○議長(
橋本久夫君) 今村正君。
◆5番(今村正君) 何でそこにそごがあるんですか。
電気事業者に聞くと、そういうことで現金の授受はしないということでお触れが回っていて、そこでやらないと言われていた。それが、今の部長さん方の回答では、一切今まではないんだということでしょうか。
○議長(
橋本久夫君)
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長(
伊藤重行君) まずは、この施設というのは、市が直営している施設ではございません。議員さんも分かっているとおり、なあどは
宮古地区産業振興公社に
指定管理をしていると。利用の許可であるとか不許可というのは
指定管理者が行うという、これ、
指定管理のこういう
制度でございますので、
指定管理者が当然そういう、この施設を借りたいんだという利用の申出があった場合に、答弁にもありましたけれども、
会社概要等が分かる資料であったり、免許をちゃんと持っているのかというのは確認します。条例上、さっきの利用の許可してはならない部分と照らし合わせて、利用の許可をする際にそういう金品の授受はしないとかという話はあったかもしれません。そこは、私は確認はとっておりません。
○議長(
橋本久夫君) 今村正君。
◆5番(今村正君) 隣の隣の大槌町にも私は訪ねて聞きました。そうしたら、やっぱり金品の授受は、お金を受け取るというのはその場ではやりませんと。いわゆる、公共の施設で物の販売をするということは、やっぱり公の場としてはふさわしくないという理解だと思います。 今回、私、取り上げたのは何かといいますと、今回の7月25日にこのチラシが入ったんです。8月31日にも同じようなチラシが入ったんです。業者名は違います。受付の
フリーダイヤル番号は同じです。原稿も同じです。これは、私が考えるところによると、宮古市はちょっとぬるいから、名前を変えてやればできるから、場所も変えてできるからということで、ここに、これで何年かで23回ですか、1年から統計をお聞きしたところ、23回来ています。これだけ、公共の場で信用性があるということをお墨つきいただける地域だということを理解して来ているんだと思います。 この絵を見ますと、あたかもなあどがその場所を喜んでといいますか、それを貸して開催が決定したと。公の場所でやるということは、信用性が高まるんですよ。前は、以前農協の会館だったところも含めて、ああいうところで前はやっていたんですよ。この頃ですよ、これ、やり始めたのは。その差がお分かりにならないというのはいかがなものかと思いますが、今回も、これの関連で、着物を持ち込んだ方がいたんですよ。そうしたら
査定価格が、絞りと、私は分かりませんが、絞りという着物で、持ち込んだら、
査定価格7,000円です。80万円から100万円するものなのです。それが7,000円ということを聞いたものですから、それだったら分かったと、ここには置いていかないからと言って持ち帰ったそうです。 あと、別な人にもお尋ねしましたところ、普通の着物なんだそうですが、持ち込んで査定をしていただいたら100円だそうです。購入したときは50万円だったそうです。そういうギャップがあり過ぎる査定額をいつもこの業者は来てやっているわけなんです。福岡県の業者です。名前を変えて、登録があれば
公安委員会は出しますから、全国を歩いているのか、この辺だけを重点的にやっているのか分かりません、こういうのでもし
トラブルがあったとき、といいますと、
トラブルがないからいいんだということにおなりになるかと思いますが、
トラブルがない原因は何か。あまり高くないものであれば、それは置いてきて、幾らかでもお金を取得すればいいんだという思いがあるから行くんですが、それを福岡の業者に安過ぎるんでねえかとか、そういうことを言うといっても、業者は福岡ですから
トラブルになり得ない。金額が高ければ、ある程度争っても、弁護士をつけて争ってもいいんでしょうけれども、そういうことはしないというのがこの地域の慣行のようです。そのようなことも考え合わせると、今回のこれを私が取り上げたのは、かなりの部分でイカサマっぽく見えるんです。同じ原稿ですよ。それを、業者名を入れ替えて1か月後に来るんですよ。これは、ここがやりやすい土地だから来ているんですよ。 それ以外の
