平成２８年 ３月 定例会（第２回） 平成２８年第２回
雫石町議会定例会会議録（第４号） 平成２８年３月３日（木曜日）１．本日の出席議員（１５名） １ 番 堂 前 義 信 君 ２ 番 横 手 寿 明 君 ３ 番 山 崎 芳 邦 君 ４ 番 岩 持 清 美 君 ５ 番 山 崎 留美子 君 ６ 番 杉 澤 敏 明 君 ７ 番 川 口 一 男 君 ９ 番 谷 地 善 和 君 １０ 番 村 田 厚 生 君 １１ 番 石 亀 貢 君 １２ 番 大 村 昭 東 君 １３ 番 上 野 三四二 君 １４ 番 坂 下 栄 一 君 １５ 番 加 藤 眞 純 君 １６ 番 前 田 隆 雄 君２．本日の欠席議員（１名） ８ 番 西 田 征 洋 君３．説明のため出席した者 町 長 深 谷 政 光 君 副町長 米 澤 誠 君 会計管理者 高 橋 芳 美 君 総務課長 高 橋 啓 二 君 企画財政課長 古川端 琴 也 君 防災課長 徳 田 秀 一 君 税務課長 吉 田 留美子 君 環境対策課長 小 田 純 治 君 町民課長 高 橋 賢 秀 君 福祉課長 大久保 浩 和 君 健康推進課長兼 上澤田 のり子 君
雫石診療所事務長 農林課長 米 澤 康 成 君 観光商工課長 小志戸前 浩政 君 地域整備課長 高 橋 道 広 君 上下水道課長 簗 場 徳 光 君 復興整備課長 米 澤 衛 君 教育委員長 上 野 宏 君 教育長 吉 川 健 次 君 学校教育課長 若 林 武 文 君 社会教育課長 米 澤 稔 彦 君 生涯文化課長 志 田 透 君
農業委員会会長 菅 原 久 耕 君
農業委員会事務局長 高 橋 幸 一 君４．職務のため出席した者 議会事務局長 千 葉 昇
議会事務局主査 徳 田 明 子５．本日の議事日程平成２８年３月３日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（前田隆雄君） ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（前田隆雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（前田隆雄君） ここで企画財政課長から昨日の一般質問における15番、加藤眞純議員の質問に対し答弁が保留となっていることについて発言の申し出がありますので、これを許します。企画財政課長。
◎企画財政課長（古川端琴也君） 昨日の加藤議員の一般質問に対しまして答弁を保留しておりました
合同会社住まい・
まちづくりデザインワークスの資本金の額と社員に関する事項を説明させていただきます。 資本金の額は25万円、社員に関する事項は業務執行社員が５名でございます。 参考までに会社成立の年月日が平成20年の７月３日となってございます。 以上でございます。
○議長（前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 13番、上野三四二議員の一般質問を許します。13番、上野三四二議員。 〔１３番、登壇〕
◆１３番（上野三四二君） おはようございます。13番、上野三四二であります。きょうは、町長の重要施策と私の従来提起しておりますものと突き合わせながら、１時間という制限ではありますが、落ちついて議論をいたしたいと思っております。もし時間内で方向性を見いだせない場合にありましては、予算委員会等でさらに深めてまいりたいと、このように思っております。 通告のとおり最初に農業施策と農協との協議について質問いたします。町長は、去る２月１日、第５回目となるようでありますけれども、ＪＡ新いわて管内の首長と農協経営陣との意見交換会に参加したと聞いております。時宜を得た会議だったと思います。というのは、農政再転換期にもありますし、ＴＰＰ問題を初め地域農業は多くの課題と不安を有しております。加えて農協改革が求められている時期において行われたこの会議は、これからの県央あるいは県北部の農業の将来を結集する上で有意義と推察いたします。本音で話し合った内容はどんなものであったか伺います。 次に、会議でも出されたと思いますが、米の新品種、銀河のしずくの導入を機会に、雫石の米づくりについて町長の考えを伺います。私は、私の専門的な経験から、この品種は有望だから先取り姿勢でなければ産地づくりどころか、他に遅れをとるよと言ってまいりました。新品種は良食味はもちろん大切でもありますが、アイドルやスター誕生のように、最初のチャンスというものがあります。同時に業としてのうまみが生産者と消費者いずれにもなければ成長しないことを私は体験しております。町長は、この特Ａとなった銀河のしずくの魅力をどう感じて作付計画を進めていく考えか。また、銀河のしずくとともに、県央基幹品種、特Ａのあきたこまちにかわる考えで進めるつもりか、あるいはあきたこまちのこの２大品種として確立した産地づくりをしようとするものか、ここが重要なところであります。 また、販売促進はＪＡの役割でもありますが、産地として生き残るために
トップセールスがポイントとなってまいります。町長にその覚悟はあるか、行政としてどのように生産者を指導し、販路を開いていく考えか伺います。 次に、第２項目でありますが、陳情、請願等の未着手事業について伺います。町長の頭の痛い問題でもあると思いますが、特に御所地区から出されているインフラ整備の遅れが手元に届いた資料でも明確であります。苦言も町長の耳に入っているものと思っておりますが、さきの
地区別まちづくり計画の発表でもこのことが指摘されております。住民の中には、陳情、請願を放置しているのではないかという指摘もあります。優先度や財政上等で理解もできますが、地域の現場を見れば、安全面、環境面から急がなければならない箇所が多く、このことを放置するようなことになれば、集落の消滅や人口減少に拍車をかけることにもなります。この着手見通しを求めるものであります。 次に、第３項目でありますが、町長と教育委員長に
インフルエンザ対策について伺います。今期も
インフルエンザは流行しております。岩手県は２月17日でありましたが、流行警報発令ということで新聞にも出ております。今期は、過去10年で２度目に遅い発生とはいうものでありますけれども、県内10保健所管内別の発表でも７保健所管内で警報基準を超えていると聞いております。本町の流行状況はどうなのか、対策をどのようにしているか町長に伺います。 同じく
インフルエンザに関してでありますが、このことは教育委員長にお聞きいたします。
インフルエンザ流行による学級や学校閉鎖のことが毎日のように新聞に載っております。きょうも出ております。
インフルエンザは、
学校保健安全施行規則に定める伝染病でもあります。社会的影響が大きい疾患であります。この効果的な予防策として、本町における小中学校の給食に試食提供された
プラズマ乳酸菌含有ヨーグルトは、流行期に週３回の摂取により
インフルエンザ最大罹患率を３分の１程度に押し下げ、累積罹患率において低下する効果があると、岩手医大での研究成果を
日本公衆衛生学会で発表したことが国民や学校関係者の大きな関心事となっております。本町の小中学校の検証でもありましたし、また
プラズマ活性化の発見は、当町
小岩井乳業株式会社とのことでもあれば、本町の酪農家にも励みになることにもなります。教育委員会は、この検証結果をどう捉え、また予算も絡むことにもなると思いますが、価格交渉などをし、今後学校給食に季節提供していく考えがあるか、その取り組みについて伺います。 最後、４項めでありますが、本来は町長の施政方針でありますので、冒頭お聞きする予定でございましたが、追加で本当に申しわけなく思っておりますけれども、この施政方針を実行するには町長も相当の覚悟と職員一丸となって取り組むことが必至であります。その中で気がかりなのは、組織機構のあり方であります。教育改革全体の検討も議会に報告もないまま、教育委員会の課再編について、規則により組織権限者の町長から社会教育課、あるいは生涯文化課を統合するような発言があります。そんな小手先の改編ではなくて、新教育長制を含む総合的に教育委員会、教育改革をどうするか、学校統合、学力向上対策など喫緊の教育行政の重大課題があります。そして、町長の重要施策でもある地区別の
地域づくり計画推進には生涯文化課や地域公民館の果たす役割は大きいと思っております。さらなる充実強化こそ重要であると考えております。施政方針に合わない組織改編、一体町長は何を考えているか私は疑問に感じております。町政方針と組織機構について具体的にお示しを願いたいと思います。 以上、少し項目が多くなりましたが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。 １点目の農業施策、農協との協議についてのうち、新岩手農協と管内首長との意見交換会についてですが、この意見交換会は新岩手農協が平成20年の広域合併により岩手県のほぼ半分をエリアとする広域農協となったことから、盛岡広域管内における市町村と農協との連携を図るため、毎年度開催されてきており、５回目となる平成27年度においては、去る２月１日に岩手町において開催されたところでございます。 意見交換会においては、各市町から新岩手農協に対する要望事項として、
県オリジナル水稲品種、銀河のしずくの生産拡大とブランド化、水稲の低コスト生産の指導と普及、飼料用米や輸出米対策、ＪＡによる新規就農者の
栽培技術指導体制の構築、耕畜連携推進、
野菜経営安定化などが出されたところであり、本町としても銀河のしずくへの積極的な取り組みと新岩手農協各エリアの
営農経済センターの機能強化について要望したところであります。 新岩手農協から行政への要望としては、農家支援事業や各種助成事業の継続実施、
地域営農ビジョン策定と
集落営農組織支援への協力、平成29年の宮城全共への取り組み協力などが出されたほか、平成27年度の12月末の販売事業の実績概要についての説明もあったところでございます。 新岩手農協の盛岡広域管内６市町については、新岩手農協全７エリアのうち、東部エリア、八幡平エリア、南部エリアの３エリアに分かれ、それぞれの地域特性もある中で、今回の意見交換会では時間的な制限もあり、農協改革などの意見交換までには至らなかったものでありましたが、私から
営農経済センターへの権限強化について、その一例として、町が12月補正において実施することとした肥育農家への素牛導入支援に呼応し、新岩手農協としても相応の対応をするなど、町の農業振興施策との連携強化と迅速な対応ができるセンター体制となるよう、重ねて要望したところであります。 これまで５回開催してきたこの意見交換会については、各市町及び新岩手農協からの現状や要望などを相互にじかに交換する場として貴重な機会であると思いますが、６市町を一巡する来年度の開催をもって終了する方向が打ち出されております。 町としましては、この意見交換会の開催の有無に限らず、町の農業振興における新岩手農協との常時の連携が今後とも必要不可欠であると考えておりますので、今後も機会あるごとに情報共有しながら、町の農業施策推進に取り組んでまいります。 次に、米の新品種、銀河のしずくの作付計画についてですが、銀河のしずくの県が策定した栽培計画では、平成28年産が100ヘクタール、平成29年産が600ヘクタール、平成30年産で1,000ヘクタール、平成31年産で2,000ヘクタールと段階を経て平成32年には１万ヘクタールを目指すとされております。 実際の平成28年産の銀河のしずくの栽培の分については、県の県産米戦略室が種子配分調整を行っており、県からの配分は各ＪＡが提出した産地計画に基づき配分され、本町分については新いわてへの配分数量の中からの配分となり、ＪＡ新いわて管内のうち、本町での栽培は面積換算で約15.8ヘクタールが予定されております。 この銀河のしずくについては、栽培に係る適応地域として、盛岡市玉山
区以南から北上市以北の標高240メートル以下の平たん部とされており、平成28年産は特Ａを目指すための栽培であることから、栽培する各ＪＡにおいて、
ＪＡ稲作生産部会の部会役員を中心として栽培研究会を平成28年度に立ち上げ、栽培圃場の生育調査、研修会及び巡回等を行い、地域での栽培方法の検討と地域版の
栽培マニュアル作成に向けた取り組みを行うこととされております。 町では、ＪＡ新いわて
南部営農経済センター及び
