奥州市議会 2020-12-04
12月04日－05号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
奥州市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号 令和２年12月４日（金）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（26名） 議長 小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番 及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番 瀬川貞清君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 18番 加藤 清君 19番 阿部加代子君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 24番 藤田慶則君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 副市長 新田伸幸君
病院事業管理者 岩村正明君 総務企画部長兼
ＩＬＣ推進室長 千葉典弘君 財務部長兼行政経営室長兼競馬対策室長 千田布美夫君
協働まちづくり部長 浦川 彰君 市民環境部長 小野寺和夫君 商工観光部長 菊地 厚君 農林部長兼
食農連携推進室長 鈴木清浩君 福祉部長兼
地域医療介護推進室長 佐賀俊憲君
健康こども部長 佐藤浩光君 都市整備部長 渡辺恭志君 上下水道部長 中田宗徳君
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長兼新
市立病院建設準備室長 朝日田倫明君
前沢総合支所長 高橋善行君
衣川総合支所長 高橋寿幸君 政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長 二階堂 純君
都市プロモーション課長兼
ＩＬＣ推進室主幹 千葉訓裕君 財産運用課長 村上幸男君
地域づくり推進課長兼
地域支援室長 井面 宏君 生活環境課長兼空家対策室長 高橋博明君 商業観光課長兼
ロケ推進室長 佐々木紳了君
商業観光課主幹 及川和徳君 農政課長 小岩敬一君 農地林務課長兼
農村保全推進室長 菊地健也君
地域医療介護推進室行政専門監 家子 剛君 健康増進課長 菅野克己君
健康増進課保健師長 伊藤江美君 土木課長 伊藤公好君
医療局経営管理課長 佐々木靖郎君 教育総務課長 及川協一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 瀬川達雄君 主任 亀井 帝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小野寺隆夫君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野寺隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、１番、小野優議員。 〔１番小野優君質問席へ移動〕
◆１番（小野優君） おはようございます。１番、小野優です。 さきの通告に沿って、２件の質問をいたします。 １件目は、性的少数者（
ＬＧＢＴＱプラス）への支援についてです。 先日、地方議員の公の場における発言が世間を騒がせたことは、記憶に新しいかと思います。
ＬＧＰＴＱプラスの方々への支援が国を滅ぼす。その地域を滅ぼすなどと考えている議員が奥州市にはいないと信じたいのですが、行政当局として、
ＬＧＢＴＱプラスについてどのように捉えているのか。このテーマについては、ちょうど１年前にもしておりますので、今回はもう少し具体的に質問していきたいと思います。 まずはこの間、どのような取組みをしてきたのでしょうか。そして、来年度は
男女共同参画計画の中間見直しの年にも当たりますので、そこにおいてどのような検討がなされるのかお尋ねいたします。 もう１点、
パートナーシップ制度の導入の可能性についてです。 タブレットに入れております資料１をご覧になっていただきたいのですが、こちらは昨年の一般質問の際にも提示しておりました日本全国の
同性パートナーシップ制度を導入している自治体の一覧です。今年の12月１日時点のものになっておりますが、１年前はちょうど30という導入済みの自治体の数でしたが、これが現在では、倍を超えます66となっております。この資料の中では導入検討に分類されておりますが、ここに間もなく青森県弘前市が加わる予定です。 皆さんご存じのように、ふだん見るニュースでは、世界的にもこの分野に関する取組みは日々進んでおります。そこで、奥州市として、現時点における
パートナーシップ制度導入に関するお考えをお聞かせください。 以上、１件目の登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 小野優議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目の
性的少数者支援に関する取組みの状況についてであります。 市では、平成30年３月に策定をいたしました第２次奥州市
男女共同参画計画において、
男女共同参画社会の実現を目指した施策の一つとして、性的少数者の方々への市民の皆さんの差別や偏見の解消に向けた
理解促進活動を進めることを盛り込み、その具体的活動を展開することにより、こうした方々が暮らしにくいと感じることなく生活できる環境の醸成に努めております。 これまでに、市職員を対象とした性的少数者に関する理解促進と新しい知識を守るための研修会の開催や、
男女共同参画に取り組む市民活動団体がこのことをテーマに掲げた市民向けの講演会を市との共同により定期的に開催しており、今年度は来年２月に岩手県内在住の性的少数者の方を講師に招いた講演会を開催することとしているところであります。 また、印鑑登録申請時における男女別の記載を削除するといった性的少数者の方々に配慮した行政手続の見直しにも取り組んでおります。 議員ご案内のとおり、令和３年度は運用中の
男女共同参画計画の計画期間の中間年度に当たるため、現在の計画を総合的に検証し、必要に応じてその内容を見直すこととしております。 この作業を進めるに当たりましては、市民対象の
アンケート調査により、
男女共同参画に関する基本的事項の理解度を確認しつつ、現計画の各種施策の成果や課題の把握に努めてまいります。 また、今年度、国及び岩手県の
男女共同参画に関する計画が見直されることから、その見直しの意図を確認、反映すべき内容は反映し、当市の計画が
男女共同参画社会の現実を目指した最適な推進施策を盛り込んだものとなるよう作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の
パートナーシップ制度の導入についてであります。
パートナーシップ制度につきましては、主に大都市圏の自治体で導入が進んでいることを鑑みますと、来年度実施予定の
アンケート調査結果や市民皆さんで構成する奥州市
男女共同参画推進委員会の意見も伺いながら、当市において性的少数者の支援施策として最適な制度であるかどうか、市民の方々の利用が見込める制度なのかなどの視点も持ちつつ、慎重に検討していかなければならないものと考えております。 また、この制度を青森県弘前市が東北地方では初めて導入する見通しであることから、その制度内容や運用状況などを確認するとともに、県内他市の導入に向けての動向も注視してまいります。 市といたしましては、昨年の第４回定例会においてご答弁申し上げましたとおり、まずは性的少数者の方々が差別や偏見、社会の理解不足などで思い悩まずに生活できる環境を整えていくことが先決であるとの考えから、今後も市民の皆様に対する正しい知識と理解を深める活動に力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） この間の取組みとして、印鑑登録申請時における男女の別の記載を削除するなど、僅かではありますが、着実に進んでいるというのは評価いたします。 ここで、資料の２をご覧いただきたいです。 この資料も昨年の質問の際に使用いたしました。長崎市の
パートナーシップ制度を導入した方々が受けることができる
行政サービスの一覧の表となっております。この表の右側をご覧いただきたいのですが、こちらは宣誓をされた方々が受け取った受領証を提示することによって受けられるサービスをここに要、不要ということで表示している欄でございます。 昨年の質問の際にＬＧＢＴの方々が不当な扱いを、不利益な扱いを受けないようという答弁がございました。今日の答弁もそういったところがないようにというところが含まれているのかなというふうには思っているんですけれども、だとするならば、この表の中で、例えば受領証の提示が求められないケースというのは、
パートナーシップ制度を導入していない奥州市としても取り組むことができるのではないでしょうか。前回、
パートナーシップ制度を導入しなくても対応できる
行政サービスがあるのではないか、その洗い出しや検討を
ＬＧＢＴ研修会に参加した職員を中心に進めてはどうかということを提案させていただきました。今年度２月に講演会を開催なさるということでしたので、改めて今後、そういった事務的な手続に関する洗い出し等の作業、取組みをする考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。 次に、
男女共同参画計画についてです。 見直しに当たってはアンケートを実施するということですけれども、その前に確認していただきたいことがあります。 資料の３をご覧ください。 本日のご答弁でも第２次奥州市
男女共同参画計画においてという部分で、性的少数者の方々への市民の皆さんの差別や偏見の解消に向けた
理解促進活動を進めることを盛り込みとありました。実際に用意したのが、この
男女共同参画計画の抜粋のところになりますけれども、実際にこのＬＧＢＴに関する部分といったところで確認できた文言は、この中段の少し色が薄いんですが、網がかかった部分、私が確認できたのはここだけでした。この計画の中の表記として、具体的なものとして子供たちへの教育の場面だけを示しており、市民全体を指しているとは言い難い状態ではないかなと思います。 事実、次のページにあります指標なんですけれども、こちらも
思春期保健学習会を開催するとして、中学校での授業研究、学習会の回数だけを取り上げております。実際には、本日の答弁にもありました講演会を開催するなど、それから、職員研修も開催しているということは承知しておりますので、今後、市民の理解の度合いを計る、もっと具体的な指標を設けることで、それから、それに反映できるような具体的なアンケートというのを実施するべきだと考えますが、この点どうお考えでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君）
井面地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長兼
地域支援室長（井面宏君） ２点、ご質問を頂戴いたしました。 まず１点目、長崎市の例を頂戴しまして、
パートナーシップ制度における適用の関係性、市のサービスの中でどのような適用ができるか、これまでの職員の研修や市民の皆様への理解促進の中でどのような洗い出しの考え方があるのかという点と理解いたしました。 これまで市職員を対象といたしましたこの
パートナーシップ関係、また、ＬＧＢＴの理解を進める上での研修の中で、
男女共同参画おうしゅうという団体との共同による研修を進めてございます。その中で、その成果としまして、参加した受講者の中で出た意見としまして、どのようなテーマになるかということで、体の仕組みや出産の役割、戸籍でそうなっているので、自分の性的指向が男性である、女性である。戸籍がそうなっているからそう考えてきたというような意見ですとか、このＬＧＢＴという概念に初めて触れて驚いたとかという意見が出ています。そういうのを踏まえまして、今後、このような職員だったり、市民の皆さんとともにこの制度、ＬＧＢＴ、性の多様性に関する理解を進める上での情報共有しながら、市側としましては長崎市の例で頂戴しました高齢者福祉ですとか、障がい者福祉の中に
パートナーシップ制度を取らなくても運用ができる部分があるかないかという部分については検討する必要があるという認識を持っているところでございます。 もう１点、現行の
男女共同参画計画の中での位置づけで、その中で命と心を大切にする人づくりという部分で指標、施策の方向性の中で、性に対する理解と尊重という項目がございまして、議員ご指摘のとおり、学校教育の中でというような中で学年に応じた性教育の推進に努めますですとか、異性の尊重、性に関する指導を進めるというような観点での保育士さん方、幼稚園教諭の方々の研修を進めるというような位置づけになってございます。 ご指摘のとおり、この現行の計画では児童・生徒に着目したＬＧＢＴの理解を進めるような位置づけになってございますけれども、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、来年度を見込みます中間の見直しに当たりましては、より広く子供だけではなくて、成人も視野に入れた具体的な指標を検討できるようなアンケートを行うということで触れましたが、その中で、その視点を持ってアンケートの項目を設定していくという視点が必要かと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） ぜひとも今ご回答いただきましたように、庁内での具体的な検討作業であったり、それから、
アンケート項目の検討、指標の拡大というところを進めていただければなと思います。 ここで、他地域の
パートナーシップ制度を導入した際の
パブリックコメントというところで出てきた回答をちょっと紹介しますけれども、うちの地域にはＬＧＢＴに対する差別がない。だから、制度を導入する必要はないという意見がいろいろな地域で見られておりました。現在、ホームページのほうで公表されております青森県弘前市の
パブリックコメントが一番参考になるのではないかなと思いますので、後でご覧になっていただきたいと思うんですけれども、こちらは差別がないというのではなく、実際は存在を無視していることの裏返しなんです。もしくは、当事者自身が必死に隠しているという状況があります。当事者の方々は外から見えない苦しみを抱えておりまして、
パートナーシップ制度を導入すると宣言することは、そういう苦しみをほんの少しかもしれませんが、和らげる効果があると考えます。よく周知が足りないのでとか、理解が進んでいないのでというところがご回答いただくことが多いんですけれども、周知が足りないという場合、むしろ
パートナーシップ制度を導入するというほうが周知の効果としては非常に高いのではないかと考えております。 もし、制度の導入の障害になっているのが財政的なものだとしたらば、それは不必要な検討ではないかなと思います。実際に川越市のほうに尋ねてみましたところ、導入コストはゼロということでした。職員が宣誓書や受領証のデザインをしておりますし、
ランニングコストに関しても、こちらの受領証等の発行の際の実費ということで、一組１万1,000円だけで済んでいるそうです。ちなみに川越市さんは非常に優しくて、自分たちが調べた調査結果というのも教えていただきまして、やはり大体の市町村が
ランニングコストとして一組１万円前後。それから、導入コストとしても、デザイン等を含めた委託であったり、印刷をするための機器の購入というところで、高くても数十万円程度でしたというところまで教えてくださいました。 先ほど言いました弘前市のパブコメには、ほかに
パートナーシップを認めることが善で、認めないことが悪になるのでは価値観の多様性を逆に否定しているという反対意見がありました。これは、申し訳ないんですけれども、非常に筋違いの意見ではないかなと感じます。なぜなら、
パートナーシップ制度を認めるという立場は、反対している人たちに対して価値観を押しつけているわけでも、ましてや排除しているわけでもありません。ただ、自分が好きな人と一緒に暮らすことを認めてほしいというだけなんです。これを同性婚に取り組んでいる方の言葉を借りるなら、この制度は関係がある人にはすばらしいものですが、関係ない人には、ただ、今までどおりの人生が続くだけなんですというふうに表現なさっております。当事者はそれによって救われますし、そうでない方は、特に今までどおりの変わりない、ふだんどおりの生活を送ることができます。誰かの犠牲を伴うような、負担を伴うような制度ではありません。 なかなか今す
ぐにでもこういった制度を導入するという宣言は難しいのは重々承知しておりますけれども、段階を踏む必要があるのかなと思います。それでも、先ほどご回答いただきましたように、まずは今できる事務的な手続といいますか、そういった作業、それから、周知活動をより活発に取り組んでいただいて、少しずつ、ふだんから苦しんでいる方々、その苦しみを隠さずに抱えている方々が少しでも落ち着ける、奥州市に住んでいていいんだなと思っていただける環境を今後も一層つくっていただければなと思いますので、この点に関して、最後にご所見をお伺いして終わります。
○議長（小野寺隆夫君）
井面地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長兼
地域支援室長（井面宏君） お答えいたします。 議員おっしゃるように、
パートナーシップ制度を導入することを宣言することに対する弘前市の例を頂戴いたしましたが、そのことに賛成することが市民の皆さんの価値観を左右することになるものとは捉えておりません。このことを検討する中で、ＬＧＢＴ含む性の多様性、性的指向、性自認の違い、そういう部分については、捉え方としては人間には右利き、左利きがあるように、左利きの人が少数であるというようなことで、人の個性だと捉えるべきだという考え方がございます。左利き、右利きについては、生活上は本当に皆さんの認識というのは全く個性で、左のほうが得意なんですよねという話で済むんですが、このＬＧＢＴの理解に対しては、もう一度申し上げますが、性的指向の違いだったり、性の自認の違いだったりで機微的といいますか、センシティブな評価をされる部分が、事例に出しました右利き、左利きの議論よりは大きいのかなと思ってございます。ですので、今後そういう認識の下で、答弁いたしました計画の見直しに当たりましては、これを行政からの
パートナーシップ制度の導入ということで、市民全体にどのような効果があるか、また、性的少数者ということで、少数ではありますけれども、当然市民でございますから、その方々にどのような効果、反応を及ぼすものになるのかということをやはり慎重に進めなければならないというのがスタンスでございます。ですので、これもお話しいたしました長崎市の例ですとか、東北では初めて導入の方針を出している青森県弘前市の例等を検証させていただき、また、全国的には、この流れというのは西高東低というような言い方をされておりますが、大都市部がより多いと。また、日本で言うと西側の動きが早いということもあるようですので、そういう県内の他市の状況等も情報収集させていただきまして進めていくべきものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君）
浦川協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（浦川彰君） 今、課長が申しましたとおり、具体には来年度の
男女共同参画の見直しの中で考えていくということになりますけれども、議員さんのお話を聞いていて、議員さん、特に特別なことをしろということではなくて、特別なことをしなくてもいいような世の中にしていけというような話だなと思って聞かせていただきましたし、確かに行政もそうあるべきだと思っております。ＳＤＧｓでもジェンダー平等挙げられているように、これから大きな問題、課題になってきますので、行政のほうでどういうことができるのかといった部分、それこそ先ほど課長が答弁しましたように、来年度の計画の見直しがいい機会でもありますので、その辺で少し検討してまいります。
◆１番（小野優君） それでは、２件目、厄年連・年祝連活動への支援についてお伺いいたします。 皆さんご存じのとおり、今年は従来どおりにお祭りが開催できず、厄年連・年祝連の方々はその活動に際して非常に苦労されておりました。そして、先日、令和３年の日高火防祭の中止が私も出席しておりました実行委員会の理事会で決定いたしました。 厄年連・年祝連活動は、毎年学年、人が変わりますので、２年連続でこういったことが続くと、活動の存続が危ぶまれます。このテーマについては、平成30年９月にも一般質問で取上げさせていただきました。その際にも一定の答弁をいただいてはおりましたが、昨今の状況を鑑みて、改めて質問いたします。 １点目、厄年連・年祝連の活動状況をどのように認識しているのか。 ２点目、奥州市として、その活動の位置づけをどう考えているのか。 ３点目、活動の将来像を市としてどう描いているのか。 ４点目、観光部門としてではなく、政策的に重要なテーマだと考えるが、具体的な支援を検討していく考えはないのか。 以上について、２件目の登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 小野優議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 25歳厄年連・年祝連、42歳厄年連・年祝連の活動状況としましては、市内へのお祭りへの参加はもとより、これまで育てていただいた地域への感謝としての