バイセルというところも、この頃はチラシを入れています。これで、2か月続けて入りました。
バイセルです。着物、帯、これなどは、私は9月5日にも手に入れたし、これは多分7月末だと思います。同じような会社の中では、彼らの中では宮古はやりやすい、公共の施設を使えば売上げも上がる、信用性も高まるという彼らの業者間の常識が通っているのではないでしょうか。そういうおそれもあります。 それと併せて、今度は類推ですが、私が考えるところによると、この頃の防災無線で、「いろいろな電話がかかってきます。そのときに、かかってきたのをお知らせください。」、私は、何人もと会っていないんですが、私、2件聞きました、それ。実際に電話かかってきた人から。なぜそれが聞こえてくるかというと、どこだかんだりにかけているんじゃないんです。その受付業者は、住所と名前と
電話番号を聞くわけですもの。なぜか、盗品かどうか確かめるために。それで、その住所と名前と
電話番号は、聞かれたら答えますから、そのデータが動いているんじゃないですか。私、そういう商売やったことありませんから分かりませんが、
電話番号などの情報というのは価値があります。そういうものを横並びで、彼らも含めて、どこでも今は宮古からかけたというふうに見えるような、携帯番号とか、そういうのでやると、どこからかかってきたか分かりません、そういう手練手管を使いながら、あとはだましやすいという土地柄だというふうな考えだと思いますが、そういう意味合いで、彼らは多分足しげく通っています。これで、3年間で23回ですよ。これほど来るということは、旅費が福岡からかかります、最低でも、1人ではないと思います。そうすると、その旅費分だけでも稼いでいくんです。ここは稼げる場所だと思っている、そういう状況になってきているのではないかなと思っての今回の質問です。 私の先輩が、おい、これ、こういうことで来ているけれども質問してくれないか、と言われた部分もあります。なぜか。こんなに頻繁に来るということは、被害者がいるはずだ。ただ、被害者は届出をして、金額が余計だったらまだいいんですが、10万円、20万円となればまた違うかもしれませんが、裁判をやるようなレベルのものではないんですよ。そうすると、泣き寝入りです。これが、私は散見されるのではないかと。こういうことがあったということをもし
消費者窓口の、市役所の窓口でよろしいんですが、そこで
情報収集をなさる部分も私は必要でないかと思っている。何もしないで、今まで何も、被害がないから大丈夫だ。違いますよ。乗り込んでくる方は、とんでもないことをします。座り込んで、それこそ何百万円も出すまで待つんだそうです。そういうので捕まっている方もいらっしゃいます。そういうのも、何百万円になるから新聞記事になるんです。そういう
消費者窓口である程度そういうことが散見されるというくらいの
情報収集も含めて、考えはあるかないか、お尋ねします。
○議長(
橋本久夫君) 下
島野市民生活部長。
◎
市民生活部長(下島野悟君)
消費者相談の窓口は、
市民生活部市民相談室で行っております。それで、
情報収集ということでございますが、まずは
相談窓口ということでご相談を承っております。それで、議員ご指摘の、今回のような買取りの
トラブルについてのご相談は、今のところございません。 それと、あとは、相談というよりは
情報提供ということで、お電話等での市民の方から相談ではなくて
情報提供です、家に古着や不用品はないかという問合せがあったとか、あとは衣類等を
買い取りたいのでというので訪問されたということで、
トラブルにはなっていないんですけれども、そういった業者が家に来た、あるいは電話が来たということでの情報が5月から6月にかけて3件ほどございます。それで、うちのほうとすれば、特に訪問された場合はすっぱり断るということと、あとは、長時間居座るのであれば警察に連絡するようにというふうにお伝えしております。
トラブルにはなってはおりません。 それで、今後の対応ということでございますが、一応、