稲作生産部会雫石支部と連携しながら、町内での栽培研究会を立ち上げ、町内における栽培技術の確立に向けた取り組みを進め、今後の面積拡大にも対応していける体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、新品種の導入栽培による町内の水稲基幹品種の構成と販売促進についてですが、平成27年産の町内の主食用品種では、あきたこまちが1,560ヘクタールで、全体の８割を占めている現状にありますが、銀河のしずくはあきたこまちにかわる品種とされることから、町内での栽培については県の栽培計画に基づく段階的な栽培面積の拡大に伴って、段階的な拡大とならざるを得ないものと考えております。 町としては、銀河のしずくの導入を推進する上で、県の栽培面積の前倒しによる拡大と、そのための種子確保対策の実施について、来年度以降においても県に対し引き続き早期の新品種の導入拡大が図られるよう要望を継続しながら、生産者の所得の確保向上による農業振興が図られるよう取り組んでまいります。 米価の低迷や各地で生み出されるブランド米、また食生活の変化や人口減少社会の到来による米消費量の減少といった情勢の中で、銀河のしずくについても単に特Ａをとれば売れるというものではないと思われますので、販売戦略、販売促進は欠かすことのできないものであります。 町としましては、雫石にちなんだ名前のついた銀河のしずくを消費の面でも町の活性化につなげていきたいと考えており、町内の飲食店や宿泊施設などで提供することなど、観光商工の面からも雫石を訪れていただいた方々に雫石の主要な農産物でもある米をアピールする機会と捉え、県の県産米対策室やＪＡ新いわてとも連携しながら、町内への流通販売体制についても今後に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の陳情、請願等の未着手事業についてですが、道路、橋梁の整備状況につきましては、平成27年４月１日現在、１級町道21路線98.6キロメートル、２級町道63路線97.7キロメートル、その他町道1,275路線639.7キロメートルを町道認定し、道路の改良や維持管理に努めております。また、町道の総延長836キロメートルのうち、道路改良率が64.4％、舗装率が51.4％となっております。 現在、地域住民から道路の改良、舗装、歩道設置、側溝補修などさまざまな道路整備の陳情をいただいており、道路整備の陳情、請願数は道路改良舗装73路線、歩道設置３路線、合計76路線となっており、うち６路線については事業着手しております。また、70路線のうち雫石地区２路線、西山地区２路線、御明神地区２路線、御所地区３路線、計９路線を優先度の高い路線として整備計画に組み入れて、順次整備を予定しております。 各路線の整備には、測量調査から工事完成までおおむね３年から５年の期間を要する上、整備費用が多額となることから、国からの交付金を財源としておりますが、最近の交付率が40％程度と低く、整備が計画のとおり進まない状況となっております。 このような状況ですが、今後もコスト縮減と財源確保に努めながら、必要性、利用度、緊急性による優先度合い等を勘案し、町民の声に応えられるよう整備を促進してまいります。 次に、３点目の
インフルエンザ対策についてのうち、予防対策はどのようにしているかについてですが、
インフルエンザは免疫力が低下している状態のときにウイルス感染したことにより発熱等の症状を発症する季節型の感染症です。 ことしの岩手県内の
インフルエンザの流行は、１月第１週から始まり第３週には注意報が発令されておりましたが、第７週の２月15日から２月21日における県内の
インフルエンザ様疾患の患者発症状況が沿岸地域や県南地域で流行傾向となり、岩手県全体で警報基準30を超え、本格的な流行状態となったところですが、当町の属する県央地域は患者発症状況が20.88で注意報が発令されたところでございます。
インフルエンザの予防対策としましては、広報しずくいし及び町のホームページや民間広報紙へ手洗い及びうがい等の推奨を初めとした予防に関する知識の普及啓発を掲載するとともに、出張診療所や地区の健康教室での
感染症予防対策に関する健康教育の開催等を積極的に取り組んでおります。 予防接種には、予防接種法に基づく定期接種と任意接種があります。定期接種は市町村長が行うこととされており、
定期接種Ａ類疾病とＢ類疾病があります。
定期接種Ａ類疾病は、対象者は予防接種を受けるように努めなければならないこととされており、
定期接種Ｂ類疾病は対象者に努力義務が課せられていないものであります。また、任意接種は個人の希望で行うものです。
定期予防接種Ｂ類疾病である65歳以上の高齢者の
インフルエンザの予防接種は平成13年度から実施しており、接種料金の一部助成を行っております。 任意接種である
小児インフルエンザは、平成24年度から乳幼児を対象に
インフルエンザの予防接種の接種料金２回分の一部助成を開始し、さらに平成25年度からは対象者を乳幼児から中学生まで拡大するとともに、小学生まで接種料金を２回分の一部助成を実施し、中学生についても接種料金１回分の一部助成を行い、重症化の予防を図っております。 今後につきましても、
インフルエンザを初めとする感染症において町民に繰り返し正しい知識を普及するとともに、予防についての啓発活動を保育所や学校、医療機関と連携し、積極的に推進してまいります。 次に、４点目の施政方針についてですが、教育委員会の組織機構再編について現在検討しております。社会教育は、個人の自立に向けた学習ニーズやきずなづくり、地域づくりに向けた体制づくりのニーズに対応する上で中心的な役割を担っていくものと捉えております。 具体的には、社会教育は地域住民同士が学び合い、教え合う相互学習を通じて、人々の教養の向上、健康の増進等を図り、人と人とのきずなを強くする役割を果たしています。町は、このような社会教育活動が活発に行われるよう、公民館等の社会教育施設の設置運営を初め、さまざまな方法によって環境を醸成していくことが必要であります。 そのため、社会教育活動を一体的に進めることが重要であると考えており、多様な学習活動、地域づくり及び文化芸術、生涯スポーツ等の振興を総合的に推進するとともに、社会教育全般における業務の連携強化を図るため、総合的な見地から生涯
文化課所管業務を社会教育課に全部移管し、社会教育課の名称を仮称ではありますが、生涯学習課に改めようと考えております。 いずれにしましても、組織再編については職員数の適正化を図り、絶えず多様化する行政課題や住民ニーズに対応できる効率的な組織体制を構築するよう検討してまいります。
○議長（前田隆雄君） 教育委員長。 〔教育委員長、登壇〕
◎教育委員長（上野宏君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。 ３点目の
インフルエンザ対策のうち、小中学校における
プラズマ乳酸菌含有ヨーグルト摂取による検証結果をどう捉えているかについてですが、議員ご承知のとおり地元企業である
小岩井乳業株式会社のご厚意により、平成25年度から毎年、
プラズマ乳酸菌含有ヨーグルトのご提供をいただいております。児童生徒や保護者の皆さんからは、飲みやすく健康への関心が高まったと好評を得ております。 平成27年度は、ことし１月より町内各小中学校において週３回、午前中の業間休み、給食時間または下校時に
プラズマ乳酸菌含有ヨーグルトを摂取しております。 当町における小中学校の
インフルエンザの流行は、２月に入り、中学校において罹患者が急激に増加したことから、２月９日から10日までの間、中学校１年生の学年閉鎖及び２年生１クラスの学級閉鎖を実施いたしました。また、町内各小学校においても
インフルエンザＡ型の罹患者が発生しておりましたが、大きな広がりは見せることなく終息したところですが、２月22日現在において
インフルエンザＢ型が流行の兆しを見せており、小学校１校が学級閉鎖となっております。
プラズマ乳酸菌含有ヨーグルトの摂取による
インフルエンザ罹患率の変化については、平成27年11月に
日本公衆衛生学会で発表されている
岩手医科大学医学部衛生学公衆衛生学講座の坂田清美教授の研究成果にあるとおり、本町の児童生徒の
インフルエンザ最大罹患率が隣接町と比較し３分の１程度の低値であり、累積罹患率においても有意に低値であったことがわかりました。研究結果からも
プラズマ乳酸菌含有ヨーグルトの効果を実感しているところであります。 小中学校では、
インフルエンザ予防としてマスクの着用、手洗いとうがいの励行、規則正しい生活等、養護教諭を中心に児童生徒を指導するとともに、家庭への協力をお願いしております。
インフルエンザの集団罹患は、教育活動にも大きな影響を与えることから、罹患率の低下は大変望ましいことではありますが、現在
プラズマ乳酸菌含有ヨーグルトを無償提供していただいていることで週３回の摂取ができております。しかしながら、
小岩井乳業株式会社のご厚意による無償提供につきましては、今年度で３年目であり、一区切りすることとなっております。また、
プラズマ乳酸菌含有ヨーグルトの価格は１本当たりで比較すると現在給食で提供している牛乳の２倍以上の価格であるため、この費用を給食費から捻出することはとても難しい状況となっております。 このような状況の中ではありますが、
プラズマ乳酸菌含有ヨーグルトの摂取については効果が期待できるものであることから、給食費の増額による保護者負担が増加しない方法で購入できないものか、価格交渉を含め検討しております。
○議長（前田隆雄君） 13番、上野議員。
◆１３番（上野三四二君） 順を追いまして再質問させていただきます。 まず最初に、農業政策と農協の関係でありますが、ことしで一区切りということで一巡して管内の市町長の方々がそれぞれもうこれで終わりだという話になったようでありますが、しかし町長からお聞きしますけれども、やっぱりトップ同士で話し合うということは極めて農業振興上重要であります。しかも、町長からも町の農業振興上、状況を説明をしながら農協の協力を求めたような話にもなっておりますだけに、町長から直接お聞きする機会はなかなかないのですが、自治体の長として農業団体である新いわてが余りにも大きい、これは組合員一同そう思っているところでありますけれども、雫石町長として声が届かない部分というのはあるものか、またギャップがあるとすればどんなことを、ただいまはいろいろな肥育の問題とかお話をされましたけれども、率直に言ってどのようにお感じになっておりますか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 私もこの５年間、いろんな意味で、特に南部営農センターのセンター長ほか幹部職員の方々とそれぞれの部会で行っております販売戦略の首都圏あるいは関西、中部圏に行っての販売、これについては非常に継続的にやっておりますし、その努力も私は感じております。しかし、日常農林課が農協とのいろんな諸連携を必要とする業務の中でも極めて農協さんの対応が遅い、判断ができない、そういう現実です。これが今ご指摘の拡大した農協になってしまった悪弊といいますか、その状況下が浸透していないということだと思います。それぞれの経営に余りにも固執しているのかどうかわかりませんけれども、私から見て非常に閉塞感というのは感じております。それをお伝えするために、この５回のうち４回ぐらいは権限移譲ということで雫石からはその１点欠かさず申してまいりました。このこともなかなかできないのですけれども、昨年主管する部長制度を設けてセンター長の上に位置するということですけれども、それもかなり機能性としては乏しいのではないかという感覚は持っております。そのこともあわせて繰り返し繰り返しＪＡさんにはお伝えをしているというのが現状でございます。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 非常に大事なお話だったと思いますが、それにしても５回で打ち切らないで、やはり町と地元の雫石中央支所管内との話し合いは持つべきであるということを感じております。 そういった中で町長にお尋ねいたしますが、もちろん農協の力も借りなければならないと思いますけれども、やはり町内農業者の一番課題としておりますのは、今非常に厳しい状況下にありますので、農協の力も借りながら、町が例えば農業公社的なものを、要するに販売とかは別としても生産段階あるいは流通段階においてやるべきだという話が一部の農業者からもございます。そういったことについての将来の展望といいますか、一つの考え方、具体的なのはお示しできないと思いますけれども、そういうものについての町長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） これからの時代は、国策もそうですけれども、米もしかり、海外に販売をしようという機運は出ておりますし、全国の市町村も独自にそういう体制をつくっているということですけれども、町単独ということよりは、これまでの経験、歴史がありますから、やっぱりＪＡと連携をしながら事を進めていくというのが一番大切な根幹であると私は認識しております。その中で今回総合戦略をつくった中の農業部門のところに一つ、そういう公社の提案もしております。今後その内容については検討は大いに必要ですけれども、そういう状況下も踏まえて考えていこうというような内容になっております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 何といいましても行政と農協が一体となって進んでもらわなければ、非常に厳しい難関を乗り越えられないと、こう思っております。 また、今ＴＰＰも大筋合意とはいいながらも、農家の方々、我々もそうでありますけれども、非常に不安を持っております。ここで具体的には通告をしておりませんが、ＴＰＰが及ぼす影響、12月議会ではまだ岩手県の考えもはっきりしないということだったので、示されておりませんが、今の時点で積算をして、米を初めとする畜産物なり、あるいはその他作物に及ぼす影響が雫石でどの程度あるか、ここでお示しできればお示しをいただきたいと、このように思います。
