釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
次に、マイナンバーカードの交付率と地方交付税の算定についての御質問ですが、地方交付税のうち普通交付税は、各地方公共団体の標準的な財政需要である基準財政需要額から標準的な財政収入である基準財政収入額を差し引くことによって算定されます。
次に、マイナンバーカードの交付率と地方交付税の算定についての御質問ですが、地方交付税のうち普通交付税は、各地方公共団体の標準的な財政需要である基準財政需要額から標準的な財政収入である基準財政収入額を差し引くことによって算定されます。
地方創生臨時交付金についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図ることを目的に令和２年度に創設され、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を行うことができるものとされております。
地方公共団体の人事機関や地方公務員の一般職の任用、階級制、給与、勤務時間、勤務成績の評定などを含む懲戒処分等について定めた法律である地方公務員法が制定されて久しくなります。 この法は、国家公務員法に準じて職階制を根幹とする人事行政の制度化を定めておりますが、具体的な規定は地方自治法に基づき、地方公共団体の自主的な規律である条例に任されているのが実情であります。
また、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、意欲的な脱炭素の取組を複合的かつ複数年度にわたり計画的に実施する地方公共団体を国が支援するものであります。当該交付金は、脱炭素先行地域づくり事業、重点対策加速化事業の２事業に分かれております。本市は、脱炭素先行地域に選定されたことから、脱炭素先行地域づくり事業の活用が可能であります。
また、さらに国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間、労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。
次に、第４条は、宮古市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正でございます。 表の内容でございますが、第２条は、第１号において現行の再任用制度の廃止に伴う所要の改正を行うとともに、第５条は、特例任用をされている職員について外国の地方公共団体の機関等に派遣できないこととするものでございます。 12－４ページをお開き願います。
脱炭素社会の実現に向けた計画の策定状況でありますが、市では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画のうち、市の事業に係る事務事業編に当たるものとして、震災前の計画を改定する第３次陸前高田市地球温暖化対策実行計画の策定作業を現在進めているところであります。
地方自治法は第１条で、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と明記していますが、この１年の予算執行で市民の命と暮らしを守り、独自のきめ細かい施策を取ってきたと思います。
◆５番（野田忠幸君） 地方公共団体も名誉毀損の保護対象でありますので、その辺はよろしくお願いします。こういう抗議を通して、抗議した週刊誌に対して明確な抗議を示す、明確な抗議の姿勢を示すということもしているし、もう一つ、もし内部から、市役所内部から漏えいが、情報が流出するのであれば、それに対する警告もあるでしょうし、そういう意味を込めて釜石市の名誉、市民の名誉の回復に努めてほしいと思います。
一方、地方公共団体の財源は税金によって賄われており、調達に当たっては、透明性、競争性、公正性、経済性が確保された入札制度の下で、よりよいもの、より安いものを調達しなくてはならないと考えます。今後、本市における行財政運営を考えたとき、人口減少や少子高齢化社会の進展により、一層厳しい財政状況が予想され、特に公共インフラでは多くが老朽化をし、更新時期を迎えようとしています。
前回調査の2020年５月の時点では、実施している地方公共団体が２市町村であったことと比較し、岩手県内においても生理の貧困に取り組む自治体は増加傾向にあると捉えております。
市職員の定年延長につきましては、国から示された地方公共団体において検討すべき事項を参考とし、現状における任用、勤務形態と比較しながら検討を進めております。あわせて定年引上げに伴い改正が必要とされる条例、規則の洗い出しと、改正案の作成につきまして取組を進めておるところであります。
この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じて地方創生を図るため、昨今の物価高騰による学校給食等に関する負担軽減に活用するなど、地方公共団体が地域の実情に応じて活用できるものであり、現在これを財源とした学校給食原材料費の増額について、本議会の補正予算に上程しているところであります。
その内容は、出没に備える、出没時の対応、遭遇した際に取るべき行動、クマ類の生態と現状、そして、錯誤捕獲によるリスクとその対策に分かれており、主に地方公共団体の担当者を想定してまとめられているため、出没時の連絡体制や状況に応じた対応方針の作成の重要性、生活圏への出没防止対策など、現場や状況に応じた具体的なマニュアルとなっております。
〔代表監査委員 松舘恵美子君登壇〕 ◎代表監査委員（松舘恵美子君） 地方自治法及び地方公営企業法並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、令和３年度宮古市一般会計・各特別会計歳入歳出決算、基金の運用状況及び水道事業会計、下水道事業会計の決算並びに財政健全化判断比率、経営健全化資金不足比率について審査し、市長宛てに審査意見書を提出いたしましたので、その概要を説明いたします。
初めに、報告第１号、令和３年度陸前高田市健全化判断比率の報告についてでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、地方公共団体の長は前年度の決算の提出を受けた後、健全化判断比率を監査委員の意見をつけて議会に報告し、かつ公表しなければならないとされているものであります。
それに対し、議会基本条例は、国から地方公共団体への権限移譲が進み、地方議会が担う役割が大きくなる中、市民の福祉向上を図るために、議員の自由で活発な透明性の高い議論を進め、より開かれた議会を目指すこととしております。 このため、議会及び議員活動の充実と活性化を図ることを目的として、議会運営に必要な基本事項を定めた議会基本条例を制定しているのであります。
この総合緊急対策では、地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分により、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、子育て世帯の支援、中小企業者等の支援など、コロナ禍において原油価格、物価高騰に直面する生活者や事業者に対し、幅広く活用することが可能となっております。
多くの地方公共団体において、防災・危機管理担当部局の女性職員比率は、組織全体の女性職員比率と比較して極めて低くとどまっていると言われております。その背景として、災害関連業務は緊急対応が必要になる業務が多いことから、女性よりも男性の配属が優先される領域と考えられていることや、女性職員がほとんどいない職場のため、定着が困難なことが要因とされております。
あわせて、地方自治法第15条第１項、「普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる」との規定及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第15条第１項、「教育委員会は、法令又は条例に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、教育委員会規則を制定することができる」との規定を踏まえ、当該条項においては、観覧料の徴収、減免及び不還付並