清掃ボランティア活動や高齢者施設への慰問など、多岐にわたる活動を行っていただいております。特にも、これまでの伝統、文化や歴史といったものを継承して行われているお祭りへの参加につきましては、関係団体と一体となり、にぎわいや活力を町にいただいているところであります。 このような厄年・年祝連の取組みは全国的にも珍しく、奥州市の良き伝統であり、財産であると認識をしております。 本年度においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、メインの活動である各種お祭りが中止や延期となり、活動の集大成を発揮できる機会がなくなり、非常に残念に思っているところです。 一方、11月３日に開催された踊りの祭典2020は、これまでにない新たな活動の場が創出されたのではないかとも感じております。 人口減少時代においても、厄年連・年祝連の活動は、同世代の方々が一堂に会し、絆を深めることにより、地域貢献に対する同級生の意識を高め、まちの活性化にもつながっているものと考えております。 今後は、厄年連・年祝連の主体性を大切にしながら、お祭りに参加できることのすばらしさ、地域に貢献できることの意義などを広く周知することが何よりも肝要だと考えております。 また、昨年度は奥州市の未来を語る会を通じて、各地区の42歳厄年連・年祝連に市政に参画いただいたほか、地域間の連携や各年代の交流などを通じて、まちづくりに大きく貢献していただけると認識をしているところであります。市政に積極的に参画いただけるようなきっかけづくりをさらに進めるほか、団体がお祭りをきっかけとして他の市民公益活動に取り組む場合などについては、協働のまちづくりのパートナーとして捉え、協働の提案テーブルの活用や協働のノウハウの提供など、各種の支援を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 奥州市の良き伝統であり、財産であると認識しているという、前回の質問でも同様の答弁をいただきましたけれども、そこが変わっていないということはまず確認できました。 今回の質問で一番議論したいのは、３点目の厄年連・年祝連活動の将来についてと、４点目の観光部門だけの話ではなく、政策的な課題として取り組んでいくべきではないかという部分です。 先ほどのご答弁でおっしゃっていることは分かります。しかし、それは厄年連・年祝連活動がこれまでどおり残っていくということが前提になっています。現実は違います。奥州市の良き伝統であり、財産は、今、消滅の危機に瀕しています。２年連続で従来どおりの祭典が実施できないということだけではありません。前回の質問で、成人式の際に承諾をいただいて25歳の活動が始まるときに連絡先を提供するという取組みを始めていると聞きました。成人式から25歳の活動までのタイムラグは大体３年ぐらいですが、その次のタイミングは42歳ですから、そのタイムラグは約15年ほどあります。かなりの時間が空きます。そのクッションになっていたのが33歳の厄払い等のタイミングでした。コロナの影響で、これが来年の正月集まることが難しく、代表者のみなどの縮小開催であったり、もしくは中止となっています。そうなると、個々人の状況や連絡先の把握・確認が困難です。この学年の42歳の活動が始まる時期を考えると、７年から８年後には立ち行かなくなっている可能性が非常に高いわけです。また、25歳活動への参加者は、前回の質問時期よりも特に祭典実行委員を担っていただく方の減少傾向が強くて、最低限必要な数に達しないなど、活動に支障を来しているほどです。こうしたことから、私は奥州市の財産消滅のカウントダウンは既に始まっている。厄年連・年祝連の将来に危機感を抱いております。まずは、このことに関してご所見をお伺いいたします。 もう１点、奥州市の財産としてですが、加えてお祭り当日だけではなく、地域の貢献、まちの活性化に資する存在であるというのなら、観光部門だけの話で終わらせることなく、政策的なテーマとして取り組んでいくべきではないかと考えます。 厄年連・年祝連活動には、様々な価値や可能性があります。人口対策を考えるとき、特にも25歳は出会いのきっかけの場となってきました。全国に例を見ない奥州市独自の文化として見れば、都市プロモーションの素材としてこんなに優良なものはありません。先ほど私が抱いている危機感について話しましたが、観光部門だけの話ではないと市が示すことで、この危機に対処できる契機になるはずです。総合的な、政策的なものとして備えるべきであると考えますが、この点、いかがでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 議員のおっしゃることについては一定の理解を示すところでありますが、実は前段の話とこの話は全く違うように感じられるかもしれませんけれども、いかに個人の権利を自由に認めるかということがベースにあったわけです、１件目の質問は。 ２件目の質問に、厄年連だから、年祝連だからといって行政の一環として何かしてくれというような形に、今の論調であれば、無理にそれに押し込んでしまうという形あるいはその危惧をはらんでいるということになります。あくまでもこのお祭りの伝統は、日高火防祭があった水沢を中心として、火防祭の賛助として厄年の人たちが自発的に応援をしてきたと。認識が違えば後から正していただければいいですけれども、それに呼応するような形で、それぞれの地域でそのような行事が自主的な意図を持って成立してきたということであります。よって、当初は旧の水沢町だけのお祭りであった。それが旧の水沢市に広がっていった。旧の岩谷堂だけであったものが江刺全体に広がっていったという、それも自発的な部分。そして、不足する力を行政が支援をしてきたというような形なのであります。 確かにここまで伝統がつながれてくるという意味においては、今年度、来年度におけるこのコロナの極めて厳しい状況というのは、深刻な影響を与えかねないというのは理解はするものの、では、行政として、本来ご本人たち、その当該の年度の人たちがやるべきであるというその意欲があるかないかというところが最も一番ポイントになるわけです。お金を出すから、何かを助けるからやってくれませんかではなく、何としても、例年どおりにはできないかもしれないけれども、ぜひやりたい。でも、力が足らないので少し手伝ってくれないかというふうな分であれば、それはできる範囲で一生懸命お手伝いをしていくということになるわけであります。あくまでも主体はお祭りでありますから、これはそこに呼応する人たちの魂と言えばいいんでしょうか。思いをもって成立していくというからこそ値があると私は思います。 それを無視して、無視するというか、それはそれとしてと言いながらも、行政があれもこれも、不足する分からのリクエストをもらってお手伝いしていくということになると、結果的に中心となるそのコアの力と言えばいいんでしょうか。民間の力が結果として薄れてくる。薄れてくるから手伝うというそういう構図になっているところも、これは否定できませんけれども、この辺りの部分のところについては、何よりも大切なのは、奥州市においては、厄年というのは毎年メンバーが変わるけれども、厄年連、その当該の厄年連というその傘の下で活動しようとしたときには、奥州市はそれを一つのＮＰＯと言えばいいんでしょうか。一つの立派な団体として我々は認めているということが何よりも大切なんです。こういうものつくったからどうでしょうと言われても、いや、それはこれから検討して補助金出せるかどうか考えますみたいな話ではないです。その当該の中心的な役員の方とか同級生の方々が、今年はこういうことをやりたいと言っていただければ、それは伝統という力をもって市民に認知された団体ということだけは根強くこの地域にはあるわけでございますから、そのときにそのお祭りを進めたいと思う方々がどうありたいか、そのためには不足するものがどうなのか、その力をお借りしたいというふうな部分あるいはお手伝いさせていただきたいと我々が申し出るところもあるかもしれませんけれども、そういうふうな形で、ともに手を組みながらイベントが盛り上がっていく。 これ、逆に、様々な支援をしたのだから、厄年の皆さん、あそこの老人会のところに行って踊り踊ってくれ、ここのところに行ってそれやってもらうと助かると、決して強制ではないものの、そういうふうなことを言い始めたら、請ける側は大変です。そういうふうな部分のところを十分に考えながら、行政の独りよがりではなく、まさに私たちが進めているところの協働のまちづくりとしてのパートナー。そのパートナーの存在として、奥州市には厄年連・年祝連というのはもう確固たる存在として認められているわけですから、自信を持って自分たちがやりたいこと、伝統の継承というふうな部分も必要でありましょうけれども、我々の年代は違うことをやりたいと言うのであれば、それを我々は了として応援をしていくという形こそが大切なのです。これはほかの地域と違うのです。こういうふうな同級生同士で何かやりたいというのは、全然伝統がないところだったら、行政は相手にしてくれるかもしれませんけれども、まず大変ですよね。我々の地域はやりたいですと、令和３年度の年祝連のグループです、厄年のグループです、42歳です、25歳ですと言っていただければ、喜んで表敬訪問も受けますし、相談にも乗っているというのはこれが事実なんです。ですから、そういうふうな部分では、今までの形を踏襲するということも重要ではありますが、それ以上に、そういう団体を我々はありがたく、まちづくりのパートナーであり、構成するとても力強い団体であるという認識を既に持っているということ自体がとても大切なこと。そして、それを陳腐化させないように守っていくというふうなところにポイントはあるのではないかと。決して何か、じゃ、お祭りを商工観光部なり市の企画が構成して、これは予算でこのぐらいかかるから、この予算つけるから、あんたたち人集めてこうやってくれとかという話にはならないのではないかというふうに思います。 もう一度繰り返します。我々はその存在、厄年・年祝連という集まり自体は既に強く認識している。このポイントが最も重要であり、ここのところを大切にすべきではないかというふうに私は思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 今の市長のご答弁で、厄年連・年祝連の存在は既に強く認識しているということでした。それを改めてまずは明言していただいて、ありがとうございます。 ただ、一方で、繰り返しになりますけれども、この参加者が減ってきているという流れが、これが今まで諸先輩方が経験してきた社会情勢と今とでは違うという部分が大いに反映されているのではないかなと思うんですけれども、その時々、今年、それから、来年度はコロナということがありました。今後はどうなるかはもちろん分かりません。その中で、その学年の人たちが自分たちはもう無理だという判断をしたときに、極端な話、水沢の日高火防祭は、厄年は協賛出演というものにすぎませんから、厄年の活動がなくても日高火防祭本体の催事催行には影響がないとは思いますが、これが江刺や前沢であった場合は、そういうふうにはいかないのではないかなというふうに思います。そうした水沢を除いた江刺や前沢のその該当する学年の方々が、表現は悪いですけれども、白旗を上げたときに市としては、その祭典の実行委員会の中に市も、行政体も入っておりますので、そうした場合どういった判断をなさるのか。これは仮定の話になってしまいますけれども、現時点でどういうことが想定されるのか、もしくはどうするつもりであるのか、仮定の話ですけれども、できればご回答いただければと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今の議論については、担当部への通告もないわけでありますから、答えるべき当事者というのは私しかないというふうに思います。 今の話自体も、聞きようによっては差別の発言です。水沢はできるけれども、江刺、前沢はどうなんだというふざけた話をするんじゃないと、そこにいる人たちは感じますよ。伝統が大切であるというのは彼らも分かっている。とすれば、なかなか笛吹けど踊らずというふうなことで、中心になる人たちが困っているとなれば、そこは相談していただければ何とか打開できる策は取ります。ですから、それも25、42の人たちにとっては、地域参画の大きな、より活動を進めていくためのスプリングボードになる。要するに弾み台になっていくようにしていかなければならないということなんです。 もっと言えば、困ったから白旗だと言ったところに、戦う意識がない人たちに兵糧は出すから戦ってくれと言っても戦わないです。戦い方変えて、大きくないけれども、こんなことだったら楽しいんじゃないのというようなところは相談に乗ります。 要するに、行政は税を使って前に進めていかなければならない。その使い方の公平性も問われるけれども、逆に、民間は我々が思ったとおりに自分たちが集めたお金で地域貢献をしたいというその特異性あるいはその自主性こそが力なんです。ですから、それが本末転倒してしまっては駄目なんです。行政がまちづくりやお祭りを引っ張るようになると、必ず弱ってくる。行政は常に背中にいて、脇にいて、しっかり支えるという中で、彼らがやりたいことをしっかり具体化できるための黒子になってのお手伝い、あるいはパートナーとしてのお手伝いをしていくということが何よりも大切なことなのではないかなというふうに思うところであります。 地域によって差があるということではなく、それは個性です。まさに個性なんです。その個性を認めましょうと、一番最初の質問で言っているじゃないですか。個性を認める。それに我々が公的なお金とか、役所としてのエネルギーをどういうふうに使えばより良きものになるのかということをみんなで考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。 たかをくくって決して言うわけではないですけれども、少なくても火防が始まって以来あるいは江刺の岩谷堂のお祭りが始まって以来、前沢のと、すごい長い歴史があって、この１年、２年の嵐の中で、その伝統が消えることは私はないと思う。下火になっても、また燃え上がるだけの根っこにあるエネルギーは極めて大きなものがあると信じておりますし、そのために必要な協力はしてまいりたいと思っております。
○議長（小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 今の市長のおっしゃった、相談に乗る、それから、下支えをしていく、そういった言葉が聞きたくて、実は今回質問させていただきました。来年度の火防祭に関しては、この間、中止と決定した後に、町組、屋台持町組の方々と別に来年度の厄年連の方々とも改めて話合いの場を持つということは聞いておりました。今おっしゃったように、そういった苦境にあっても、行政が寄り添って、主導ではありません。主体性はあくまでも厄年連・年祝連で、そこに対して行政が寄り添う、しっかりと相談体制を築いて伴走していくという今日のその言葉をもらえるかどうか分からないまま今日質問して、その回答が今いただけたかなと思って非常に私は安心しております。 どうしてもジェネレーションギャップというわけではありませんが、今の若い子たちは先輩方と違って、どうしても苦労している部分が違うと、多いわけではありませんが、違ってきております。そこに対して行政はちゃんと寄り添っていくよという姿勢を今後も示していただくということが今日聞けましたので、それを私も今日終わりましたらば、後輩たちにしっかりと伝えていきたいと思っております。ありがとうございます。 以上で質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで、午前11時５分まで休憩いたします。 午前10時48分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時５分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、４番、高橋晋議員。 〔４番高橋晋君質問席へ移動〕
◆４番（高橋晋君） ４番、高橋晋です。 通告をしておりますシティプロモーションについて、アフターコロナの産業振興についてを市長に質問いたします。 最初に、シティプロモーションについて質問します。 ９月議会において同僚議員からも同様の質問がありました。同僚議員の質問は、シビックプライドという観点から地域住民が自分たちの住むまちに誇りや愛着を持ち、市民自ら地域の情報を発信しプロモーションするという提言だったと思います。私自身も常々そのように感じておりましたので、感銘いたしました。そこで、今回はシビックプライドを大切にしながら、別な観点から質問させていただきます。 今年４月に奥州市の魅力を効果的に発信、活用するために都市プロモーション課が総務企画課内に新設されました。人・もの・情報といった地域資源を内外に発信し、地域の魅力を効果的にアピールする手法の一つで、地方創生を進める中で選ばれるまちを目指す取組みを強化する必要があると令和２年度の市長の施政方針として宣言されました。 私や我々新奥会では、奥州市の魅力を発信し、知名度をいかに上げていくかを模索していましたから、このたびの都市プロモーション課の新設には期待を寄せておりました。幸い奥州市には、大谷翔平選手の活躍、昨年４月に史上初のブラックホールの撮影に成功した国際チーム日本代表、国立天文台・水沢ＶＬＢＩ観測所の所長、本間希樹教授など、世界的規模で活躍、話題になった人物が２人もいるなど、ある意味恵まれた環境にあると思います。これらのことで奥州市の知名度が向上し、プロモーションの絶好の機会と感じましたが、残念ながら知名度向上には結びついていないように感じているのは私だけでしょうか。 そこで、質問いたします。 １つ目、今年度も残り４か月となりましたが、今年の総括と来年度の取組みについてお聞かせください。 ２つ目、情報を発信するためには、自ら中央に出向いてプロモーションや情報収集するのも一つと考え、東京事務所を設けてはどうか。 ３つ目に、市の知名度向上の取組みについて。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 高橋晋議員のご質問にお答えをいたします。 今年のシティプロモーション活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により多くのイベントが中止となり、本市に来ていただいたり、県外に出向き直接アピールする機会が失われてしまいました。そのため、外出自粛や移動制限下でも対外的にＰＲが可能な公式ホームページやＳＮＳ、ふるさと応援寄附事業を柱とした情報発信を行っております。 公式ホームページでは、観光情報をまとめた「おうしゅう旅浪漫」、移住希望者への情報提供を行う「いわて奥州ぐらし」、ＩＬＣ特設ウェブサイトなど、それぞれの目的に特化した13の特設サイトを活用した情報発信を、ＳＮＳではツイッターやフェイスブックの投稿回数を大幅に増やし、閲覧回数も増加をしております。 また、ふるさと応援寄附事業では、返礼品の新規開拓や企業開発によりラインナップを拡充し、ふるさと納税の申込窓口となるポータルサイトの掲載情報を充実させたほか、観光情報や市の特産品紹介を盛り込んだダイレクトメールを２万人の寄附者の方々へ送付するなど、積極的な広報活動を行いました。その結果、寄附件数は昨年度を大きく上回り、本市の知名度向上に貢献したほか、返礼品である地場産品の消費拡大にもつながっております。 このほか、11月には、ふるさと納税と移住相談会の２つのオンラインイベントに初めて参加し、その際作成した職員手作りの動画をユーチューブでも配信するなど、積極的な情報発信に取り組みました。 さらに、２月と３月には、市民参加型のワークショップを開催し、市民目線での新たな魅力の発掘及び発信に取り組むこととし、現在準備を進めているところであります。 来年度につきましては、いまだコロナの収束が見えないことから、自宅からでも参加できるオンライン方式のイベントを積極的に活用しながら、引き続きＳＮＳやふるさと応援寄附事業を軸とした取組みを進めてまいります。また、コロナの収束後を見据え、市のＰＲに関する新たな取組みについても、併せ検討してまいります。 次に、東京事務所の設置についてであります。 東京事務所は、合併後の知名度向上を図るため平成21年度から２か年間設置し、事務所閉鎖後は、岩手県東京事務所などの関係機関と連携しながら、企業誘致やネットワークの拡大に取り組んでまいりました。今はコロナ禍で、在宅勤務やオンライン会議など新しい仕事のスタイルが確立し、地方にいながら情報収集、発信が可能であることから、東京事務所を置かなくてもプロモーションはできると考えております。関係機関との連携をさらに密にし、必要に応じて首都圏に出向きながら、プロモーション活動を推進してまいりたいと思います。 次に、知名度向上の取組みについてであります。 市では、県や他市町村と連携をしながら様々な事業を行っておりますが、市単独事業と比べて集客力が高く、これまで本市にゆかりのない方へもつながる効果があるなど、市を売り込む機会の一つとなっております。そのため、広域連携での取組みにも積極的に参加し、本市を知っていただく機会を増やしていきたいと考えております。 また、今年10月の水沢江刺駅への発車メロディー導入については、高橋議員の本当に献身的なご努力、ご協力もあったわけでありますけれども、非常にＰＲ効果が高く、市民主体の活動が実を結んだ良い事例と捉えております。この取組みを参考としながら、行政だけではなく市民参加型の情報発信の可能性も探りながら、引き続き本市の知名度向上に向けた取組みを進めてまいりたいとこのように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋晋議員。
◆４番（高橋晋君） ありがとうございました。 それでは、再質問いたします。 まずは、２月と３月に市民参加型のワークショップを開催というふうにありましたけれども、このワークショップの内容を教えていただきたいと思います。 また、地方にいながら情報収集というふうなことがおっしゃられましたけれども、その部分に関してお尋ねしたいと思います。民間の機関とオンラインで対面、話し合える環境は整っているのでしょうか。 まず、この２点お願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
都市プロモーション課長。
◎
都市プロモーション課長兼
ＩＬＣ推進室主幹（千葉訓裕君） まず、１点目のワークショップの内容についてでございます。 こちらは企業様のほうとのちょっと連携の事業で、地域の魅力を発見、発信をしたりというふうなことを実際にワークショップ形式で実施をするということで、市民の方ですとか、あるいは小規模事業者の方、さらには市民活動をされているような方、もちろん市職員もでございますけれども、こういった参加者を募って、２月と３月に各１回ずつ、その間にそれぞれの参加者が今申しましたような取組みを進めて、これを事例につなげていくと。もし、何か特産品的なものの開発につながるようなアイデアがあれば、これらを今度ふるさと納税のほうの返礼品とかにも展開できないかというふうなことの可能性を探るワークショップでございます。事業をお願いをしております事業者様のご都合で、プレスリリースを予定をされているということで、これ以上のところについてはちょっとまだお話しできませんが、近々に発表させていただきたいなというふうに思っております。 それから、地方にいながら情報収集をという部分でございます。 例えば、ネットワークの関係でのオンライン会議といったようなツールに関しましては、市のほうでもＺｏｏｍ、いわゆるオンラインでの会議を可能にするようなソフトウエア等あるいは機微の整備を行ったりとか、さらには民間の企業さん等とのつながりという部分で言えば、当課と言うよりも企業振興課のほうになりますけれども、例えば積極的に東京のほうに出張されて、ＰＲ活動に取り組んでいるというふうなことでのネットワークのつながりというのができております。こういったものが今、状況としてあるという状況でございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋晋議員。
◆４番（高橋晋君） 地方にいながら情報収集が可能であるというふうなお話でしたけれども、現在知っている人だけじゃなくて、やっぱり幅広く情報を収集しなければならないと思うんですけれども、会ったこともない人にいきなりオンラインで話しかけるということもまず難しいことだと思いますし、事前に予備折衝が必要になるかと思います。その手法を具体的に検討しているのか、まずお聞きしたいと思います。 また、ここで少し私の所感を述べたいと思いますが、都市プロモーション課は、昨年度まで同じく総務企画部内の広報広聴係やふるさと応援係で行っていた行政情報発信事業、奥州ふるさと応援寄附事業、移住・定住促進事業、結婚支援事業、奥州大使事業が課として独立したものですが、職務分掌は何一つ変わらず、ちょっと残念に感じておりました。何か新しいプロモーション事業の芽生えがあるのか期待して答弁をお聞きしましたが、来年度の取組みにもそれは見受けられないような印象を持ちました。奥州ふるさと応援寄附事業に職員が１人追加にはなりましたが、他業務を担当するわけではないので、現職務を同じ職員数で担当するのでしょうから、それ以外のプロモーション方法を考えるというのは手いっぱいだと私自身も感じていますので、現体制では酷な話かなというふうにも思います。地域の魅力を効果的にアピールするためにプロモーション課と銘打ったわけですから、物足りなさを感じているのは私だけでしょうか。 奥州市では、いわてきらめきマラソンやカヌーのジャパンカップのスポーツを通じたプロモーションに目がいきます。それぞれたくさんの選手が参加し、参加した人にはそれなりの効果があるものと認識しています。しかし、マラソン大会は全国でどのくらい開催されているのでしょう。月間ランナーズの全国ラニング大会百選にきらめきマラソンも数度選ばれておりますが、それでも少なくともマラソン大会は100以上あるわけですから、奥州市の知名度を上げるにはどのくらいの効果があるのか、ちょっと疑問に感じるところもあります。 また、カヌー大会も奥州市以外にも徳島県那賀町、鹿児島県湧水町、それから、山梨県の富士河口湖町、岐阜県の揖斐川町、青森県の西目屋村、岡山県の岡山市、富山県の富山市、新潟県三条市など、一部紹介しましたが、カヌーなら奥州市と言われるような特徴を持って、知名度が上がるといいなというふうに思います。 また、答弁にもあるように、かつて２年間だけですが、奥州市の東京事務所が開設されました。合併後の知名度向上を図るため設置したとのことですが、関係省庁、関係団体・企業への訪問による情報収集やネットワークの構築、そして観光物産の宣伝活動、奥州大使やふるさと会の方々との交流など、たくさん使命はあるかと思います。現在、新しく江刺に工業団地の造成が進行していますが、完成してからの企業誘致でなく、出来上がったときには企業が決まっていて、すぐに工事に入れるようにする。それから、ふるさと会などの在京の方々で、コロナで困っている企業はないか。その場合、奥州市で何か役に立つことはないのか。さらには、財政再建の折ですから、関係省庁を小まめに回って、奥州市に有利な情報をいち早く察知することはできないかなど、今こそプロモーションも兼ねながら、情報収集のために東京事務所が必要ではないかというふうに考えますが、再度質問いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉総務企画部長。
