陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
それらの結果として、平成25年の漁業センサスでは、震災前の約半数の475名にまで減少した漁業就業者数が平成30年の調査では601人にまで増加、回復し、その後においてはほぼ横ばいの状況で推移しておりますことから、これまでの支援策について一定の成果があったと認識をしているところでございます。
それらの結果として、平成25年の漁業センサスでは、震災前の約半数の475名にまで減少した漁業就業者数が平成30年の調査では601人にまで増加、回復し、その後においてはほぼ横ばいの状況で推移しておりますことから、これまでの支援策について一定の成果があったと認識をしているところでございます。
初めに、市内森林の公有地、私有地の割合についての御質問ですが、農林水産省が５年ごとに実施している農林業センサスでは、現況森林面積に森林以外の野草地の面積を加えた林野面積を国有林と民有林に分け、民有林を独立行政法人など公有及び私有の３つに区分しております。
経済センサスによりますと、令和３年度は、市内2,366事業所のうち215事業所が建設業者で全体の9.1％を占めております。また、国勢調査によりますと、建設業の就業者数は、平成22年は2,157人、27年は3,784人、直近の令和２年は2,697人となっており、復興関連事業の推移が顕著に表れていると考えられます。
◎産業振興部長（伊藤重行君） この年齢層につきましては、やはりセンサスの数字からいっても、非常に65歳以上がもう、全般のこれはもう70％以上になりますかね。ですから、非常に高齢化が進んでいるというのは、そのとおりでございます。 ○議長（古舘章秀君） 答弁が終わりましたが。
産業構造につきましては、平成26年経済センサス基礎調査において、第三次産業の占める割合が事業所数で75.8％、従業者数で65.2％となっており、中でもサービス業と卸売、小売業、飲食店が多くの割合を占めております。
もうかる農業、売れる農業ということで、私の質問のデータベースが、市長とやり取りして市長のお答えの中で若干食い違いが出ておりますけれども、なかなかどの数字を捉えて比較検討するか、検証するかというのは、農業センサスとかあるし、統計なんかも当然一致している部分もありますけれども、いずれ、私の今の疑問符は、宮古市が振興ビジョンを策定して、そして振興したいとする基幹産業という位置づけです。
これら製造業は、近代製鉄発祥の地としてのものづくりへの市民の深い理解にも支えられて地域に浸透し、平成28年経済センサスにおける当市の製造業従事者数は3333人と、人口で当市を大きく上回る他都市を超えて、県沿岸部で最大となっているとおり、長年、当市に大きな経済効果をもたらしてきました。
◎経済産業部長（長内司善君） 地域企業経営支援金ですけれども、こちらにつきましては特定業種が示されておりまして、全体で市の場合は約850というところで、2016年の経済センサスから拾わせていただいたものということになります。
アンケートの結果でありますが、回答いただいた漁業者のうち、市内における後継者の確保率は約39％となっており、これは2018年に行われた漁業センサスにおける県内の平均確保率である21％を大幅に上回る結果となったところであります。
まさに今の議員さんおっしゃるのは、よく昔の漁業センサスであると、属人統計のような生産者の所在地ごとの集計というようなイメージかと思います。なかなか、この魚市場に水揚げしている実態の把握についても、やはり売買取引など様々な兼ね合いがあり、表面化できない点が多々あるという現状がありますことから、個別に船主から現状を伺う程度にとどまっているという状況です。
これは平成28年の経営センサスの数字ですが、今私が言った介護のほうのは直近のやつです。33事業所、1,303人がここで働いている。昨日、竹花議員も言ったんですが、この従事者の数から言ったら、大きい枠の中で４番目、５番目なんです、介護従事者の働いている人の数は。
それらの結果として、平成25年の漁業センサスでは、震災前の489名であった漁業経営体数が約半数の249名にまで減少したものの、平成30年の調査では366名まで増加、回復したところであります。
次に、３点目の農業振興の取組についてのうち、当町の農業の現状と将来見通しについてですが、2020農林業センサスの速報値によると、本町の総農家数は1,133戸と、５年前の2015年の1,373戸と比較し200戸以上の減となっており、高齢化や後継者不足などの要因から、農家数が急速に減少している状況であります。
平成27年の農林業センサスによると、本市の基幹的農業従事者540人のうち65歳以上が420人と、全体の約78％を占めており、農業者の高齢化が顕著となっております。
また、全産業の従業者数は、経済センサスの調査結果により、平成28年度と平成21年度を比較しますと、過疎地域で91.0％のところ、当市は92.1％と全国の過疎地域よりも減少幅が少なく、人口の減少率よりも緩やかなことから、人口に占める労働人口の割合は維持傾向にあるということができます。
県全体の漁業就業者数は年々減少しており、2018年漁業センサスによりますと、平成20年に9948人の漁業就業者数が平成30年には6327人となり、東日本大震災以降、減少が加速している状況にあります。 当市の３つの漁協の組合員数も同様の状況が続いており、震災前の平成22年1683人であった漁協の組合員数は、令和元年度には1099人となっております。
規模別の農家戸数でありますが、水稲経営体は2015年の農林業センサスの調査結果によると577経営体となっており、そのうち２ヘクタール未満の経営体は526経営体で約９割の経営体が該当することになります。
先月、11月27日、2020年農林業センサスの２月１日現在の数字ですが、調査結果の概数値が発表されました。 これによると、基幹的農業従事者は、５年前の前回調査から約40万人減って現在136万人であると、この減少率２割は2005年以降で最大であるとまとめられております。 基幹的農業従事者は一貫して減り続けており、減少ペースも加速していると。
また、遊休農地とは別に、５年に１度調査が行われる農林業センサスに定義されております耕作放棄地がございますが、これは以前耕作していた農地で、過去１年以上作物を作付せず、この数年間の間に再び作付する意思のない農地であり、農家等の耕作意思の調査結果による面積であります。
次に、交通量調査の実施状況についてでありますが、国では５年に１度、道路交通センサスに係る交通量調査を本年度予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染等の影響により令和３年度以降に先送りすることになりました。