釜石市議会 2022-09-06 09月06日－02号
非常に高齢化が進んでおりますので、どういった育成に取り組んでいるかとの御質問ですけれども、県の自然保護課などとも連携しまして、未経験者の方々を集めた、県内在住の方で狩猟免許を希望する方の研修会というものを、年に数回ほど開催しておりまして、令和４年におきましては、９月17日にそういった研修会も開催する予定にしております。
非常に高齢化が進んでおりますので、どういった育成に取り組んでいるかとの御質問ですけれども、県の自然保護課などとも連携しまして、未経験者の方々を集めた、県内在住の方で狩猟免許を希望する方の研修会というものを、年に数回ほど開催しておりまして、令和４年におきましては、９月17日にそういった研修会も開催する予定にしております。
有害鳥獣の駆除に当たっては、担当課の職員にもお話聞いたんですけれども、担当課の職員自身がわなの免許を取得したりとか、それから、議員の中にもいらっしゃると思うんですけれども、狩猟免許などを持っている市民の多大な努力、協力のおかげで有害鳥獣被害についての対策が推し進められている。
「鳥獣害対策」につきましては、狩猟や有害捕獲の許可など、農林業被害の低減を図るため、担い手の育成と確保に取り組んでまいります。
鳥獣被害対策につきましては、引き続き鳥獣被害対策実施隊による捕獲を推進するとともに、新規狩猟免許取得者等に対する支援を継続し、担い手確保を図ってまいります。 令和５年の全国植樹祭の開催に向けて、公益社団法人国土緑化推進機構及び岩手県と連携・協力し、機運の醸成や大会の周知等を推進します。
ジビエを活用した食産業など地域に見合った新しい事業の調査研究のほか、狩猟や有害鳥獣駆除に携わる担い手の確保・育成に取り組んでまいります。 林業の振興につきましては、森林環境譲与税を活用し、森林資源の適正な管理を目指します。森林所有者と民間事業者を仲介することで、林業の成長産業化を図ってまいります。また、林業就業者の育成や市民への森林環境教育を推進してまいります。
今後もこうした防除対策により、被害防止と捕獲を進めながら、新たに狩猟免許を取得した方への補助制度の活用などにより、捕獲の担い手確保及び狩猟者の増加に取り組むとともに、関係機関と連携し、農林業の被害防止はもとより、安全な市民生活のため適切な対策に努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君） 復興管理監。
被害防止対策として、狩猟による捕獲のほか、農業者の電気柵設置に市が補助金を交付していますが、捕獲実績や補助金交付の状況はいかがでしょうか。 また、被害防止を図るためには、農林作物を荒らす動物の個体数や生息地域を把握することが必要と思います。
鳥獣害対策につきましては、狩猟や有害捕獲の強化など農林業被害の低減を図るとともに、担い手の育成と確保に取り組んでまいります。 「観光振興と交流人口の拡大」につきましては、観光拠点施設の整備に加え、三陸沿岸道路などの交通網も整備され、観光振興を推進する環境が整いつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により人の往来が大幅に減少し、現時点においても依然厳しい状況となっております。
農林業の鳥獣被害防止対策につきましては、引き続き鳥獣被害対策実施隊による捕獲を推進するため、新規狩猟免許取得者などに対する支援を拡充し、狩猟の担い手を確保しながら、加害鳥獣の駆除に努めてまいります。 漁港の整備につきましては、市管理漁港において、漁業者の利便性と作業の効率性の向上のための基盤を整備し、現在整備中の防潮堤に附帯する漁港施設について、早期復旧完了に向けて工事を進めてまいります。
一方で、市内の狩猟家の大幅な増加が認められない中、マンパワーを補うためには全国から狩猟家を呼び込んで捕獲頭数を増やすことも有効な対策の一つで、そのためには当市に来てもらうための魅力アップ対策が必要と考えることから、（２）、鹿を減らすためには有害駆除以外に狩猟も有効と考えるが、市外の狩猟家による捕獲実績の傾向と狩猟家の誘致対策について伺います。
いわゆる狩猟社会から始まりまして、農耕社会、工業社会、それから情報社会と続いてきて、情報社会が4.0といういわゆる俗称でございます。さらに、それを超えて迎える新しい時代をSociety5.0ということで総称して、国のほうで使っているということでございまして、その用語を今回、全員協議会の中でも使わせていただいているということでございます。
市といたしましては、県が開催する狩猟免許会場の誘致などに取り組み、隊員数の増加につながるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。 ◆７番（千葉康弘君） 再質問をいたします。 山に食べ物がなく、里に、さらに集落に行く鹿、イノシシ、熊が下りて被害が広がっております。
市といたしましては、対応策として、これまで盛岡市や滝沢市など遠方で行われてきていた狩猟免許会場の奥州市誘致に積極的に取り組み、狩猟免許を取得しやすい環境の整備に努めてまいりました。
有害捕獲及び狩猟による熊の捕獲上限頭数につきましては、ツキノワグマ管理検討委員会におきまして毎年度設定されておりまして、今年度は、北上高地において259頭、北奥羽におきましては249頭、合計で508頭と決められたところでございます。 また、当市におきましては、住宅地と山が近接する地形が多いことから、熊が住宅地周辺に出没しやすい傾向がございます。
銃器使用が可能な一種狩猟免許所有者は４５名、うち１４名がわな狩猟免許も所有しております。また、わなのみの狩猟免許所有者は４名であり、うち３名は平成２９年度以降に免許取得した新会員となります。
近年の当市におけるニホンジカの捕獲状況は、平成26年度に大船渡市鳥獣被害対策実施隊を結成して以降、実施隊による有害捕獲により年間約1,500頭を捕獲しており、狩猟などと合わせれば市内で約2,000頭ペースで推移しております。実施隊を結成する以前の年間捕獲実績が約1,100頭程度だったことと比較して、一定の成果があるものと評価しているところであります。
◎農林課長（飛澤寛一君） 議員のおっしゃる交付金の中に、狩猟者の確保、技術向上のための射撃場整備への補助金を対象としているメニューがございます。補助率も２分の１ということです。今後、射撃場の整備等が必要になる場合は、この交付金の活用を検討していくべきと思っております。 ○議長（古舘章秀君） 伊藤清君。 ◆１０番（伊藤清君） よろしくお願いいたします。
金額も550万円という結構高額で空き家バンクに登録されているんですが、私が昨年度と今年度、環境省の狩猟セミナーというのがあって、担い手育成プログラムというのがあって、地域リーダーを育てるというところで講師をやらせていただいて行っているんですが、そこに２年続けて、狩猟者で田舎に住んで、地域おこし協力隊で有害駆除していると。将来はそこに永住したいという方が、２年続けて別々な自治体から来ました。
また、個体数を減少させるための取組として、平成28年度から雫石町鳥獣被害防止対策協議会の事業として狩猟免許取得等に対する補助を実施しており、有害鳥獣被害対策実施隊に新たに６名が加入し、銃やわなを使用した狩猟免許を取得している隊員は現在20名が活動しております。
狩猟免許取得補助の実績とか電気柵の設置補助などはありますけれども、イノシシの被害対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。 また、カラスについて、私は、平成26年第47回の定例会においてもカラス対策について伺っております。 カラスは、１週間から２週間ほど群れをなして移動すると言われております。