◎総務企画部長兼
ＩＬＣ推進室長（千葉典弘君） それでは、最後、東京事務所が必要なのではないかという結論のほうのお話からさせていただきますと、市長が答弁したとおりの繰り返しにならざるを得ないんですが、今、この世の中、本当にリモートワーク、リモートでＩＴを活用して情報のやり取りをするという時代です。それから、例えば直面してお話もする機会も欲しいでしょう。一番最初の水沢江刺駅発で６時何分で行くと、９時前には東京に着きます。そして、精いっぱい頑張って８時過ぎの最終電車までおよそ12時間あるわけです、１日。ですので、そういった活用もできる今、状況です。現に我々、日帰り出張かなりあります。 それから、今、東京事務所を持っているのは岩手県と、市で言えば盛岡市だと思いますが、岩手県事務所は、とりわけ県下の自治体の協力するのは惜しまない、支援をすると。場合によっては、職員を我々のほうで、市のほうで派遣して、期間限定で。そして、特化して仕事に当たらせることもできる、受け入れますとおっしゃっております。いずれ東京事務所は、そういった意味で大いに活用していますし、今後も、企業誘致も含めて、全分野にわたって協力をいただいています。 また、その下には、あそこはいわて銀河プラザですか、直販所が歌舞伎座の前にあります。あそこでは岩手県の、奥州市の産物を提供していますし、それから、イベントの開催あるいは観光の情報の発信、収集の拠点になっております。これも活用する。 また、有楽町にはいわて暮らしサポートセンター、ＵＩターンの方々あるいはそのほかにも移住者への支援ということで、県の拠点もございます。そういったものを包括的に県としても情報を集め、そして必要な場合、市にも提供する。市は逆に岩手県の事務所を活用していく。そういうネットワークとリモートで情報収集していく、発信していくというのがいいのではないかなというふうに、とりわけ合理的でいいのではないかなというふうに思っています。 そういった観点から、まず、東京事務所というのは現時点では考えていないということです。 あと、プロモーションという観点ですが、確かに都市プロはそういう期待を込めてつくられたということでありますし、また、皆さんもそう思っているでしょう。ただ、プロモーションというのは、都市プロモーション課だけやるんじゃなくて、全庁的にそもそもやっていかなきゃいけないということで、一応窓口部門をつくりましょうということでやっているわけです。ですので、都市プロモーション課がどうこうじゃなくて、全庁的に奥州市として発信を常にしていかなければならないということでございますので、体制については必要について、定員管理計画もありますので、これに基づきながら、いろいろな観点から総合的に考えていきたいと思います。 それから、プロモーションが少ないのではないかというお話ですが、答弁にもございましたとおり、細かいいろいろな取組みはしていますし、常に職員も忙しい中、定期的にそのアイデアはないかということで開催して、いろいろな意見の交換をしています。いずれ表にこれから出ようとしている事業も、企業との合同のプロジェクトも２つ、３つあるようです。それが世にどういうふうに出るか、あるいはそこまでいくかどうかはちょっと疑問ですが、いずれいろいろな、職員が自ら考えて、そして提供しているユーチューブの動画とか、そういった配信もしていますし、数々のことをこれからも取り組んでまいりたいと思います。何よりもその基軸となるふるさと納税の寄附件数が10月現在で昨年度よりも３倍の２万件に届こうとしています。この情報発信たるや、非常に大きなものだというふうに思います。ここは本当に丁寧に職員が都市プロの最前線、基軸として、何よりもこれを大いに頑張っているという、本来のところで頑張っているということは押さえていただきたいというふうに思います。これからも頑張ってまいります。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋晋議員。
◆４番（高橋晋君） ふるさと納税に関しては、職員も１人増やしたということで、本当にすごい件数が伸びたということで敬意を表したいと思います。 あとは、東京事務所の件ですけれども、岩手県の事務所を通じてということでしたけれども、そうなると、やっぱり奥州市だけが特別の情報を得ているわけではなく、岩手県内の盛岡市以外の市町村は東京事務所を通じて情報を得ているんでしょうから、何かこう特別なルートといいますか、やっぱり奥州市ならではの情報が得られればいいなというふうに思ったりもします。 最後に、市長にご所見を伺いたいと思いますけれども、最近、皆さんご存じのとおり、鬼滅の刃というコミック本がアニメや映画で空前の大ヒットをしております。最近、新聞等で話題になりましたけれども、この漫画に登場した無限城にそっくりだということで、福島県の会津若松市の芦ノ牧温泉、大川荘の浮き舞台が話題になりました。宿泊客が殺到しているということです。鬼滅の刃では、敵の本拠地の無限城に敵のキャラクターが琵琶を弾いているんですけれども、大川荘では吹き抜けのロビーの舞台で三味線を弾いてお客様をお出迎えしております。これと同じように、映画、ドラマの舞台になったところを探して、現地に行って体感したり、撮影したりする聖地巡礼というのが話題になっております。 奥州市にもえさし藤原の郷を中心にたくさんのロケが行われていることから、そういうのがあると思います。また、コスプレをした若者が藤原の郷で撮影をしているのをよく見かけますが、魅力を感じて来ていただいているものと思います。 同じく藤原の郷では、先ほどもご紹介いただきましたが、江刺出身の大瀧詠一さんの追悼展を開催しています。大瀧さんのヒット曲を東北新幹線の水沢江刺駅の発車メロディーにしようと市民運動が盛り上がり、10月１日から曲が流れていますが、相乗効果により、コロナ禍でありながら、これまで４万人のお客様が来ているようです。このように、奥州市にはお金をかけなくても知名度向上になる素材はたくさんあるのではないかというふうに感じております。最後に、市長に所見をお伺いしまして、１つ目の質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） よくこういう言葉を聞きます。名物にうまいものなし。これは何を意味する言葉であるかということです。要するに、地元に住んでいる人たちが、名物と言われても食べない、あるいは真剣に考えていないということで、本当はほかから見ればおいしいものであるにもかかわらず、地元から見れば名物にうまいものなしと。 藤原の郷は日進月歩でライトアップや何だということで、かなり良くなっています。びっくりするぐらい良くなっています。ですから、今回もかなりコロナで影響は厳しかったんですけれども、結果的に単年度は赤字でなく黒字で過ごせそうだという、この12月が決算ですから、この間、役員会で。そういうふうな分の一つ一つを見ると、やはり市民の皆さんがないものをねだるではなく、あるものを生かすというふうな考え方をもっともっと強くしていかなければならない。 例えば、議員がおっしゃったように、カヌーの会場がいっぱいありますよと言っても、そもそもカヌーというものを知らないのです。スラロームとスプリントがあって、一体何のことですかという話です。間違いなく全日本カヌー連盟の会長である成田昌憲会長は、日本の自然コースの中では奥州市のカヌーコースはナンバーワンであるとおっしゃっていただいております。スラロームをするというふうな部分での水の量、そしてコースというふうな分では、どこがいいとか悪いとかではないけれども、競技に適したコースである。そのことは、過日開催された全日本カヌースラローム選手権大会でもやはり同様の評価をいただいたということであります。ですから、いっぱいあったほうがいいんですよ、いろいろなところに。そうすると、カヌー人口が広がる。一度は奥州市でこいでみたいとなる。そして、それがやり取りの中でほかにも行ってみたいというふうな形につながるわけですから、効果があるかないかということではなく、ここにしかないものをいかに生かすかというふうな部分のところ。マラソン大会でもそうです。いっぱいあります。何百とあるわけでありますけれども、奥州市の北上川の周りをぐるり回るコースはここにしかないという部分について、もっと特化をしていかなければならないという話なんです。ですから、そういうふうな部分で、何か結構お金かけているけれども、それが本当に効果あるのかしらねと皆さんが思えば税を投入することができなくなりますから、それは終わります。確実に終わる。継続をしないことによって、せっかく芽生えたものを潰してしまうのか。より効率効果を図りながら継続して、それを市の名物、市の宝物にしていくのかというのは、最終的には市民の皆様が決めることであります。そのきっかけをつくり始めたということなのであります。 言えば、お金をかけなくてもできることというふうな分からすれば、最大のＰＲはふるさと納税をばんばん増やすことです。かけないどころか、入ってくるわけですから。ただ、その我々が提供しようとするものが本当にいいものであるか、支持されるものであるかということはチェックしていかなければならないということになるわけでありまして、今、鬼滅の話をされましたけれども、じゃ、鬼滅は10年後もヒットし続けるかとなると、どうなんでしょう。要するに、我々は不変のものとして、奥州市でなければというふうなものをいかに磨き育て上げていくか。その磨き育て上げていくというプロセスにおいて、市民がいかに関わってもらえるかということによって、唯一無二の宝物になっていくということなんです。いまいま今日ボタンを押して、あしたぱんと光るというようなことは恐らく奥州市ではないのかもしれません。でも、いっぱいいいものがあるから、それを名物にうまいものなしではなく、奥州市に宝物あり、そして、それをみんなで磨く奥州市民。その宝物がきらきら光る奥州市だということをみんなで夢見ながら、それぞれの好みに合うところで力を注いでいただくということが何よりも大切なのではないかというふうに感じているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋晋議員。
◆４番（高橋晋君） ありがとうございました。やはり同僚議員が質問したように、シビックプライドが大切だなというふうなのを改めて実感しました。 それでは、２つ目の質問に移りたいと思います。 それでは、２つ目、アフターコロナの産業振興についての質問に移ります。 奥州市では、新型コロナウイルス感染症対策本部会議が２月28日に開催されてから９か月間が過ぎましたが、岩手県にはしばらく感染者はいませんでしたけれども、ここに来て一気に感染が広がり、昨日時点では212人になりました。質問の件名はアフターコロナの産業振興としましたが、いつになったらアフターになるのでしょうか。世界的に早期に収束することを願うばかりです。 さて、奥州市議会では、昨今のコロナ禍において委員会が開催できない場合に備え、リモートにて委員会を行えるよう議員に支給されているタブレットを使い、常任委員会、議会広報委員会、議会運営委員会など試験的にリモート会議を行いました。 また、行政視察を受け入れてくれる市町村がないため、先日、取手市議会などとリモートで視察を行いました。同様に、関東を中心に、企業間においても早期からリモート会議や在宅勤務やテレワークが進むなど新たな働き方が広がり、政府与党は東京一極集中を是正する好機と捉えているようです。地理的に条件の影響を受けにくいソフトウエア開発といった情報サービス業の設備投資を税制面で支援することや、若者や専門人材の雇用創出や地方移転を促し、サテライトオフィスの設置を促進したい考えです。 現在、奥州市内には施設の統廃合、幼保施設や小学校の統合による空き園舎、空き校舎、統合した県立高校の校舎などの活用も待たれます。そして、今後たくさんの施設が普通財産になることが考えられます。幸い学校などはＷｉ－Ｆｉ環境が整っていますので、企業にとってはあまり手をかけないで使用できるところがあるのではと考えます。 そこで、市長に伺います。 １つ目、サテライトオフィスをどう考えるか。 ２つ目、サテライトオフィスと移住・定住について。 ３つ目、空き校舎などの遊休施設のリノベーションについて。 以上、３点について登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 高橋晋議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目のサテライトオフィスをどのように考えるかであります。 新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、国内企業においては、情報通信技術を用いた在宅勤務や電子会議の導入により、事業所に通わず仕事ができる新しい業務形態、労働環境の拡大が進んでおります。 また、生活環境が良好で感染リスクが比較的低い地方都市に一部の業務を移管し、遠隔で業務を行うためのサテライトオフィスの設置を検討する企業も増加傾向にあると聞いております。 企業によるサテライトオフィス設置への支援により、企業活動の活性化や仕事と仕事以外の生活の調和を取り、その両方を充実させる従業員のワーク・ライフ・バランスの確保に寄与することが期待できると考えられることから、まずは企業訪問などを通じて、首都圏の企業のサテライトオフィスの設置の意向や様々なニーズの把握に努め、必要な支援の在り方を検討していかなければならないと考えております。 次に、２点目のサテライトオフィスと移住・定住についてであります。 例えば、首都圏などに立地する企業が地方にサテライトオフィスを設ければ、従事する従業員が首都圏からオフィスの近くに移住してきたり、移住した人と地域との間で新たな関わりが生まれたりすることなども期待されます。また、通信環境などを整えた事務スペースの貸出しなどの方法は、小規模事業者や起業を目指す個人、ＩＵターン者の方々の受皿となる可能性も考えられますことから、先ほど述べたニーズの把握と併せ、移住・定住促進の方策としても検討してまいりたいと考えております。 最後に、３点目の空き校舎などの遊休施設のリノベーションについてでありますが、本市の財政健全化やまちづくりを進める上で、市有財産の有効活用や処分は重要な課題であります。現在、その利活用方法の検討を進めており、これに基づき早急に取組みの加速化、取組みを早めてまいりたい、結論を出せる、結果を出せる取組みにして行っていきたいと考えております。 遊休施設の利活用を促進するためには、新たな視点も取り入れていかなければなりません。その具体手法の一つとして、民間利用の際、遊休施設のリノベーション、いわゆる大規模改修等についても、どのような在り方が望ましいかなど、さきに述べた利活用の方針と併せて検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋晋議員。
◆４番（高橋晋君） ありがとうございました。 答弁いただきましたけれども、私の答弁の趣旨をお酌み取りいただきまして、完璧な答弁だと敬服いたします。 ただ、それはそのとおり、じゃ実行してくださいとなれば、財政健全化の折、予算がありませんのでというふうな声も聞こえてくる部分もあるんだとは思います。１つ目の質問で東京事務所の設置を提言しましたが、機動力の面や情報収集には、このサテライトオフィスに関しても東京事務所があればいいなというふうに思う次第です。 企業振興課とは分掌が違いますが、奥州大使をお願いしている方々の中にも、企業人として活躍されているオイシックス・ラ・大地株式会社の代表取締役会長をお務めの藤田和芳さんがいらっしゃいます。副市長の同級生だとお聞きしました。事業内容は、ウェブサイトやカタログによる一般消費者への有機野菜、特別栽培農産物、無添加加工食品など安全性に配慮した食品・食材の販売を手がける自然派食品の宅配業界の最大手で、東京証券取引所の第１部に上場しているすばらしい会社です。胆沢の南都田のご出身で、平成19年にはニューズウィークの日本版「世界を変える社会企業家100人」に選出されています。昨年、おうしゅう地産地消わくわく講演会におきまして、講師を務めていただいておりますので、ご存じの方も多いかと思います。この方のほかにも、在京水沢人会、江刺人会をはじめ、ふるさと会には企業人がたくさんいらっしゃいます。最低でも年に一度は交流しているはずです。このような新たに探すことのない人脈を活用して、コロナ禍における企業ニーズの把握ができるものと思います。 さらには、地域おこし協力隊として現在５人の方に移住していただいています。それぞれ自らの意思で応募し、使命感を持って活動していただいております。３年間の任務終了後は奥州市に定住し、地域の活性化を担っていただくのが最適と考えます。しかし、現在までの市内に残られた人は１人もおりません。サテライトオフィスであれば、ある意味、会社の命令で来る方ですので、移住・定住するにはさらなる支援が必要と思いますが、地域おこし協力隊は目的を持って来ていただいているのですから、それぞれの分野で活動し、活性化の起爆剤となる方々だと思います。 このようにお金をかけなくても、身近に情報や人材がいると思います。これらをまず生かしていけないものかと考えますが、ご所見を伺います。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
都市プロモーション課長。
◎
都市プロモーション課長兼
ＩＬＣ推進室主幹（千葉訓裕君） ご紹介いただきました、ただいまの藤田様ですとか、あるいは在京水沢人会といったような組織との関係とか、それから、地域おこし協力隊につきましては、当市のほうで任用してということでスタートを切るという制度でございますけれども、いずれ先ほど前段のご質問に対してのご答弁の中でもお話がありましたが、人というのも、要は当市を例えば対外的にＰＲをしたり、今回のご質問であればサテライトオフィスの活用をというふうなことだと思いますが、そういった切り口ないしはそのきっかけになる一つの情報といいますか、そういったものと共通する内容だというふうに思っております。こういった方々をもし、もちろん相手のあることでございますので、ご本人方のご了解をということも含めてなんですけれども、やはりそういったところにつなげるためにも、要は常日頃、例えば連絡を取らせていただいたりだとか、そういったようなところからきっかけというのが見えてくるのかなと。もしかすると、サテライトオフィスみたいなところに繁栄みたいことも芽が出てくるかもしれないなと、そういうふうに考えております。 いただいたお話につきましては、非常に今後の取組みの参考になるアイデアといたしまして、私どものほうでもこういった方々とのネットワークの構築ですとか、こういった方々との接点から新しい取組みというふうなことにつなげていくということに今後傾注してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地商工観光部長。
◎商工観光部長（菊地厚君） 商工観光部のほうにおきましても、企業誘致、それから観光振興、観光誘致という部分におきましても、首都圏のほうにありますふるさと会の方々と触れ合う機会を多くして、都市プロモーション課のほうと連携を取りながら、積極的にそういった場面に出るように頑張ってまいりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋晋議員。
◆４番（高橋晋君） ありがとうございます。 再質問いたします。 空き校舎などの遊休施設のリノベーションについて、再度伺います。 今後、間違いなく学校統合でさらに空き校舎が増えるものと思います。空き校舎は、今までは地区の集会所や体育館として利用する例が多く見受けられます。その結果、同じ地区にもともとある地区の体育館、さらには旧小中学校の体育館で、計３つの体育館を管理している地区が数か所あるのではないでしょうか。 また、江刺岩谷堂の旧イオン江刺店は、閉店後、契約変更し、倉庫として市がイオンに貸し出しています。その際、私は以前、一般質問で、スーパーとしての利用がなくなることで、イオンがそれまで使っていました駐車場として利用していた土地が売却され、旧イオン江刺店が後々倉庫としての活用が終わって、奥州市に返した際には、周りの敷地はアパートや住宅が建ち、残った市の敷地は利用価値のないものになるのではないかと心配しまして、財務部に対してただしました。その際の答弁は、現在、商工観光部の管轄なので、普通財産になれば財務部で利用方法を考えますというものでした。みすみす課長がなくなるのを分かっていながら、担当外だからと対応できないというのはちょっと納得がいきませんでした。奥州市の土地の価値が下がるイコール市民に損害を与えることになるのではないかなというふうに思ったりもします。今後増える空き校舎も、使われなくなると同時に、次の利用方法が決まっているというふうにしてほしいというふうに考えます。売却して財政健全化の一助のする、もしくは有料で貸し出す、サテライトオフィスにするなど、早期に利用方法を検討し、旧イオン江刺店のようなことが二度と起こらないように希望しますが、見解をお聞かせください。
○議長（小野寺隆夫君） 村上財産運用課長。
◎財産運用課長（村上幸男君） ただいまの再質問に対してお答えさせていただきます。 学校統合によりまして、今後増えるであろう空き校舎について、使われなくなると同時に次の利活用が決まるような、そんな早期に利用方法を検討して、スピード感を持って対応のことというようなご意見だったと承りました。 議員ご指摘の旧イオン江刺店の土地建物の場合は、現在、民間事業者への賃貸借契約の期間中ということもありまして、次の利活用、その後の利活用を調整するというところは難しい問題もございますけれども、現在周辺の開発が進む中にあって、現在市が抱えている土地建物が将来的にはどういう活用が最善の活用策になるべきかといったところは、財産担当課といたしましても、関係課とともに今後とも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 一方で、議員ご指摘の学校再編、こちらによる空き校舎という問題につきましては、再編計画に基づいて行われるものでありますから、その発生時期なども予測されるものと思っております。ですので、その再編計画の進捗と整合性を図りながら、例えば地元意向の把握など廃校後の利活用策に向けた検討も併せて進めてまいりたいというふうに考えてございます。 私どもも議員さんと同じように、市有財産は全ての市民の財産であるという認識で、可能な限り遊休施設をつくらない、あるいは有効活用を早期に図るという考えで今後とも進めてまいりたいと思っております。こちらのほうは検討を加速化させ、スピード感を持って対応を進めてまいりたいというふうに思っております。 なお、その際に、利活用を推進する場合の一つの手法として、サテライトオフィスでありますとか、施設のリノベーションへの支援、こういったことも手法の一つとして考えられるわけですので、こちらはいろいろな施設の状況でありますとか、事業者の意向等々いろいろと絡み合う問題であると思いますので、今後、慎重にどういった方法がより効果的な手段となるのか、方法になるのかといったところを検討させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋晋議員。