○議長（前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ＴＰＰによる町への影響ということで、国が昨年12月24日に影響を出しまして、それを受けて県が１月14日に県における試算ということで、県では40億から73億程度ということで報道等もあったとおりでございます。 その後県のそういった算定を受けて町のほうで影響はどうかということで検討をした結果としましては、国、県のレベルでそれぞれ品目として限定されたものを対象にしておりまして、町として関係してくるものは項目としては米、小麦、あとは牛肉、牛乳・乳製品といったようなあたりのみで、それ以外の部分については該当するものがないのではないかというふうに思っております。 影響の度合いについても、米については国、県ゼロ％ということで、特に町としてもそこであえて影響があるという数字は出てこないということになります。具体的に影響が出てくる可能性があるのは、この試算の中では畜産部門ということで、特に肉用牛が関係してくる部分ですけれども、25年の雫石町の農業産出額の独自推計の中で畜産部分は34億程度と見ております。県の影響のパーセントは幅がありますけれども、４％から８％ぐらい、肉用牛の分については出ておりますので、単純に掛けますと１億ちょっとぐらいの影響になりますが、その町の34億の産出額については肉用牛のみならず繁殖、それから酪農分も含まれておりますので、実際にはもう少し低いのかなというふうに思っておりますし、この影響については国の関税の撤廃、そして今それぞれ打っている国の施策が効果を発揮して、生産量も減らないというような前提のもとになっておりますので、実際に関税が、肉で言いますと９％になった時点というのは16年後になりますので、そういった部分を考えますと実際に16年後の影響というのはかなりまた状況は違っているのかなというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） いずれにしても、大変なことであります。１億ぐらいとはいいながらも価格低迷がなされ、相当の生産力が落ちている中で、さらにそれだけの目減りをするということでありますので、行政と農協、そしてまた農業委員会あるいは改良
区等が一体となって、総合戦略とはいえ、町長が中心になりながら農業政策をきちっとまとめていっていただきたいと、このように思ってございます。その他の事項については、いろいろお聞きしたいことありますけれども、予算委員会等なり、あるいは直接担当課のほうでご指導いただく機会があろうと思います。 そのくらいにしまして、２つ目の銀河のしずく、大変私は期待しております。町長は、あきたこまちにかわってという話であります。岩手県もそういう考えでありますけれども、しかし県央のあきたこまちが特Ａのランクづけになっております。そういったことをやれば、あきたこまちのお客さんというのも確かにあります。町長は、地元で消費をしながらＰＲもするのだという話でありますけれども、やはりこれだけ雫石の米というのは東京一日にして食するだけしか出ていないわけでありまして、一気に大消費地ということにはなかなか厳しいと思いますけれども、遅れをとってしまいますとあきたこまちのように一つの銘柄として保存できない、特に銀河のしずくの場合は食味もいいし、ネーミングもいいと。町長はしずくだから、雫石にもちなんでいるという話でありますが、そういったことを考えれば考えるほど早く手を打って、私たちがやっているころは全国130ぐらいの卸、仲卸とおつき合いをしましたけれども、とてもそういうふうなことではだめで、やっぱり雫石対特定の大型都市、こういうところとつき合って、余り無駄なことをやらないで集中してやったほうがいいと思うのです。そのためには、やっぱり生産地としてこれだけのものを提供しますよという一つのものがないと、個人で売ってぱらぱらとやってある程度得をする人もあるかもしれませんけれども、それでは産地にならない。ですから、町長が先になってこれをやっていくのだという一つのスタンスを持ってやるためには、これをあきたこまちにかえていくか、それからあきたこまちと二本立てでいくか、ここが大事なところなのです。そこの考え、どうですか。この答弁書とちょっと違う感覚で私申し上げましたが、その辺はいかがですか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 上野議員のおっしゃるとおりです。いずれにしても、この価値について本当に認識を、生産者の方々も私どももＪＡさんも、みんなそういう体制づくりをしなければなりません。ことし関東圏の米の問屋さんに行ってきた折にも、銀河のしずくの話題は生産者の皆さんから出されております。ですけれども、実態、今回は特Ａになるというような状況の内容はお伝えできる状況ではなかったわけですけれども、これをとにかく雫石のブランド米という、そういう意識づけが必要だと思いますし、先ほど答弁では段階的に面積が増えていくというわけですけれども、やっぱり雫石産あきたこまちになっておりますので、それはそれで定着はしておりますけれども、それを切りかえていって価値のあるものにして金額の高い販売ができるという、そういう体制づくりが必要だと思いますし、県も振興局も、それから県の最上部の幹部の皆さんも雫石町については極めて関心を持ってこれに取り組んでいただいております。そういう状況下ですので、これについてはこれから本当に雫石の極めて重要なブランド米として販売できる製品ですので、私も力を入れていきたいというふうに考えております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） それでは、この件についてはまだお聞きしたいことありますが、後でまた質問いたします。 それで、次の陳情、請願、実はこの質問に当たりまして、事前に関係課から資料をいただいております。約30ページに及ぶ、請願を受け、陳情を受けておりながら、一部進めている部分と未着手部分というのがまだあるということで、先ほどもご答弁いただきました。それを見ますと、別に地域根性を持つわけでありませんけれども、きのうずっと調べてみますと、ほとんど御所地区がまだ残されております。非常に申しわけないのですけれども、こういった例えば緊急性とか利用度とか、あるいはそういったことを考えた場合でも、やはりどこの地域だって同じなのです。戸数が少ないからといって残されたと、当たり前の話なのです。町なかは毎日何回も往復する、しかし１日に１回歩くたって、これはとてもではないが、大変な話なのです。そこを手助けをしないで、調査をして、私の陳情のあれを見ますと、もう既に私たちの先輩の方々がやったときに、亡くなっている、そういう年代の古いものもあります。これ放置しているのではないですか、町長。例えば片子沢外桝沢線、前回２度ほど火事がありました。そのときに今回の外桝沢の片子沢に近いところの行政
区の方のぼやがあったときは、私はかってみたら1.8キロしかないのです。それを消防車はぐるっと回って、桝沢を回って除を回って、約6.2キロぐらい、はかってみたらそのぐらいの距離。なぜ1,800メーター行けばすぐ消火活動できるのを、約６キロ、７キロ近く回らなければならないか。これは道路が狭くて危険だから、消防車は覚えているのです。そういったところこそ緊急、安全性なりということを考えてやっていただかないと、人が歩かないから、少ないからと、そういうふうな尺度で物を決めるというのは一体どういうものか。残されたことについてもう一回すっかり点検して、30ページに及ぶ約70カ所、これをもう一回点検して、改めてみんなと協議していただきたいと、こう思います。いかがですか。
○議長（前田隆雄君） 地域整備課長。
◎地域整備課長（高橋道広君） ご質問にお答えいたします。 いわゆる道路整備ということで、本当に生活と密着した事業でございます。要望、陳情いただいている未着手箇所が70カ所ということでかなり積み上がってございまして、本当に要望された皆様のご期待に応えられなくて申しわけなく思ってございます。 今のお話の中で、私どもがいろいろ優先度を設定している中には、もちろん交通量もございますけれども、そういった道路状況が悪いと、そういった部分も優先度には含まれてございます。今現在陳情箇所の部分、もう一度現場を確認しながら、再点検をしているところでございます。いずれにしても、この陳情箇所の中から優先度をつけながら、整備計画に上げてはございますけれども、優先度を設定した時期も古くなってございまして、現場の状況も当然変わっている部分があると思っておりますので、しっかりと見直しをしながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 時間もなくなりますから、一つの例というか、たくさんありますけれども、例えば上片子沢、要するに通称坂の上、ここにもまだ未整備がありますよね。陳情もしております。そういったところで、そこのあるお嫁さんが来て、舗装にもなっていないし、とても不便だということで、地元に戻りたくてもそういうふうに言っているのです。ですから、交通量の１日何人とかでなくて、やっぱり事情という、その地域性というものをちゃんと確認をして仕事を進めてもらいたいというふうに思います。 時間がありません。それから、
インフルエンザでお聞きしますが、これ非常にいいことだと思います。金もかかるという話でありますが、価格交渉等をやっていただいて、これだけの効果があるとすればぜひやってもらいたいなというふうに思います。 実はこの間、ある病院に行きましたら
インフルエンザ予防接種料が雫石が安いということで、滝沢にお嫁さんに行った人が病院に来て、そういったことを評価しておりました。非常にいいことをやっているわけです。このプラズマもそのとおりです。価格交渉をやって、牛乳というのと確かにかえるということはできないかもしれませんけれども、しかし効果があるとすればそういうことも考えてやっていくべきだなというふうに思います。 最後に、今のところ大変感謝を申し上げて
インフルエンザを終わりますが、施政方針の中で非常に町長は地域づくり、初日の村田議員にも答弁されておりますが、地域任せではだめだと思うのです。行政と一体となってやらなければ進まない。そのためには、やっぱり公民館なんかももっと強化をして、それでやるべきだということであります。ですから、私は今の姑息的なことでなくて、総合的にやらなければならない時期が必ず来ると思うのです。だから、そのときにやるべきで、今急いでやるような改革というか、課の再編ではないでしょう。そういうことを考えてぜひやってもらいたいというふうに思います。そういうことの中から出てきて初めて私たちも理解できる。何かせっかくリズムに乗ってきたのをぷつんと切るようなことではどうもいけないなというふうに思いますので、その辺町長なり副町長なりご答弁ください。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） この件については、先ほど上野議員もお話ししましたように、今４地区の地域づくり計画とかいろんな関連があって、地区公民館等々のさらに強化をしたいという大前提であります。中央公民館もそうですけれども、そういう活動をもっと強化したい。今教育委員会では、スポーツ振興計画とか、そういう計画もまた新たにつくりましたけれども、こういう計画がもっともっと、少し私から見るとか弱いといいますか、そういう状況下であることも事実です。国体もあります。競技スポーツも強くしたいですし、それぞれから文化芸術関係、いろんな意味でもっと雫石が輝くような状況下をつくりたいという大前提で今考えておることをご理解いただきたいというふうに思います。今教育委員会といろいろ検討させていただいております。