消費者トラブル、いろいろございまして、毎月、広報にそういった、お気をつけくださいとかという啓発はしております。毎月15日号に掲載しております。あるいは、何かあれば市の相談室、市にも消費
生活センターありますのでご相談ください、あるいは、県にも
生活センターがありますので、そこの
問合せ番号も書いておりますし、もっと
トラブルとなれば、
無料法律相談もできるようになっておりますので、そういった情報を流しているところでございます。
○議長(
橋本久夫君) 今村正君。
◆5番(今村正君) あと、この業者がお届けになるときに、免許証、古物商のやつは見せてくれるということのようですけれども、
本人確認、来た人の免許証なりをコピーして保管をするというようなことも、
宮古市役所であれですよね、何かに行くと、あなたの
本人確認のために免許証をコピーさせてくださいという作業をしますよね、そのようなこともやる気持ちがあるかどうか。
市民文化会館で受け付けるとき、またはなあどで受け付けるときに、来た方、いわゆる申込み、そこの催事場を借りたいということで来た方の住所、氏名、年齢など分かるある程度のものを手に入れておくというようなことはお考えになりますか。
○議長(
橋本久夫君)
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長(
伊藤重行君) 今までそういうふうに
宮古地区産業振興公社がやっていたか、多分やっていないとは思います。今回、このようないろんな情報がございます。その点については、
指定管理者である
宮古地区産業振興公社には伝えたいというふうに思います。
○議長(
橋本久夫君) 今村正君。
◆5番(今村正君) なあどの公社さんに行きましたら、こう言われました。「私も貸室業をやっているんで、部屋を貸しているんで、誰にでも貸す。」私は、公共の場所ですから、誰にでも貸すというんではなくて、ある程度信用性のある方に貸す。地元の方であれば、ある程度分かります。顔見知りですから。それでも、どこからでも来た人に貸すという理念というか考え方は、今まで、今回質問しましたから、それでもまだ変わりませんか。
○議長(
橋本久夫君)
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長(
伊藤重行君) そもそも、
指定管理者と市は当然
お互い協議をしていかなきゃならないと。それで、判断が難しい場合には市も当然一緒に入って協議をするという部分がございます。今回、このような質問を受けまして、推測の部分もあろうかなと思いますけれども、やはりまず、条例上、一番初めにうたっている公の秩序または善良の風俗に反するおそれがあるのかどうか、それをどうやって判断するかという部分は協議をしてまいりたいと思います。
○議長(
橋本久夫君) 今村正君。
◆5番(今村正君) だましの
テクニックと言えば申し訳ないんですが、
テクニックがかなり高度になっていますから、最初来ただけでは分からないんです。ただ、時系列で眺めてみると、これで、3か月で23回来ているんです。両社の
指定管理者に私は尋ねたので、その方が来ました。それは、ここに、宮古に特化して来ているんです。いわゆる、ここは商売になるという業者間の通念が定まったということなんです。それでなかったら、前回のやつとこれ、1か月後にまた出ましたよ、名前変えてですよ。名前変えるということは、どのようなことを考えられますか。 1回目の7月に来たときは、エコロです。2回目に来たときは、コンプランドです。物は同じです。
フリーダイヤル番号も同じです。古物商の番号は、古物商の番号ですから個々のものですけれども、これだけ見ただけで、私とすれば、これは詐欺行為の入り口なんです。そういうものについて注意心を持つか持たないか。今までのこの方々が、3年間同じ者が何回来ているというのも多分お分かりになると思います。このチラシを、もしですよ、皆さんが共有していれば、
市民会館となあどと共有しているんであれば、おかしいんでないかと。分ける必要がないですよ。場所を変える必要ないんです。違う業者であるということを疑わなくてもいいわけです。だけれども、場所が違うから私どもは違いますというような意味合いで彼らはやっている。これが詐欺の手口なんですよ。だから、そういう部分も含めて、だましやすい宮古で、だまされていいのかもしれませんが、公の場を使って、これだけ大きい