◆４番（高橋晋君） ありがとうございました。 今までいろいろ質問してきましたけれども、奥州市の財産を有効活用しまして、財政再建化が早期に実現するよう私も努力したいと思いますので、当局の皆さんも全集中で頑張っていただきたいと思います。 最後に、市長にご所見を伺い、質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） びっくりするぐらい鬼滅の刃がヒットしたというのは、私にとってはもっといい作品もたくさんあるのになというような思いがあるんですけれども、やっぱり何かこう跳ねるきっかけがあったのでしょう。そういうことを思うと、実は名立たるアニメーションの様々なものがあるけれども、もう極めて際立って伸び上がっている。とすると、奥州市もある程度の作戦を決めて、そこに向かって、まさに今のお話をかければ、様々な集中の力をそこに集めることによって大きく跳ねる。それだけの能力のある都市だというふうに思っております。 いずれないものをねだるよりは、あるものを磨いて光らせ、その光ったものをみんなで自慢しながら、多くの人たちを吸いつけるというような奥州市らしい情報発信、情報収集というものがさらにしっかりできるように心がけてまいりたいと思います。
◆４番（高橋晋君） 終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時53分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、７番千葉康弘議員。 〔７番千葉康弘君質問席へ移動〕
◆７番（千葉康弘君） ７番千葉康弘です。 私は、１点目、治水対策について、２点目、ごみ減量化について、３点目、鳥獣被害対策について、以上３点について、市長に質問いたします。 初めに、治水対策について質問いたします。 北上川の無堤防地帯の解消と遊水地について質問いたします。 奥州市には４か所の無堤防地帯があります。最近は10年に１度、30年に１度という大雨や豪雨が毎年繰り返され、当地域でも一日も早い無堤防の解消を要望しております。 今回、取り上げる前沢赤生津地区は、北上川の東岸にあり毎年洪水の被害に遭っております。浸水のたびに県道の通行止め、この地域は赤生津平場地区、農地面積が110ヘクタールほどありますが、洪水のために泥水、圃場にごみが流入し、ごみの片づけ、砂利の流入、畦畔が流されるなど悩まされています。 洪水のたび、農作物に大きな被害が発生しております。洪水がある反面、土地は肥沃ということもあります。洪水のたびに稲は冠水し、この地域に堤防があればというのが誰もが思うところであります。 そこで、次の点について質問いたします。 進捗状況と今後の展開について、２点目、遊水地の設置について、３点目、課題、問題点と今後の対応について、以上３点、質問いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉康弘議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、北上川無堤防地帯の解消と遊水地についてでありますが、一級河川北上川につきましては、流路延長が249キロメートル、流域面積は１万150平方キロメートルで、全国４番目の規模を誇る大河であります。 この北上川は、流域に恵みをもたらしている反面、幾度となく氾濫を繰り返し、近年では平成14年及び19年にこの地域に深刻な洪水被害をもたらしました。 これを受け、管理者である国土交通省は、平成21年に北上川上流中流部緊急治水対策事業として、おおむね10か年で事業を進める計画とし、当市においては、水沢地区、鶴城・大久保地区、鵜ノ木地区が位置づけられておりますが、東日本大震災や日本各地で発生している大雨洪水被害への対応が優先されていることから、当該事業の進捗が遅れてきている状況にあります。 ご質問の赤生津地区の進捗状況と今後の展開につきましては、市はもとより地元住民で組織する前沢地区治水対策協議会においても、毎年、築堤による治水対策の要望活動が行われております。その成果もあって、平成27年から国土交通省岩手河川国道事務所において用地買収が進められております。 ご質問の遊水地の設置につきましては、現在、一関市で事業が進められておりますが、当市においては遊水地ではなく、築堤による治水対策を要望しているところであります。 今後の課題といたしましても、早期完成を目指し、関係機関に対し強く要望していくことが最重要であると考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ありがとうございます。 再質問いたします。 今年、この赤生津平場地区は、５月、７月の２度、洪水冠水被害に見舞われております。特に７月28日の洪水では、圃場に泥水が流入し、稲の収穫に大きな被害がありました。毎年の洪水のたびに圃場や周辺のごみ片づけ、畦畔の修復などを行われております。 この地域は堤防がないため、北上川の洪水調整弁の役割を果たしていますが、その補償はないというような状況です。 そこで、次の質問をいたします。 １点目、５月、７月の赤生津平場地区の冠水面積は、土木、農作物への被害はどうだったのかについて質問いたします。 ２点目、この赤生津平場地区は、基盤整備を予定しております。一日も早く進むよう市としても積極的に支援をいただきたいと思いますが、ここ築堤予定の用地買収状況、これは国で管轄するもので話せる部分で話していただければと思います。 ３点目、築堤による治水対策要望をしていますが、無堤防を早期に解消し、そのためには国・県に専門的な知識を持った担当者が継続的に折衝し、要望する必要があります。総合支所に担当者の配置、分掌事務、予算が必要になります。そこで人員の配置体制、担当者にどのような指示をされているのか、また活動するには予算が必要になりますが、この予算はつけられているのかについて、以上、３点について質問いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 伊藤土木課長。
◎土木課長（伊藤公好君） それでは、私のほうからは、冠水の面積、それから土木被害、そして築堤の用地買収の進捗状況についてお答えいたします。 赤生津平場地区の冠水被害につきましては、７月12日と同じく７月28日に発生をしております。冠水の面積は、12日が約10ヘクタール、28日が約50ヘクタールでありました。 冠水の主な原因は、北上川の水位上昇による斉田川と赤生津幹線排水路、これらの逆流によるものでございます。土木被害につきましては、通行止めを７月12日と28日に赤生津平場地区全域で行っております。また、斉田川下流付近で路肩崩落と路面に被害が発生しましたので、これらにつきまして補修の措置を行っております。 次に、赤生津地区の用地買収の進捗状況でございます。 赤生津橋下流は、管理通路の整備として小堤防での整備が計画をされております。用地買収につきましては、今年度中の完了を目標として進めているところであると岩手河川国道事務所より伺っております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 渡辺都市整備部長。
◎都市整備部長（渡辺恭志君） 私のほうからは、総合支所の体制についてお答えさせていただきます。 現在、水沢、前沢、胆沢、衣川の各総合支所には、地域整備担当として土木技術系の職員２名ずつが配置されております。主に道路河川等の維持管理業務を担当しております。 また、前沢の治水対策協議会のように地域固有の業務も分掌事務となっておりますが、各業務とも支所だけで対応しているものではありませんで、本庁所管課と連携しながら対応しているところです。また、必要な予算についても本庁所管課で措置し、対応しております。 なお、治水対策に関する業務としては、国や県への要望活動と地域との調整が中心ですので、専門的な知識を必要とするものではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 小岩農政課長。
◎農政課長（小岩敬一君） 私のほうからは、農産物に対する被害の状況を報告させていただきます。 ７月の冠水の部分で報告を受けておりますが、水稲につきましては、冠水した面積が140ヘクタール、牧草につきまして10ヘクタール、キュウリにつきましては0.1ヘクタールということで報告を受けておりますが、この被害額につきましてですが、水稲につきましては、農家戸数10戸、被害面積７ヘクタールということで、81万8,000円ということで被害の報告がＮＯＳＡＩのほうからの情報として寄せられております。 また、先ほど言いましたキュウリの部分につきましては、被害額10万円ということで聞き取りをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地農地林務課長。
◎農地林務課長兼
農村保全推進室長（菊地健也君） 私のほうから赤生津地区の基盤整備事業の推進についてお答えを申し上げます。 現在、市のほうでは、経営体育成基盤整備事業を市内で23地区、そして調査計画が８地区ございます。赤生津地区は今年度から調査地区ということで進めているところでございますけれども、他の地区と同様に事業が進捗が早く進みますように、市としても支援しきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ありがとうございました。 今の農産物の被害ということで出していただきましたけれども、水稲に対しては81万円という話をいただきました。ただし、これはあくまでもＮＯＳＡＩということで通された分ですので、80万円だから少ないという部分ではないかと思います。 ほとんどの方は、ＮＯＳＡＩに入っているかどうかは分かりませんが、出せないということも多いものですから、決して小さくない数字がありますよということだけは話しておかなければならないなというふうに思います。 次に、各支所の人員体制ということで、ぜひぜひ引継ぎとか、申し送りが上手にいきますようにということで、次の専門的な部分でないということですけれども、やはりそこにはいろんな形でつながりとかがあるかと思いますので、その辺をしっかりやっていただければなというふうに思います。 ぜひ市の担当、また予算をしっかりつけていただいて、ここの部分だけでなく、これからも国・県のほうに強く要望いただきたいというふうに思います。お考えを聞いて、この部分終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 渡辺都市整備部長。
◎都市整備部長（渡辺恭志君） 先ほども申し上げましたが、市としては早期完成に向けて、事業完成に向けて強く要望してまいりたいと思います。 また、これまでも地域の方々、期成同盟会等と一緒になって要望活動を展開してきました。今後につきましても、地域の方々とともに要望活動を展開していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 次の質問に移ります。 ２点目、ごみの減量化について質問いたします。ごみ減量化、３Ｒについてであります。 奥州市では、ごみの減量化、リサイクルを公衆衛生組合、自治会、多くの市民の協力の下に行っております。 目標を決めてやっておりますが、残念ながら現在、この時点ではごみのほうは微増している、またリサイクル率はやや下がっているというふうに聞いております。 以前に比べて私見ですが、リサイクルも分別もしっかりやっているからもっとうまくいっているんじゃないかなと思ったんですけれども、データ的にはちょっと違っているよというようなふうに伺っておりました。 その中で、一番大事なことは市民に分かりやすく、減量化なり、リサイクルを周知することが一番じゃないかなと思います。そのために、目玉をしっかりつくって訴えていくことという部分が必要かと思います。ごみの減量化、リサイクル、リユース、これをさらに進めていきたいと思います。 今現在、ごみを出さない、抑制するというようなことで、皆さん方、マイバック、またはポリ袋を使わないということで取り組んでいただいています。 もう一点が、食品のロスをなくす、これも分かっていることなのですけれども、この部分をしっかりやっていかなくちゃなというふうに思います。食べる分だけ購入してというようなことかと思います。 リサイクルの分別に力を入れていますが、その中でもこれがリサイクル分別方法がふと分からなくなる部分があります。ぜひ分別方法も分かりやすい形で周知していただきたいなというふうに思っております。 次に、再利用、リユースの推進について、これが大きな部分じゃないかなと思います。 今までリサイクルを多く進めてきていますが、この再利用の部分については少し足りなかったのかというふうに思っております。 例えば、奥州金ケ崎行政組合の中でごみの処理をしている江刺地区衛生センターというのがあります。そこにはまだ使える家具などが持ち込まれ、多くがまだ使えるものなんですけれども破砕されて燃やされるというふうになっていると聞いております。 ごみのリサイクルと再利用することがごみを削減され、結果として市民皆さん方の負担が幾分でも軽減できるというふうになるかと思います。 昨年、ごみ焼却炉を一時止めて、ごみ焼却炉の長寿命化事業が進められました。これは約84億円ぐらいかけてやっているということなんですけれども、ごみの処理には目に見えないところで膨大なお金がかかっているという部分がございます。 これも今回、長寿命化しましたけれども、例えば、15年目ぐらいになりますと、やはりまた同じような形で大きな工事が考えられます。 また、焼却したもの、灰などは最終処分場、これは前沢の石田にありますけれども、ここに運ばれて埋立て処理されております。この部分も長く使わないと、また次の場所を見つけなくちゃいけないと、大変な苦労が発生してくるかと思います。 ごみ、ＣＯ２の削減が持続可能な社会、この結果、市民一人一人の財布にも優しく返ってくるということで、ぜひぜひこのごみの減量、３Ｒは推進しなくちゃならないと思っております。 そこで、次の２点について質問いたします。 ３Ｒの取組みについて、２点目がごみの減量化の問題と今後の取組みについて質問いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉康弘議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 持続可能な社会の実現のために必要な循環型社会の形成に向け、不要なものを控え、ごみの発生を抑制するリデュース、捨てる前にまだ使えるものは繰り返して使うリユース、適正に分別されることで再び製品化されるリサイクルの頭文字Ｒを取った３Ｒ運動を市民とともに取り組んでおります。 １つ目のＲ、リデュースにつきましては、昨年度、国のレジ袋の有料化方針が示されたこともあって、市のレジ袋辞退率は47％になり、例年に比べ約10％の伸びがあり、マイバックの普及やレジ袋の再利用など、市民のごみ抑制に対する意識も高まってきつつあると思われます。 ２つ目のＲ、リユースにつきましては、胆江地区衛生センターに粗大ごみとして持ち込まれる家具類の中にはまだ使用できるものが存在し、これらの再利用を図るため、程度のよい家具類を一時保管し、市民からの需要があったときには供与しております。 この再利用については、少し宣伝不足とのご指摘もありますので、管理者である奥州金ケ崎行政事務組合とともに検討してまいりたいと思います。 ３つ目のＲ、リサイクルにつきましては、本市リサイクルステーションにおける昨年度の資源物収集は、前年度から114トン減少しております。その多くが新聞、雑誌、紙類の減少でありますが、他方、その他プラスチック、その他紙類にあっては、前年を超える回収があったことから、購入量の低下による資源の減少及び大型店などでの回収実施などリサイクルの選択肢が増えてきたことが、市ステーションにおける回収量の減少要因と捉えているところです。 ただし、この減少が即市民のリサイクル意識の低下ではなく、リサイクルを身近なものとして柔軟に対応していただいている結果と推察をしているところであります。 今年度、地元新聞社の協力を得ながらごみとリサイクルの情報コーナーを頂戴し、分別方法の掲載を行っているところであります。今後も市民に分かりやすい周知を図ってまいりたいと考えます。 今年度の生活ごみの排出状況にあっては、10月時点で前年同期と比べ、可燃ごみが僅かではありますが減少しているのに対し、不燃・粗大ごみは111トンの増加となっております。ごみ排出の特徴としては、いわゆる家の片づけごみの衛生センターへの直接搬入ごみが大きく増えております。 近年増加中のこれら片づけごみの処分方法についても、ごみの減量を図る上で重要なポイントとなっており、不用品をただごみとして排出するのではなく、捨てる前にもう一度使うことができないか、必要としている人がいないかなど、３Ｒを考慮するきっかけになるよう、既存の広報等に加え、新たな手法も取り入れながらごみの減量化を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 再質問をいたします。 現在、ごみの減量化、リサイクルに取り組んでいるんですけれども、その中で気になる部分がやはり分かりやすく周知するということに一番尽きるかなと思います。 例えば、奥州市ですと１日430グラム以下というような目標数値があるかと思いますが、ぜひ家庭ごみを10％削減するんだというようなことで、何か市民の方に分かりやすく周知していただくという部分が必要ではないかなというふうに思います。 一つとして、以前から言われていますが、生ごみ出すときは水を切るということですが、これ切っただけでも10％は削減できるというふうに言われております。 また、奥州市では、生ごみ処理機、またコンポストということで補助金も出していますので、こういうのを使える地域ですと使っていただいて、また食品の残渣は肥料化していただくという部分も必要ではないかなというふうに思います。 今現在は、欲しい物を買うでなくて必要な物だけ買うということで、再度、市民の方々に周知すべきじゃないかなというふうに思っております。 次に、奥州市、金ケ崎町ですが、行政組合で出されている中でやはり一番大きいのが紙とか布が４割近く入っているというデータがあるそうです。 その中で、例えば紙ということに注目した場合ですと、紙は包装紙、ビラ、新聞紙、この汚れていないものをリサイクルという部分に出せば、その分だけでもごみとしては減るわけですし、リサイクル率も上がるという部分ですので、ぜひこういう形は再度、市民の皆様に周知いただくというのが一番じゃないかなというふうに思います。 また、以前ですと古着とかリサイクルされていた時期もあったようですけれども、今現在、布、綿100％でもリサイクルされてないように思いますが、地域のよっては他の市町村では、綿100％ですと資源としてリサイクルできるというのはあるそうですので、そういう部分の工夫も必要ではないのかなというふうに思います。 燃えるごみに出される中で、大きな比重をこの紙とか衣類というのは占めているというふうに聞いておりますので、この部分をもう少し削減できるような形で周知されるのはいかがかなと思いますが、考え方をお聞きいたしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋生活環境課長。
◎生活環境課長兼空家対策室長（高橋博明君） それでは、千葉康弘議員の再質問についてお答えいたします。 ごみリサイクル等の周知ということでございますが、現在、奥州市のほうでは、市の広報でありますとか、あるいはホームページで周知しておるところでございますが、ホームページのほうにはごみの品目別の50音順のリサイクルの方法、それからその仕方についてということで掲載しておるところでございますが、なかなか市のホームページのトップページから入ると非常に分かりづらいというか、届かないというようなお声も聞いてございますので、現在、そのごみの分別のリサイクルのページに直接アクセスできるようなＱＲコードを利用して、スマホ、最近スマホのほうの利用率が非常に高こうございますので、スマホを見ていただければすぐそちらのＱＲコードからその当該のページに飛ぶような形での周知ということで今進めております。 また、さきの市長の答弁にもございましたけれども、今年度におきまして地元の新聞社のご協力を得まして、ごみの分別方法についてストーリー立てのような形で非常に分かりやすい、このあたりは新聞社さんのご配慮をいただいて掲載しておりまして、こちらについて非常にご好評いただいておるところでございます。 こういった形で、単純に市の広報のみならず関係機関のご協力を得ながらも周知を取り組んでまいりたいと思ってございます。 また、千葉議員が今お話しになった中で、いわゆる生ごみ処理機、コンポストへの補助金ということで、こちら市のほうで運営費を補助しております、市の公衆衛生組合連合会のほうで実施していただいておるところでございます。 今年度におきまして、こちらの補助制度につきましては、ＪＡさんのほうの広報も使いまして、ご協力、そちらのＪＡさんのご協力でそちらでの周知というものも図ることができまして、今年度、例年に比べて、そちらのごみ処理等の購入費の補助の申請の方が非常に多いというような現在実績が出てございますので、やはり市での広報のみならず、関係機関を巻き込んだ形での周知方法というのにつきまして今後取り組んで、より一層取り組んでまいりたいと思ってございます。 それから、あと食品ロス等といった、いわゆる必要なものだけ買うといった、こういったことにつきましては、今年の３月に奥州市のほうで奥州地産地消推進計画というものを策定してございます。 この中で、県のほうで「もったいない・いわて☆食べきりキャンペーン」というものを実施してございますので、そういったいわゆる県なんかとの協力でいわゆる食べ物については食べ切るといいますか、食品ロスを減らすために食材は必要な分だけ購入するでありますとか、食べ切れる分だけで調理するという、こちら岩手県のほうでキャンペーン的に実施してございますので、それに奥州市としても共に取り組みながら、やはりこれも関係機関を巻き込んだ形での周知ということを図ってまいりたいと思ってございます。 それから、布、綿100％の再資源化ということでございますけれども、こちら県内のほうでは北上市のほうで実施されているということをこちらのほうで承知してございます。 こちらにつきましては、いわゆる綿100％のものを資源化して、例えばウエスでありますとか、布製品の再利用品の作成ということで実施しているということでございますが、こちらやはりそれを受け入れていただける事業者があって初めて成り立つものでございまして、現在、奥州市内のほうではちょっとそういった事業者がまだございませんので、このあたりにつきましては、今後の課題というふうに取り組まさせていただきたいと思います。 また、千葉康弘議員が今るるご提言いただいたことにつきましては、来年、現在市のほうで策定しております奥州市一般廃棄物処理基本計画、これが来年度見直しの時期になってございますので、その見直しの中で今いろいろおっしゃっていただいた提言の部分につきましては、検討して取り組んでいきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ありがとうございます。 次に質問いたします。 リユース、再利用の取組みなんですけれども、奥州金ケ崎行政組合の中に出されている見込みの中に、やはり使える家具というのが入っていて、それが一部は保管して必要な方にお渡ししているということですけれども、ほとんどの方が知らないでいますので、ほとんどの方の手には届かないという部分がございます。 ぜひ、こちら奥州金ケ崎行政組合とも相談しながら周知方法を、周知していくというご返答ありますが、この部分は早くしていただくということでお願いしたいと思います。 あわせて、例えば、まだまだいい状態のものがありますので、これを例えばこれからの部分ですけれども、直して低価格で販売ということで新しい仕事というのも生まれるかもしれませんので、これはリサイクル業者さんとか、持ち込んだ方の了解というのは必要ですけれども、こういう部分も考えていただければなというふうに思います。 あともう一点ですが、お母さん方から言われるんですけれども、例えば子供の服とか、交換会ができないものかという相談がよく聞かれています。 例えば、ほかの地域でもされていることがあるというふうに聞いていますけれども、幼稚園とか保育所、学校で衣類交換会みたいのをされているとか、またこの残ったものはリサイクル業者さんに販売というようなことをやられているという部分あるようですので、この辺も本当にまだ使えるものがたくさんごみとして捨てられるとか、燃やされるということはもったいないわけですので、工夫次第では活用できるんじゃないかなというふうに思いますので、こういう形の検討もしていただければと思いますが、所見を聞いて終わりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋生活環境課長。
