大船渡市議会 2021-06-17 06月17日－03号
回答は、約59％の689人からあり、その結果を岩手大学の研究支援・産学連携センター、復興・地域創生ユニットが集計、分析し、報告書にまとめたところであり、各自治組織の運営や活動内容等の検討に活用していただくため、災害公営住宅の入居世帯の全戸に配布したところです。
回答は、約59％の689人からあり、その結果を岩手大学の研究支援・産学連携センター、復興・地域創生ユニットが集計、分析し、報告書にまとめたところであり、各自治組織の運営や活動内容等の検討に活用していただくため、災害公営住宅の入居世帯の全戸に配布したところです。
これ、定期借家制度により１０年間の期限を設けましたのは、議員説明会でも申し上げましたとおり、期限を定めることによりまして、入居世帯の更新が定期的に行われ、子育てに適した住宅がより公平に利用されるということを狙いとしたものでございます。
というのは、65歳以上のいる世帯、それから小さいお子さん、12歳以下の子供がいる世帯、それからみなしの仮設入居世帯ということで、182世帯のうち118世帯を対象としようとするもので、その方々にアンケートを実施したというものでございます。
ちょっとデータ古いんですけれども、平成31年１月末現在になりますけれども、入居世帯1250世帯が市内の復興住宅に生活されておられますけれども、ひとり暮らしの高齢者は382世帯ということで、全世帯に対する構成比は30％程度というような状況で、結構構成比としては高いのかなというような状況にございます。
２つ目の大谷地アパートの今後の計画についてのお尋ねでありますが、大谷地アパートは昭和４９年から５４年にかけて整備した１２棟４４戸の共同住宅であり、現在の入居世帯数は５月２１日現在で３０世帯の方が入居しております。
次に、復興公営住宅における高齢化の状況及びひとり暮らし高齢者の状況並びに自治会の組織状況についての御質問ですが、平成31年１月末現在における市内の復興公営住宅の建設戸数は1316戸で入居世帯は1250世帯2117人、うち65歳以上の高齢者は1039人で、入居者全体に対する高齢化率は49.1％と、市内全体の高齢化率38.5％と比べ大きく上回っている状況にあります。
このほか、災害公営住宅の入居世帯数679件で加算支援金支給件数と合わせると2,918件であり、基礎支援金支給件数に占める割合となる再建割合では、約80％の世帯が恒久的住まいを確保されている状況と捉えているところであります。 次に、県内の他自治体の状況及び本市の進捗状況についてであります。
301世帯の入居可能な栃ケ沢災害公営住宅は、県内で最大な県営の災害住宅ですが、入居世帯の中には高齢やひとり暮らしの世帯も多くいると思います。なかなか外に出て交流できない方々もいるとお聞きしました。この団地に生活支援員の配置など、団地にいてもらうことにより、一人一人により温かい見守りや話し合い、今後のコミュニティづくりにもつながっていくことになると思います。
ことし３月31日現在、宮古市の災害公営住宅入居世帯数は550であり、そのうち家賃低減対策世帯数は434で、これは入居世帯の79％であります。過日の新聞報道などで収入超過世帯の家賃急騰などと報じられ、入居者の不安が一気に広がりました。宮古の場合、収入超過基準を上回る世帯数は３世帯と聞き及んでおります。
現在は、応急仮設住宅入居世帯、災害公営住宅入居世帯、仮設住宅を退去し自宅再建をされた世帯に家庭訪問を実施し、被災者の心身の健康状況の把握に努めております。 訪問の際に面接できなかった世帯につきましても、郵送によるアンケートや電話で状況確認を行い、不安を抱いている方は継続して訪問し、観察、助言などの支援を行っております。
岩手県が実施した当市における住まいの意向把握では、昨年の12月31日現在、応急仮設住宅入居世帯855世帯中、意向決定済み世帯数は、内定済みと希望を含めた災害公営住宅として200世帯、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強化事業、その他市内外の再建の合計としての自力再建は495世帯、補修・自宅あり・民間賃貸住宅・福祉施設入所・一般公営住宅・親族宅等の合計としてのその他は142世帯となっていますが
割り増し家賃は、入居世帯の月額所得区分と収入超過者となってからの期間に応じて割り増し率が定められており、本来の家賃に近傍同種家賃と本来家賃との差額に割り増し率を乗じて得た額を加算した額となるものでありますが、近傍同種家賃は建設コストをもとに算定されることとされており、災害公営住宅の建設に当たっては建設コストが高騰していたため、近傍同種家賃も高額となっていることから、割り増し家賃についても高額となっているところであります
復興公営住宅は、自力で住宅を確保することが困難な被災者のために、地方自治体が国の補助を受けて供給する恒久的住宅とされていますが、今問題になっているのが、復興公営住宅の入居世帯のうち、一定以上の収入がある収入超過世帯の方々です。公営住宅は、一般的に月収15万8000円以下の世帯が対象となっていますが、震災の特例で、それを上回る収入超過世帯の方々も入居している現状があります。
26年度から28年度は20世帯、トータルで50万円、あと、収入超過者世帯11月末現在で10世帯、あと、今現在国の特別家賃の事業対象世帯が11月末時点で673世帯で、入居世帯の大体７割に当たるということで、やはり現実、住んでいる人のことを考えれば、もしかして市の独自の制度で、そこで救済される方もいらっしゃるかもしれませんけれども、将来的に、その市の制度は、たしか毎年毎年の申請でやっていくという方法だったかと
公営住宅の家賃については、住宅の立地条件や規模、建設時からの経過年数などに加え、入居世帯の収入に応じ変化する応能応益家賃となっているところでありますが、公営住宅法では引き続き３年以上入居し、かつ世帯の月額所得が15万8,000円を超える世帯が収入超過者となり、割り増し家賃が賦課されるとともに、住宅の明け渡し努力義務が課せられることになっております。
災害公営住宅の入居世帯数は681件で、加算支援金の支給件数と合わせ2,598件であり、約72％の世帯で住まいの確保ができました。なりわいの再建では、農林水産業において震災後の課題が山積ですが、たかたのゆめやカキ、ホタテ、ワカメ、イシカゲガイなどの生産も進み、仕事そのものは日常を取り戻しつつあると思います。
このほか平成29年７月末現在の災害公営住宅の入居世帯数は681件で、加算支援金支給件数と合わせ2,598件であり、基礎支援金支給件数に占める割合では約72％の世帯が住宅再建を進められている状況と考えているところでございます。
８月末における届け出書の回収率は、プレハブ応急仮設住宅の入居世帯が158戸中116戸で73.4％、市外を含むみなし応急仮設住宅入居世帯が141戸中131戸で92.9％、合計で299戸中247戸で82.6％となっております。
次に、２件目の市営住宅についての１点目、市営住宅の入居状況についてのお尋ねでありますが、市営住宅は市全体で２１団地７６０戸、そのうち入居世帯数は６４３世帯、入居者数は１，４６７人であり、入居率は８４．６％となっております。また、特定公共賃貸住宅につきましては、４団体２０戸、そのうち入居世帯数は１７世帯、入居者数は５１人であり、入居率は８５．０％となっております。
このことから、生活応援センター保健師と社会福祉協議会の生活支援相談員が連携して復興住宅入居世帯を訪問し、家族構成や健康状態などを把握する世帯調査を行い、支援が必要な世帯については、訪問頻度を決めて見守り訪問活動を行っております。