二戸市議会 2019-03-14 03月14日－委員長報告・質疑・討論・採決－07号
政府は、林業の担い手を森林所有者、森林組合を担い手から外し、力の弱い伐採業者に資源を集中し、急速に担い手として育成、そのバックには資金力の豊富な大型木材業者が存在しているのではないかとも言われております。 この森林経営管理法において、市町村に与えられる役割も極めて重いものがございます。
政府は、林業の担い手を森林所有者、森林組合を担い手から外し、力の弱い伐採業者に資源を集中し、急速に担い手として育成、そのバックには資金力の豊富な大型木材業者が存在しているのではないかとも言われております。 この森林経営管理法において、市町村に与えられる役割も極めて重いものがございます。
過去には県、近隣市町、林業団体、地元製材所において、十数回にわたり、群馬県、神奈川県の建材市場で気仙材祭りを開催し、木材業者に売り込みをしておりましたが、気仙材がある程度浸透したことから役割を終えたものと認識しております。
これについては、これから、平成27年度にこの構想を作成するときに設置いたしました一関市バイオマス産業化推進会議というのが、森林木材業者を初めとする森林関係者や農協や一般学生の方、一般市民の方々も含めてこういった会議を設けているわけですが、その中で、ある程度良質な木質チップを供給する体制をつくらなくてはならないということで、ご意見として、木材カスケード利用協働協議会という、林業に携わる専門の方々が集まった
あと、もう一つ、木材の切り出しの部分で、各木材業者の方々なり山を持っている生産組合の皆様の協力を得ながら、順次間伐なり残材などを供給していきたいわけですので、里山をきれいにしていくというのも一つのねらいでございますから、そういった形での取り組み方をしてまいりたいというふうに今、現時点では考えております。
これまでですと山主、山林保有者の方は、例えば森林組合、それから木材業者の方に委託して木材を生産加工していただいたということが大半だったと思います。最近の流れの中で、森林資源が豊富な地域ではその資源を有効活用していく上で、山主、土地所有者みずからが昔のように自分で間伐し、それを出荷し、所得を得るといった流れが少しずつ出てきておりまして、これは全国的な最近のトレンドとなってございます。
これに関連しまして先ほど市長が答弁をいたしましたように、地元のいわゆる木材業者さんですとか、あるいは森林組合さんですとか、あるいはそれにかかわるエネルギー関係の会社さんとかと、組織化はしておらないのですけれども相談をする体制を今とって、事業化に向けて動いているということがあります。
ひいては、そのことを通して地元の林業経営者の皆さん方、地域の経済を元気にしようというような意図があるものと思っておりますが、実は、製材関係者、木材関連業者の方からは、ちょっと私もびっくりしたんですが、えっそうなのということで、改めて驚いたので質問するんですが、宮古には原木を製材する工場がないというふうなお答えをいただいたんですが、例えば、木材業者の方が山から木を切ってきて、さあこれを加工するとなったときに
また、私有林につきましては、森林組合や木材業者などを通じ、県の補助を直接受けて、この事業を実施することとなっております。
製材業者は、需要は伸び始めているとはいえ、他県から木材の買い付け業者もあり、木材業者の競争が激しくなっていると言われております。しかし、林道の整備がおくれていることからも、戦後造林し資源が充実しているにもかかわらず、木材の切り出しに費用がかかるなど苦慮しているとの話も聞いております。
例えば、そういった木を木材業者が車に積んで運搬すると、そういうことだろうと思いますが、そういうことで木材業者にもその辺を周知徹底していただきたいなと、そういうふうに思います。それは要望しておきたいと、そういうふうにも思っております。
これらの市有林は、国・県の補助事業を活用しながら除間伐等の手入れを行うとともに、伐採適齢期を超えた事業区については順次立木売り払いを行い、森林組合などの地元木材業者に購入をいただいているところであります。 間伐については間伐材売り払い方式により発注しており、その売り払い収入金は市有林管理を中心とした林業振興事業に充当しております。
したがって、当然木材の価格が上がるということは、山林所有者の方、山持ちの方はいいわけでありますが、製材業者にとっては、木材業者にとっては当然コスト価格が上がるということにもなるわけですよね。
これらの市有林につきまして、国・県の補助事業などを活用しながら除間伐材の手入れを行うとともに、伐採適齢期を迎えた事業区につきましては、育成状況を確認しながら順次立木売り払いを行い、森林組合など地元木材業者に購入をいただいているところであります。売り払いの収入金につきましては、市有林管理を中心とした林業振興事業に充当をしております。 市有林の造林木はアカマツ、杉、カラマツがほとんどであります。
大船渡の分までカバーできることはできない状況にあり、県内で木材業者にとって唯一の需要先であることから、合板工場の加工ラインの回復によって、一日も早くフル稼働できるようにすることが課題であります。そのことによって、雇用の確保につながるものと考えます。 しかし、現在の藤原埠頭の工業団地は、浸水想定区域に入ることになりますことから、次のことについてお伺いをいたします。
森林組合などの木材業者も、伐採した丸太を直接搬入していましたので、市内でも大きな打撃となると思います。 今被災者にとって、仕事と収入が本当に深刻な課題になっていると思います。本市の復興の土台である被災者の生活再建と、被災事業所や農林漁業の再建、そこに大きな力を入れていく必要があるのではないでしょうか。
雇用促進にもとづいて、積極的な木材の利用、そして木材利用に努め、林業や従事者、あるいは木材業者の振興を図る、そういう地元産の木材もちろん、使用した場合についての一定の助成制度の検討も含めて、そうした検討はできないのかと、あるいはもう一つは今回いろいろと中小業者の被害等について調査なさったようでありますけれども、とりわけこの中小業者は何を一体今望むのかということについてどのようにとらえておるのか。
また当市の豊富な森林資源を長期的計画で保育、活用するための森林整備計画を早期に策定し、林業振興を図り、なお持続的な林業経営を営むことから、従事者、木材業者の意識向上を図ることも必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 林業がきょうまで停滞した理由は、64年に関税が撤廃され、早い段階から国際競争にさらされていきました。
売り払いの方法については、地元森林組合を初めとする木材業者への案内や市のホームページに掲載し進め、主に森林組合など地元木材業者に購入をいただいております。また、これらの木材の活用もしていただいているという状況にあります。 以上であります。 ○議長（渡辺忠君） 15番高橋勝司君。 ◆15番（高橋勝司君） ありがとうございました。
これについては、地域木材、今までその認証制度もあったりして、県全体で認定木材業者を指定したりやっておるんですが、それとはさらに違うような内容で、今回の地域木材を利用した人に対する補助というふうに理解をして聞いておりますが、この場合、８割以上を住宅に使用する新築の住宅、それは１世帯当たり10立方メートル以上使うというふうな話であります。２つ質問したいというふうに思います。
そこで、私は市長なり部長にお伺いをしたいと思いますが、これはかなり重要な政策の一つでありますから、今の間伐が促進をしないという原因そのものは、伐採については一応補助内でできる、しかし、それを林内から搬出をし、そして森林組合でもどこでもいいんですが、木材業者の土場まで運搬をする、販売をする運送料、これが全く赤字になるというふうな状況になっています。