◎生活環境課長兼空家対策室長（高橋博明君） では、ただいまの再質問についてお答えいたします。 奥州金ケ崎行政事務組合のほうで行っております、いわゆる大型家具でまだ使えるものについての再利用の件でございます。 こちらにつきましては、確かに周知不足ということで、このあたり奥州金ケ崎事務組合のほうでも現在の課題点ということで取り上げられておるようでございます。 一点には、そういうものを利用、希望される方にはお渡しするということもそうでございますが、そういったまだ使えるものの家具をごみということではなくて、他の方にお譲りするという形でお預かりするという点についても周知不足というところがあろうかと思います。 現状といたしましては、いわゆる経費をかけずに、そのままの状態のもので別な希望の方にお渡しするという手法を取っておる観点から、なかなかそれをそこに要は手をかけて、経費をかけてということまではなかなか進んでないところが現状でございますけれども、このあたりにつきまして、実施主体のほうであります行政事務組合もそうでございますが、奥州市としてもいわゆる構成団体ということで周知でありますとか、それら今後の課題の部分については一緒に取り組んでまいりたいと考えてございます。 それから、古着の交換会でありますとか、いわゆるバザー的なものについてでございます。 これは民間のいわゆるそういった方々でおやりになっていただいている分には非常に結構だと思いますし、奥州市といたしましても、それに対する支援、いわゆる周知活動であるとか、広報活動的なものについてはご要望があれば一緒に取り組んでまいりたいと思ってございます。 また、古着回収という部分につきましては、奥州市のほうでも民間団体と協力いたしまして、回収事業という部分については昨年度まで行っておったところでございますが、今年度はご存じのとおりのコロナ禍ということで、やはり不特定多数の方が一度に集まる機会を設けるのが不適当であると、それからもう一点は、このコロナ禍のいわゆる海外への輸出が非常に厳しくなっておりまして、いわゆる古着を回収したものが事業者を通してほとんどが海外のほうに輸出されるわけでございますが、そちらのほうがストップしておるという実情もございます。 ということで、今、今年に関しては、その事業を見合わせておるところでございますし、来年度以降につきましても、この現状のコロナ禍が解消されない限り、ちょっとなかなか再開のめどが立っておらないというところが実情でございます。 それらの諸問題がクリアされれば、やはりごみの減量化ということで、さきにお答えしましたとおり、いわゆる基本計画の見直しに合わせまして、こういった点についてもよりいろいろ検討しながら前向きに取り組んでまいりたいと思ってございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 最後、これだけお聞きしたいと思います。 新たな手法を取り入れてごみの減量化推進に努めていくというご発言いただいておりますが、ぜひぜひ若い方からおじいちゃんもおばあちゃんも分かりやすく活用できるようなものを考えていただきたいと思っておりますが、ご見解聞いてこれで終わりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋生活環境課長。
◎生活環境課長兼空家対策室長（高橋博明君） 本日、千葉議員からいただきました提言につきましては、丁寧に酌み取りながら来年度の基本計画の見直しに生かせるよう取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ３点目の質問に移ります。 ３点目、質問させていただきます。 鳥獣被害について質問いたします。同僚議員から昨日、鳥獣被害について質問いただきまして重複するかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 鳥獣被害が５年前と比べても急増しております。特に今、目立つのがイノシシ、熊の被害、これが多く目撃され、私も身の危険を覚えます。 二、三年前から私が住んでいる地域でもイノシシ、熊という話は聞きましたが、今年３月、自分たちの住んでいる住宅の密集地の中に熊が出たと、早朝熊が出たというようなことで、やっぱりかというような思いであります。 身近にこういうことがありますと、例えば農作業をしていても後ろを振り向いて注意しながら、またはラジオをかけながらというようなことでやっております。 地域を回ってみて、中山間地では熊、イノシシ、鹿、ハクビシンの被害の訴えが多くあります。トウモロコシ、デントコーンが熊にやられた、ジャガイモ、サツマイモがイノシシやられ全滅した、集落のあちこちでそういう話を聞きます。 特に、イノシシは鹿以上に危ないなというお話をいただきます。ハウスに植えたスイカ、メロン、トマトをハクビシンに全部やられてしまったと嘆いている奥さんもいらっしゃいました。 以前ですと、山に入り、木、まきを取ってというようなことで、山が荒れる、やぶ状態になるということはありませんでした。 今現在は、視界が悪くなるほどのやぶで鳥獣が隠れやすい場所となっております。また、今、熊、イノシシ、鹿が出てくるのも山に実が食べる食料がないから、山から里に下りて住宅地に熊、イノシシが出てきているんだということを言う方もいらっしゃいます。 住民の方から言われることは、例えば柵とか、電気柵もっと使いやすくならないのかとか、熊、イノシシに対して猟をやって個体数減らせないのかというふうな話をお聞きします。 そこで、鳥獣被害の防止について、１点目が鳥獣被害の現状と対応について、２点目が草刈りがされてないというようなことで環境の整備も必要かと思いますが、それに対しての防止柵の設置について、３点目が鳥獣被害対策実施隊の育成について、以上３点について質問いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉康弘議員の３件目のご質問にお答えをいたします。 １点目の鳥獣被害の現状と対応でありますが、令和元年度の有害鳥獣による農作物被害の状況につきましては、被害報告が294件、販売用農作物の被害額は658万9,000円でありました。 主な有害鳥獣による販売用の農作物被害といたしましては、ニホンジカが48件で186万2,000円、イノシシが94件で393万円となっており、ニホンジカとイノシシの被害は増加傾向にあります。また、イノシシについては、昨年より市全域で目撃されており、被害額はニホンジカを超えるなど被害が拡大しているところであります。 本年度につきましては、今後、関係機関や団体と協力しながら、正確な被害実態を把握することにしております。 鳥獣被害対策につきましては、鳥獣被害防止対策協議会が実施する研修会、捕獲機材の整備、捕獲者への交付金交付、電気柵設置補助などを行っており、本年度からはわなや猟銃免許取得に係る経費を補助する担い手確保対策事業を補助しております。 引き続き、被害防止に向けて関係機関と連携しながら対応してまいります。 ２点目の環境整備と防止柵の設置でありますが、ご存じのとおり、効果的な有害鳥獣対策については、捕獲を行う一方で有害鳥獣が住みづらい環境にする必要があります。 このため、農地周辺の林地などの草刈りや放任果樹の伐採に加え、電気柵の設置が効果的であることから、地域において日本型直接支払制度を活用するなどして整備を行っているところであります。 また、電気柵設置補助につきましては、本年度は昨年に比べ問合せも多く、６件、7,400メートルの簡易電柵の設置に対し補助を行っております。今後は要望量が増えることも予想されますので、制度内容の見直しと併せて検討してまいります。 ３点目の鳥獣被害対策実施隊の育成でありますが、現在の実施隊の隊員数については、本年度から新たに入隊された40代の方をはじめとする18名の方を含めまして、定員180名に対し172名となっております。 また、隊員の平均年齢は65歳と比較的高くなってきており、今後、隊員の確保が課題となってくるものと考えております。 市といたしましては、県が開催する狩猟免許会場の誘致などに取り組み、隊員数の増加につながるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 再質問をいたします。 山に食べ物がなく、里に、さらに集落に行く鹿、イノシシ、熊が下りて被害が広がっております。この今、里山へ下りてくる鳥獣被害、特にイノシシ、熊の被害をここで食い止めないとならないと思います。町場に熊、イノシシが出没するようになってからではと心配しております。 そこで質問いたします。 里山を整備することで被害を減少できるのではないかと思いますが、例えば、１点目、間伐、下草刈りで隠れる場所をなくすとか、国の補助金等を活用できないのかという部分が一点ございます。 また、侵入防止柵、防止網等の補助金、これは国とか県ではないのでしょうかと、よくドライブとかしていますと、また研修に北海道に行ったときもですが、全体的に、町全体的に侵入防止柵が張られているということでびっくりしたことがあります。 そういう形を、例えば地域集落だけにもできないのか、そういうふうな補助制度はないのかという部分がございます。 次に、電気柵、奥州市で電気柵の補助をされていますけれども、よく言われるのが畑、自家用野菜、これにはできないんだなというようなことでがっかりされます。 例えば、鳥獣がえさ求めてくるわけですので、これが例えば自家用野菜だとしても、それを食べさせたのでは野獣がえさだと確認しまして何回もそこに下りてくるということでありますので、これは何か活用策もって電気柵張り巡らすことできるようにできないのかと。例えば、個々の農家が駄目だとしますと、地域でまとまってそういうことはできないのかという部分がございます。 なかなかこういうのを見ましても、私も多分住民の方もなかなか分からないでいるという部分があるかと思いますので、現在、これだけ鳥獣被害が広がっておりますので、市ができないんだったら国のほうであるよとか、あと県のほうだとこんなのがあるという部分を積極的に紹介いただきたいと思いますが、その点について質問いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地農地林務課長。
◎農地林務課長兼
農村保全推進室長（菊地健也君） ただいまの千葉康弘議員の再質問にお答えいたします。 まず、里山の環境整備により被害を減少できないかということについてでございますけれども、間伐、下刈りなどに活用できる国・県の補助事業につきましては、森林経営計画が作成されている区域については、森林環境保全直接支払事業や合板製材対策に係る事業がございます。 また、森林経営計画が作成されていない区域につきましては、森林・山村多面的機能発揮対策事業を活用した地域活動組織による里山林の保全や森林資源の利活用の取組みへの支援がございます。 次に、侵入防止柵や電気柵の補助金についてでございますけれども、国の補助金を活用した大規模な電気柵設置補助に加えて、市単独の電気柵設置補助がございます。 現在は、販売用の農作物を栽培する農地が対象になっておりますけれども、自家栽培を含めて地域で被害防止に取り組む場合は、地域と猟友会が協力して捕獲を行う有害捕獲サポーター事業やあと日本型直接支払制度を活用するなどの対策を推進しているところでございます。 なお、農業共済組合でも独自の電気柵購入助成金制度があるそうですのでお知らせいたします。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 次、質問いたします。 次に、気になっていることがあります。例えば市道、また市の林道でも草刈りがされないでそのままになっているという部分があります。 そうしますと、どうしてもそこが野獣の通り道とか隠れ場所という部分になりますので、隠れ場をつくらないという意味でも、こういうところはぜひぜひ市で管理している部分でしたら草刈りをやっていただきたいなと思います。この点についてお尋ねいたします。 次に、個体数の適正管理なんですが、熊、イノシシ、このままですとやはり駆除ということをお願いしないとならないと思いますけれども、その中でお聞きしますが、鳥獣被害対策実施隊の報酬、この引上げというのは考えられないのかという部分になります。 ここは簡単でいいんですけれども、現在、熊とか例えば、鳥とかハクビシン、この駆除に対して駆除の報奨というのは、報奨金というのはどのようになっているのか、また、例えば熊撃つにしても１人で行くわけではなくて、例えば５人とかグループ組んで行くかと思いますけれども、その中で費用弁済というのはどのようになっているのか。 私は、例えばそれに見合っただけというのはなかなか難しいかと思いますが、その一部でも補填していただければ、今まで以上に現役の方も若手の方も活動しやすくなるんじゃないかなと、市のほうでも大変な、これは重々承知していますけれども、そういう思いがあります。 あと最後ですけれども、昔ですと山に入って広葉樹を切って木を切ってまきにしてと、木炭にして販売したという部分があるかと思います。 10年前からは、セシウムの関係で例えば灰、木を燃やして灰になればセシウムが高くなるとか、炭にすればもっと強くなるとかと言われていまして、一時、炭の販売もできなくなったかと思いますが、今現在はどうなのか、もし分かればですけれども、その件をお知らせいただければと思います。 また、検査してやらなければ駄目だと言うんでしたら、検査する場所とか、この案内、また検査する費用などを支援できないのかなというふうに思います。 今ある資源を活用することによって、多く人が山に入って活動されると、そのことで今あるやぶ化が、また森の荒廃が幾ばくでも食い止めることができるのではないかと思いますが、その点についてお聞きして終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地農地林務課長。
◎農地林務課長兼
農村保全推進室長（菊地健也君） 私のほうからお答え申し上げます。 まず１点目ですが、市道、林道の草刈りについてでありますけれども、維持管理予算の範囲内で可能な限り実施しているところでございますけれども、地域によっては地区住民の皆様による取組みで維持されている部分もあるというところでございます。 あと、緩衝地帯という話ですけれども、山間部の道路脇のある程度の草刈りでは緩衝地帯とはなりづらいものではないかなというふうに考えているところでございます。 あと、鳥獣被害対策実施隊員の募集についてですけれども、有害捕獲に係る１頭当たりの報酬につきましては、熊はわな設置で１万円、あと処理手数料で8,000円で１万8,000円でございます。ニホンジカ、イノシシは交付金が8,000円、あとカラスなどにつきましては200円となっております。 さらに、ニホンジカ、イノシシについては、胆江広域病害虫防除協議会により4,000円の補助が受けられるということになっております。あと、そのほかに活動に関して、１回当たり1,500円の費用弁償が支給されるということもありまして、県内でも充実した制度になっておるのではないのかなというふうに思っております。 引き続き、猟友会と連絡を密にしながら必要な支援について行ってまいりたいというふうに思っております。 あと、炭づくりについてということでございましたけれども、木炭につきましては、放射性物質に関し、農林水産省の指標が280ベクレルということで設定されておるということでございます。販売する場合には、これを下回れば販売は可能であるというふうに考えております。 ただし、先ほども議員おっしゃいましたように、販売する場合は検定、測定検査をする必要があるということになりますけれども、木炭協会に確認したところ、現在、市内で生産販売している会員業者はいらっしゃらないということで、ちょっとその辺の実態はないというのが現状になっておりますので、そのような部分で活用したいという部分があれば、その際にまた検討が必要かなというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ありがとうございました。 これで終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで午後２時15分まで休憩いたします。 午後２時 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、12番廣野富男議員。 〔１２番廣野富男君質問席へ移動〕
◆12番（廣野富男君） 12番廣野富男です。 さきに通告しておりました道路行政と観光施設の民間移譲の２件についてお伺いをいたします。 まず、道路行政ですが、今般、平成29年３月に策定された道路整備計画が令和３年度で終了することから、第１次計画の進捗状況と未着手道路の整備見通し、併せて第２次市道整備計画の策定に向けた整備見通しについてお伺いをいたします。 ２件目は、産業道路整備についてであります。 これまで新工業団地整備と併せ、国道456号及び県道江刺金ケ崎線等関連道路の整備状況についてお伺いしてまいりましたが、今回改めて進捗状況と今後の見通しについて、４点ほどお伺いをいたします。 １点目は、国道456号拡幅整備の見通しと交通量調査の実施状況について、２点目は、第２次定住自立圏共生ビジョンにおける広域物流ルート構築に向けた調査研究事業の進捗状況について、３点目は、（仮称）新金ケ崎大橋建設に向けた金ケ崎町との協議の進捗状況について、４点目は、（仮称）新金ケ崎大橋建設期成同盟会設立の見通しについて、それぞれお伺いをいたします。 以上をもちまして、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 廣野富男議員のご質問にお答えをいたします。 １点目の市道整備計画についてであります。 最初に、第１次整備計画の進捗状況と未着手道路の整備見通しについてであります。 現在の道路整備計画は、平成29年度から令和３年度までの５か年分を計画したもので、現計画に登載してある路線数122路線のうち109路線が着手見込みとなっており、13路線が未着手と見込んでおります。 計画は、おおむね１年程度遅れている状況で、原因といたしましては、交付金の内示率の低さ、行政経営改革による事業費の抑制及び圃場整備事業による事業期間調整が挙げられます。 未着手路線の詳細についてでありますが、路線延長が1,760メートル、測量設計を含めた事業費が２億2,800万円と試算しております。 次に、第２次道路整備計画の策定に向けた取組みについてでありますが、地区要望において道路整備に関する要望を数多く寄せられていることから、次期道路整備計画に登載する路線の考え方や事業の種類について、９月下旬から11月中旬にかけて各振興会に説明を行ったところです。 今後、現計画における未着手路線を優先的に計画登載した上で、地区要望路線や維持管理上問題のある路線等の評価を行い、整備優先順位を検討した後、令和３年上半期までに次期計画案を策定し、議会、振興会への説明を行っていきたいと考えているところであります。 次に、２点目の産業道路整備についてでありますが、国道456号拡幅整備の見通しと交通量調査の実施状況につきましては、国道456号広瀬山影から川原地区は、道路幅員も狭く急カーブであることから、市といたしましては、広瀬地区及び江刺統一要望を踏まえた歩道整備について、整備促進期成会を通じて国土交通省及び岩手県へ要望しているところであります。 県からは、全体の進捗状況及び予算の問題等を踏まえて検討していくとの回答がありますので、引き続き国及び県に対し強く要望してまいります。 次に、交通量調査の実施状況についてでありますが、国では５年に１度、道路交通センサスに係る交通量調査を本年度予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染等の影響により令和３年度以降に先送りすることになりました。 新工業団地につきましては、団地形成後における自動車の発生集中交通量の予測と周辺道路環境への影響について検討を行うため、工業団地西口交差点と江刺フロンティアパーク入口交差点での交通量調査を10月28日に実施し、調査結果の検証を進めているところであります。 次に、定住自立圏第２期共生ビジョンにおける広域物流ルート構築に向けた調査研究事業の進捗状況についてでありますが、定住自立圏第２期共生ビジョンは令和２年４月に策定し、また、広域物流ルート構築に向けた調査研究事業を新規の事業として追加し、江刺中核工業団地、江刺フロンティアパーク、岩手中部工業団地や北上南部工業団地などへのそれぞれの地域からの人の移動、物流はもちろんのこと、三陸地域への港湾機能を結ぶ物流ルート構築に向け、調査研究を行う予定としております。 本年度の取組みといたしましては、東日本大震災からの復興、地域産業支援のため、いわて県民計画に上げられている三陸防災復興ゾーンプロジェクトと北上川バレープロジェクトを結ぶ物流ルートの構築に向け、沿岸と内陸の産業振興に関する勉強会を12月に開催予定としております。 次に、（仮称）新金ケ崎大橋建設に向けた金ケ崎町との協議進捗状況につきましては、広域物流ルート構築に向けた調査研究事業などにより、ニーズやルートなど広域的な観点から検討を進めていくこととしております。 また、同橋の建設期成同盟会の設立の見通しにつきましても、研究事業の検討状況を注目しつつ、併せて関係市町の考え方も踏まえながら、今後の検討課題と捉えているところであります。 市といたしましては、老朽化が進んでいる金ケ崎橋の整備について重要課題の一つと位置づけ、（仮称）新金ケ崎大橋の整備に係る県統一要望を金ケ崎町との連携を図りながら、今後も粘り強く要望してまいる所存であります。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） 大変ありがとうございました。 大まかな部分については了解いたしましたので、あとは個別に伺ってまいりますので、要望と大きく２点ほど再質問をさせていただきます。 初めに、要望ですが、定住自立圏第２期共生ビジョンにおける広域物流ルート構築に向けた調査研究事業の推進に当たっては、ぜひ奥州市としての内陸と沿岸を結ぶルート案を提示しながら、今後の勉強会に臨んでいただきたいなということをご要望申し上げたいというふうに思います。 さて、再質問の１点目でございますが、国道４号、６号整備の件についてお伺いします。 昨年12月定例会の一般質問で、県単位に広域道路交通ビジョン計画をすることで、国交省が定める重要物流道路制度における補完、代替補完路の追加指定の検討をされるとのご答弁があったわけでありますが、これまでの岩手県は広域道路交通ビジョン計画をされ、この国道456号は追加指定されたのかどうかの確認をさせていただきたいと思いますし、今後の見通しについてもお伺いいたします。 あわせて、国や県への要望活動をする上で、これは非常に大切だなと、必要だなと思ったのは、奥州市産業道路整備ビジョンを策定しながら、このビジョンに従って要望活動をするのが重要だろうという観点からしますと、本市の産業道路整備ビジョンの策定を今後考えていただけるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。 ２点目は、新金ケ崎大橋建設同盟会設立の件についてお尋ねを、改めてお尋ねをいたします。 現在の金ケ崎橋はご承知のとおり、昭和36年に供用を開始されて、はや60年経過するに至りました。一般的に耐用年数は50年と言われておりますが、既にこの耐用年数を超えた老朽橋ということで、早晩建て替え、架け替えといいますか、しなければならない橋だと承知いたしております。 これまで金ケ崎新橋の建設要望については、平成15年以降、旧江刺あるいは胆江広域行政組合の要望活動から始まっておりまして、それから数えますと18年経過するに至っております。 もう一歩踏み込んだ活動の一つとして、今般、期成同盟会を設立してはどうかということで一般質問をしたわけでありますが、小谷木橋は約10年の工事を経て、一部には来年の５月供用開始されるのではないかという報道もあるわけですが、このとおり運動が成就しても測量設計から完成まで10数年もかかる大規模な事業でありますから、今、その県南振興局をはじめ、企業商工団体、市民を巻き込んだ期成同盟会を設立し、一日も早い実現に向けた運動を進めることが重要ではないかと考えております。 市長には、金ケ崎新橋の重要性については十分ご理解をいただいて、一昨年から広域の要望として知事に対してそういう統一要望に加えていただきました。ぜひ期成同盟会を早期に設立をし、運動を展開していただきたいと思いますが、改めて市長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 渡辺都市整備部長。
