陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日－03号
この補助金がなくなった場合に、要は一般財源で同様にその額を対応できるかというのは、これは率直に申し上げますと難しい、できないということになりますので、そうしますと外部委託等はできなくなるので、あと処理できる量がかなり少なくなってくるというふうに考えてございます。
この補助金がなくなった場合に、要は一般財源で同様にその額を対応できるかというのは、これは率直に申し上げますと難しい、できないということになりますので、そうしますと外部委託等はできなくなるので、あと処理できる量がかなり少なくなってくるというふうに考えてございます。
なお、担当課においては、職員数の制約もありますし、一部の業務は外部委託も行っているようですが、さらにＩＣＴ化を進めるなど、職員が正確な判断、迅速な調査、丁寧な説明にもっと時間をかけられるように、改善すべきであるとの意見も出ております。 また、本請願は「不採択」ですが、この不動産鑑定士の任命について、否定するものではありません。
人口減少、高齢化の進行や社会保障、子育て支援、教育、社会資本整備など、行政需要の多様化に加え、平年化してきたとも思われる豪雨災害、そして今般のコロナ禍など、社会、経済情勢への適切な対応を求められる中、厳しい財政状況もあり、限られた行政資源をいかに有効に使っていくかを考えたときに、それは選択肢の一つであり、地方行政サービス改革を掲げ、行政サービスのオープン化、外部委託等を推進する国の方針でもあります。
なお、完成後の検査の件につきましては、今後の部分ではございますが、工事監理業務の外部委託により、専門的見地からの工事の全般を監理監督していただきつつ、当市としても万全な体制を配しながら、建設過程から完了まで慎重な監理監督を行い、より品質の高い新庁舎の建設に努めてまいります。
あとは、いろんな方からいろんなご意見をいただきまして、そういったこともありましたので、まず令和３年度をちょっと成果なり課題等を見つけながら、そして皆様からご理解をいただいて、そして中部、南部の委託の準備が整い次第、次の中部圏域、南部圏域に外部委託をするというような形で考えてございます。 ◆１番（奥津一俊君） 議長。 ○議長（日向清一君） １番奥津一俊君。
なお、舞台等の関係におきましては、一部は外部委託をする部分もおありだということはお伺いしております。 ○議長（米田誠） 畠中議員。 ◆７番（畠中泰子） 今回３者がプロポーザル方式で応募したようでございます。それぞれの総合得点はありますけれども、いろいろ採点項目あったと思います。幾つかの項目の採点の結果などをお知らせいただければと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 高齢者虐待につきましては、滝沢市では地域包括支援センターが担当しておりまして、来年度から北部に外部委託するというところで、地域包括支援センターは、簡単に言いますと市内に２つできるというところで、高齢者の虐待ばかりではないのですが、そういった形で地域に一つの社会資源ができるということは、高齢者虐待の早期発見、もしくは防止につながるのではないかというふうに考えてございますし
水産改善については、平成30年度から広田湾・気仙川総合基本調査事業を外部委託で行っていますが、これは当然今後の短期的施策と中長期的施策が求められると考えます。例えば長期的には、海、河川の自然環境の保全のための山、すなわち森林に対しての施策も必要になります。 そこで、長期的、横断的取組について伺います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 北部、外部委託することに伴いまして、現在20人いる職員のうち職員が１名、それから会計年度任用職員が２名ということで３名減の予定でございます。 それから、北部につきましては、保健師、主任ケアマネ、それから社会福祉士、これが必須でございますので、この３人と、あとは介護支援専門員という職名の方を２名雇う予定でおります。
外部委託の調査員に対しても、新たに調査委託する際に、市職員が事業所に出向き、認定調査のマニュアルを基に、調査票の記載方法や注意事項を共有する等の取組を行っております。 さらに、介護認定審査会においても、調査員同様に研修の機会を活用するほか、合議体間での委員の入れ替えを通じて、審査判定の手順や基準が各合議体で共有、遵守され、要支援・要介護認定の平準化が図られるよう取り組んでおります。
あわせまして、先ほど仕込みから利用までというお話がございましたけれども、木材利用の促進や普及啓発という中で森林体験誘発業務の検討を外部委託いたしまして、市内の森林を生かした体験学習、木材利用などのプログラムについて検討しているというような状況でございます。
地域会議交付金を活用し、作業の全部や一部を外部委託する方法などです。 これらの方策は、基本的に各地区の生活応援センターが中心となり、町内会や地域会議等の地域の皆さんと一緒に連携して取り組むことが肝要です。実施に当たっては、地域の自立性を阻害することなく、自助、互助といった支え合いを補完し、将来にわたり安心・安全で持続可能なコミュニティーの支援の在り方を地域とともに考えてまいります。
学校の教員はやはり学力向上、学校行事、それから子供への見守りが当然大前提になりますから、やはり部活については外部委託をしていくという方向性だろうと私は思います。
また、予算編成の段階においては、その編成方針として、補助金については町補助金交付基準に基づき、補助金交付の適否を判断する上で、公益上必要であるものに公平で効率的に交付することができるかということを、委託料についても町外部委託推進ガイドラインに基づき、適正に事業を執行する上で、住民サービスの公平性を確保できるかということを検討するよう各担当課に指示しており、それぞれの経費について十分に協議の上、編成しているところであります
議案第１７号、令和元年度二戸市水道事業会計補正予算（第３号）では、（１）、水道施設等運転管理委託での改善内容について、受託者が実施した具体的改善内容はとの質問があり、専門的技師がいるので、電気関係の点検や小規模修理も外部委託せずに自前で修理したりしている。災害時は、受託者側のネットワーク応援体制により、近くの現場から駆けつけることができる。
これらの点を踏まえ、人口減少に比例して縮減される費用に加え、公民の役割分担や外部委託など職員数を削減する人件費の抑制や、事業の統廃合や見直しによる経費の縮減など、効果的な取組を進め、サービスの低減を極力伴わずに、人口に見合った予算規模とし、財政の健全維持が必要であると考えております。
それと、もう１点ですが、いじめ調査の外部委託の実施についてというのがありまして、これは教育長の質問項目に書いていないので、ただひきこもりと関わりあったのでお伺いするわけでありますが、その外部委託の実態について、どのようになっているのかお伺いをして、ここからの質問にかえさせていただきます。 ありがとうございます。 ○議長（槻山隆君） 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。 勝部市長。
答弁としては、基本的には臨時、非常勤等は会計年度任用職員へ移行することを前提としているが、外部委託等の業務改善もあわせて行いながら、来年度予算に向けて調整中である。また、職員の定数については自治体に任されている部分があり、正規職員については適正化計画で、臨時、非常勤については業務体制等を見ながら配置してきたところである。
陸前高田市はちゃんとこれ、政策立案やマネジメント等に関する業務は正規職員が担当し、定型的業務や補充的業務は外部委託を活用すると、こういう考え方をきちんと示しているのですよ。だからいいとか、そういうことではないのですが、それなのに、議会にも説明しない、職員には総務省の発行した印刷物を渡してこうやりますからと言うだけ、市として独自の方針を示さない、こんなやり方があるのでしょうか。
ただし、前提でございまして、全てを丸々移行できるかというと、そういうことではないですよということで、その上で外部委託とか、それから有償ボランティアとか、そういったような移行の形もありますというようなお話をしております。 ただし、原則として、考え方でございますけれども、今フルタイムで働いている臨時職員は、２号のほうに移していくと、フルタイムのほうに移していきますよと。