、こうした動きを踏まえつつ、地域力の維持向上が図られ、持続可能な地区づくりが促進されるよう、いわゆる伴走型の支援を従前にも増して積極的に展開しつつ、共に進んでまいりたいと考えております。
についてのうち、転出を減らすことについてですが、初めに本町は平成27年度から令和元年度を計画期間とする雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その将来像において転出者の抑制や転入者の増加によって人口減少に歯止めをかけ、定住人口を確保すること、出生率の向上に伴う年少人口の増加によって人口の若返りを図り、子育て世代が地元で安心して仕事のできる環境を整備することなど、人口の安定化により地域経済力の維持、向上
令和元年度の決算書の審査意見は、配水施設改良の配水管布設工事、老朽管布設替え工事、浄水場薬注設備更新工事を施工するなど、安定的な給水を行うための施設水準の維持、向上に努めております。全国的に都市部は老朽化が進み、施設の更新や維持管理の効率化を図るとともに、安全で安定した供給を図り、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与しようとしております。
奥州金ケ崎地域医療介護計画は第２章で、最初に地域包括ケア体制の確立に向けた取組みと題して、在宅医療の必要性を強調し、生活の質の維持、向上を図りながら、患者やその家族が希望する場所で療養生活を続けることができるよう、在宅医療の提供体制の整備が必要とされています、こう結んでおります。