◎都市整備部長（渡辺恭志君） まず、１点目の重要物流道路の指定の関係ですけれども、結論から申しますと、456号は指定されておりません。 奥州市内で重要物流道路として指定されているのは、国道４号から工業団地、江刺の工業団地に至るまでの路線が指定されています。また、代替補完路線としては、一般国道107号、江刺の田瀬インターチェンジから梁川口内トンネルまでの奥州市分であればその一部分になります。 それから、一般県道の佐倉河真城線、大手通り線、西町下笹森線、南上野桜屋敷線と、胆沢病院に通じる路線が代替補完路線区間路としての指定を受けております。 また、岩手県の広域道路交通ビジョンにつきましては、県でもまだ策定はされておりません。県でも今、策定に向けて取り組んでいるという状況のようです。 奥州市においても、独自のビジョンなりをもって物流道路の追加指定なりの要望をすべきだというようなご意見のようですけれども、まずは県のビジョン、あるいは定住自立圏での重要物流ルートの検討の状況なども注視しながら、今後の課題というふうに捉えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 最後の質問は、市長にその見解を伺うという話でありましたので、再度と言われましても登壇してのとおりです。 今部長が答えたように、県のほうでもなかなか煮え切れていないという状況の中で、だからこそ同盟会をつくって、促進に向けたのろしを上げるということもあるのでしょうけれども、奥州市といたしましては、ほかにも重要な路線もございますし、決して、何ていうか、重要さに重い軽いをつけるということではありませんけれども、全体の部分で先ほどもお話しいたしましたように、設立の見通しについては、研究会の検討状況なども十分に勘案しながら、いいタイミングを見計らって対応していかなければならないと。 この場所において、では分かりました、すぐやりますというふうな形でご答弁するのには、いささかまだ準備が整っていないのではないかと、かと言って後ろ向きではないということは先ほどの答弁で申し上げたとおりでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） 前段の部分については、状況については分かりました。 基本的に、私が言いたいのは、今般、今までもそうだったんですが、特に国が管理する道路、あるいは県が管理する道路については、それでその下からの計画があって、例えば市町村計画があって、県の計画があって、その上で国の事業に搭載されると、それは当然事業評価も当然つくわけでありますけれども、そういう計画ないとなかなかその要望だけでは前には進まないのではないかと個人的に思ったものですから、ぜひ前向きに奥州市の産業道路整備ビジョン、構想でもいいです。少しつくっていただきたいと。 これは新聞でも報道されていますから特に問題はないと思うんですけれども、北上市では、金ケ崎町、北上市、あれはパシフィック道路ですか、ルートですか、これは内陸から沿岸に向けた道路構想をぶち上げたわけです。 これはまだその具体的な話までは行ってないようですけれども、既に近隣の市町村ではそれぞれのビジョンを描きながら、本来どういうふうな産業道路があるべきかという部分を模索しているわけでありますから、ぜひ私はその勝ち負けを言っているわけではありません。私は手順として、そういうビジョンを早めに策定しながら、そしてその上で、ただいまお話があった金ケ崎町との協議とか、あるいは自立圏構想の中できちんと相手とお話を詰めていくというのが一番有益ではないかという思いから今回質問したわけでありますが、ご所見があればいただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 渡辺都市整備部長。
◎都市整備部長（渡辺恭志君） 繰り返しの答弁になってしまうかと思いますけれども、定住自立圏での物流ルートの検討状況によっては、仮に期成同盟会を立ち上げるにしても構成団体も変わってこようかというふうにも考えられますので、まずは今検討に始めようとしている段階ですので、それらの検討の状況、今後の動きについて注視してまいりたいと思いますし、金ケ崎町との協調は当然ですけれども、それ以外の団体ともしかるべく協議なり協調をする必要もあろうかというふうに考えているところであります。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 二階堂政策企画課長。
◎政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長（二階堂純君） 定住自立圏のことについてお話ありましたのでお答えいたしますけれども、先ほど市長が答弁の中で12月に勉強会を開くというお話をさせていただいております。 その場は、定住自立圏としての構成自治体の職員はもとより、釜石市、大船渡市、そういった自治体、産業団体も参加することになっておりまして、国交省あるいは岩手県を交えての情報交換という場を想定しております。 その場の協議の内容でございますけれども、まずは国交省のほうから港湾物流に関する情報提供を頂戴しまして、さらに県のものづくり自動車産業振興室のほうから各工業団地、北上川流域のその辺の動向、展望について話題提供があると、これを踏まえて出席者間で情報交換をするわけでございますが、当然それぞれの物流の課題などが話題に上るということが想定されておりますし、特に県がどのルートを模索検討しているのか、現状での考えを確認する場になるとは思います。 その場で各自治体がその意見をぶつけ合うというふうなシーンになるかどうかはちょっと分からないんですけれども、少なくとも各情報共有をして、何をすべきかというふうな確認をする場にはなろうかというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） 例えば金ケ崎町との協議なり、その定住自立圏共生ビジョンの４市町の協議も勉強会も、どうもそのテンポがやむを得ないのかなと思うんですが、年１回程度で行っているテンポが私にとってはどうもじれったいのです。 そういう意味で、ただいまご紹介はいただきましたが、ぜひもう少しその具体的な、勉強会は勉強会として、具体的にこの調査研究事業については、もう少し一歩踏み込んだ取組みをお願いをしたいと、期待をしたいというふうに申し上げて、次に移らせていただきます。 続いて、観光施設の民間移譲についてお伺いをいたします。 本市の観光施設の民間移譲については、平成25年６月に策定された事務事業公の施設見直し推進方針に基づき、民間にできるものは民間に委ねるとの原則に基づき、市内の温泉、スキー場、宿泊施設、８施設を対象に民間移譲を希望する事業者がいるかどうか、民間事業者の意向を事前に把握した上で本市観光施設活用方針を定めることとし、平成29年度に民間経営手法活用市場調査を進め、平成31年３月に奥州市観光施設活用方針を定めました。 この方針に基づき、これまで市長をはじめ、担当部署においてるる精力的に取り組まれてきたことは承知のとおりであります。 今回、これまでの取組みを検証しながら、民間移譲の在り方について共に考える機会とするため、一般質問をすることといたしました。今回、民間移譲の対象となった８施設全てを議論し、深めることは困難なことから、次の３点に絞ってお伺いしたいと思います。 そこで、１件目は、本市の民間移譲の先行事例となりました江刺の蔵まち郷土食財館の民間移譲後の運営状況と民間移譲の評価について、２件目は、市内３か所にあります市営スキー場の民間移譲に向けた現状と今後の方向性については、さきの12月１日の新聞報道で既に休止の方向が、意向が報じられましたけれども、一般通告後での報道でありましたので、改めてここで市営スキー場のあり方検討会の経過と内容、今後の進め方についてお伺いをさせていただきます。 ３件目は、国民宿舎サンホテル衣川荘の今後の対応について、さきの菅原明議員の一般質問と重なる部分もあるかと思いますが、改めて令和３年度の施設管理と従業員等の対応を含めた衣川荘の今後の取扱いについて、それぞれお伺いさせていただきます。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 廣野富男議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の民間移譲の先行事例についてであります。 蔵まち郷土食財館は、江刺の中心市街地の活性化を図り、蔵を活用した地域づくりと地産地消を推進することを目的として設置したものですが、平成29年５月に民間移譲を行っております。 移譲後においても、市の設置目的に沿った取組みを展開しておりますが、直近の調査では、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい営業となっているとのことです。移譲先の事業者様におかれましては、地域のために頑張りたいとの思いから、現在は予約による営業を行っているとのことであります。 次に、２点目のスキー場の今後の見通しについてであります。 本来であれば、早期に方向性をお示しすべきでありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援対策などへ注力したことにより、結果としてスキー場の方向性に係る検討への対応が遅くなり大変申し訳なく思っております。 スキー場につきましては、本年２月に奥州市スキー場のあり方検討委員会を設置し、検討を行っているところであります。 11月30日に開催した第３回奥州市スキー場のあり方検討委員会においては、スキー場については、近年の暖冬による滑走可能日数の減少や利用者の減少、施設設備の老朽化による市負担の増加を理由に来年度から休止としたいという議論のたたき台、あくまでもたたき台です、をご説明し、意見交換を行ったところであります。委員からは、やむを得ないという意見と検討には時間を十分かけるべきとの意見を頂戴しました。 今後におきましても、様々なご意見を頂戴しながら、３スキー場の方向性を導き出していきたいと考えているところであります。 最後に、３点目の衣川荘の今後の対応についてであります。 22番議員へのご答弁のとおり、衣川荘につきましては、民間移譲による施設継続の方針は変わることはなく、早期に譲受者を見つけることができるよう再募集に向けた作業を迅速に進めてまいりたいと考えております。 この作業の部分が進まないと、登壇での質問のとおりで、従業員はどうなるんだというふうな部分のところにまでは、なかなか具体に突っ込んでいけないというところがございますので、いずれ一定の方向性については、予定している部分を何とか、今やっている部分を何とか対応しながら、できれば３月の末までには譲受けというか、交渉相手をしっかりと決められるようなところになってくると、次の部分のところがはっきり見えてくるのかなと思っておりますが、今まさにそれをその準備中でありますので、現状においてはその詳しいところまで言及できる状況にはないというところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） ありがとうございます。 再質問させていただきますが、まず江刺の蔵まち郷土食財館の件についてちょっとお尋ねをいたします。 ただいまのご答弁はコロナ禍が発生した今年の状況だと思うんです。先ほどの答弁にもありましたように、平成29年度から民間移譲したわけであって、この３年間、要は29年、30年、31年の状況として蔵を活用した地域づくり、あるいは地産地消の推進に結びつけたその事業がきちんとされたのかどうかという評価をいつどの時点でされたのだろうかと、それと併せてどのような評価基準を決めているのか、これご紹介いただきたいなというふうに思います。 なぜかといいますと、今後、市内８施設の観光施設については順次民間移譲を進めるわけですから、私は当然、その民間移譲評価システムというのは策定すべきだと思うんですけれども、併せてこの民間移譲環境システムを策定する考えがあるかどうか、ここをお尋ねしたいというふうに思います。 市営スキー場の民間移譲の件であります。 若干そのこまい部分もありますけれども、時間の関係で省略として、先般、30日でしたか、第３回検討委員会を開催して、来年度以降、休止の方向をたたき台に検討をいただいたということですが、今後どのように進められるのか、まずお伺いします。 ちょっと遡るんですけれども、平成29年に観光施設民間経営市場調査を実施されて、市民の意見をいただいているわけですね。その中で、スキー場については、１つの自治体に３のスキー場は必要ないのではないかというご意見はあったのは確かでありますけれども、本市にスキー場がないという意見はどこにも見当たらなかったんですね。 そういう意味で、この１つの統合について、どの程度検討をされてきたのかということをお伺いいたします。 あわせて、今年の６月に市民説明会、説明資料、財政健全化に向けた取組みということで、この説明資料に民間による経営が望ましいスキー場や温泉は譲渡を進めると、民間による経営が望ましいスキー場、温泉は譲渡を進めるとの方針を、これは市民に説明しているわけです。 民間による経営が望ましいスキー場の選定は、今回、あり方検討会で議論されたのかどうか、あるいはそれをその担当部署からご提示されたのかどうか。 それと、このときのその説明資料には、譲渡できない場合には休止するとの方針も併記しています。説明しています。休止の前提はあくまで譲渡できない場合と明記しているわけですが、譲渡できないとしたら、その根拠といいますか、理由を、そして休止をたたき台としたその理由をご説明いただきたいというふうに思います。 私、これまでの市の住民説明会見ますと、確かに期限がありますから、どうもスケジュールに追われている感が否めないんですけれども、私、今回の休止はあくまでもたたき台ということですが、市民説明会するときになぜ休止になったかという、やはり経過なり理由をきちんと説明しないと、また混乱が生じるだろうというふうに思います。 そういう意味で、その何かスケジュールでいいますと、来年からですか、その市民説明会、たしか持たれるかと思ったんですが、もう少しこのあり方検討委員会、この３回では終わりでないと思います。ですので、もう少しこれまでの課題とされている部分を掘り下げて検討されたほうがいいかと思いますが、その点についてお伺いします。 ３点目の国民宿舎サンホテル衣川荘の件であります。 市長、最後にサンホテルの部分については、３月末に譲受人を決めたいと、その上でないとその従業員の対応についてははっきりしないというふうに私、受け取ったんでありますが、たしかこの従業員の対応について、あと12月入れますと４か月はあるんですが、働いている方々にとっては、来年４月以降どうなるのかというのは非常に私、心配していると思うんです。 そういう部分で、状況が変わったら変わったらで結構ですので、今時点で現在、働いている方々の４月以降の対応、あるいはその４月に譲渡して４月にオープンすれば、それは問題ないんですけれども、そのオープンするまでの間、この衣川荘どういうふうな管理、恐らく電気、水道、様々あると思うんですけれども、こういう管理はどのようにされるのか、ただ放置するのか、人を配置するのか、いろいろ対応あると思いますから、その点をまずお願いしたいというふうに思います。 質問にいきますが、民間移譲に向けて、この衣川荘についてはるるかなりの条件整備しないとなかなか難しいよということで、これは話せる範囲で結構です。その民間移譲に向けて、奥州市としてどれぐらいの財政投入を考えているのか、財政的負担を了として取り組まれるのかお伺いしたいと思いますし、再度、そのプロポーザル公募をするようですけれども、公募条件、選定基準をやはりこれは市民に明らかにして、私は取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この点についてひとつお尋ねします。 それと、今回、５年というような制限を設けて考えているようですけれども、衣川の方々の心情からすれば末永く運営していただきたいと、ですから５年とかそういう話ではないと思うのです。恐らく10年、20年も考えたいというか、存続してほしいという思いだと思いますので、一つの手法として、ぜひ衣川地域の方々を中心とした運営法人を立ち上げて、その方々にその運営の一つの選択肢としてあろうかと思うんですが、そのいい例がひめかゆさんだと思うんですけれども、そういう意味でそういう設立を呼びかける、行政として呼びかけるのが適切かどうか分かりませんけれども、そういう働きかけをする考えがあるかどうか、これをお尋ねしたいと思います。 最後ですが、前回のプロポーザル、失敗という言い方はちょっと語弊があるのかもしれませんけれども、プロポーザルに入る前にひとつもう一度、その市民の方々と当然、膨大な財政投入を恐らく考えておられると思うんですが、地元のまちづくり団体とかグループと少しこの衣川荘の在り方を検討していただくということをお願いする考えがないかというのをちょっとお尋ねしたいと思うんです。 といいますのは、市長ご存じかちょっと分かりませんけれども、平成13年に設立した技術者集団ＥＴＣというようなＮＰＯ法人があります。 この法人は、地域おこしの実践講座の専門組織として民間と行政をつなぐグループといいますか、団体なんですが、これまでも岩手県等の依頼も結構手がけておりまして、それなりの実践をしているＮＰＯ法人です。 今般、私なりに単にプロポーザルで渡すのがいいのかどうか、ちょっと心配もありましたので、このＮＰＯ法人の方々と若干お話をしましたところ、依頼があれば協力してもいいよと、ご相談に乗りますよというお話をいただきました。 民間移譲に当たって、いろいろその制限を設けることも一つの案かもしれないんですが、蔵まち郷土食財館、私は決していい例だとは思っておりませんから、この蔵まち郷土食財館の例にならないように、様々な角度からご提言をいただくという立場でこういうまちづくり団体にご相談をご検討をお願いする考えがあるかどうかお尋ねをしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地商工観光部長。
◎商工観光部長（菊地厚君） 私のほうからは、まず市営スキー場の休止というたたき台を出したことについてのお話をさせていただきます。 市営スキー場につきましては、いずれ検討委員会、２月から開催して、２月、３月と１回ずつ開催して行ってまいりましたが、本当にコロナの対応ということで、なかなか検討が遅れてきたということはおわび申し上げたいと思います。 ただ、今回、いずれ委員の方々の中で、第１回、第２回の中で委員の方々からやはり市内にスキー場が本当に３つもほしいのかと、スキー場これはこんなに続けられないんじゃないかというご意見と、それからいやいやとやっぱり必要だよというようなご意見と２つに大きく分かれていました。 いずれそういった中で、このお話を進めていくには、いずれ市としてどういう方針で考えるのやというところを一度出さなきゃいけなかったと。市としては、まずこれをたたき台として、これが決定じゃなくてたたき台として話を進めていくということで、第３回の委員会において、一応、市としての運営は休止するような形でご提案申し上げますということを話を出したところでございます。 これにつきましては、委員のほうからも、いずれこれについてはここのあり方検討会だけじゃなくて、もっと広く意見を聞くべきだというお話を当然いただいております。 私どもといたしましても、これをたたき台として市の方針を今後示していくという、正式な案として出していくために、いろんなところからご意見をいただきたいということで、市民の声もあと市民説明会とか、それから関係団体への説明等を、お話等を伺っていくような形で考えているところでございます。 それから、３つの施設の休止ということは今までなかったと、その民間移譲ということもこれから進めるべきだと聞いているのかというお話がありましたけれども、民間移譲につきましては、いずれ市のほうでこの部分はもうやめますということが方針として決定した後に譲渡の話になっているのかなと、まだそこではないと、その段階ではありません。 まだたたき台として、皆さんのご意見をいただいた中で検討をさらに重ねていく段階ですので、そこの状況ではないということです。 それから、スキー場に関してなぜ休止という形のものが出てきたかというのは、まず一番大きな点は今の温暖化という部分がございます。 スキー場として運営できる日数、かなり近年減っておりまして、だいたい50日以下というのは、だいたい５年間、過去５年間のうち50日以下しか運営できなかったというスキー場、３つともじゃないですけれども、まず５年間のうち２年間は全て50日以下しか運営できなかったという部分でございます。 それで、１年間はだいたい50日から60日、つまり１か月半とか、そこら辺しかスキー場としての運営ができない、特に昨年度におきましてはすごい暖冬でありまして、ひめかゆスキー場におきましては全面滑走できたのが３日間と、越路についても６日間程度というような形での運営でした。 加えて、施設の老朽化といいますか、リフトを回すモーター、それからそれを調整する減速機、それにみんなに20年以上がかかっておりまして、施設の老朽化というのが大きくなり、ご存じのとおり、越路スキー場については、昨年度、あと今年度、リフトの修繕ができない状況にあるというようなことがあります。 それから、胆沢のスキー場の部分につきましても、基板といいますか、あれをモーターと減速機を接続調整してスピードを管理する基板というのがあるんですが、その基板がもはや売ってないと、やるとすれば全部変えなきゃいけないと、今度壊れたら全部変えなきゃいけないよというような状況まできています。 衣川についても、かなり老朽化が出ていると、そういった中でやはりこのお話合いにつきましては、早く進めていくべきだということで、今回、あり方検討委員会のほうにたたき台としてご提案させていただいたものでございます。 今後は、いずれこういったこれをたたき台として、広い分野の方々にいろいろご意見を聞いて回って今後の方針を定めていきたいというように考えているところでございます。 それから、蔵まちと国民宿舎のほうにつきましては、担当のほうからご説明申し上げます。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木商業観光課長。
