陸前高田市議会 2022-06-15 06月15日－03号
第二次世界大戦の終結からの日本が国際社会の中で一貫して平和国家として歩んできた原点は、さきの大戦の深い反省を踏まえた不戦、平和の誓いにあり、今日まで決して戦争の惨禍を繰り返さないとの決意とともに、自由と民主主義、法の支配の下、誰もが安心して暮らせる社会を目指してきたところであります。
第二次世界大戦の終結からの日本が国際社会の中で一貫して平和国家として歩んできた原点は、さきの大戦の深い反省を踏まえた不戦、平和の誓いにあり、今日まで決して戦争の惨禍を繰り返さないとの決意とともに、自由と民主主義、法の支配の下、誰もが安心して暮らせる社会を目指してきたところであります。
このように、覇権の拡大を急速に進めている両国の現状に、第二次世界大戦終戦直後の北方領土の二の舞になりはしないかと危機感を強く感じているのは、私だけでしょうか。日本は、平和国家であります。しかし、平和ぼけしていてはなりません。 さて、1991年６月３日に発生した雲仙普賢岳の大火砕流惨事から30年が経過しました。
長い歴史の中で、世界大戦でしか中止がされなかったオリンピックが１年延期され、開会まであと37日に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックの開催の是非が議論されています。 そのような状況の中で、先日開催されたＧ７サミットで発出された首脳声明には、東京五輪について、安全な開催への支援を改めて声明すると盛り込まれています。本当に様々なまさかが起きています。
明年１月１日で杉原千畝氏の生誕120年で、幼年期過ごした名古屋で開催、第二次世界大戦中、ナチスに迫害されたユダヤ人にビザを発給、多くの命を救った外交官、杉原千畝。彼が救った約6,000人の命は、今、その子どもや孫を含めると25万人に広がると言われております。彼は困難な状況下でビザを発給したことについて、後年、「大したことをしたわけではない。当然のことをしただけです。」と語っておられます。
74年前の第二次世界大戦やその後の米ソの冷戦、または経済主義の対立による紛争、宗教間の争い、自国だけの繁栄を求めるエゴイズム、分断をあおるヘイトスピーチなど、国際社会の過去の歴史に学んで、私たちは恒久的な世界平和を求めていく生き方を実践することが肝要です。それは国がやることだという意見が聞こえてきそうですが、果たしてそうでしょうか。
同じ第２次世界大戦の敗戦国でも、ドイツ、イタリアにおける地位協定は全く違います。ドイツでは、北大西洋条約機構地位協定が４度も改定され、１９９３年の大幅改定以降、米軍機の低空飛行が減少、現在はほぼ行われていません。また、イタリアでは、１９９８年２月、２０人の死者を出した米軍機によるロープウエー切断事故を契機に、米軍の低空飛行の高度制限や時間制限を強化しました。
私たちの先輩方は、第２次世界大戦をくぐり抜け、世界に類を見ない高度成長を経験し、そして現在、ついていけないほどのスピードの変化と多様性の社会に戸惑っている方が多くいることは、想像にかたくありません。そんな社会の中で、多くの国民が日本の経済の安定を考え、いや、国際社会の平和を望み、若い世代に苦しみを押しつけるようなことはしたくないと考えていると確信いたします。
まさにそういう封建制の中で戦争が行われ、私たち女性には選挙権もなかったと、参政権がなかったというような、そういう部分がありましたし、今、きょうも議論にありましたけれども、これから外国の方々、とりわけ想定されるのは東南アジアの方々が多く来るのでないかみたいな認識があるわけですが、やはり日本として、特に第２次世界大戦において、アジア諸国の皆さんに大変な苦しみを味わわせたという部分は忘れてはならないし、明治
一つの例ですけれども、新幹線の弾丸列車の構想があったときにオリンピックが決まって、64年に新幹線が走ったのですけれども、あのとき既に世界大戦のころから兵員の輸送計画で九州までのプランがありましたので、弾丸列車計画そのものが新幹線になったという経過もありますので、ぜひ都市計画を長期で考える場合、あらかじめ思い描いた構想があるのとないのでは、そのような自然災害が広域に起きたときに、復興するときの一つのアイデア
