釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
定年延長という公務員の働き方が大きく変わる中で、十分な説明、内容も十分理解されないままに、今審議されているような状況ではないかなと思います。 また、10年の実施計画について、どのようになっているかというと、今、大綱で示すというお話ですが、やはりその前に示すべきではないかなと思います。
定年延長という公務員の働き方が大きく変わる中で、十分な説明、内容も十分理解されないままに、今審議されているような状況ではないかなと思います。 また、10年の実施計画について、どのようになっているかというと、今、大綱で示すというお話ですが、やはりその前に示すべきではないかなと思います。
また、新市庁舎建設を見据え、一層の業務の迅速化と効率化を図るため、業務のＤＸ化を進めており、今後、職員の働き方が変わるものと捉えております。
３、庁内の働き方改革は統合後どのように変わっていくのか、お伺いいたします。 次に、教職員の働き方改革についてお伺いいたします。 教職員が置かれている労働環境は、長時間労働による過労死や精神疾患が相次ぐなど、生命に関わる深刻な状況になっています。
ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響によってリモートワーク、テレワークの普及が進み、この働き方がスタンダードになりつつありますが、その反面、外に出ることができず、ずっと自宅など室内で仕事をしなければならないのは、ストレスのたまる生活とも言われております。 当市であれば、自然豊かな静かな環境で集中して仕事ができ、作業効率や生産性もアップすると思われます。
厚生労働省は、平成30年３月にオンライン診療の適切な実施に関する指針を示し、ＩＣＴを活用した医師の働き方、勤務環境の改善、医師の偏在解消、特にも医師不足地域にオンライン診療は有効なものと位置づけております。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、医療提供手段としてオンライン診療が有効との評価もしております。
賃金につきましては、従来からワーキングプアなどの格差の問題があり、雇用については、働き方改革を口実に広がった非正規雇用の問題があります。さらに、前政権下では、生存権に直結する生活保護行政において、基準額の引下げという痛恨の出来事がありました。 現在、市の実施する施策には、子育て支援策など市民に喜ばれるものもあり、その点は大いに評価するものであります。
本条例案は、令和５年４月から定年延長を実施することに合わせ、60歳以上の職員の働き方の選択肢の一つとして高齢者部分休業制度を導入するため、新たに条例を制定しようとするものでございます。 第１条から順にご説明いたします。 第１条は、本条例案の趣旨を規定するものでございます。 第２条は、高齢者部分休業の取得が可能となる年齢を60歳とするものでございます。
最低賃金における国の考え方としては、平成29年３月に決定された働き方改革実行計画で示されているとおり、年３％程度の引上げを目指し、全国加重平均が1,000円になることを目指すとされ、これに伴い岩手県内におきましても当面の間は引上げの方針になるものと考えているところであります。
全国的に働き方が多様化していることに加え、仕事をしながら休暇を取るワーケーションの概念が浸透していることを鑑みれば、地方に対する考え方は大きく変容しているとも言えます。好機を逃すことなく、当市の魅力を存分に伝え、一人でも多くの方に当市を選んで過ごしていただけるように事業が推進されることを望みます。
公立中学校等における部活動の在り方については、今般のスポーツ庁の有識者会議の提言に先立つ平成31年１月25日に中央教育審議会の答申、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」において、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化の中で、部活動は学校の業務ではあるが、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけており、以後部活動改革
山田線につきましては、令和２年度から保守作業などの効率化や作業環境の改善による働き方改革を目的に昼間集中工事を実施いたしております。今年の昼間集中工事は、春と秋の年２回の実施であり、工事内容はＰＣ枕木交換や落石対策、トンネル剥離対策などが行われています。工事期間中は、日中の列車が運休となるため、臨時列車の運行と併せ、市広報での周知を行い、工事への協力を行っております。
一方、国においては、医師の働き方改革を進めており、令和６年度から、時間外・休日労働の上限規制が適用されることとなるなど、医師の長時間労働の是正と勤務環境の改善が求められている状況にあります。このような中にあって、まずは県立釜石病院における分娩の取扱いが再開できるよう、県に対し継続的に要望しているところでございます。
令和３年４月に策定した第４次釜石市行政改革大綱では、震災から10年を経て、これからの社会情勢に対応した効率的かつ安定的な行政運営を目指したものとしており、人口減少や財政見通しと連動する形で定員適正化計画の実施や組織体制の見直しを行い、働き方改革を同時に行いながら業務改善を進めているところであります。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。
２、学校の働き方改革、長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善を推進すること。 ３、自治体で国の標準を下回る学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。 ４、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。
教科担任制導入によるねらいとしては、教員の指導力と児童の学力の向上、教員の働き方改革、多面的な指導と児童理解、中１ギャップ対策の４点について示されています。既に導入をされた学校でのアンケート等の調査では、児童・教員ともに高評価であり、その成果がうかがえます。 この教科担任制導入には何が期待できるのか、何が課題とされるのか、教育長の率直な所見をお聞かせいただきたいと存じます。
システムで時間外勤務を事前申請し、本当に必要な時間外勤務なのかを上司と話し合うことで効率的な働き方の推進に取り組むほか、テレワークを積極的に取り入れるなど、柔軟な働き方ができる環境づくりに努めてまいります。 また、ＡＩやＲＰＡの活用による業務削減の計画及び進捗状況ですが、当市においても人口減少による人材や財源不足が見込まれ、それに伴い職員数を計画的に削減していかなければなりません。
潜在的ニーズは、非常に高いことに加え、本市が進めるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの一環として、働きづらさを抱えている全ての人に対し、社会との関係性を回復し、その人なりの働き方を実現し、当事者だけではなく、雇用する側の企業、団体への雇用支援、中間的就労、導入支援なども行いながら、双方ともに安心して活躍できる環境づくりを協議会に参画いただいた各種団体の皆様とともに引き続き支援してまいりたいと
また、消防職員の働き方改革等が求められている中、殊にもコロナ禍での救急出動の増加や新型コロナワクチンの集団接種会場における対応等による職員の負担増大が危惧されるところであります。 そんな中、今年１月28日付の岩手日報に、一関市の事例を挙げて、消防団報酬引上げの記事を目にしました。
提言では、目指す姿として、少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保し、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質も向上させる。スポーツは自発的な参画を通して、楽しさ、喜びを感じることを本質とし、自己実現、活力ある社会と絆の強い社会づくり、部活動の意義の継承、発展、新しい価値の創出を目指す。
市役所のＤＸ化を推進することは、業務改善や職員の働き方改革、生産性の向上に資することとなります。これらを踏まえた上で、ＤＸ化を推進することの最終的な目標は市民サービスの向上につながるかどうかということにつきます。内向きなＤＸ化を図るのではなく、それらをどのようにして市民サービスの向上に結びつけていくのか、または、市民に提供していくことができるのかが求められております。