陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
また、東北全体では、作付規模が３ヘクタールなければ、相対取引価格より生産費が上回る今年の状況です。資材の高騰も大きく、全国で今年８月の農業物価指数は119.5であり、令和２年に比較し２割も上昇しています。さらに、来年に向けた肥料をはじめとした資材の価格は、それどころではない上昇を示しています。本市でも、資材の高騰で来年の作付を行うか悩んでいるといった生産者の声もあります。
また、東北全体では、作付規模が３ヘクタールなければ、相対取引価格より生産費が上回る今年の状況です。資材の高騰も大きく、全国で今年８月の農業物価指数は119.5であり、令和２年に比較し２割も上昇しています。さらに、来年に向けた肥料をはじめとした資材の価格は、それどころではない上昇を示しています。本市でも、資材の高騰で来年の作付を行うか悩んでいるといった生産者の声もあります。
２点目、県はコロナ禍に伴う2020年産米の価格下落の影響で、作付規模が３ヘクタール未満の農家は生産費が収入を上回り、赤字になるとの試算を示しました。町の農業生産への影響をどのように捉えているのか、町としての見解を伺います。
また、農家の作付規模といったものも調査しているところでございますので、そういった需要量の数量、そして農家の作付規模、これを勘案しながらしっかりと需給調整をしながら、価格の安定を図っていくというような考え方になっております。 また、外食、中食が７割から８割という部分もありまして、やはりリーズナブルな価格帯の米生産が必要ではないかということでございます。
先般北上市出身の平野東北農政局長が本市で講演した際、北上市の農機具所有状況は多くの農家が採算ライン以下で農機具を所有していること、米の作付規模別の採算性は２ヘクタール以下では赤字になっていることを統計的に示されました。東北農政局ではさまざまな統計結果を公表しており、これらを有効に利用することが理解を得る早道ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
また、今回の改革は、生産調整実施者であれば作付規模の大小、専業、兼業の別を問わず、平等に米価下落の影響緩和対策の対象となります。また、零細農家や兼業農家は、例えば地域での話合いの結果位置付けられた担い手に農地を貸し出すなど、地域農業の進むべき方向に応じて様々な役割があるものと考えています。
１４年産、ことしの小麦の作付規模並びに端米契約、いわゆる販売見通しについてお示しください。 さらに小麦は連作障害にかかりやすいと言われております。作付けられて３年以降に障害が出てくると言われております。その対策はどのようなものかお聞きします。同時に、連作障害対策として、また花巻特産として伸びることが期待されるソバとの輪作についてどういう見通しを持たれているのか、これについてもお示しいただきます。
日本の農家が幾ら体質改善を図っても、150倍の規模の大経営を行っているアメリカや、日本の10分の１の賃金水準で生産される東南アジア諸国に価格で太刀打ちできる農家は、作付規模が４ないし５ヘクタール以上で、日本の農家の１％と言われています。さきに申し上げました農水省のプランどおり、10ヘクタール以上の農家を目指すとなれば、全国の稲作農家257万戸のうち、わずか1,490戸しか残りません。