減ることは前提にはなかった、唯一統計的に減ったのは、第二次世界大戦直後の人口データでそれはわかるわけですけれども、あとはもう完全に右肩上がりのグラフで人口がどんどんふえてきて、それに合わせた形で国の政策も決められ実行されてきているわけです。
名誉市民として同意を求めます山折哲雄氏は、第２次世界大戦中に花巻市に疎開されてから高校を卒業されるまでの６年間を当市、当時は花巻町でございますが、で過ごされ、後年は宗教学者、評論家として、宮沢賢治の世界観に触れながら日本人の宗教観や心の問題などについてさまざまな提言を行い、文化の振興に寄与された方でありますことから、花巻市名誉市民に決定いたしたく、議会の同意を得ようとするものであります。
１９４６年、第２次世界大戦が終わった直後の国連総会の原子兵器の廃絶を求めた第１号決議から今日まで７０年余りの国際的努力の画期的な到達点である今回の条約の歴史的意義を認識して、従来の延長ではない取り組みがされるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、北朝鮮の核兵器、ミサイル開発をめぐる米朝間の緊張によって、今その危険性が深刻化している状況となっております。
ほんの少しだけお話をさせていただきますと、結果的には稲作を中心とした日本の文化というのは2,500年ぐらい続いているというふうに考えるわけでありますけれども、この形態になりましたのは16世紀末の織田信長さんの下で働いている羽柴秀吉さん、要するに太閤の検地から始まって、お金イコールお米ということで、実は、第２次世界大戦のときに農地解放というふうな形があるわけでありますけれども、日本の文化というのは土地
我が国の憲法は、申すまでもなく、第２次世界大戦後、連合国、主として米国がわずか１週間余りで草案をつくり上げたものであり、決して国民の合意を得たものではありません。当時の進駐軍の権力と威力は、現在でははかり知れない強力なものであり、有無を言わさず認めさせたものであります。形式的には、国会を通過し、発布されたものであり、日本国憲法として７０年経過してきたものであります。
第二次世界大戦が終わり、戦後民主主義の時代になって軍国主義の世の中でなくなっても、引き続きスポーツイコール体育という言葉は残っているわけです。という以上に、ほかに適当な日本語が存在しなかったわけです。 我々日本人の中には、21世紀のこの時代になっても、いまだにスポーツイコール体育だと思っている人も少なくありません。もちろん体育は、直接的には軍国主義とは何の関係もございません。
26人が重軽傷を負いましたが、第二次世界大戦後日本において発生した殺人事件の中で最多である19人が犠牲となった極めて残虐な事件となりました。改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、重軽傷を負われた方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
皆さんもご承知のとおり、第２次世界大戦後のベビーブーム期に生まれた団塊の世代、私もそうでありますが、75歳以上の後期高齢者の仲間入りする時期でもあります。
沖縄が、第2次世界大戦において本土防衛の捨て石とされ、総人口の5分の1に当たる12万人の民間人が地上戦で犠牲となり、戦争終結後も1972年本土復帰まで27年間、米軍の軍政化に置かれたことを考えあわせれば、これ以上の犠牲を沖縄県民に押しつけることは許されません。
私は第３次世界大戦が開かれたというふうに考えております。これから日本もこの騒動に巻き込まれていくだろうと予想しております。隣の中国はＰＭ2.5の影響がすごく多くなり、このまま中国市民が黙っているとは私は思っていません。これからますます中国情勢もおかしくなってくるだろうと思っています。
明治時代からは急激に人口が増え、第二次世界大戦後のベビーブームが去ると今度は出生率が急激に下がり、人口増加が問題とされた時期があれば、今では人口減少が問題とされております。 奥州市では、平成７年をピークに継続的に人口が減少し、平成22年の国勢調査時には12万4,746人にまで減少しました。