奥州市議会 2015-09-01 09月01日－02号
地区センターへの指定管理者制度導入は、まさに地域の住民自治を高める新たな取り組みであり、地域の意欲や努力が求められるものであることから、交付金を支援しようとするものであります。
地区センターへの指定管理者制度導入は、まさに地域の住民自治を高める新たな取り組みであり、地域の意欲や努力が求められるものであることから、交付金を支援しようとするものであります。
また、利用者の声、それから市民ニーズの把握等につきましては、平成20年8月に定めました一関市指定管理者制度導入方針の中で、施設の所管課は、指定管理者と協議の上、利用者向けアンケートの実施や積極的に要望や業務改善に向けた提言など、利用者の声を把握できる方策を検討するなどして、より良い施設運営に努めることとしております。
3の選定結果でありますが、指定管理者の選定に当たっては、一関市指定管理者制度導入方針の公募によらず指定管理者を指定する場合の施設の設置趣旨や運営目的に準ずる事業活動を行っている公共的団体が当該施設を管理することにより、施設の効果的・効率的な運営が図られる場合に該当すると判断し、非公募により社会福祉法人一関市社会福祉協議会を指定管理候補者に選定したところであります。
当市においては、合併以前より旧市町村において制度を導入してきたところでございまして、平成20年８月には制度の導入に当たり、検討する際の判断基準や導入の手続きなどについて定めた一関市指定管理者制度導入方針を策定いたしまして、統一的な考えのもとに進めてきたところでございます。 指定管理者の雇用状況等についてでございますが、現在、指定管理者制度を導入している施設の数は152の施設でございます。
このため、一関市指定管理者制度導入方針の、地域住民が専ら使用する地域密着型の施設で地域団体が管理することにより地域コミュニティの醸成や地域住民参加型行政運営に資すると考えられる場合に該当すると判断し、非公募により選定をしたものであります。
次に、今後の指定管理者制度導入の進め方についてでありますが、まずは振興会役員などを対象とした指定管理者制度の導入先進地研修を10月に予定しております。
次に、利用者の声の施設運営への反映についてでございますが、指定管理者制度の適正かつ有効な導入、運用を進めるために、平成20年８月に策定いたしました一関市指定管理者制度導入方針に基づきまして、施設の所管課は指定管理者と協議の上、利用者アンケートの実施等により施設管理に係る市民ニーズの把握を行い、利用者の声の施設運営への反映に努めており、施設の管理状況やサービス内容に対する苦情につきましては、まずは指定管理者
以上のことから、３ページの３の選定結果としてまとめておりますが、一関市指定管理者制度導入方針の施設の設置趣旨や運営目的に準ずる事業活動を行っている公共的団体が、当該施設を管理することにより施設の効果的、効率的な運営が図られる場合に該当すると判断し、いわて平泉農業協同組合を非公募により選定したところであります。
３の選定結果ですが、指定管理者の選定に当たっては、一関市指定管理者制度導入方針の公募によらず指定管理者を指定する場合の地域住民がもっぱら使用する地域密着型の施設で地域団体が管理することにより、地域コミュニティの醸成や地域住民参加型行政運営に資すると考えられる場合に該当すると判断し、非公募により農事組合法人門崎ファームを指定管理候補者に選定したところであります。
今後の指定管理者制度導入の考え方についてということでお願いしたいのですが、先ほどいろいろと、るるありました。 これについて、ぜひ一生懸命頑張っているね、ヒアリングのときわかったのですが、水道工事業組合のほうに配慮していただければありがたいのかなと、こんな思いで、私のほうからの要望だけで質問を終わらせていただきます。 ○議長（菅原啓祐君） 菅原巧君の質問を終わります。
市民の皆様に対する公のサービスなり、その仕事に携わる公務員は、財政的に安価であるというだけで指定管理者制度を選択してよいものだろうか、市は指定管理者制度導入方針の中で、直営による管理と指定管理者による管理の場合でどちらが施設の設置目的を効果的、効率的に達成できるかを、管理運営コスト、サービス、事業展開等の面から検討するとありますが、ここで一関市は指定管理者制度の目的を変えてしまったのではないかお伺いいたします
総務省からこの制度に係る見解が幾度か示され現在に至ったところでありますが、本市におきましてもこれらをベースに、平成20年８月に一関市指定管理者制度導入方針が設定されておりまして、随時運用なされてきたものと思うところであります。 最近の公表では、ホームページからのデータでありますけれども、昨年の４月現在で110施設であり、その後、藤沢町分が24施設ほどであります。
また、平成23年７月に公の施設の指定管理者制度導入に関する基本的な考え方（案）を示し、今後の運用への検討を行っております。そこで、指定管理者制度についての考えをお伺いいたします。 １点目は、直営維持、直営から指定管理者制移行、管理運営委託から指定管理者制移行に分類して導入するとしているが、どのような基準で分類しているのか、その分類基準について。
３．第２次集中改革プランへの対応について 「第２次行政改革大綱」に基づく行政改革の実施計画として「第２次集中改革プラン」が示された この中には、市民にとって行政サービスの低下を招きかねない内容も少なくない 中でも危惧する２点について伺う (1)水道事業の民間委託による影響について (2)公民館の指定管理者制度導入
最後に、出張所のあり方検討を掲げる集中改革プランは、実質廃止計画と判断しますが、関係地域にとって大きな問題であり、公民館の指定管理者制度導入方針とあわせ、具体的な考え方の説明をまず求めたいと思います。 私は、改革とは削減一辺倒であってはならないと思考するものであります。 改革とは、それぞれの分野の哲学があって、最小の費用で最大の効果を上げる真剣な検討があるべきと考えます。
初めに、指定管理者制度導入後の利用状況についてのご質問にお答えいたします。滝沢村総合公園体育館などの体育施設、滝沢ふるさと交流館などの文化施設、お山の湯につきましては、平成18年度以降平成21年度までは、利用者人数はおおむね横ばいから微増傾向にありましたが、平成22年度は東日本大震災の影響などで、いずれの施設も前年度の利用人数を割り込んでおります。
◎まちづくり部長（菊池保守君） 市の職員とコミュニティ会議の事務局職員との運用の関係でございますが、実はこれにつきましては、指定管理者制度導入に当たりまして市の職員が休む場合においては、例えば証明書の発行関係がありますけれども、それについては当然、本庁あるいは総合支所から応援に来ますけれども、１時間とか数十分単位での休憩等の場合は、コミュニティ会議の職員も応援していただくように、そしてまたコミュニティ
指定管理者制度導入にかかわる基本的な考え方によると、当該施設の性格等に基づき４つの累計に分類し、施設の設置目的、利用に際しての公平性、満足度、運営の効率性のほか管理運営の専門性や指定管理者となる団体の成熟度、総合的に整理検討し制度の導入を図るとあります。 この指定管理者制度については市民の関心も高く、さまざまな市民に身近な施設が指定管理されています。
当市の場合は、指定管理者制度導入ありきではなかったかと思われることもあり、今回の質問になったところでございます。 この指定管理者制度は、住民の福祉を増進する、行政サービスの質の向上につながるということで導入をされましたが、本当に行政サービスの向上につながったのか、そのメリットと、あるいはデメリットについてお尋ねをいたします。
平成17年、一関市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、同施行規則を踏まえ、平成20年６月、一関市指定管理者制度運営委員会設置要綱、同じく平成20年８月、一関市指定管理者制度導入方針、平成22年、一関市指定管理者選定委員会設置要綱をもって指定管理者制度がスタートしました。 まず、この制度の目的を伺います。