宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
しかし、一方ではそういった差がついてしまうということも、市内の事業者の方々には表現はしづらい部分もあろうかと思いますし、そういった大きな団体、組織を持たない方々もいらっしゃいますので、ぜひそこにも十分目を向けて、どう対応するのかということを期待をしたいと思います。 では、次に２ページの７款商工費、１項商工費、２目の商工振興費です。
しかし、一方ではそういった差がついてしまうということも、市内の事業者の方々には表現はしづらい部分もあろうかと思いますし、そういった大きな団体、組織を持たない方々もいらっしゃいますので、ぜひそこにも十分目を向けて、どう対応するのかということを期待をしたいと思います。 では、次に２ページの７款商工費、１項商工費、２目の商工振興費です。
また、４款１項５目診療所運営事業、地域外来・検査センターについて、委員から「新型コロナの感染の再拡大が危惧されるが、従来、積極的な役割を果たしてきた地域外来・検査施設を９月に閉鎖したとしているが、その判断は何によるか」との質疑があり、「現在、市内21か所の医療機関が、診療・検査医療機関として登録をしており、多くの方がかかりつけ医で検査ができる状況となったことから、市が設置をした地域外来・検査センター
あっても、うまく使えていない土地が市内にどれだけあるのかと、平らなのに使っていない建物がたくさんあると、そういう状況もありますので、企業誘致の在り方ということに対して、当局の考えをお示しください。 ○議長（木村琳藏君） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（平松福壽君） 前提のほうから、まずお答えさせていただきたいと思います。
市内小・中学校の不登校児童・生徒数は近年、増加傾向にあります。教育委員会では、各学校と連携しながら、不登校の改善に向けた取組をより一層推進してまいります。 ○議長（木村琳藏君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長小笠原勝弘君登壇〕 ◎保健福祉部長（小笠原勝弘君） 私からは、少子化対策についてほか２件の御質問にお答えします。
それを受けて当市においても、子育て世帯支援給付金事業や社会福祉施設、漁業、林業、市内事業者向けの物価高騰支援事業などを新たに予算化し、11月補正予算時点で地方創生臨時交付金を活用した事業は32事業、交付金ベースで４億3667万3000円となっております。
世の中のお金が回りにくい新型コロナの現代社会、追い打ちをかける物価高騰、各種融資の返済時期が始まっているとの市内業者の声。今ここでインボイス制度による年収1,000万円以下の個人事業主や産直などへの打撃は言葉になりません。
当市内の小・中学校における要保護児童数並びに準要保護児童数をお聞かせください。あわせて、現在の認定基準についてその詳細の答弁を願います。 ＩＣＴを活用した教育の推進について伺います。 市内小・中学生全てにタブレット端末等が配付されたことにより、ドリルソフトを活用した個別学習等が実施されております。
ペレットストーブの導入が進まなかった理由として、県内の大手ペレット製造業者が廃業したことや、市内でペレットを取り扱う業者がなくなったことが考えられます。 一方で、まきストーブは、導入者へのアンケートによりますと、石油や電気で得られない温かさを求めたい、調理にも利用できる、電気が不要で停電時にも使えるなどが導入の理由に挙げられております。
ついては、市内新規高卒者の市内へあるいは管内事業所への就職希望者数及び直近の内定状況はどうか伺います。 次に、地域経済の実態と課題に係る質問をいたします。 長引くコロナ禍と原油・物価高騰の下で、市内事業者は厳しい経営状況に置かれ、地域経済や雇用への影響を私は懸念いたしております。
都市機能誘導区域と住居誘導区域及び市内各地区における生活拠点を公共交通などのネットワークで結ぶことにより、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを実現しようとするものであります。 本市におきましては、市域全体で持続可能なまちづくりを実現するため、検討の対象は市全域とし、都市計画区域外でも市独自の区域設定を行います。
５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費35万円は、市外に在住する学生等の市内企業、事業所への就職活動を支援する費用を計上するものでございます。
新たな陸前高田市立博物館の開館以来、市内外から大勢の方々が見学にいらしています。博物館の入り口のカウンターには、様々なリーフレットが配置されており、それらを手に取っての見学、あるいはお帰りの際に見学の記念にと手にされる方々も見受けられます。各種報道でも、また見学に訪れた方々からの博物館の展示等に対する御感想も総じて高評価ですが、惜しむらくはミュージアムグッズがないことです。 そこで、伺います。
市内11か所で開催した市政懇談会では、津波警報等発表時における避難対象区域の見直し等について説明を行ったところであります。
感染の不安がある方は、国が承認した検査キットを購入し、御自分で検査するか、市内４か所の調剤薬局で行っている無料検査を活用するようお願いをいたします。 11月27日現在における新型コロナワクチンの接種状況についてであります。 ５歳以上の方の３回目の接種率は81.4％となっており、60歳以上の方の４回目の接種率は86.7％となっております。
４つ目として、岩手県が主体となり再建を進めている小友町のオートキャンプ場モビリアは、昨今のキャンプブームやアウトドアのトップブランドの株式会社スノーピークが直営するなどの話題性もあり、また市内の長期滞在先の一つとして経済効果も期待されることから、市内外の利用希望者や関係者等から再開を待ちわびる声が多く聞かれます。再開に向けた見通しはどうか、お知らせ願います。
第２条は、業務の予定量の補正でありますが、令和４年度陸前高田市水道事業会計予算第２条に定めた業務の予定量を次のとおり補正するとし、第４号、主要な建設改良事業の市内配水管整備事業を７万6,000円増額し、２億4,781万6,000円とするものであります。
◎健康課長（早野貴子君） 抗ウイルス薬につきましては、一般流通が開始したことによって、登録制ではなく、９月16日から一般流通が開始したということになりますので、そうしますと休日急患診療以外にも、これまでもそうでしたけれども、市内の開業医の先生方も通常に購入できる薬となってございます。
令和３年度の１年は、大震災から11年目、新庁舎での業務が開始され、いよいよこれからという重要な時期でしたが、新型コロナ感染拡大、燃油と物価の高騰、国の政権も菅内閣から岸田内閣へ、そしてウクライナ侵略、市民生活と市内の産業経済は大きな影響を被った１年でもありました。
さて、補正予算の審議において、しみんエネルギーから市内公共施設や市内事業所に供給される電力の議論がありました。原案に賛成の立場で幾つか述べさせていただきます。 先週、仙台で行われた事業者の経営相談の際に、まず最初に上がったのは電気代が月200万円から400万円の２倍になり、経営を圧迫しているというホテル支配人からの声だったそうです。
全国的な新型コロナウイルスの感染が拡大し、当面、減少傾向が見られないことから、市内を中心とした各関係団体と、今まで以上に意見交換会を実施することとし、市内の教育文化、社会福祉関係、２団体との意見交換会を行いました。