宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
じゃ、当初はその辺はそういうふうに考えなかったというふうに理解せざるを得ないんですが、ちょっとこれはどうなのかなという思いがありますので、今回、解体工事を発注した時点での通学路と交差するよね、しかもコンクリートのがらを運ぶ解体工事だよねというのが分かっているのに、しかも専決処分でありますから、ちょっとそこは違和感を持って私はこの文書を読んでおりました。
じゃ、当初はその辺はそういうふうに考えなかったというふうに理解せざるを得ないんですが、ちょっとこれはどうなのかなという思いがありますので、今回、解体工事を発注した時点での通学路と交差するよね、しかもコンクリートのがらを運ぶ解体工事だよねというのが分かっているのに、しかも専決処分でありますから、ちょっとそこは違和感を持って私はこの文書を読んでおりました。
あと、議会と市との間の、このタイミングでこういったものが出てきたことについて質問しますけれども、もともと遡って見ていくと、令和２年８月の時点で、産業廃棄物が埋まっていたというのは分かったわけですよね。この時点では、産業廃棄物処分料が350万ということですけれども、その次に産業廃棄物が見つかったのが令和３年12月ですから、今から１年前に出てきて、それの処分で１億を超えたということなんですよ。
ＨＰＶワクチンは計３回の接種が必要となりますが、本年10月末時点で、定期接種対象者のうち、１回目の接種を受けられた方の接種率は5.4％、２回目の接種を終えられた方は3.5％、３回目まで終えられた方は1.1％となっております。また、キャッチアップ対象者の接種率は、１回目が8.7％、２回目は5.2％、３回目は0.3％で、１回目と２回目の接種率については、定期接種対象者よりも若干高くなっております。
地方創生臨時交付金は、自治体の新型コロナウイルス対策を支援するために2020年度に創設されていましたが、政府は長引く物価の高騰に対応するため、既に自治体に交付額を示しておりました8000億円について、全国の47都道府県と1717市区町村、その活用の申請を受け付けたところ、申請額は７月29日時点で約6778億円に上っています。
外国人の方から意見を吸い上げる場を設けたりとか、交流する場に参画を促しているという点で、今の時点において、多文化共生推進プランというところに落ち度というのは、僕はないと思っています。しっかりと意見は聞くところは聞きます、社会にも参画してほしいですというところでいけば、このプラン、別に問題はないと思います。
◆１９番（松本尚美君） 今日時点では分かりました。いずれ一日も早く条例化をし、そして実効性のある制度が構築できることを期待したいと思います。 次の課題にいきます。
岩手労働局発表の本年10月末時点での就職内定者は122人で、昨年同時期と比べて内定者は34人減少しております。就職内定率は、昨年は82.5％、本年は87.8％となっております。就職内定者122人のうち、宮古公共職業安定所管内の事業所への内定者は52人で、昨年同時期より24人減少し、管内就職内定率は昨年の48.7％、本年は42.6％となっております。
その時点において、民間活力というものも一つの考慮すべき事項だと思っております。現時点でまだこうだというものは至っておりませんけれども、順番に検討していきたいと思っております。 ○議長（橋本久夫君） 木村誠君。 ◆７番（木村誠君） 分かりました。
表の内容でございますが、第３条は、懲戒としての減給処分を受けた者が、その後に60歳以降職員の給料７割措置により給料月額が下がった場合、処分発令時点の給料月額ではなく、現に受ける給料月額の10分の１を上限に減給を行うこととするものでございます。 第３条は、宮古市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございます。
検診の申込み案内の時点で職場で検診を受けるか否かも併せて取りまとめを行っておりますが、検診対象者の６割程度の回答にとどまっており、また回答後の検診の受診状況までは把握することができないことから、検診事業及び健康づくり事業の課題の一つと捉えているところであります。
次に、今回の浸水想定を計算するに当たり採用された悪条件下につきましては、防潮堤や水門等の海岸保全施設は、津波が越流し始めた時点で破壊されると考え、破壊後の形状は構造物がない状態となっているところであります。
次に、９月末時点におけるマテリアル及びサーマルリサイクルの状況については、1436トンのスラグ及びメタルが排出され、全て建設資材等に再資源化されていること、また、ごみ発電の発電量は約609万キロワットアワーで、このうち、施設で使用した電力量を除く213万キロワットアワーを委託事業者が電力会社へ売電したとの報告がありました。
現在北海道、日本海側でサケが豊漁との報道がされているところでありますが、本年11月20日時点の本県のサケ漁獲量は247トンであり、前年度を28.6％上回るものの、直近３か年と同様に、年間1,000トン割れが予想される危機的な不漁が続いている状況にあります。
何年でできるかというのは、なかなか今の時点で明確には申し上げられない部分もございますけれども、その調査、計画の段階においては、様々な方とのお話合い、ご意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（橋本久夫君） 畠山茂君。 ◆９番（畠山茂君） なかなかこの形が見えない中での議論なので難しいわけですが、ぜひ丁寧な、これからもやっぱり議論の進め方をお願いして、私からは終わります。
船の航海というのはキャプテンとクルーが意思疎通がしっかりなされていなければ、海難に遭ったときに、そういった台風が来たときに、しけが来たときにそういった時点でもって船の能力が結果として現れてくると言われております。 今回、この情報漏えいの問題が生じたときの対応においても、職員の間に不信感があり、事情聴取においても、結論の収束においても、職員間の中に疑問視や不信感、そういったものが漂っている。
２点目、本年６月８日時点で104社の新電力が倒産や事業撤退、新規申込みの停止に追い込まれている状況があるにもかかわらず、本市公共施設の全てに電気を供給している陸前高田しみんエネルギー株式会社の経営状況に関する説明がなされないまま値上げが行われること。 ３点目、他社との比較等を検討したとの答弁がありましたが、その具体的内容に関する説明がなされていないことの３点です。 １点目についてです。
こちらの台数につきましては、先ほどもお話申し上げましたけれども、トラック協会のほうの御協力もいただきながら、本年８月１日時点で、今回の事業対象となっている緑色ナンバープレートの営業用貨物自動車数が280台程度と把握してございます。
ところが、茂市のインターで後ろを安全確認したときは全然車がいなかったのが、私が減速している間に、見えなかった車が急接近してきて、そしてトンネルを抜けて一般道に入った時点で、後ろから急激にあおられて、そして追越しする区間でないのに追越しかけられて、あっという間にもう見えなくなるような、そういう猛スピードで走るような、そういう道路の特性なんです、今の特性は。
◆１６番（伊藤明彦君） 今議長おっしゃったとおり25分の持ち時間ということでやってきたわけでございますが、あえてそれ分かって議員も、次の議員の質問もあるということで、そしてだから１時間たった時点で、やじも出ているわけです。それを無視しながら続けるというのはいかがなものかといったわけで議事進行をかけたわけですので、そろそろ最後の質問にしてください。 以上。 ◆２番（松田修一君） 議長。
このような困難さ、生きづらさの多様性や複雑性は以前も存在していましたが、その中で、かつては血縁、地縁、社縁などの共同体の機能がこれを受け止め、また安定した雇用などによる生活保障が強かった時点では、福祉政策においてもこのことは強く意識されてこなかったのだと考えられます。 しかし、日本社会を特徴づけていた社会の在り方が変わり、それに伴って国民生活も変化する中で、様々な支援ニーズとして現れてきています。