釜石市議会 2021-12-16 12月16日－04号
この背景といたしましては、多くの地方都市では、急速な人口減少や高齢化に伴う地域活力の低下によって市街地の人口密度が低下し、これまで一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て支援、商業などの生活サービスの提供が困難になりかねない状況にあり、さらに、厳しい財政制約の中で急速に進展する社会資本の老朽化への対応も必要な状況にあることから、都市全体の構造を見直しコンパクトなまちづくりを推進するとともに、
この背景といたしましては、多くの地方都市では、急速な人口減少や高齢化に伴う地域活力の低下によって市街地の人口密度が低下し、これまで一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て支援、商業などの生活サービスの提供が困難になりかねない状況にあり、さらに、厳しい財政制約の中で急速に進展する社会資本の老朽化への対応も必要な状況にあることから、都市全体の構造を見直しコンパクトなまちづくりを推進するとともに、
その上で、それぞれの政策を実現するため、地域活力を担う水産業の振興から広域・大学連携の推進まで24の施策を掲げ、将来都市像の実現に向け、各般の取組を進めていくこととしております。 また、喫緊の重要課題である人口減少に一定の歯止めをかけ、持続可能な地域づくりに資する取組として、国を挙げた地方創生の流れを踏まえ、第２期大船渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を重点プロジェクトに位置づけております。
多額の借金を抱え財政力が脆弱な上、市域が広範囲で行政効率の悪い市町村の合併は、１、地方交付税が大きく減少することに伴って、住民関連の予算が削られる、２、大型公共事業が促進され、地場産業や旧来の商店街、農林業などが衰退し、地域活力がなくなる、３、合併により役場が支所化し、その機能が低下、そして、合併後の市役所までの距離が遠くなる、４、小中学校や社会教育施設、保育所等の福祉施設など、住民に密接した施設の
また、より一層の観光振興、都市間交流の展開による交流人口や関係人口の拡大を通じて、地域経済の活性化、地域活力の維持・向上を図ってまいります。 国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致・実現につきましては、研究者の移住による交流・居住人口の増加、地元企業とＩＬＣ関連企業との連携による産業振興、研究施設での雇用創出など波及効果が多岐にわたり、今後の本市の発展に大きく寄与することが期待されております。
雇用の場の確保を初め、定住化、少子化対策を組み合わせた総合戦略で地域活力の維持を願わずにはいられません。 新年度当初予算額は587億2,390万円が組まれました。歳出抑制に主眼が置かれましたが、貯金に当たる財政調整基金の取崩しはこれまでの最高になりました。また、苦労なされて縮減に努力された職員の皆様にも敬意を表したいと思います。
特に生産年齢であります15歳から64歳までの人口が急速に減少し、地域経済の低迷、地域活力の低下が懸念される中で、長期的な視点に立ち、当市を取り巻く諸情勢に的確に対応しながら、様々な地域課題を克服し、持続可能な地域社会を構築することがとりわけ重要な課題であると認識しております。
移住された方と地域の交流についてでございますが、移住定住事業は人口減少や少子高齢化社会が進む中で、地域活力の維持及び増進を図り、さまざまな分野での人材不足の課題などに対処することを目的としておりまして、移住された方が地域との交流を深めることは地域づくりの観点からも望ましい姿であると認識しております。
協定では、再生可能エネルギーの創出・導入・利用拡大、脱炭素化の推進を通じた住民・地域企業主体の相互の地域活力の創出、再生可能エネルギー及び地域循環共生圏の構築に係る国等への政策提言の３点に取り組むこととしているところでございます。