○議長（前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（前田隆雄君） 以上で13番、上野三四二議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１１時０１分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時１４分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 12番、大村昭東議員の一般質問を許します。12番、大村昭東議員。 〔１２番、登壇〕
◆１２番（大村昭東君） 12番、大村昭東であります。私は、平成28年雫石町議会３月定例会において、まちづくりマスタープラン及び人口減少社会の地方自治についての２つの事項について所信を伺います。 最初に、この２つの事項を質問するに当たって所論を述べます。昨年から本年初頭にかけて世界を揺るがすような出来事が発生しました。グーグルによると2015年の検索キーワードランキング第１位は「イスラム国」とありました。去年一年を振り返ってみると、後藤健二、湯川遥菜両氏がイスラム国に処刑されたのは昨年年明け早々でありました。イスラム国にまつわるテロ事件は、一年を通じて次から次と起きております。11月にはパリで一挙に５カ所以上が襲われ、約130人もの犠牲を出す大規模テロが行われたことに、一瞬言葉を失いかけました。宗教が政治や社会のあり方と密接に結びつき、時に予想もつかないほどの大きな変動を呼び起こす、そんな時代に生きていることを痛感させられました。日本でも昨年10月には
渋谷区のトルコ大使館前でクルド系とそれ以外のトルコ人との乱闘事件が起きました。小さなニュースではありますが、空爆にまで至る中東での緊迫がいきなり東京でも噴出したという強い印象を受けました。ＴＰＰ交渉の大筋合意もありました。新しい年を迎えての一番のニュースは、隣国の核実験と、それに続くミサイルの発射であります。 一方、国内の社会経済の状況に目を転ずると、くい打ち工事のデータ流用問題、廃棄食品の横流し事件、免震装置ゴムデータ改ざん問題、震災復旧工事談合事件、総合電機メーカーの粉飾会計処理事件など、大企業の不祥事が多発しました。新年を迎えてからは、小正月の15日にはスキーバスツアー大型バス転落大学生13名死亡事故、増え続ける莫大な国の財政赤字、少子高齢化のゆがみと格差拡大、今の日本には難問が山積しております。 ちなみに、少子高齢化について言えば、本町の人口は昨年12月28日の新聞報道によると、平成15年ごろの約２万人の人口がここ十数年で約3,000人減少し１万6,967人となりました。この急激な人口の減少と高齢化を職員一人一人が深刻に受けとめ、人口減少、高齢化社会に向けて自治力、行政力、職員力を発揮し、青年、特に若い女性の仕事を創出するとともに、高齢の方々の仕事の場を確保しなければ、今後おおよそ20年間で人口が１万人を切ることになり、にぎわい、活力、元気のない老人の町となることが懸念されます。このような視点に立脚し、次の２点について所信を伺います。 最初に、まちづくりマスタープランについて尋ねます。本町には、みんながいきいきと活躍し、雫石に暮らす幸せを実感できるまちづくりを目指して総合計画マスタープラン、都市計画マスタープラン、新エネルギービジョン、環境基本計画、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、同総合戦略、地区別地域別計画などたくさんのマスタープランがあります。町は、本年１月29日のある新聞の紙面に人口減少のマイナス影響を軽減、克服する施策に早急に取り組む行政
区や団体の枠を超えた地域力の向上を進めると表明しております。この表明に基づいてさまざまな基本計画を具体的に実行、実現するための制度設計はどうなっているか、その仕組みと実施計画と工程表を示してください。 次に、人口減少社会の地方自治について尋ねます。人口減少社会のまちづくりは、地方自治を住民が幸せになる持続可能な仕組みに変えていくことが肝要であります。その主役たる役割を演じている町職員は、行政のプロとして職務を遂行するに当たって、守るべき義務、規律、責任を全うし、その存在を意味あらしめるため地方自治と地方公務員制度の根本理念をしっかりと理解しなければなりません。地方公共団体は、憲法が保障している地方自治の本旨に基づき、その住民の福祉を増進するために公共の事務を処理しております。 雫石町の行政も、当然地方公共団体として本町の議決機関及び執行機関並びにその補助機関を構成する人的要素と行政に必要な施設、物品、資金などの物的要素を一定の政策のもとに総合的に管理運営して行われております。 この雫石町の議決機関及び執行機関などの機関を構成しているのは、言うまでもなく人であります。これらの人たちが地方公務員と呼ばれております。雫石町行政は、当然法令及び条例、その他の自治法規の規制のもとに行われておりますが、どのような場合でも行政を担当する町職員の具体的思考、判断及び言動を通じて実施されております。したがって、雫石町行政が地方自治の本旨に基づき本町の住民の福祉の増進を目的として民主的に、能率的に、しかも公正に行われるかどうかということは、町職員に適格者がおられ、これらの者が地方自治の根本理念を理解し、町民のために民主的、能率的かつ公正に行政を遂行するように思考し、行動するかどうかにかかっております。このような意味において、雫石町行政において町職員は行政のプロとして主役たる役割を演じているということができるのであります。 このような地方公務員制度の根本理念に基づいて、地方公務員法は地方公務員の任用、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定などに関する根本基準を規定し、服務については「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と定めております。このことを担保するため、雫石町職員は地方公務員法第31条に基づいて服務の宣誓をしておりますが、本町では人口減少自治体として、コンプライアンスなど職員の服務の実態をどのように分析把握し、この分析把握に基づいて能力開発の基本的視点をどのように定めて具体的能力開発に取り組んでいるか尋ねるものであります。 以上、２点について所信を伺います。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 大村昭東議員のご質問にお答えします。 １点目のまちづくりマスタープランについてですが、初めに町の最上位計画である第２次雫石町総合計画については、総合的かつ計画的な行政運営を行うための指針として、平成23年度から平成27年度までの５年間を前期基本計画、平成28年度から平成31年度までの４年間を後期基本計画とし、町の目指すべき将来像「みんなが主役 誇らしく心豊かなまち しずくいし」の実現に向けてまちづくりを進めております。 平成27年度は、前期基本計画の最終年であるとともに、後期基本計画の策定年であることから、私を委員長とする庁内組織の総合計画策定委員会と住民代表で構成する総合計画審議会合同の部会においてこれまで検討を進めてまいりましたが、今般の３月議会定例会に第２次雫石町総合計画後期基本計画を提案させていただいております。 今後については、前期計画同様に３年間の実施計画を策定し、事務事業評価制度や政策評価会議による施策評価を実施するとともに、施策の利害関係団体やまちづくりパートナーなどを対象に外部評価として実施している、いわゆるステークホルダー調査を継続し、町の施策評価の客観性を高めながら総合計画審議会のご意見を踏まえ、毎年度計画の見直しと公表を行ってまいります。 次に、都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に規定される市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、雫石町総合計画の理念を受け、長期的視点からまちづくりの方針や将来の土地利用、都市施設の整備方針などを明らかにするものであります。 具体的な役割としては、個別の都市計画の決定・変更の指針としての役割、民間における各種開発等に対する指導指針としての役割、農林行政や自然保護行政等との土地利用調整の指針としての役割を持っており、都市計画に関する事項の決定、変更などをする場合には都市計画審議会の審議を経ることとなっております。 この都市計画マスタープランは、平成10年４月に策定し、その目的達成に向けて取り組んでまいりましたが、策定当初と比較し、本町を取り巻く社会経済情勢が大きく変化してきたことから、平成21年10月に見直しを行っております。 目標年次は、将来都市像については平成40年、土地利用計画については平成30年として定めておりますが、今後も社会経済情勢の変化や地域の実態に柔軟に対応し、適切な時期に見直しを行ってまいります。 次に、新エネルギービジョンについては、平成23年の東日本大震災による停電やガソリン不足により、日常生活や移動に苦労する状況に直面し、改めて新エネルギーへの期待が高まり、さらに近年の新エネルギー利用技術の進展や地球温暖化対策への寄与に鑑み、平成11年３月に策定した地域新エネルギービジョンの改訂版として平成26年３月に策定しております。 新エネルギーで環境を守り育てるまち雫石を将来像として、町内の恵まれた新エネルギー資源の有効活用を図り、地域特性を生かした新エネルギーの導入、省エネルギー対策と災害時に強いエネルギー対策及び新エネルギーに係る啓発や教育についての基本方針を定め、新エネルギー活用や省エネルギー対策に向けた今後の方向性を示しており、今後このビジョンを指針として新エネルギーの普及促進を図ってまいります。 次に、環境基本計画についてですが、環境基本条例に基づき、環境を守り育てるまちを望ましい環境像として、生活環境の保全、自然環境の保全、快適環境の保全と創造、循環型社会の構築、環境保全への取り組みの５つの施策を基本目標とし、平成22年７月に策定しており、計画期間は平成32年度までの11年間としております。なお、平成27年度は計画の中間年であることから、社会経済情勢や本町を取り巻く環境の変化、計画の進捗状況を勘案しつつ見直しを行っております。 また、施策や事業の実施に当たっては、庁内組織である環境基本計画推進会議において計画の進捗状況を定期的に把握し、評価を行い、その後環境審議会でのご意見を踏まえ、毎年環境報告書として公表しております。 次に、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンと同総合戦略については、まち・ひと・しごと創生法の趣旨に基づき、本町の地域課題の総合解決と魅力あふれる地方創生を実現するため、本町の人口減少要因を明確にした上で、長期的な将来人口推計を行いながら、地方創生における将来の展望や基本目標、施策の方向性を示すためのまち・ひと・しごと創生人口ビジョンと、その人口ビジョンに示す将来の方向性を踏まえた上で、その実行計画となるまち・ひと・しごと創生総合戦略を今年度新たに策定しております。 人口ビジョンについては、平成27年度から平成72年度の46年間を計画期間とし、総合戦略については平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間としております。 これらの実施に当たっては、本年３月中にアクションプランを定め、住民を初め産官学金労言の代表で構成される雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会において方向性や具体的施策についてご審議、ご検討いただきながら、マネジメントサイクルの考えを基本とするアクションプランの進捗管理を行い、必要に応じて総合戦略とアクションプランを見直し、目的とする人口減少の克服と地域活性化に向けて取り組んでまいります。 次に、今年度雫石、御所、御明神、西山の４地区別に作成した地域づくり計画については、一昨日、村田厚生議員のご質問の際にも申し述べましたが、地域住民が地域の課題解決のため、平成31年度までに自ら実践すべき取り組みメニューを盛り込んだ計画であり、地域住民皆様の計画であると位置づけております。 この計画は、これまで行政