◎商業観光課長兼
ロケ推進室長（佐々木紳了君） では、私からは蔵まち郷土食財館えぴあの評価につきましてご答弁をしたいというふうに思います。 議員さんおっしゃいましたように、これは平成29年度に譲渡した物件ということでございます。 譲渡の契約書の中に、市は調査、譲渡した後も調査ができるという条項を含んでおりまして、これに基づき、なおかつ譲受者さんも正当な理由なくこの調査を拒んではいけないというような条項が入っております。これに基づきまして、市としましては、定期的に現在の運営状況についてチェックをしているというところでございます。平成31年の２月と令和２年の３月にそれぞれ１回ずつ入っております。 チェック項目といたしましては、やはり蔵まち郷土食財館という名前まで譲渡してございますので、これにのっとったような営業をなさっているかどうかというところでございました。 項目の一端をご紹介いたしますと、例えば中心市街地の活性化に関する取組みをしているかどうか、それから地産地消の推進に関する取組みをしているかどうか、それから蔵を活用した地域づくりに関する取組みをしているかどうか、こういうところをチェックポイントとして現場に入りましてお話を聞きながらチェックをしてきたというところでございます。 そのチェックの段階におきましては、確かに経営といいますか、運営はかなり厳しいというお話はいただいておりますが、取りあえず細々でも取りあえずこの目的に沿った形に努力され、やっているところもあるということで、評価としましては、まず継続しているというところでの一定の評価をしているというところでございます。 それから、評価システムをつくるべきではないかというご提案でございますが、今まで私どものところで譲渡をいたしましたのは、この蔵まち郷土食財館のみとなっております。 この後、ひめかゆですとか、それから衣川荘ということで譲渡が進めば、このような一定の基準で何かチェックする体制というのはほしいかと思いますが、現在のところは蔵まち郷土食財館ということなので、このチェックシートに基づいて、定期的に現場に入りまして調査をさせていただきたいというふうな考えでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋
衣川総合支所長。
◎
衣川総合支所長（高橋寿幸君） それでは、衣川荘の関連の質問でございまして、まず職員の対応ということでございます。 現在、10月以降でございますけれども、17名ほど職員ございまして、そのうち現場に残っているのが11名、それから地域内の温泉２か所に配置転換という形で６名ほど行っております。 現在のところ、年度内は雇用するというところの方針でございますけれども、今後、新たに公募を経まして、年度内に受け手の業者さんが決まるというところで進める予定とはなっておりますが、すぐ再開というまでには、今後の要は業者さんとの交渉の期間も見込まなければなりません、そうすると若干空白の期間が空く可能性もございます。 そういったところの事情も今後見極めながら、若干間、間の期間は出てくるのではないかなというふうに想定されるわけですが、今後、譲受者側、業者さんとの交渉の中で雇用のほうを求めていくということで現在は考えているところでございます。 また、施設の維持管理の部分でございます。 これにつきましては、現在もそうでございますけれども、最低限、移譲までの期間においてやはり心配されるのは水回りでありますとか、そういった部分、やっぱり健全な状態といいますか、支障ないような形で引き継ぐというのが大前提となってまいりますので、そこら辺は定期的に部屋の換気をすると、あるいは水を流して配水管のさび、そういったところをあまり傷まないように定期的な管理を行っているところでございます。 これにつきましても、いずれ年度内、それから次年度ということになるかもしれませんけれども、引き続き、万全の状態で維持管理をしていくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
商業観光課主幹。
◎
商業観光課主幹（及川和徳君） それでは、私のほうから公募に係る部分についてご答弁申し上げたいと思います。 議員から財政投入が必要ではないかというようなお話をいただいたところでございます。 11月27日の議会全員協議会でご説明いたしました観光施設等の民間移譲に伴う譲渡物件の取扱いと譲受者への支援に関する方針と、これに基づきまして衣川荘も対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、公募の過程について、選定基準等を明らかにしてという話をいただきました。これにつきましては、透明性が確保されるような形で進めてまいりたいというふうに思っております。 そして、運営主体につきましてもお話をいただきました。地域の方々でその運営主体となる（株）ひめかゆのような、そういった団体というようなお話でございましたが、衣川の各地区の振興会長さんとお話しした際に、そういうような動きはないでしょうかというようなことをお聞きしたことがございます。 その際には、地域ではそういう話は出ていないというようなお話でございました。こちらから積極的に働きかけをするというようなことは現在考えていないところでございます。 あと、ご提案いただきましたＮＰＯ法人との協議ですけれども、現在こちらといたしましては、宿泊施設ということで進めておりますので、そういったまちづくり団体的なところとの協議、あるいはそれぞれの技術をお持ちの方との協議というのは、特に想定はしていなかったところですけれども、お話いただきまして、アイデアをいただきましたので必要があればその協議も検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） ありがとうございました。 まず、チェックシートの部分、ここで詳細な部分は聞きません。後で結構ですから、そのチェックシート、それとこれまでのそのチェック経過等については、資料で結構でございますからひとつご提供をいただきたいというふうに思います。 スキー場の件です。最近、ちょっと市のスタンス変わったなというのは、若干、そのたたき台を最近は出して、その市民のご意見を聞くというスタンスに、ああ最近変わったんだなというふうにちょっと思いました。 ただ、それはそれで結構だと思いますが、やはり提供する、そのたたき台を提案する側として、きちんと市民からいただいた意見について、どのように内部で消化をしてこういう提案になったかというのはきちんと構築していないと、いたずらに市民に混乱を与えるんではないかというふうに非常に危惧をいたしてございます。 そういう意味で、ぜひ今回お示しになったのは来年度ですから、来年度ですよね、要は来シーズンですから、令和３年シーズンということだと思います。そうしますと、若干の時間はありますね。そういう意味で、もう少し市民の方々、今、当然部長が言ったとおり、それでいいんですが、結論ありきでなくて、それを基にしてどうあるべきかと。 それと、今、部長の言った、例えば、この間の環境省の報告書に基づいて説明したようですけれども、当然、温暖化になりました、スキー場人口、愛好者、減少しましたと、どこも経営としては成り立たないわけです。そのリゾート、スノーリゾートとしてですね。でもはなから、こういう環境状況ですと、ですからやめたいというのであれば、私ははっきり私それで言っていいと思うんです。その中で、休止じゃないですよ、状況下からするとほとんど無理なわけですよね。 雪がない、施設はもう間もなく壊れると、お客さんはないと、だとすれば、まるきり経営できる内容ではないということだとすれば、そこら辺はきちんと整理をしていただいて、市民の方々にご説明いただきたいなというふうに思います。 それと、サンホテル衣川荘の件です。 ぜひ、最後、主幹が言われたそのＮＰＯ法人含めたまちづくり団体、なぜあえて私が言ったかというのは、毎年、議会として市民と議員の懇談会の中でワールドカフェ方式で結論なしで小グループで話合いをしたときに、ああ市民の方々は非常に行政に対して非常に関心があるんだなというふうに思ったんです。 最後のご意見は、ぜひ機会があったらもっと掘り下げて市のほうにご提言をしたいのだというご意見等もありまして、結論ありきでも結構なんですけれども、やはり十分その市民の方々、関心のある方々のアイデアとかご提言をいただいて、それから進むというのも一つのこれからの手法ではないかと、それがまさしく市民との協働の取組活動だというふうに思いますので、ぜひここら辺は十分にご検討をしていただきたいというふうに思います。 あと、従業員の部分については、来年度からの対応もありますから、これは早めに今年、年度で一旦打ち切るよなら打ち切るよでも結構ですし、短期間かもしませんけれども、パートで来年度以降は必要期間はお願いするよというふうな部分は、きちんとご説明をしながらご協力をいただくのが大切ではないかというふうに思いますので、その点を伺って今日のところは終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地商工観光部長。
◎商工観光部長（菊地厚君） ありがとうございます。 スキー場につきましては、いずれその私たちの今の状況、スキー場が置かれている状況とか、そういったものをしっかり説明した中で、従業員の皆様にしっかりご説明していきたいと思います。そして、その上でいろんなご意見をいただき、方針を定めてまいりたいと思います。 それから、衣川荘につきましても、迅速に何とかして取り組んで、早期に相手方が見つかるよう頑張ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） これで終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで午後３時30分まで休憩いたします。 午後３時15分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、27番及川善男議員。 〔２７番及川善男君質問席へ移動〕
◆27番（及川善男君） 27番及川善男であります。 一般質問の最後ですのでお疲れとは思いますが、よろしくお願いします。 今、全国的に新型コロナウイルス感染が猛威を振るい、第３波と言われております。 全国の感染状況は、昨日の午後６時半現在、感染者は２万2,702人、累計で15万6,000人、死者は2,260人と言われております。 感染拡大は岩手県も例外ではなく、感染者は昨日で累計212人、死者も４人出ております。亡くなれた方々にお悔やみを申し上げるとともに、闘病中の方々に心からお見舞いを申し上げるものであります。このような中で、日々ご苦労されております職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。 私たちは一日も早く新型コロナウイルス感染症が収束し、市民が安心して日常生活を送ることができるのを望むものでありますけれども、ただ現状は非常に厳しい状況にあると思います。 この間、奥州市でも感染者が出ておりますし、昨日は北上市と一関市でも感染者が出ております。今、全国どこでも誰が感染してもおかしくない状況にあると言われております。 このような中、地方自治体には、住民に最も身近な暮らしと地域経済の防波堤としての役割が求められております。住民や中小業者、農家、社会的弱者が何を求めているのかを把握し、優先順位をつけて政策化していくことが求められております。加えて、感染拡大防止対策と医療体制の充実に万全を期すことも喫緊の課題であります。 このような観点から、以下２件につきまして、市長並びに
病院事業管理者の見解をお伺いをいたします。 １件目は、地域医療と新市立病院建設問題についてであります。 その第１は、今、東京都や大阪市、札幌市など、大都会を中心に医療崩壊が心配されております。 昨日、25番議員も指摘いたしましたが、奥州金ケ崎地域医療介護計画には、今日のコロナ感染拡大という状況を前提としたものにはなっておりません。 新型コロナウイルスなどの感染症対策は、県立や市立病院など公立病院が担うものと思います。この間、胆沢病院長なども県立病院の病床削減を表明されているわけですが、客観的に算出根拠もない余裕度を根拠に作成された市立病院・診療所の100床削減は、今後、胆沢病院など県立病院の病床削減と併せて胆江医療圏でどれだけの削減になるのかが明確ではありません。 それは、胆江医療圏における新型コロナ感染対策などに十分対応できるものなのかお伺いをいたします。 病院や医療施設の病床削減縮小は、医師や医療従事者の削減につながり、地域経済や介護など福祉施策にも影響が出るものであります。市長並びに
病院事業管理者の見解をお伺いをいたします。 また、市長や担当部長はこの間、当面計画が胆江地域医療連携会議等で承認された後、奥州市立病院・診療所改革プランを作成するとのことでありますが、どのような考え方、方針で行われるのかお伺いをいたします。 その２は、新病院建設の見通しについてお伺いをいたします。 一向に具体的な進展を見ない新病院建設に、市民の中にはもう建設できないのではないかとの懸念の声があります。 しかし一方、来年３月に現在２つある民間の産婦人科診療所のうち、１つの診療所が産科をやめるという中で、将来、この地域が普通に子供を産み育てられる地域になるためにも新病院の建設を期待する声があります。 ９月議会の事業管理者の答弁では、大学病院など、医師確保に赴いた際に、いつ新病院ができるのですかと問われ、医師確保にも新病院建設は弾みになるというような答弁がありました。新病院建設の見通しについてお伺いをいたします。 また、当面の病院経営の改善、喫緊の課題であります。医師確保について９月議会以降の取組みをお伺いをいたします。 先日、医療を考えるパパママの会が主催する市民集会がありました。その際、基調講演を行った津市立三重短期大学の長友薫輝教授は、医師がその地域に来たいと思い、定着するのは、その地域で必要とされていることを感じるかどうかだと、医師派遣、医師紹介所などからの紹介された医師は、お金は高くかかるが定着しにくいなどと話しておられました。 私は、この間、市民が一丸となって医師を招聘する機運を醸成させるべきだと度々提案してまいりましたが、一向に具体化されません。どのようにお考えかお伺いをいたします。登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 及川善男議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、私からはコロナ禍の地域医療の在り方についてお答えし、続いて
病院事業管理者からご答弁を申し上げます。 コロナ禍の地域医療の在り方についてでありますが、全国的にコロナ感染症が急速に拡大している状況の中、県内においても医療関係者への感染や受診控えの傾向が見られるなど、医療を取り巻く環境はますます厳しさを増していると感じております。 県内の感染症対策については、県が主体となって進めており、市立の医療施設をはじめ、各医療機関の皆様が連携を取りながら一丸となってご奮闘されておりますことに心から感謝を申し上げます。 まだまだ先の見えない状況下ではありますが、感染症対策は公立医療機関の重要な役割の一つであると考えていることから、さきに策定した奥州金ケ崎地域医療介護計画におきましても、市立医療施設の重点施策の一つとして、感染症病床の継続及び新たな感染症への対策も考慮した体制構築を検討していくこととしておるところであり、市内外の今後の状況に注視しながら対応していかなければならないと考えております。 現在策定を進めております奥州市立病院・診療所改革プランにつきましては、地域医療介護計画に掲げる各種重点施策を踏まえ、市として積極的に医療を展開するための市立医療施設を維持、継続していくことが何よりも大切だと考えております。 改革プランの見直しにより新しい体制を構築していく中で、しっかりと医師を確保しながら拡充できるところは拡充し、効率化を図るべきは積極的に進め、持続可能な運営体制の構築の確実な一歩を踏み出せる改革プランをつくり上げていくことが肝要であると考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 岩村
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者岩村正明君登壇〕
◎
病院事業管理者（岩村正明君） 及川善男議員のご質問にお答えいたします。 私からは、新市立病院建設問題の取組みの現状と見通しについてお答えいたします。 初めに、医師確保対策についてでございますが、新型コロナウイルスの影響で大学など関係機関への訪問活動は見合わせている状況ですが、医師奨学生については随時面談を行うとともに、市医療局の近況を伝えるＳＨＯＨＥＩニュースと市の広報紙を毎月送付し、つながりを強めているところでございます。 また、これまで着手できていなかった医師の情報収集については、市役所職員に対して情報提供を呼びかけ、数件ですが情報を寄せられています。今後も継続して情報収集を行い、対象医師と面談できるよう努めてまいります。 次に、病院・診療所改革プランの策定に市民の意見をどのように取り組んでいくのかというご質問に対してお答えいたします。 この改革プランにつきましては、素案がまとまった後に市民の皆様のご意見を伺う場を設けるとともに、
パブリックコメントを実施してまいります。これらに限らず市民から寄せられたご意見も参考にさせていただきながら、市民に求められる地域医療の実現を目指し、改革プラン策定に取り組んでまいります。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） いろいろ言いたいことありますけれども、絞ってお伺いをします。 一番今の時点で、市民の側からすれば、関心あるのは本当に病院は建つのかということだと私は思います。 市が当初、新病院建設構想を発表されて、本来であれば来年の７月には新病院がオープンするという計画を表明されたわけですが、現在に至っても全くその見通しが明らかにならないと、様々な課題はあるでしょうけれども、やはり病院建設には大体こういう目標で進めたいということが明らかにならないと、市民は本気にしないのではないかと私は思います。 この点で、９月議会の答弁では、市長、
病院事業管理者、それぞれの立場からご答弁ありましたので、まずこの点、お伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 病院建設の部分については、私の何ていうか、マターと言えばいいんでしょうか、仕事になりますので、正確に期日を申し上げられませんけれども、確実にこの山を越えていかないと次に進めないという部分のところをお話しします。 来年２月に、奥州保健所が主催する地域連携の構想会議、そのときに病院・診療所の改革プランの概要をご説明をしたいと思います。ですから、その前に皆様にも一応、ご説明をし、いただくべきことはいただく、そして、その場で市のプランの可否を決めるということではないんですけれども、一応、大方の合意を得るための作業をそこでしなければならないということになります。 それで、病院・診療所改革プランが確定をする、このさせる時期をいつにするかということは、皆さんのご意見を聞き取りながらということでありますけれども、これが確定すれば直ちにそのプランに従って病院の建設に係る測量等の設計業務に入るということになります。 ただ、設計業務に入ると言ってもどこに建てるんだという話がありますから、そこのところは当然その段取りは踏まなければならないのですけれども、最大の部分については、やはり来年２月に開催される地域医療構想の連携会議の部分においては関係する方々の大方のご指示、ご賛同が得られるかどうかというところが最も重要なポイントであろうと思いますし、また、その内容が大方の市民の皆さんにとっても、それであれば致し方なしということも含めてになるのかどうか分かりませんけれども、大方のご同意を受けられる計画をつくれるかどうかということです。 この部分が最大の山場だと思っています。要するに、そもそもということで、そもそもの話も今回たくさん出ているわけでありますけれども、100床減らすのがいかがなものか、急性期の部分はもとより脳外科、それから周産期というふうなものが含まれないような病院であれば、公立病院としての役割はどうなのかというふうな、そもそもの話からすると、そういうふうなところは今すぐに将来を標榜することはできますけれども、できないことまで入れなければ、この病院・診療所プランは認められないというようなことになってしまえば、それを入れるための努力をさらに努めるとなれば、これはもう難しいということになってしまわざるを得ないのかなと思います。 また、奥州市として、医療局を一つにまとめながら効率を上げていかなければならないというのも、これは大命題であります。 しかし、その集約の仕方が無理があるのではないか、いや、現状のままでというふうな形になるとすれば、当初の医療計画、医療介護計画とのそごが出てくるのではないかというふうにご批判を受けるところもあるでしょうし、いずれ厚労省、あるいは岩手県も含めてということでありますが、コロナの関係で多少感覚、感覚というか、我々の受け取りは違ってきたというのは事実でありますけれども、基本的なスタンスは集約できるところは集約して、いい方向の彼らが言うところのいい方向の医療体制を整えてほしいと、その彼らが言うところのいい方向というのは、必ずしも利用する市民にとってはどうかというクエスチョンがいつまでも消せないと。 しかし、そういうふうな部分も含めてでありますけれども、病院を建てる際には、多くの方々のご賛同、これは国・県のということも含めてです。そこでご同意をいただきながら、活用できる補助金等は全て活用しながら、市負担を幾ばくでも軽減させるということもしていかなければならないという形であります。 お金のことも何とかなる、医者は呼べばすぐ来る、だからあとは金と人の問題はもう大丈夫だから、あとは建てるだけだというふうな、そういう判断が今の私にできるのであれば、迷うことは何もなくすぐやるわけでありますけれども、そういう状況には至っていないと。 また、議会の中においても、いろいろなお考えがそれぞれ議員さんにはあるわけでありまして、15億円を超えるような繰出金が果たして市立病院であるからと適正なのかという、そういうふうなご指摘は当然だとは思いますけれども、一方では、そういう話ではないのだと、やはりしっかり対応していかなければならないんだというご意見もあると。 くどいような話になってあれですけれども、悩みのちょっともう少しだけお話しさせていただくと、私としては出したいのです。ただし、そこで出してしまうと、極端な話ですよ、極端な話をさせていただきますと、病院に15億円、16億円を出すということを続けていくとすれば、子供たちの医療費給付の２分の１補助をやめざるを得ないみたいな選択が究極の選択が迫られる可能性もあるということです。 ないしは、使用料を大幅に値上げしなければならないという選択もあるわけです。でも、それって何のためにと言われたときに、病院のためにということではないけれども、そういうふうな選択が見えてくるとすれば、市民負担には大きく影響を与えずに、なおかつ市民理解を十分に得られるようなプランをつくらなければならないというのは、これは本当にいろいろな方の知恵を寄せていただきながら決断をしていくしかないというふうに思っているところであります。 ただ、今いろいろ言いましたが、随分大変なことがあるんだなと言いましたけれども、それも含めて、できればその素案は２月中には作成させて、県の地域医療構想会議に素案としてお諮りできるような状況には進めていきたいというふうに考えているところであります。 よって、そこのところを一歩クリアできるのであれば、病院は、あとは様々な物理的問題を一つ一つクリアしていけばいいわけですから、大方の合意が得られればですよ、そうすれば、その時点では建つ時期、あるいはおおよそのスケジュールは立案できるのではないかというふうに考えます。