市民会館等が、なあどの写真が出れば、ああ、市が推奨してやっているなというふうに私は考える。 ある程度の方々に、私は聞いて歩いたんです。市役所の関連事業所のところを借りていると、信用はしますと言っています。なぜか。公でやっていますからうそはつかない。隣の町の山田町役場で、何とかという、りばあねっととかというところも来ましたが、だましやすい地域だということに彼らは先入観があります。彼らの手口というのは、最初はちょこっとずつ、何か月もかけてこういう場を醸成するわけです。これでは、もう宮古はお得意様だよという感覚です。こういう状態をのほほんと指をくわえて待っていて、いや、そういうおそれがないというお答えをするのか、そういう対策を幾らかでも手始めにやってみるとか、情報交換をする場を設けるとか、そういう市民生活に関わる部分ですから、そういうのをお考えになるかどうか、部長からお答えをいただきたいです。
○議長(
橋本久夫君)
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長(
伊藤重行君) やはり、施設の利用の許可については、まず条例に基づいてやるというのは絶対これは変わらないと。確かに、条例上どうかという判断をする場合に、今のような、実際こうやって
一般質問として取り上げられるという状況はやはり普通ではないんだろうなということがありますので、
指定管理者と協議をし、また、ほかの施設とも連携を組みながらやるべきだというふうに思います。
○議長(
橋本久夫君) 今村正君。
◆5番(今村正君) 今の許可の内容の1番は何と言っているかというと、「公の秩序または善良の風俗に反するおそれがあるとき」、これになかなか該当するというのはないんですよ。すぐはないんです。あとで、水面下で出てくる可能性がある。その次、「施設または設備を汚損し、損傷し、または亡失するおそれがあるとき」、これは全くないです。やれば、被害を被ったところから請求されますから。3番目、「その他
交流施設の管理上適当でないと認めるとき」、この項目で、こういうのは気をつけましょうという一覧が出てくればいいんです。いわゆる、こういう、名前が同じようなものでちょっとだけ変えてくる、これは何か意図があるんでないか、そういうような内部管理のいわゆる
指定管理業者間の勉強会をやるとか、そういうご指導を産業振興部でおやりになっていくなり、今回は教育委員会もなんですが、離れたところでやっていますから、横の意見の交流がないんです。これがまずいんです。 当初行ったときも、文化課に行ったら、何でそんなこと聞かれるんだみたいな感じです。やっぱり違うんですよ。市役所の窓口、公共の場所というのは、みんなが同じく考えています。ですから、そこのところである程度の注意感を持つためには、その
指定管理者間でこういうものがあったかどうかの判断と、前の、名前を挙げて申し訳ないんですが、陸中ビルなどでこういうのは前はやられていたんですよ。こっちのほうが信用性があるからこっちに移ってきたんです。そういうことも今までお考えになったことないかもしれませんが、陸中ビルなどには行かないんです、もう。なぜか。信用性が低いんです。こっちに来ると、市役所がやっている道の駅だ、特にオーケーですもの。
文化会館、これもオーケーです。そういう、何というんですか、バリアがないところをくぐっていくのが彼ら、常道です。そういう部分で検討するための委員会を立ち上げていただくなり、意思疎通を図るなりをしていただければ、今回質問したかいがあります。 以上申し上げて……いいんだ、同じなんだ、
市民文化会館も同じなんで、そういうことで、それで終わります。ありがとうございます。
○議長(
橋本久夫君) これで、今村正君の
一般質問を終わります。 消毒のため、お待ちください。 次に、12番、
洞口昇一君に質問を許します。
洞口昇一君。 〔12番
洞口昇一君登壇〕(拍手)
◆12番(
洞口昇一君) 前回の