区や地域コミュニティーなどの区域や団体の枠を超えたコミュニティー組織やＰＴＡ、民生児童委員、消防団員など、地域住民で構成する地域づくり会議を地区ごとに開催し、地域点検を１回、地域の将来像を語り合い、その実現のために必要な取り組みなどを検討するワークショップを３回開催してまとめ、２月20日には地域の皆様に向けて計画発表会を開催しております。 計画の実施に当たっては、平成28年度の上半期をめどに優先順位、実現可能性、実施体制などの検討を行い、具体的な事業をアクションプランとしてまとめ、平成28年度下半期には活動に関係する組織や地域の皆様と連携し、役割分担を明確にしながら地域づくり会議メンバーを主体とした運営組織を形成して事業を実施していただきたいと考えております。なお、地域づくり計画とアクションプランは、平成29年度以降も地域づくり会議において毎年度検証し、見直しを行いながら、各地域の将来像の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、２点目の人口減少社会の地方自治についてですが、自治体を取り巻くさまざまな環境が変化する中で、住民のニーズもさらに多様化していることから、当町におきましても第３次雫石町人材マネジメントプランに掲げた求められる職員像を目標に、職員研修計画に従い研修を実施しているところでございます。 職員に求められる能力は、業務内容や個々の職場における状況などにより異なりますが、重点的に伸ばしていくべき能力として、政策形成能力や公務に対する意識の向上を目的としたものを掲げております。 具体的に今年度庁内では、新採用職員研修や採用２年目の職員を対象に職場体験研修、主任クラスを対象にＯＪＴ研修、主査・管理職クラスを対象に人事評価研修などを実施したところであり、延べ194名が受講したところであります。 また、庁舎外における市町村職員研修協議会主催の階層別・専門別事務研修、専門研修となる市町村アカデミー研修や広域首長懇談会人材育成部会の各研修など、それぞれ職員を派遣して延べ115名が受講しております。 庁内研修の一つに、主事級を対象としたプロセスデザイン研修があります。この研修は、業務における現状や課題を明らかにし、目指す将来像に向けて課題解決する力や総合的に業務を組み立てる力を養うことを目的としております。今年度は、雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、基本目標を達成するため、庁内に少子化・子育て支援や地域別計画策定などのプロジェクトチームを設置して検討を進め、若手職員らが知恵と力を出し合い、講ずべき施策の基本的方向などを定めたところであります。 また、平成17年度から取り組んでいる人事考課及び今年度から試行している人事評価により、能力、実績に基づく人事管理を徹底し、より高い能力を持った職員の育成と組織の活性化を目指しております。 今後職員という人材の拡大が見込めない中で、職員の持てる能力を伸ばし育てることが行政ニーズに対応していく最も重要な要素であると考えることから、各種研修などを通じ、行政ニーズを見きわめながら、住民目線で思考し、環境の変化に対応できる職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（前田隆雄君） 12番、大村昭東議員。
◆１２番（大村昭東君） 順次補足質問いたします。 質問時間に制限がありますので、地区別地域別計画等のまちづくりマスタープランについては後回しして、最初に人口減少社会の地方自治について補足質問いたしますけれども、まちづくりマスタープランについて一言ふれておきたいと思います。これらのマスタープランを実行、実現するための仕組み、制度設計、実施計画などについてはほとんどふれていないということは大変残念でございます。 それから、この一般質問は一問一答方式でございますので、１テーマについて５分以内に答弁するようにということできつく申し入れているはずでございますけれども、その辺のところ、以後気をつけていただきたいというふうに思います。 人口減少社会の地方自治でございますけれども、このことについてまず尋ねたいことは、職員の服務の実態など、質問内容の精度を高めるために２月12日を期限として、もう一つは２月19日を期限として２種類の資料の提供を求めましたけれども、この資料はパソコンから出力するかコピーすれば５分以内でできるはずだと私は思っております。今現在資料の提供がないのは、どのような理由によるものなのか尋ねます。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） お答えいたします。 私のところには、そういった資料提供といったものは正式な文書では届いておりませんけれども、どのようなことでございますでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（大村昭東君） 時間がありませんので、簡単に申し上げます。いずれ提出しておりますので、直ちに資料を届けてください。 質問を続けます。自治体の仕事は、全て文書にして記録しておくという文書主義の原則に従っております。文書に始まり文書に終わると言われるのは、文書を中心として仕事が展開されるということをあらわしております。このことは、自治体における文書の重要性をあらわしているわけでございますが、公務員の、町職員の生命線は精密さでございます。本町では自治法令等に基づいて行政事務を執行するために文書管理マニュアル、こういうものでございます。それから、財務事務提要、こういうものでございます。それから、接遇、公文書作成の手引、こういうものでございます。そのほかに地方公務員倫理教本、そういったさまざまなテキスト、指針の類いが全職員に配付されているはずでございますけれども、職員はどの程度これらを熟知して活用しているかお尋ねします。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） お答えいたします。 文書管理等々につきましては、文書取扱規程等々がございます。それらの規程に基づいて適切に行われているものと思いますし、それぞれのマニュアルにつきましてはケース・バイ・ケースによってその時点ごとに職員は活用しているものと思われます。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（大村昭東君） 本質問でもちょっとふれましたが、全ての職員が雫石町職員になるときに、地方公務員法第31条の定めているところによりまして、誠実かつ公正に職務を執行することを全町民、そして大げさに言えば神、宇宙に誓いを立てて、その宣誓書に任命権者あるいは任命権者の定める上級の職員の面前で署名してから職務を行っていると思います。これは形式ではございません。公務員の服務の最高規範でございます。職員は常にこのことを自覚、認識して職務に従事していると思いますが、その辺の状況はどうですか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） お答えいたします。 職員が採用された際につきましては、宣誓書というものを大村議員が申したとおり個人個人に作成していただいて提出いただいております。その宣誓に基づいた形で職員は公務員としての自覚を持って業務に当たっているものと思っております。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（大村昭東君） この町の行政は、せっかく先輩諸氏がつくり上げた文書管理マニュアルとか財務事務提要などのテキストがさっぱり生かされていないのではないかというふうに感じております。職員が服務の宣誓書に署名していることもすっぽりと忘れているのではないかと、そんな気がしてなりません。後ほど具体的に尋ねますけれども、今まで何回もコンプライアンスについて指摘してございます。にもかかわらず、不適切と思われる事務処理がなぜ行われるのか、そんな気がしてなりません。県、そして市町村の中には不適切な事務処理、服務違反などについては公表している自治体がありますけれども、雫石町は公表していないようでございます。本町にもそういう不適切な事務処理などがあったのかどうか、平成25年、26年、27年の状況についてお知らせください。件数だけで結構でございます。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） お答えいたします。 不適切な処理といった部分につきましては、こちらのほうでは今手持ちの資料は全くございませんので、この後調べて報告したいと思います。私は、特に大きなそういった不適切な処理はなかったものと思われます。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（大村昭東君） 不適切かどうかというのはそれぞれの感覚の違いかと思いますけれども、去年の12月の一般質問の中でふれましたけれども、後期高齢者医療被保険者証交付に係る２年連続の不適切な事務処理、この不適切な使用できない保険証を盛岡の病院に提示して、その始末に難儀した町民がございます。こうしたことについては、どのように善処しておりますか。
○議長（前田隆雄君） 町民課長。
◎町民課長（高橋賢秀君） ただいまの質問にお答えします。 保険証の切りかえの時期でございましたけれども、国保の対象者の方が後期高齢者になったということで、そのことでそういった不適切なことがあったということは理解しておりまして、対象者の方にはおわびの文書等をお送りしております。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（大村昭東君） さまざま要因があると思いますけれども、２年も続けて同じようなことを繰り返すということはちょっと考えられないことではないかと思います。 この不適切な事務処理について、宮古市の例を示しながら尋ねます。宮古市は市庁舎移転場所に関しまして、市役所の位置を定める条例案が否決されたことを受けて、関連業務の実施設計業務を凍結したと報道にありました。これは、地方自治法に照らして当然のことでございます。しかし、本町の場合は沼返地内14ヘクタール活用プロジェクトに関する予算が否決されたにもかかわらず、その仕事を凍結することなく続行しておりました。続行ということは、予算案が議決に示されるずっと前からこの仕事に着手していたというふうに私は理解しております。これは、地方自治法の定める統治システムを否定する行為ではないかというふうに私は感じております。議会を無視した行為ではないかというふうに感じております。見過ごすことはできないのではないかというふうに思っております。これは、完全な不適切な事務処理だと私は思っておりますけれども、このことについてどのように善処したか尋ねます。
○議長（前田隆雄君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 町有地14ヘクタールにつきましては、昨年９月の定例会におきまして予算案を否決されたということを踏まえて、私たちのほうでその内容の見直し、そういうものを進めて10月臨時会において再提出をさせてきたものでございます。このプロジェクトにつきましては、何度も申し上げておりますけれども、平成23年度から町の総合計画の将来像実現のために取り組みを進めてきたものでございますので、予算執行に係りましては予算が可決した後に執行しているというものでございます。
○議長（前田隆雄君） 企画財政課長、否決された後も動いていたという表現がされています。そのことに対する答弁がなされていません。
