釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
また、今期１回目の水揚げの際には、ブランド化に向け商標登録した「釜石はまゆりサクラマス」との名称も発表させていただきました。
また、今期１回目の水揚げの際には、ブランド化に向け商標登録した「釜石はまゆりサクラマス」との名称も発表させていただきました。
また、本市では、震災により流出した公共施設の再建に当たり、著名な建築家の方々に携わっていただき、整備し、観光資源としての要素を兼ね備えてまいりましたが、従来よりこの地にあるたくみの技にも大いにスポットを当て、さらに本市の木として、またブランド化を進める気仙スギ、木肌の美しさからも重宝されていると伺っておりますが、海産物、農産物などとともに本市の特産としてしっかりと位置づけ、利活用を進め、市が掲げている
第一次産業については、漁業において水産資源が枯渇する中で、サクラマスの養殖事業に取り組み、ブランド化を図るため商標登録に向けた取組を実施しております。農業においては、収益性の高い農産物として甲子柿の販路拡大に努めたほか、地産地消の推進による釜石ならではの農業モデルを確立する時期となりました。
あわせて、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎リンゴ、広田湾産イシカゲガイなどの地場産品の高付加価値化によるブランド化への取組を進めているところであり、これまでの復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係を生かし、広く情報発信することで販路拡大を図ってまいりたいと考えているところであります。
３点目に、全国では、販路開拓事業として2020年４月１日の農林水産物・食品輸出促進法成立を機に、ＨＡＣＣＰによる食品の海外輸出の取組やＧＩ登録による地域ブランド化の推進など、販路拡大に向けた新たな取組が広がっています。 本市においても、６次産業化、地域ブランド化、農林水産物・食品輸出促進のそれぞれの取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
総合戦略において、具体的な施策として掲げる地域の特性を生かしたブランド化推進及び起業家の育成と雇用を生み出す新規事業への支援の取組内容を地方創生交付金の横展開タイプの実施計画に盛り込んだ陸前高田市持続可能な地域経済基盤構築プロジェクトが令和２年度に新規事業として採択されたところであります。
本日は、交流人口拡大及び関係人口創出と地域ブランド化についてと陸前高田市公共施設等総合管理計画についての２項目について伺います。 初めに、交流人口拡大及び関係人口創出と地域ブランド化についてです。多くの市町村は、人口減少と少子高齢化の問題を抱えています。
あわせて、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎りんご、広田湾産イシガケガイなどの地場産品の高付加価値化によるブランド化に取り組むとともに、これまでの復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係を生かし、広く情報発信することで販路拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎りんご、広田湾産イシカゲ貝などの地場産品の高付加価値化によるブランド化に取り組むとともに、これまでの震災復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係性を生かし、販路拡大を図ってまいります。
たかたのゆめは、御案内のように震災後の復興支援として誕生し、生産農家や関係者の独自の奮闘、努力によって、まさに地域ブランド米として取り組まれ、さらにブランド化研究会という組織をつくり、生産と販売が関係者一体となって取り組まれ、極めて大きな意義があると思います。
農業におきましては、推進品目でありますピーマン、ブロッコリーやイチゴ等の生産拡大を推進し、林業におきましては、干しシイタケのブランド化を進めております。漁業では、つくり育てる漁業として海面養殖、陸上養殖を進め、トラウトサーモンやホシガレイのブランド化を推進をいたしております。 商業では、商店街と連携し、魅力ある商業活動を推進するため商業振興補助金を拡充し、特にも新規創業などを支援しております。
たかたのゆめは、平成25年度から本格的な栽培が始まり、平成26年度には生産者を中心にブランド化研究会を立ち上げ、生産体制の確立と地域ブランド米としての販売促進を進めてきたところであります。
次に、たかたのゆめのブランド化について、農家所得の向上と復興のシンボルとして取り組んできたことは認識しますが、約７年間の取組で、成果があったのか疑問に感じます。多くの道県でブランド米を開発し、販売戦略を展開する中、市場規模が小さいたかたのゆめが今後も農家所得の向上につながるか甚だ疑問に関します。
一方で、たかたのゆめについては、これまで地域ブランド米として販売拡大と品質の向上を図ってきたところでありますが、これを飼料用米として流通させることは、ブランド米としての価値を損なうおそれがあるため、たかたのゆめブランド化研究会において全量を主食用米として出荷することを決定しているところであります。
また、陸前高田市まちづくり総合計画の基本理念の一つである「次世代につなげる持続可能なまちづくり」に向け、地域内の経済循環の促進や六次産業化による地場産品のブランド化の推進など、持続可能な地域経済をつくるための取組がなされたところであり、完成した各種施設の活用を通じた交流人口の拡大、創出とともに、市内経済の活性化が期待されるところであります。
イとして、農産物のブランド化、農産物の産地づくりの取組について伺います。 ロとして、六次産業化による加工品の観光物産販売の取組について伺います。 ３として、スマート農業の取組について。 イとして、生産コスト軽減化を図るスマート農業を支援する考えはあるか伺います。 ロとして、市ＩＰＵイノベーションセンターのＩＴを生かした農業推進策の考えはあるか。 以上、大項目２点の質問といたします。
登録におけるメリットについて、既に登録されているユネスコエコパークの事務局を担う自治体に問い合わせたところ、籠編みや木工細工などの伝承産品を認証制度によりブランド化の取組をしていることや、地域住民に対し自治体としての自然保護の方向性を提示できたこと、市内小中学校においてユネスコエコパークや自然保護について取り上げてもらった事例があること。
たかたのゆめは、ほかにはあまり例のない、一つの自治体でのみ生産される米としてブランド化を進めているため、少量でも品質の高いブランド米として高値で取引されることで、農家の収入向上に寄与することを目指しております。 一方で、たかたのゆめが本市のブランド米であるためには、どこよりも本市内においてたかたのゆめがおいしい米であるという評判を広めていくことが重要であると考えております。
また、既に予算計上済みの海産物等地域ブランド化販売促進事業について、地域経営推進費の交付決定に伴い財源補正するもので、県支出金146万6,000円を充当し、復興基金146万6,000円を減額するものでございます。
ブルーフラッグ認証取得の効果といたしましては、優れた海水浴場であることが世界的に認定され、海水浴場のブランド化による観光客の増加が期待をされます。国内では、神奈川県鎌倉市由比ヶ浜海水浴場など４か所が認定をされております。先行自治体の例では、認定を継続するため、ライフセーバーの設置や水質検査、認証の検査料等に年間およそ三、四千万円以上の経費がかかっていると聞いております。