○議長（小野寺隆夫君） 岩村
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（岩村正明君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ただいま開設者である市長の答弁のとおりでございますが、現場を預かる身といたしましては、やはり一日も早く病院を新病院を建てていただいて、市民へ医療サービスを行いたいと。 また、新型コロナのお話もございましたが、コロナ対策につきましてもしっかりやっていきたいと思っておりますし、まさに人類はウイルスとの戦いで、これからもコロナウイルスがＣＯＶＩＤ－19の問題が終わった後にも新しいウイルスが出てくる可能性もありますので、そういうにも対応できるような新病院を一日も早く必要だというふうに思っております。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 市長並びに事業管理者の考えは分かりました。 それで、具体的に、そうしますと来年の２月の胆江地域医療連携会議には具体的なスケジュールも、建設のスケジュールも含めて提案されるのかどうか、そういう検討が今進められているのかどうか、お伺いしたいと思います。 と言いますのは、さきの全員協議会か何かの際、今の奥州金ケ崎地域医療介護計画がいわゆる議会で一定の合意が得られれば、何ていいますか、市長の決裁が得られれば前に進むという答弁がありましたので、今現在、そういう方向で２月に病院建設を前提とした計画を策定しているのかどうか、その点お伺いしたいと思います。それもやられないんでは全く前が見えないわけですから、お伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 朝日田
医療局経営管理部長。
◎
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長兼新
市立病院建設準備室長（朝日田倫明君） お尋ねいただきました病院・診療所改革プランの現状といいますか、どのような形での進め方になっているか、その中で新病院というのがどういうふうな考えといいますか、位置づけになっているかというようなことだと思いますが、まずお答えといたしましては、今こうなっていますという形の話はちょっと残念ながらちょっと申し上げられる段階ではないんですが、ただ検討している中身としましては、当然新しい施設ということも含めて今検討している中身になっています。 その中身というのは、具体的にどのような機能でどのくらいの規模でというふうなことを検討しているものでございますけれども、併せてその建設する想定でのスケジュールというのも当然、検討中でございます。その辺をちょっとどのようなものになるかというのは、今段階は残念ながらちょっとこうやってお示しできるものというのは姿としてはなってないんですけれども、内容としてはそういう検討をしている。 ただ、そこだけなくて当然全体の施設というものをどうするか、どういう機能をそこのそれぞれの施設に置くのかとか、どういう体制にすべきなのかということを全体を今検討している最中の一つのパーツとして新しい施設というものを考えているというふうに現状としてはなっております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 市民合意を得る、あるいは議会の合意を得る上で、その計画を策定していく場合に私は一つのネックになるのは、100床削減ありきではなかなか難しいんではないかなと思うんですけれども、これについては一定の柔軟性を持って考えられるのかどうかお伺いをいたします。 昨日の25番議員の質問にもありましたように、これに縛られてしまいますと前に進まないんではないかなと私は思いますのでお伺いをします。 この問題については、衣川の住民の方々からも、100床削減になれば衣川の入院病床がなくなるんではないかという懸念も今大きく出ているということでありますので、そうした住民の皆さんの声も十分くみ取りながら計画を立てるべきだというふうに思いますのでお伺いします。 それから、もう一つ、いわゆるコロナ禍の中で地域医療、住民の命と健康を守る上でどれだけの病床を持つかというのは大変重要だと思うんですけれども、今の計画ですと市は100床削減ですね、加えて県立病院の病床削減はこれから出て、地域医療連携会議で検討されることになるのかどうか、その辺の見通しについてどの程度になるというふうにつかんでおられるか、もしつかんでいる情報があったらお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 朝日田
医療局経営管理部長。
◎
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長兼新
市立病院建設準備室長（朝日田倫明君） では、今ご質問ございましたうちの１点目のほうにつきましては、私のほうから答弁させていただきますが、この100床を減少するというふうな地域医療介護計画上の数字がございますけれども、これについて柔軟に考えるべきではないかというようなお話でございました。 私どもといたしましては、その地域医療介護計画で目指すものをどういう姿でやっていくのかということが第一命題といいますか、そんな考えではおります。 ただ、規模の話になりますと現状というものも見ながら、今残念ながらちょっと全体としては医師数のことであったり、あとはその病床数、実際の稼働している病床の関係もございます。そういったことも兼ね合わせて、実際にこれだけのことをやるためにはどういう規模がいいのか、必要なのか、できるのかというふうな考え方でどうしてもいかなければならないということがあります。 ですから、最終的に目指すべきはどこなのかとなると、一応、今のところはその地域医療介護計画をやはりベースにしなきゃいけないという立場もございますので、まずそこは頭に起きながら、実際にどのような数字になるかというのは実はこれもまだ調整している部分がございますので、柔軟にと言われるとどこまでの幅を持てばいいのかというようなのがあるんですけれども、ただどちらかといいますと私らの立場では現実的なところを目指しているというふうなことでお答えさせていただきます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 佐賀福祉部長。
◎福祉部長兼
地域医療介護推進室長（佐賀俊憲君） それでは、県の地域医療構想の連携会議、２月に予定されているわけですけれども、それに向けた市以外の県立、あるいは民間の病院の中でそういう病床等の削減等の情報等あるかという部分でございますけれども、端的に申し上げて県立病院２つあるわけですけれども、９月の連携会議の際に数字としては出てこないんですけれども、従前の平成27年の当時と比較して江刺病院のほうは既に８床減少という形で、今、122床という届出といいますか、報告内容になっておりますので、そこの部分はこれからということではなくて、既に現状に合わせた形での病床数での報告というふうに捉えてございます。 あと、胆沢病院のほうについては、特にそのような削減というようなお話でこれからも含めてですけれども、そういう情報は特に今のところ、当方のほうには上がってきていない、つかんでいないと、特に聞いていないのでそういう状況はないのかなというふうに捉えておりますけれども、いずれそういう情報についてはございません。 あと、これにつきましては、あと民間病院もその連携会議の調整対象の病院が何個かあるわけですけれども、そのうちの一病院のほうで削減する可能性があるという部分のお話は聞いてございます。ただ、まだ具体的にどのくらい減らしてとかいうような内容の部分についてはまだ正確には聞いておりませんけれども、そういうような状況で今、進めている病院がありますというようなことについては県のほうから情報をいただいているという状況でございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 最後にしますけれども、先ほども言いましたけれども、新病院建設については、今いるお医者さんや医療従事者の皆さんがモチベーションを維持してとどまっていただくという上でも非常に大事なことだというふうに思いますし、岩村事業管理者が９月議会でご答弁されたように、医師確保の上でもいつ新しい病院できるんですかと、大学病院に行った際に言われるというようなことからしても、医師確保の上でも重要な問題だというふうに思います。 ぜひ、早急にいわゆる見通しだけでも絶対もう来年からは着手する、あるいはいつから着手するでもいいですから、内容は様々検討する内容はあると思いますけれども、方向性だけでも明確にすべきだというふうに私は思います。そうしないと、今いるお医者さんや新たに医師を確保するということ自体も困難になるんではないかと思いますので、改めてお伺いをします。お二人から。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） お二人というか、病院建設の話ですから私から。基本的に私の頭の中には令和３年度からは実施設計というか、設計に入りたいと思っています。そうでなければならないという私自身の覚悟は持っているということでありますが、その後の部分というか、それに至るまでの部分は先ほど及川議員にお話ししたように、いや、ここのベッドの数は減らし過ぎだからこれはならぬとか、ここのところはこうでなきゃならんとか、それぞれあるわけですよね。 ただ、今回は医療局としてのセットで組んでいますから、その一部をこうだああだというふうなことでもし調整をしていって、それでもし、いや柔軟には対応しますよ、ただそれでフリーズしてしまう、固まってしまうようなことがあれば、それを溶かす時間がまた半年かかる、１年かかるとなれば、それはそれ分だけ遅れてしまう。 ただ、あえてここではっきり言いたいのは、決して柔軟に対応しないとか、できないということではありません。そこは考えています。そこは考えているんですけれども、予算のこととか、様々な部分のところを考えると、総論としてご理解をいただいて前に進めたほうが結果としては奥州市の医療局を守るためには得策ではないかというような立場でお考えをいただければ、完成までの時期は伸びずに、何というのですか、予定はこの辺だといったところで表明した時期にあまり違いがないような状況で進捗をさせていくことはできるのではないかというふうに思っております。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 今、市長のほうから具体的な市長の望むところの時期も明確にされましたので、ぜひ、市民や議会の意見はいろいろあるわけですから、具体的に提示された上ででないとそれらの意見は集約できないわけですので、ぜひそういう方向で計画を明らかにしてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 では、次に移ります。 ２件目は、新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。 本件につきましては、先日の一般質問で我が会派の瀬川貞清議員が質問しましたので、私は支援策に絞ってお伺いをいたします。 市民の中からは、奥州市は北上市や一関市、花巻市など他市に比較して独自の支援策が乏しいという声があります。これについては、この間の市長の答弁でも財政難が一つの理由に挙げてられてきたと私は思います。 過日、胆江民主商工会が三次にわたって地域の中小零細業者の願いを市に要請いたしました。しかし、それらの要請についてはほとんど実現するといいますか、日の目を見ていないというのが現実だと思います。 県や国の制度もありますけれども、まさにコロナ禍で仕事もなかなかない、融資もままならないこのような零細な方々に対する救済は、私は市として必要ではないかと考えております。この点についてどのように検討されてきたのかお伺いをいたします。 あわせて、先日の全員協議会でＧＩＧＡスクールについてご説明がありました。 私はＧＩＧＡスクールそのものを全面的に否定するものではありませんが、新型コロナ対応
地域創生臨時交付金、奥州市には約20億円交付されているわけですけれども、その４分の１強の５億円余りをＧＩＧＡスクールに投じるという方向であります。 支援策について十分な財源があれば、私はそれも理解できるのでありますけれども、一方ではなかなか他市に比べて支援策が具体的に取られづらいという中では、私はこれらの財源については多少割高になってもリースを組むなどして、市民を救済する、今困っている市民を救済するということにもっと力量を置くべきではないかと考えますので、お伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 及川善男議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策についてであります。 本市におきましては、９月に市内工事現場で勤務する県外在住の方、４人の感染が確認され、その以後、２か月半ほど感染者が確認されませんでしたが、11月18日に市民としては初めての感染が確認されました。 これらの感染は、感染確認後の初期対応が迅速かつ適切であったため、感染拡大することなく最小限にとどめることができたものと考えております。 しかしながら、11月以降、全国的に感染者が増加し、岩手県においても飲食店や職場でのクラスターが、集団発生ですが、が発生するなど感染者が急増しており、市内への感染拡大も心配される状況となっております。 市では、感染対策として、学校、介護施設などへのマスクや消毒液、アルコールの配付、感染対策のための店舗改装費用の一部補助金などの取組みを行っております。また、広報おうしゅうやホームページなどで、基本的な感染対策の実施や行動の際の留意事項について市民に協力をお願いしております。 これから年末年始を迎え、多人数で集まる機会が増えることや帰省などにより人の移動が集中することが予想されます。今後も感染が拡大しないよう国や県の方針を踏まえた取組みを継続し、市長メッセージなどで市民の皆様に感染対策の徹底をお願いしてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染対策に係る支援策についてであります。 既にこの間、議会には機会を捉えて進捗状況などを説明しているところでありますが、現在、市では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び県の新型コロナウイルス感染症対策市町村総合交付金事業費補助金を活用し、新型コロナウイルス感染拡大防止や生活困窮者への支援、停滞する地域経済を支援するための各種施策を実施しております。 これら支援策の実施に当たっては、国や県の財政支援制度創設の目的を踏まえるとともに、地域の実情に応じた支援を行うために、市内の各団体から市に対して寄せられている要望にできるだけ応えることを念頭に置いて、必要とする方々に必要な支援が行き届くよう取り組んでいるところであります。 まだ至らぬところがあるのは分かっておりますが、でもこの際言っておきますけれども、何か及川議員の言葉を借りると、奥州市の支援策は全く他市に比べて劣悪非道のものというような形に、私が気が悪いのかもしれませんけれども、受け取られます。決してそんなことはございません。 ただ、私が気が悪いという話になるんでしょうけれども、ここは賢明なる議員の皆さんは決してそんなびっくりするほど劣っているということではなく、また、一定の部分では成果が出ているというふうにも理解をしていますけれども、ただ、上を望めば、やはりここで私が述べたような必要な方に支援が行き届くよう取り組んでいると言っても、まだまだするべき点はあるのだなということも自覚しているということを改めて申し上げたいと思います。 さらに、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、今後も長期にわたって取り組まなければならない課題と捉えており、喫緊の支援を必要としている方々への支援だけではなく、今後、感染症の影響が続く中にあっても市民生活や地域経済を持続可能なものとするため、いわゆる新しい生活様式に対応するための将来を見据えた取組みも必要であると認識しているところであります。 このことについては、先般、ＧＩＧＡスクール用の端末整備事業をはじめ、教育、福祉、産業などの分野における情報通信技術を活用した基盤整備事業について、議会にご説明申し上げたところであります。 こうした事業も今後の感染症に強い地域社会を構築する上では欠かせない支援策であるという認識をしております。十分な費用対効果が得られるよう留意をしながら、このような事柄にもしっかりと取り組んでいきたいと、いずれこのようなＧＩＧＡのことをおっしゃられましたけれども、どのように考えても将来負担を考えた際には、今回は我々が示した買取りという方法が市民のトータルの負担は少なく済むということだけは確実であります。 今後も新型コロナウイルス感染拡大がどのような方向に大きな影響を及ぼすのか、容易に想定することはなかなか困難ではありますけれども、市民がより安心して日々の生活を送ることができるよう有効な支援策の在り方についてさらなる検討を重ね、市民生活と地域経済を守る施策の着実な推進に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、この場からではありますけれども、積み残しがあること自体は私も少なからず認識をしておりますので、それをない袖がないから振れないというような形で済ませることが恐らくはできないのだろうというふうに思っておりますので、ここはさらなる知恵を絞って必要とされる十分になるかどうかはともかくとして、やっぱり元気が出るような支援は考えていかなければならないというふうに思っておりますので、付け加えてその方向がかなうように後方支援をお願いできればと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 決して奥州市が全く駄目だという話をしているのではありませんから、ぜひあまりそう卑屈にならずに頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 問題は、例えばタクシーに対する補助はあっても、代行をやっておられる方々には何ら支援策がないとか、一つ一つ見ていけば非常にバランスの悪い問題があるわけですから、それらについて要望されたことに対して、具体的な検討内容が書いてないというところが私は問題だというふうに思います。 ぜひ、今、市長言われたわけですので、取りこぼしといいますか、目が届いていないところは十分不十分あっても配慮するということですので、ぜひ担当の方々は、そういう目でこの問題を見てほしいというふうに思いますので、関係する部長から答弁を聞いて質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地商工観光部長。
◎商工観光部長（菊地厚君） 商工観光部におきましても、いろいろな支援策やってまいりました。 おっしゃるとおり、観光というものの中で絶対なくなってはいけないというタクシー事業者さんとか、貸切りバス事業者さん、それからホテルの方々、そちらへの支援はやってきたつもりでございます。 まだそれでもまだ足りないという部分はありますけれども、ただ議員おっしゃるように、代行運行の部分という補助がなかったというのは、そのとおりでございます。その点も配慮しながら、次、施策が組めるようであれば、そういったことを配慮しながら考えていきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉総務企画部長。
◎総務企画部長兼
ＩＬＣ推進室長（千葉典弘君） 支援策を全部まとめる部局として私のほうからお話しいたしますと、まさしく総合的には市長答弁そのとおりで、従来からお話ししていましたとおり、各種団体の要望は聞きながら、あるいは経済団体の要望を聞く。 ただ、おっしゃるとおり、要望あったのにどうしてかという回答が少し具体的にできなかったというような部分はもしかしてあったかもしれません。その点については改めていきたいと思います。 それから、あと言うまでもなく、これからも国・県の多分制度出てくるでしょう。我々としてはお金は、財源はないんですけれども、市長申し上げましたとおり、必要であればやっぱり必要な財源を出していくということは判断ということになろうかと思いますけれども、そういった場面もあろうかと思います。 ただし、国・県、それぞれ施策をＧｏＴｏキャンペーンとかイートとか打っています。そうしたものの補完的な抜け落ちているところに我々はお金をそれは出さざる……、そういうところに目を向けていきたいと思いますし、あるいはやはり感染対策、命を守る、それから生活と経済を守る、それから最終的にはアフターコロナを意識した新しい生活様式、こういった３つの領域にしっかり目を配ってきめ細かな対策を講じていきたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 今、市長並びに部長等の答弁がありましたので、それで今日は理解しますが、せび具体的な要望出されているわけですから、それらの団体等に対して具体的に協議をして詰めて、回答も含めて対応していただきたいということを強く要請して質問を終わります。 もしそれがやられないと、また何らかの形で取り上げなければならないことになりますので、そうならないようにお願いします。終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明12月５日から６日までの２日間休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、12月５日から６日までの２日間休会することに決しました。 次の会議は、12月７日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時19分 散会...