◎企画財政課長（古川端琴也君） すみません。動いていたというか、予算に関しては当然なければ執行できませんので、予算の部分は執行していない。ただ、町有地14ヘクタールのプロジェクトの検討につきましては、23年度から続けてきたものでございますので、その検討については引き続き行ってきたと、それで再提案をさせていただいたということでございます。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（大村昭東君） 事例として宮古市のことを申し上げましたけれども、それで比べてみればやったことがどうだかということがわかるはずでございます。 それで、議事機関としての議会は、立法機関としての国会と違いまして、条例の制定、改廃にとどまらず、広く行政全般にわたる具体的事務の処理についても意思決定機関としての権能を持っております。したがって、地方公共団体の長は議会の議決を経た上でもろもろの事務を執行することとされております。独断専行は許されない建前となっております。議会と当局は互いに独立し、その権限を侵さず、侵されず、対等の立場と地位にあります。12月議会で「大村議員は個人的に違反だという、何ら違反の行為であると私は認識しておりません」という答弁がございましたが、私は個人的に発言しているのではございません。法律に基づいて発言しております。この発言は、当局の独断専行の発言ではないかというふうに私は思っておりますが、どのように考えているかお尋ねします。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 議会を無視してという、そういう精神で事を進めていることは一切ありません。丁寧にさまざまなご意見をご拝聴しておりますし、そういう認識ではございませんし、それから中段から後半については大村議員さんお話ししている内容は全然理解できません。 以上でございます。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（大村昭東君） 理解できないという答弁でございますが、逆に言えば私のほうこそその答弁は理解できません。このことについては、もう少し考えてみなければならないと思っております。 次に、沼返地内14ヘクタール町有地活用事業に係る随意契約について、15番議員のきのうの一般質問の中で質問がありました。このことについて、私も不適切な事務処理というよりも、地方自治法に抵触するのではないか、そういう疑念を持っておりますので、尋ねます。 14ヘクタール町有地活用計画基礎調査業務委託315万2,520円、同資金計画作成業務委託1,294万9,200円、同移住促進マーケティング調査業務1,134万円、同復興支援と移住コミュニティー調査1,231万800円、同基本設計業務委託1,074万6,000円、多機能多世代拠点を核とした町内外コミュニティーづくり検討業務委託534万4,760円、地域エネルギー利用と地場産材活用検討業務委託407万1,600円、計5,991万4,880円、以上７件のこの随意契約のことでございますが、資料によりますと地方自治法施行令第167条の２第１項２号の規定に基づく契約となっているようでございますけれども、この規定を適用すれば5,000万円でも１億円でも５億円でも10億円でも50億円でも幾らでも制限なく随契ができるということなのでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 今の案件の質問については、昨日加藤議員さんからほぼ同じようなご質問の内容で、その応答の中でさまざまとご質問いただいてお答えを申し上げた経緯と内容はほぼ一致しているものと私は思いますけれども、しかし今回の大村議員さんの一般質問通告の中にこの内容については全くふれておりません。これでは私どももどのように整理してお答えすればいいのか、少し一方的にそういうご質問ですので、お答えするわけにはいかないというふうに思います。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（大村昭東君） そういうことであれば、私は文面の中に地方自治法なり公務員法のことなり、そういう理念に基づいて責任、そういったことについて文面に書いておきました。ですから、そういったことが適切に行われているかどうか。であれば、私がただいま質問しているようなことが出てくるはずはないわけでございます。ですから、私はそれに関連づけて一問一答でございますので、質問しているわけでございます。 議長、よろしいですか、続けて。
○議長（前田隆雄君） 内容に関して、全く関連しないとは言いませんが、少し外れた部分も見受けられますので、その辺は十二分に注意した上で質問してください。
◆１２番（大村昭東君） 捉え方の違いで、ちょっと議長にそう言われるとどのように質問したらいいかわかりませんけれども、地方自治法の234条は売買、賃貸、請負、その他の契約を定めております。当局が締結した７件の契約は、どの契約に該当しますか。
○議長（前田隆雄君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今回の随意契約のものについては、委託でございますから請負に当たると捉えております。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（大村昭東君） 施行令第167条の２第１項で、ご存じのように随意契約の金額を定めております。法律、条例、規則、契約書、協定書の類いの条文は、重要な条文、定め、そういったものほど先に書かれてございます。そして、その後の条文を規制する場合が多々あります。各条文の項、号についても同じことが言えます。当局は、施行令の167条の２の第２項を適用しているようでございますが、２項の条文の中には請負という文言はございません。ということは、この２項では請負の業務は想定していないというふうに私は理解しております。恐らく請負の契約はできないだろうと思います。当局の７件の随意契約は、問題を含んでいるのではないかと思います。昭和62年５月29日の最高裁の判例に照らし合わせてみても、法令違反の可能性があるのではないかというふうに思っておりますし、これは司法上の効力について見ても、無効契約のような気がしてなりません。当局は、このことについてしっかりと精査するべきではないでしょうか。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） お答えいたします。 契約につきましては、法令に基づいた形で実施するものと思われます。ですので、その内容を再度こちらのほうで精査いたしますので、そういった形で対応していきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（大村昭東君） 少し長くなるかもしれません。地方自治体が行う契約について、地方自治法も同施行令も随意契約が簡単にできるのではなく、できないような仕組みになっていると私は理解しております。首都圏自治体の随意契約に関する指針、ガイドラインを見ましてもそうなってございます。当局は、この基本的な理念を履き違えているのではないかというような気がしてなりません。行政法も地方自治法も憲法による人権の保障、法治主義の原則に基づいて公権力の行き過ぎを防ぐため、法令による規制が細かに及ぶようになってございます。契約事務の執行は、何をおいても、町長が公正が信念と言っているように、公正をもって第一義とすべきは言うまでもないことでございます。当局の締結した７件の随意契約は、随意契約の運用を誤り、相手方を固定化して、しかも契約自体が情実に左右され、公正な取引の実を失い、いわゆる官商結託の弊を生じているような気がしてなりません。のみならず、私の思い込みかもしれませんが、町長が常に主張する官学民結託の弊を生じているような気もします。もっと慎重に契約事務を執行するべきではないでしょうか。町長の言う民間感覚、民間発想というのは、こういう行政法、地方自治法を余り重視しないことを言うのかどうなのか伺います。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 熟知していらっしゃると思うのですけれども、大村議員さんの捉え方の視点といいますか、そこは私どもとは全く相違しております。先ほどいただきましたように、公正にいこうという、今回の随契の関係についても昨日もご説明申し上げました。そういう中で14ヘクタールについては、再三再四総合計画、23年度から始まっておりますけれども、この総合計画のモデルプロジェクトの中の７つのこれからやっていきましょうというそのモデルの中の一つでありまして、その当時から雫石町のこれからのあり方について研究をしていこうというのが官学連携で研究してきました、その成果を一つ一つできるものからやりましょうという中でやってきたものであります。今回の14ヘクタールの国からの交付金の中身、これも説明しておりますので、大村議員にご説明することではないかと思いますけれども、その中のこれまでかかわってきた会社も設立させていただきました。そういう中でこれから展開するためのさまざまな調査、あるいは事業計画、収支計画、実施計画その他、そういう関係を調査するものとして関係してきた方々のいろんなお知恵を借りてやっていきたいという、そういうこれまでの信頼関係でやってきた中でやってきておりますので、先ほど結託というようなお言葉でありますけれども、そんな結託をして事を進めているというようなことは全くありません。公正に今後も正確にご説明をしながら進めていきたいと思っておりますので、そこのところは少しご認識をお変えいただいたほうがいいのかなというふうにも思います。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（大村昭東君） この契約について自治法なり施行令なりをよく判例、実例などを見ていきますと、あるいはそれ相応の教科書があるわけです。私も何冊か教科書を持っておりますけれども、これらを見ますと、基本的に流れているのはむやみやたらに随意契約はできない、やってはいけない、ほとんどそのように読み取れます。そこのところを私は指摘しているわけでございますから、最高裁の判例もございますので、その辺もよく熟読玩味して善処するべきだというふうに私は考えております。
○議長（前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） ご趣旨はよくわかりますけれども、むやみやたらに随契を本町はやっていることはありません。
○議長（前田隆雄君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（古川端琴也君） 地方自治法施行令、随意契約、第167条の２の第１項第２号を読み上げます。「不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」とありまして、その他の契約という部分で契約をさせていただいているものでございます。 また、財務規則によりまして特定の者でなければ実施できない、この事業はまさに総合計画推進モデルプロジェクト、そしてＣＣＲＣ事業、こういうものを熟知した上で、さらに連携をとって進めなければならない。経済的な合理性のみで契約をすることが適当でないと考えたことによって、今回随意契約をしたものでございます。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（大村昭東君） よく法令を勉強して答弁していただきたいです。その他の契約というものの中には、請負は入っておりません。なぜ１号のほうには請負が入っておって、２号には請負入っていないのですか。地方自治法にもはっきり書いております、自治法のほうに。それを１項と２項の違いもわからないで、そういう答弁できないではないですか。
○議長（前田隆雄君） 企画財政課長。
◎企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 先ほど請負契約とお話ししたものを訂正させていただきます。その他の契約と考えているところでございます。
○議長（前田隆雄君） 12番。
◆１２番（大村昭東君） ですから、言ったでしょう。もっと教科書読んでもらいたいです。その他の契約には、そういう類いの請負は入ってございません。これ以上論議したってしょうがありませんから、とにかく勉強してください。 七ツ森保育所の不適切な改修工事等についてもこの場で一問一答で尋ねたいところでございますが、時間が来ましたのでやめますが、予算審議の中でさまざま尋ねていきます。 終わります。