一般質問の際に、傍聴に来ていた前議員から礼の仕方がなっていないというふうに激しく批判されたんで、今日は特に気をつけて、議長にきちっと止まって礼をして、市長にもきちっと止まって礼をするということを心がけてやったつもりですので、なおご批判があるようであれば、次回さらに直していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議長の許可を得られましたので、
一般質問通告書に基づいて
一般質問を行いたいと思います。 事前に市長にもお願い、ちょっとしているんですけれども、基本的な政治姿勢に関わる問題についてはぜひ市長の答弁をいただきたいと、具体的な問題については、ぜひ部長、課長の皆さんに関連分野について積極的に答弁に加わっていただければ幸いだなというふうに思っております。 それでは、具体的な内容に入っていきます。 今回の質問は、通告書に沿ってやりますけれども、私、皆さんもご存じかもしれませんが、岩手県と山形県を行ったり来たりしているものですから、それぞれの地域で様々な政治活動を行ってきた関係もあって、役所の手続の違いというのがすごく経験上感じられるんですよ。
一般質問の内容自体は、どちらかというと否定的な内容しか書いていませんけれども、議員に当選する前に、私、実は、今の今村さんとの質問とも若干関係あるんですけれども、SNSで詐欺の被害に遭ったことあるんですよ。これは中古品だと思って買ったのが実は新品で、だから、安い値段でやるものだから、実際は品物を送ってこないんですよ。私、まだ一般市民だったんで、盛んにクレジット会社に対して交渉したんだけれども駄目で、半分諦めていたところで、そういえば市民相談室というのがあったなと思って市民相談室に相談に行って、そしてクレジット会社と市民相談室の女性の担当者にやってもらったら、見事、もうその日のうちに解決したんです。クレジットの支払いをストップさせて、そういうような窓口の対応についてすごく助かった経験が1つあると。 反面、これから言う本題に入るんですけれども、
高額療養費の支払いの請求の手続について連絡が来たことがあるんです。ところが、さっきも言いましたように、前に住んでいた自治体では通知書を持って行けば手続できた。ところが、宮古市では、通知書と併せて医療費の領収書を持って行かないと手続ができないと。つまり、宮古市の窓口対応というのがすばらしい面もあるし、うーんと納得できない面もあるというのがこの1年間、2年間の間に経験したことです。ですから、そういう点では、特に
高額療養費の
支払い請求の手続について、厚労省や県、それから山形市、山形県などに聞いてみたら、いろんな解釈があるようですけれども、ぜひ宮古市でも市民の利便性を図る上で簡単に医療費の支払いについて確認できるんであれば、ぜひ山形市等に倣って、市から来た通知を持って窓口に市民が行けば、いや、50万円、100万円といえば別ですけれども、せいぜい1,000円とか2,000円とかそういう感じなんで、ぜひ、1,000円、2,000円のためになくした領収書を5,000円も払って再発行してもらうわけにはいかないんで、結局泣き寝入りするしかないわけで、領収書をなくした場合は、そういうことのないように、ぜひ、他の自治体ではやっていることですので、そういう方向で、前向きな方向で市でも対応できないかと。 それと同じ、ほぼ似たような内容なんですけれども、特定の大きな病院等で最初から
高額療養費の限度額を上回るだろうと思われるときは
限度額適用認定証を事前に提出すれば現物支給というか、窓口での本人負担がその適用証に従って払わなくていいというのが、私の経験でも、それから他の人の経験でも、そういう医療費が高額になった場合、それを避ける方法があると思うんですけれども、ただし、以前に国保税を滞納していたりした場合は、この
限度額適用認定証が交付されない自治体があるというふうに他県の医療関係者から言われたことがあるんです。 ただ、宮古市の場合は、東日本大震災の関係もあって、あまり現時点ではこういう
高額療養費の認定証を発行しないという例はないというふうに、そういう運動をやっている団体から聞いてはいるんですけれども、ただ、ちょっと私自身が経験、私、やっぱり一応市議会議員に立候補するぐらいなんで、医療費とかそういうのはきちんと払うように議員になる前からしていたものですから、直接私はこういう経験をしたことはないんですけれども、宮古市で、1つは