協定では、再生可能エネルギーの創出、導入、利用拡大、脱炭素化の推進を通じた住民、地域企業主体の相互の地域活力の創出、再生可能エネルギー及び地域循環共生圏の構築に係る国等への政策提言の３点に取り組むこととしております。横浜市への再生可能エネルギー供給の可能性につきましては、今後におきましても課題はありますが、詳細については今後検討を進めることとしております。
この施設の整備を進めてきたとともに、この取り組みを前進させなければ、当町の人口減少対策と地域活力のために、一日も早く施設機能を発揮してもらうべきと私は考えております。 このようなことから、七ツ森地域交流センターの指定管理者の指定に関し賛成の立場で討論に参加したところであります。議員各位のご賛同を特に特にお願いをし、私の発言といたします。よろしくお願いいたします。
将来人口の動向や雇用環境の現状を見ますと、本市におきましても労働力不足が企業活動の停滞や地域活力の低下を引き起こしかねない状況であると考えており、外国人技能実習制度の対象職種の追加や在留期間の延長などで受け入れを拡大するとともに、家族帯同を認め、外国人労働者が働きやすい環境を整備するなど、労働力不足の現状に即した具体的な施策を進めるよう、今後も国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
その取り組みの例といたしましては、ＰＴＡや地域が学校運営に積極的にかかわる仕組みであるコミュニティ・スクールの実施のほか、社会教育の一環として長期休業中などに地域住民の参画による体験活動や学習活動を実施することなどがあり、教育委員会といたしましては、生涯学習や地域づくりの担当部署とも連携し、地域活力の維持についても知恵を出してまいりたいと考えております。
さきの全員協議会において、平成31年度予算に係る対国及び対県要望についての中で、本市におきましては人口減少と少子高齢化が進行する中、働き手、担い手である生産年齢人口の減少により、労働者不足による企業活動の停滞や地域活力の低下を引き起こしつつあり、地域経済の振興にも大きな影響を与えるおそれがあるなど、労働力の安定的な確保が持続可能な地域づくりを推進する上で喫緊の課題であります。
また、任期２期目の当初段階におきましては、公共事業を主とする復興需要などにより当市の経済が高水準で推移し、市民所得の向上が図られる一方、近い将来の復興需要等の収束に少子高齢化と人口減少の進行が加わり、地域活力の低下が懸念される状況にありました。
の規定による、交付金事業などの補助率等の嵩上げが平成29年度で終了することになれば、限られた自主財源で地方創生や人口減少対策に全力で取り組んでいる本市にとっては正に死活問題であり、地域づくりのみならず自治体運営にも悪影響が生じ、地域活力の低下を招くことが懸念されます。
学校の統廃合につきましては、学校と連携して行われる地域活動の消滅等により地域活力の減退の一因となるなど、地域コミュニティーに影響を及ぼす場合があると言われております。 一方、今後当市におきましては、少子高齢化の進行等により人口減少傾向が続き、社会活動を支える生産年齢人口と将来を担う年少人口がいずれも減少すると予想されております。
学校の統廃合につきましては、学校と連携して行われる地域活動の消滅等により、地域活力の減退や住民間の結束力の低下の一因となるなど、地域コミュニティーに影響を及ぼす場合があると言われております。
このように、廃校は、伝統文化、コミュニティー活動、人と人とのつながりが弱体化するとともに、地域を分断したり、地域活力の衰退を促していくとも、これまでのお話でさせていただきました。しかし、次の世代に、将来に向かって思い切った決断力、決断も必要なときも政策的にはあると思います。
大船渡市総合計画の30ページに施策の大綱が示されていますが、その中の施策１に、地域活力を担う水産業の振興策が語られています。この水産業の振興策は、地域の水産業の特徴や実情をどのように捉え、どのような展望を描いているものか伺います。 ２点目の質問です。今国で地方創生を掲げています。
現在この問題への対応を含め、再生可能エネルギー事業は、町、事業者、町民その他地域の関係者相互の密接な連携のもとに、地域活力の向上を図ること、自然環境、景観及び防災その他の生活環境に配慮し、適正に行わなければならないことを基本理念とする（仮称）再生可能エネルギー条例を策定中であります。