○議長（前田隆雄君） 総務課長。
◎総務課長（高橋啓二君） 先ほど答弁を保留しておりましたけれども、事務の不適切処理による処分といった部分につきまして、25年度は２件ございました。それから、26年度が１件、それから27年度が１件ということに、３年間で計４件の処分をしております。 なお、戒告以上の処分につきましては、ホームページ、さらには翌年度の広報等で掲載しております。 以上です。
○議長（前田隆雄君） 以上で12番、大村昭東議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のために休憩いたします。 〔午後零時１３分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時１５分〕
○議長（前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ６番、杉澤敏明議員の一般質問を許します。６番、杉澤敏明議員。 〔６番、登壇〕
◆６番（杉澤敏明君） ６番、杉澤敏明でございます。雫石町のさらなる発展を願いながら、通告に従って２項目７点について質問させていただきます。 まず、県立高等学校再編計画案についてでありますが、雫石高校は昭和23年５月２日に岩手県立盛岡第一高等学校の夜間定時制雫石分校として開校して以来67年を迎え、数多くの人材を輩出してきた伝統のある高等学校として今日に至っております。７年連続進路100％を達成しており、進学希望者は国立大学、県立大学を初めとして大学、短大、専門学校等へ多数入学するとともに、就職希望者は町内企業や県内企業を中心に全て就職できております。 一方、県内の高校を取り巻く状況は少子化の進行により、中学校卒業者数は平成元年の２万2,833人を境に減少に転じ、平成27年３月には１万2,088人と、平成元年に比べほぼ半減しています。今後も減少することが確実に見込まれており、平成37年３月には約9,800人となり、平成27年３月に比べ2,280人減、約57学級の減少が見込まれております。 こうしたことから、県教育委員会は平成27年12月25日に２回目となる新たな県立高等学校再編計画案を公表しました。本年１月から２月にパブリックコメントや地域説明会を実施し、平成７年度中に策定したいとしています。 再編計画に対する地域検討会議等で出された主な意見は、１、地方創生の取り組みに地域の高校は非常に重要であり、１学年３学級以下の小規模校であっても存続が必要、２、地元市町村と連携した魅力ある学校づくりの推進、３、中山間地域等での少人数学級の導入などでありました。 当町のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、具体的な施策として地域で学ぶ体制を整え、地域とのかかわりを強化するため、雫石高校を支援していくことを掲げています。こうした雫石高校の存続にかかわる再編計画案が示されましたことから、次の事項についてお伺いします。 第１点目として、新たな県立高等学校再編計画案では１から３学級規模の学校については、今後入学者でおおむね20人の欠員が生じた場合には、翌年度に学級減を行いますとありますが、この基準は何年度から適用するものなのか。また、このような学級減が２学級定員でございます雫石高校で行われた場合には１学級のみとなるので、存続できなくなるのか伺います。 ２点目として、１学年２学級の高校においては、入学者数の状況や地域の実情等を踏まえながら、そのあり方について検討しますとありますが、具体的にはどのような事項について検討するとしているのか、また学科の再編についても検討するのか伺います。 第３点目として、地域との連携については一層の充実に向けた取り組みを展開していきますとありますが、地元市町村との具体的な連携、協力内容はどのようなものであるとしているのか。また、今後は各校において連携事項を拡大できるようにしていくとしているのか伺います。 第４点目として、当町の総合戦略に掲げている雫石高校支援の具体的な取り組み内容はどのようなものなのかお伺いいたします。 次に、平成28年度予算案についてでありますが、町ではどのような考え方で平成28年度予算案を編成したのか、次の事項についてお伺いします。第１点目として、どのような方針で予算編成を行ったのか伺います。 第２点目として、平成28年度から新たに取り組む事業の主なものは何か伺います。 第３点目として、雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するため、新たに計上した事業は何か、またこの事業内容はどのようなものなのかお伺いいたします。 以上、２項目７点について町長のご答弁をお願いいたします。
○議長（前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 杉澤敏明議員のご質問にお答えします。 １点目の県立高等学校再編計画案についてですが、県立高等学校の再編計画につきましては、平成27年12月25日に新たな県立高等学校再編計画案として取りまとめたものが岩手県教育委員会より公表されてございます。 杉澤議員よりご質問いただきました３つの項目につきましては、町教育委員会より岩手県教育委員会に確認し、回答いただいた内容についてご答弁させていただきます。 １項目めの１学級から３学級規模の学校については、今後入学者でおおむね20人の欠員が生じた場合には、翌年度に学級減を行いますについては、平成28年度から平成32年度までの前期計画期間中に県内各ブロック内の学級数調整の計画案を策定する場合に学級減の目安とするものです。 各ブロック内において県立高校へ入学するであろう見込み人数による学級数と20人程度の欠員が生じたことにより学級減が必要となった学級数及び普通学科と専門学科等、それぞれのバランスなどを考慮し検討するもので、おおむね20人の欠員を生じたことをもって直ちに学級減を行うものではなく、その適用については平成28年度から入試状況を考慮するものです。 前期計画期間中に１学級となる高校については、既に１学級校が存在していること、さらに地域の学校の存続を求める多くの意見を踏まえ、直ちに統合するのではなく、１学年１学級校としております。 雫石高等学校においては、再編計画案では前期計画期間中の学級減の予定はありませんが、岩手県立高等学校の管理運営に関する規則に基づき、入学者で40人以上の欠員が生じた場合は翌年度の学級減を検討することとなります。雫石高等学校の取り扱いについては、定員の充足状況等も勘案しながら、後期計画策定時に新たに改めて検討を行うものです。 ２項目めの１学年２学級の高校におけるあり方の具体的な検討事項及び学科改編の検討の有無についてですが、盛岡ブロックでは中学校卒業予定者数の推移を基本として、各高校への過去３年間の進学率等も加味し、当ブロックの必要学級数を算出しますと、平成32年度には68学級程度となります。募集定員に一定程度の余裕を持たせ、平成32年度の募集学級数を69学級とし、前期計画期間中に８学級減とします。 具体的には、ブロック内の必要学級数の推移と生徒の入学者推計を基本とし、生徒の選択肢をできるだけ維持してほしいといった意見を踏まえ、普通科と専門科のバランスにも考慮し、今後５年間の入学者推計でおおむね20人の欠員が生じること及び雫石高等学校は秋田県仙北市との県境にあること等も考慮し、前期計画期間中は雫石高等学校を２学級のままとしたものであります。 学科改編につきましては、専門高校において学級減を行う場合に検討するものですが、雫石高等学校については前期計画期間中の学科改編は考えていないということです。 ３項目めの地元市町村との具体的な連携、協力内容はどのようなことか、また今後各校において連携事項を拡大できるようにするかについてですが、市町村の主体的な取り組みとして、連携に取り組みたいという意向がある場合には、岩手県教育委員会としてその考えを十分に尊重しながら、各学校に設置している教育振興会等の組織を活用し、地域にとっての学校の位置づけを明確にしながら、地域と学校それぞれにプラスとなり、学校の魅力向上につながる取り組みを具体化させていきたいと考えているものであり、そのような取り組みに対し岩手県教育委員会としてできる限りの協力をしていくものであるとのことから、雫石高等学校及び岩手県教育委員会と連携を図りながら学校の魅力を向上させるための取り組みについて今後検討してまいりたいと考えております。 ４項目めの総合戦略に掲げる雫石高等学校支援の具体的な取り組み内容についてですが、現在雫石高等学校の魅力づくりのための取り組みといたしましては、雫石高等学校教育振興協議会が実施する文化交流活動、国際交流活動、給食提供事業の３つがございます。 具体的には、雫石高等学校郷土芸能委員会の各種活動や国際交流協会が主催する海外派遣に参加する生徒の派遣費用、給食提供事業においては朝食や昼食を欠食する生徒が多数いることから、健全な食生活の形成を図るため副食１食当たりの費用の一部に対し、それぞれ補助金を交付しております。 また、雫石高等学校においては、文化交流事業のみならず、各種スポーツにおいても活躍しており、町といたしましてはその活動に対する支援についても今後検討してまいりたいと考えております。 さらに、雫石高等学校の魅力を広く紹介する活動をしていただいている雫石高等学校を支援する会に対しましても補助金を交付しております。これらの取り組みについては、雫石高等学校の存続の一つの手段として今後も継続してまいりたいと考えております。 このほか小規模高校の魅力づくりといたしまして、先ほど市町村との具体的な連携、協力についてご説明いたしましたが、岩手県教育委員会と協議しながら、地域に根差した特色のある学校づくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の平成28年度予算案についてのうち、予算編成の方針についてですが、平成28年度の予算編成方針につきましては、国を取り巻く経済情勢や社会保障制度改革などに適切に対応するとともに、まち・ひと・しごと創生法の施行に伴い、人口減少を克服し、地域課題の総合的解決を魅力あふれる地方創生の実現を目指すこととしております。 また、町の財政状況は、歳入面においては平成27年に実施された国勢調査の速報値では人口が減少しており、それに伴い普通交付税が減少することが懸念され、また生産人口の減少は町税収入の増加を期待できない厳しい見通しとなっております。 歳出面においては、平成28年度の町債償還額が平成25年の大雨災害への対応のための災害復旧費の財源として発行した町債等の償還により、平成27年度より約１億2,000万円増加することや、高齢化社会に対応するため社会保障関係費など扶助費の増加や老朽化した施設の改築、改修経費の増加が見込まれております。 このような本町の厳しい財政状況を踏まえ、第２次雫石町総合計画後期基本計画の初年度として必要な施策を着実に推進するため、経営感覚と創意工夫のもと戦略的な投資により最少の経費で最大の効果を発揮できる予算となるよう予算編成を行ったものであります。 次に、新たに取り組む事業の主なものについてですが、それぞれの施策分野ごとに説明いたします。 初めに、環境分野と教育分野に係るスーパーエコスクール事業についてですが、エコ改修とゼロエネルギー化により環境問題を身近に感じられる学校づくりを行うため、また学校図書館を中心とした生徒が本にふれやすい環境をつくり、豊かな教育環境を整えるため、雫石中学校の改修工事費として２億5,505万円を計上しております。 次に、保健・医療・福祉分野についてでありますが、新たな事業ではございませんが、がん検診事業においては前立腺がん検査対象者の年齢制限を撤廃し、各種検診にあわせて3,211万円を計上しております。また、放課後児童クラブの保育料の見直しを行い、住民税非課税世帯において１人目は保育料半額、２人目以降は無料とし、保護者負担の軽減を実施することとしております。 次に、産業振興分野についてでありますが、農林業分野では松くい虫の被害防止を図るため、アカマツの伐採及び広葉樹の植栽、保育を行っていく森林病害虫被害防止事業費として3,762万円を計上しております。 