釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
地域住民の大切な互助・共助の力で住みよいまちをと、現市政の目玉的な政策として十数年前にスタートした地域会議でしたが、東日本大震災の影響で、多くの地域会議で、それぞれ住民の離合集散がありました。特に震災被災地域では、町内会の解散、まち離れから来る町内会の合併、役員の成り手不足などで、多くの地域会議の活動が停滞しているように感じられます。
地域住民の大切な互助・共助の力で住みよいまちをと、現市政の目玉的な政策として十数年前にスタートした地域会議でしたが、東日本大震災の影響で、多くの地域会議で、それぞれ住民の離合集散がありました。特に震災被災地域では、町内会の解散、まち離れから来る町内会の合併、役員の成り手不足などで、多くの地域会議の活動が停滞しているように感じられます。
今年９月に岩手県が公表した地震・津波被害想定調査報告書においても、減災対策の基本的方向性で、自助・共助・公助の役割が述べられているところです。一人一人が自助で取り組む課題でもある防寒対策に関して、引き続き防災講座や防災訓練等を通じて意識啓発に取り組んでまいります。 さらに、事前防災、公助という観点から行政が取り組む防寒対策の必要性も認識しております。
御近所における共助はもちろんのこと、信頼関係のある方同士であれば、互いを人生のパートナーとして認め、災害や入院などの本当に困難な状況になったときに、家族ではないけれども、家族みたいな大切な人としてそばにいることができます。明石市では、26件の申請のうち同性カップル、異性カップルの割合が半々ぐらいのようです。本市においても、間口を広げた議論が重要であると考えます。 そこで、伺います。
防災対策の効果を発揮するには住民一人一人が自分の命は自分で守る「自助」、地域住民が連携してまちの安全はみんなで守る「共助」、行政が災害に強い地域の基盤整備を進める「公助」が基本と言われております。そのようなことから自主防災組織が必要になってきます。
その位置づけといたしましては、各地域の共助の核を担う組織であると考えております。役割といたしましては、複雑化する地域課題を解決するため、市では、自治会等と協力し、防災・防犯活動や環境美化活動、そして、情報提供活動等を推進しており、協働を行うパートナーとして期待しておるところであります。 次に、集会施設の設置や維持管理の負担の違いへの評価についてお答えをいたします。
これらは、自助、共助、公助の考え方を具現化したものになります。防災意識の向上では、防災教育の充実、実践的な防災訓練の実施、防災に関する正しい知識の習得、災害伝承の仕組みと体制づくり、ハザードマップの整備等を主な施策と掲げており、地域防災力向上では自主防災組織と消防団活動の活性化、防災士の養成及び組織化等を掲げております。
また、これからの地域においては、共助、コミュニティ活動が重要になってきますが、働き方や人口動態の変化に伴って、地域の共助機能が弱ってきた面も加味して、共助機能の維持、強化に対して市ではどのような戦略を持っているのか、答弁を求めます。
ですから、ここでもですね、自助、共助、公助がしっかり働くような防災体制をつくるというのが肝腎だというふうに思っていますので、その点から、どのように自主的な部分で、危機感を持ってやれるかという、みんなでシステムをつくっていくなりする者に、やはり地域おこし協力隊にも参加していただければというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君） 終わりですか。 これで白石雅一君の一般質問を終わります。
「危機対応分野」では、基本目標である「過去に学びみんなが命を守れるまち」に向けて、３つの基本施策を掲げており、自然災害への備えを進め、自助、共助、公助による防災まちづくりを推進してまいります。
基本的な避難行動要支援者に対する避難の支援というのは共助、地域の皆さんの支え合いによる活動ということで、基本的にその活動を通して何らかの被害が遭われた場合というのは、補償というのはないというふうに把握しておりますけれども、そういった意味でも、津波以外の災害に関しては、あくまでも、その早い段階で避難していただく、その災害が発生する以前に避難していただくというのを原則にして避難行動をとっていただくというふうに
自主防災組織は、災害対策基本法における災害対策の基本理念の一つとして、住民の隣保協働の精神に基づく自発的な防災組織と規定されているところであり、市といたしましても自主防災組織は自分たちの地域は自分たちで守るという共助の役割を担う重要な組織であると認識をいたしているところでございます。
地域包括ケアシステムの構築には、大きく２つの側面がありますが、１つは医療、介護、福祉といった各専門職や専門機関による連携を進めることで、切れ目なく患者や利用者を支えるという取組で、主に公助や共助の取組に分類されます。
災害公営住宅のコミュニティーと生活に関するアンケートは、自助、共助を促す施策の検討に必要な災害公営住宅のコミュニティーの現状と生活上の課題を把握するため、岩手大学と共同し、令和元年12月から令和２年７月にかけて行ったものです。
１点目は、地域などの災害時には自助、共助、公助が大切と言われていますが、自分の命は自分で守るとの観点から、まず自助が大切だと思いますが、市の考えはどうか伺います。 ２点目に、高田松原海岸の供用開始など、交流人口の拡大が見込まれるが、市外の方々の利用が多い高田松原、道の駅高田松原、復興祈念公園等の避難経路や方法など、安全対策はどのようになっているのか伺います。
町内会や自治会といった地縁に基づく市民コミュニティー組織は、昭和初頭の一時期、国策遂行の担い手の一翼を期待された時代もありましたが、現代社会におきましては、総じて最も身近なコミュニティー組織として、結いの精神による、共に支え合う共助の活動を行いながら、日常の住民生活を支えてきたものと認識しております。
これらの取組を通して、震災の経験から学んだ命の尊さ、自助及び共助の経験を踏まえ、自らの在り方を考え、未来志向の社会をつくる児童・生徒を育んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君） 再質問があればどうぞ。 白石雅一君。 ◆１番（白石雅一君） ご答弁いただきましてありがとうございます。それでは、ご答弁いただいた順で再質問をしていきたいと思います。
後期高齢医療制度に至っては、病気しやすい年齢の人たちを集めて、自助、共助、公助のうちの極めて自助性の強いものになってしまい、しかも所得により治療費に差をつけ、以前より倍の支払いをする層も出るくらいの制度の導入もされようとしております。まさに、保険加入者いじめの表れと言えると思います。 町立の雫石診療所は、今回視点が定まっていない感じがございます。
次に、ＯＫはまゆりネット等の３事業を組み合わせた展開についての御質問ですが、地域包括ケアシステムは、住民のヘルスケアに端を発した概念であり、住民一人一人をはじめとした様々な主体が行う自助、互助、共助、公助による取組と、それらの連携を推進することにより医療、介護、予防、生活支援、住まいのサービスが適切に提供される仕組みです。
第３に、ご近所スタッフなどに象徴される地域共助の基盤づくり事業委託料が、共同募金会の予算に振り替えられ全て減らされたり、老人福祉士の外出支援サービス事業委託料が、正規職員から再任用職員に振り替えることを前提に半額になるなど、車の両輪で福祉施策を展開するとしている相手先の社会福祉協議会の事業に関わる予算で、本来優先されるべき予算の大きな減額があります。
また、防災士につきましては、阪神・淡路大震災での教訓を基に、地域の住民自身による新しい防災への取組を推進するため、自助、共助、協働を原則として、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が2003年に創設した民間資格となっております。 当市では、平成27年度から防災士養成研修講座を開設し、これまでに397名が防災士となっております。