商工分野では、新卒者の地元雇用及びＵＩＪターンの若者と受け入れ企業を支援する若者雇用拡大奨励金事業費として150万円を、また求職者の雇用促進と正規雇用への転換を支援するため、就職に役立つ資格の取得費用を補助する資格取得等支援助成金事業費として100万円を計上しております。 次に、安心・安全分野についてでありますが、防犯や交通安全のため、雫石駅からよしゃれ通り周辺に防犯カメラを設置する経費として33万円を、防災体制及び防災拠点施設の機能強化に取り組むため、第２分団第１部の屯所整備事業費に4,456万円を、またあねっこバスの運営は御所線、上野沢線の２路線を追加し4,577万円を計上しております。 次に、雫石町まち・ひと・しごと総合戦略を推進するため新たに計上した事業とその事業内容についてですが、それぞれ総合戦略に掲げる４つの基本目標ごとに説明いたします。 初めに、いきいきと仕事のできるまちづくりについてでありますが、農林業分野では若手農業後継者の経営安定支援として、若い酪農家が５年後の全日本ホルスタイン共進会での優良賞入賞、10年後のチャンピオン獲得を目指すとともに、乳量と乳質アップによる経営の安定化や加工品による６次産業化を目指す取り組みを支援する若い酪農家たちの日本一へのチャレンジ応援事業費補助金として109万1,000円、商工分野では魅力ある商店街の形成に向け、空き店舗を活用して新規出店する事業者に対し店舗の改装費用の２分の１までを上限100万円として助成するほか、店舗賃貸料の２分の１までを上限１カ月３万円とし１年間のみ助成する制度を設け、空き店舗活用事業費補助金として136万円、観光分野では増加する訪日外国人のインバウンド対応として、世界へ向けた情報発信のための外国語版観光ガイドブックの作成費として296万8,000円を計上しております。 次に、誰もが住みやすいまちづくりについてですが、移住相談受け入れ態勢の整備に向け、新たに相談専門窓口を設置するほか、情報発信の強化のため移住専用ホームページの構築とＰＲ用動画制作費として802万3,000円、移住希望者の居住拠点確保のため定住促進住宅の使用料を減額改定したほか、入居要件の緩和により移住希望者が定住しやすい環境を整備するとともに、町内で増加する空き家の有効活用を図るために、空き家バンクへ登録された物件の改修費用や家財道具の処分費用を助成する空き家改修費補助金に330万円を計上しております。 次に、安心して結婚・出産、子育てができるまちづくりについてですが、結婚を望んでいる独身者に対し、出会いの機会を創出するため、岩手県で設置した“いきいき岩手”結婚サポートセンターの運用費用の一部負担と、登録者の入会費用の助成費として17万2,000円、不妊に悩む夫婦に対し高額な治療費がかかる不妊治療費の支援を男性まで対象を拡大する助成費として25万円、子育ての中心となる世代が本町で子供を産み育てたいと思える環境を目指し、子供を多く産んでもらうための多子世帯の支援として第３子以降の出生者に対する出産祝金の増額分を含め200万円を計上しております。 最後に、特色ある地域づくりとみんなで支え合うまちづくりについてですが、今年度４地区ごとに開催されました地域づくり会議によって、地域住民を中心に策定されました地域づくり計画を実行するためのアクションプランを策定する支援を継続的に実施するほか、計画された事業を実行に移すための交付金として地域づくり計画実践事業交付金に160万円、地域づくり活動を人的に支援するための担い手として期待される地域おこし協力隊の採用と活動費用として1,069万6,000円を計上しております。 以上、各施策別、総合戦略の基本目標別に主な事業を説明しましたが、平成28年度におきましては施政方針でも申し述べましたとおり、７つの重点事業の着実な推進に向け鋭意取り組んでまいります。
○議長（前田隆雄君） ６番、杉澤敏明議員。
◆６番（杉澤敏明君） それでは、ただいま答弁いただきました内容の中から補足質問させていただきます。 まず、答弁書の３ページですけれども、雫石高校の県立高等学校の再編計画案の「前期期間中は雫石高等学校を２学級のままとしたものであります」と、これは担当課長のほうがいいかと思いますけれども、入学状況が答弁書のほうにも若干ふれてはいます。「入学者で40人以上の欠員が生じた場合は翌年度の学級減を検討することとなります」と、こうありますが、ここと「前期計画期間中は雫石高等学校を２学級のままとしたものであります」というところは若干矛盾している部分があるわけです。この３ページのほうは、例えば入学者がどんどん、どんどん減っていっても５年間は存置するよというようなことですけれども、そうは普通はならないわけですし、それから雫石高校を支援する会のほうで何かやったようでございますけれども、平成27年の11月20日の今後の県立高校再編案に関する出前説明会というのを役場の大会議室で行いました。そのときの資料にございますね。計画書のほうには、そこは載っていないわけなのです。ですから、計画書をただ漫然と読むと、ああ、そうかというふうになりますけれども、これは県教委の裁量として学級減とか何かを実際やってきておるわけです。その場合は、今までは２学級、３学級のところは80人定員に対して60人、あるいはもう１学級を上回る定員が満たないと、例えば80人定員に対して今回雫石高校はそうなっていますけれども、39人というようなことであれば定員に対してもう41人でしょう。生徒がいないのに、どうして学級を普通に常識的に考えて県教委では存置できるのですか。そういうことを考えますと、ここのところはまず極端に生徒数が減少した場合は学級減という、これは県教委のほうでは統合基準と言っていますけれども、統合基準は内部規程みたいな形で設置するとしているわけです。さっき私が言った60人あるいは40人以上の減員というのは、今までこういう基準で運用してきていると、ですから私はこれは説明会のときにもありましたけれども、同じような基準をまた前期計画で適用していくということになるということだと思います。まず、この部分について担当課長の認識を伺います。
○議長（前田隆雄君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（若林武文君） お答えさせていただきます。 杉澤議員お話ししているとおりで、この学級数の調整について県教委のほうともさまざま情報交換いたしました。県教委のほうとしましては、今回の計画案については原則としてこういう形で進めるという、あくまでもこれは原則論ということで、これは県立高等学校管理運営規則第３条第２項の規定に、今杉澤議員がお話しされた１学級の定員以上の欠員が生じた場合に学級減を行うことがあるというようなことの回答もいただいておりますが、あくまでも原則論ということで今回こういった答弁を書かせていただきましたし、昨年11月20日に県立高校に関する出前説明会においても、その資料の中には基準１ということで１学年２学級の定員募集に対して１学級定員の半数を超える欠員が２年続いた場合、原則として翌年度に学級減を行うというような統合基準の基準も示されておりますので、今回町長答弁にあったのはあくまでも原則論ということですので、そういったところで勘弁していただきたいと思います。
○議長（前田隆雄君） ６番。
◆６番（杉澤敏明君） 地元の雫石高校の存続については、私は前町長のときから、これは平成22年の６月議会のときから、それが１回目で、そして深谷町長にかわってからきょうで３回目になりますか、その都度、その局面局面があって、必要に応じて町当局にも頑張っていただきたいと思って質問をしているわけです。というのは、県立高校の再編計画、前は正式には県立高等学校新整備計画というのがあって、これは平成12年度から21年度までの10年間の計画でして、これは具体的にどこの学校とどこの学校を統合するということになると、ＡとＢを統合するということになると、Ａは残っていくけれども、Ｂのほうは吸収されるような形になりますから、実際は廃校になるわけです。そういうふうなものを出したのです。そうしたら、賢治が教えた学校は潰されないとか大騒動になりまして、県教委の思うままにいかなかったのです。何とか妥協したような形の再編計画でやってきたのですけれども、平成22年の３月になりまして、計画期間が終わるものですから、次の計画ということでスタンバイしたのです。まさに出そうと思ったときに津波が来てしまって出しそびれたのです。ですから、それから今まで６年間かかっています。この間に県教委はどういうことをやってきているかというと、さっきのように学級減、学級減でやってつじつま合わせて、大きく新聞に出ますね、競争倍率が0.98だとか、もう何年も続けて１を下回っているとかと大きく出ますね。ああいう感じで、でも余り例えば定員が100に対して実際の志願者が90だったりするようなわけにはいきませんので、そこはそういう先ほどから言っているように県教育委員会の権限でそういうふうな学級減という調整を行ってきているわけです。 この学級減につきましては、新聞等にも出ているから、前にも出しましたからあれですけれども、例えば40人以上減ってしまって、次の年ばっさりと落とされた高校があります。そうすると、80人から40人になると、40人は何とかクリアしそうです、算術的には。ところが、そうなると逆にまた逃げてしまって、40人にするとさらに減ってしまって、27人とか28人になるのです。ですから、そういうところに入っていってしまうと取り返しがつかないので、たびたび申し上げているわけです。やっぱりそこに行く手前でとめないと、もう手遅れになるということで、その局面局面で申し上げておるわけなのです。これは４年ぐらい前ですか、38人のときあったのです。そして、２次募集で５人何とか上積みして43人にしたことがあります。 そして、その次の年に来た校長先生はすごい校長先生でして、もうはっきり腰が据わっているのです。私がここに来てやるのは生徒数確保だけですと、こういうお話でした。それから、町にも協力してもらいたいと、給食だとかスクールバスだとかの手当てをしてもらいたいという、そういう要望もちゃんと協議会とかで申し上げているでしょう。生徒が入っている学校10校ぐらいあるのです、中学校の数は。雫石高校は盛岡市内の学校からも、結構いろんなところから来ているのです。そして、その校長先生は１人でそういうところを全部挨拶回りして歩いたりして、実績上げたのです。やっぱり効果あるのです。ああいう校長先生がいる学校なら生徒を送り込もうというようなことで、次の年55人になったでしょう。そうしたら、その校長先生が１年で別の高校に、有能だからそうでしょうけれども、そしてまた今来て、だんだんじり貧じり貧で来て、どんと今落ちている、こういう経過がございます。 ですから、ここの今の状況で、これは担当課長のほうがいいかと思いますけれども、今のままで39人全部合格させても、こうなると来年１学級削減されない保証はないですよ。ですから、こういうふうな点についてどういうふうなご認識をお持ちだか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（前田隆雄君） 教育長。
◎教育長（吉川健次君） 今年度の入学志願者数が39ということになっております。全員合格したとしても、１人足りないということで、このまま推移していくと多分１学級にしかならないのではないかというふうに思います。ただ、卒業生の中では、卒業生は大部分私立学校との併願をしておりまして、行こうとしている高等学校は相当な倍率がありますので、申しわけないのですけれども、その人方が回ってきてもらうというようなことを働きかけていきたいなというふうに思います。 それから、先ほどの定員が40名ということでありますので、人数によって学級数が決まってきますから、それに伴って教員の配置数も決まってくるということで、ただ再編計画では即次の年から学級減するということではなくて、雫石高等学校の県境の子供たちも秋田県の仙北市からの入学生もあることも考えて、即学級減にするということではないのかもしれませんけれども、ただ40名を切ったというときには１学級にしかならざるを得ないのではないかなというふうに思います。 それから、33年からの後期基本計画のところでは１学年２学級の募集定員に対し、１学級定員の半数を超える欠員、つまり60人を下回る年が２年続いた場合には原則として翌年度に学級減を行うというふうに後期計画の中の統合の基準として載っておりますので、現在のような状態が５年間続いたときにはもう即後期の基準に沿ってしまうということがあります。
○議長（前田隆雄君） ６番。