限度額適用認定証の発行が停止されているようなケースがあるのか、それから、②に移りますけれども、国保税の滞納や一部未払いがあった場合に
国民健康保険証の交付がされなかったり、その代わりとしての
短期保険証や
資格証明書などの大量の発行が過去に行われて全国的に問題になったことがあったし、さっきの
高額療養費の問題とは正反対に山形市でこれが大問題になったこと、過去にあるんです。宮古市の場合は、過去のこの数年の中でそういう事例がどのように変化しているのかということをまず最初にお聞きしたいというふうに思います。 2番目に、高
規格道路の騒音問題と、それから高
規格道路と一般国道との合流地点の交通安全の問題についてお伺いします。 宮古盛岡道路は、全国に例があるのかないのかちょっと分かりませんけれども、一直線に高
規格道路と一般道がつながっているという特徴があると思うんです。ですから、これはちょっと交通マナーの問題かもしれないけれども、一般道を猛スピードで走って、そのまま高
規格道路に入る。あるいは、高
規格道路から一般道に猛スピードで突入するというケースが非常に多くあるんです。私も、議会が始まった日だったか、始まる前の日だったか、茂市のインターチェンジから入って、一般道来たから一時停止して、30kmから40kmぐらいで高
規格道路に入らざるを得ないわけですよ。ところが、盛岡から真っすぐ高
規格道路を走ってきた車は、80kmとか100kmとかのスピードで来るわけです。トンネルがあるので、後ろを振り向いたときには安全だと思って入っても、蟇目トンネルに行くまでの間に猛スピードの車に追いつかれて、それで、蟇目の一般道路に入ったときにスピードを緩めると、後ろからあおられるわけ。クラクション鳴らされたり、追い越されたり。だから、岩手県が設計したのか、誰が設計したのか分かりません、国が設計したのか分かりませんけれども、宮古盛岡道路というのは非常に構造上、交通安全、特に一般道と高
規格道路が交差するところは、接続するところは非常に危険だというのが、私、こちらに来てからまだ2年間しかたっていないわけですけれども。 それから、毎日のように市役所に来る場合、必ず危険な箇所を通ってくるんで、そういう点では、1番と2番を間違えて2番のほうを先に言ってしまいましたけれども、そういう点で市役所のほうでどのように考えているのか。 それから、1番の、それと併せて、インターチェンジの騒音の問題というのはすごく苦情としてあるんですよ。それについて、アンケートは実施済みで、そういう騒音についての苦情はなかったということを土木センターのほうから一度聞いたことはあるんですけれども、しかし、地元の人に聞くと、工事前の調査アンケートは来た覚えがあるけれども、完成してから、実際に車が通り出してからでないと騒音というのは発生しないわけですよね、その騒音についてはアンケートなんて来たことないというふうに言っているんです。ですから、そういう点では市のほうでどのように把握しておられるのか、市長の答弁の後にこの点について詳しく聞きますけれども、市長の認識、どのようになっているのかについてお聞きしたいというふうに思います。さっき言ったように、1番と2番、逆に言ってしまいましたので、大変申し訳ありませんけれども。 次に、3番の
閉伊川水系の洪水対策と増水が多発している原因や、
閉伊川水系の浚渫工事の見通しについてお伺いしたいと思います。 まず最初に、近年、
閉伊川水系での増水やそれに関連した内水被害が増加しているというか、多々起きていると思われますけれども、旧新里村の茂市や刈屋、和井内、蟇目など、腹帯を除く全て、もしかしたら腹帯でも起きているのかもしれません、私が聞いた範囲では、この4つの地区内で何らかの形で被害が、ちょっと雨が降ると被害が発生していると。そういう意味から、私が聞いたところによりますと、以前は広葉樹だった山が一度伐採するとより商品価値の高い針葉樹を植えてしまうと。針葉樹を植えた場合、保水能力が広葉樹に比べてかなり落ちるというふうにその道の専門家や関連の森林関係の業務に携わっている人からそういう話を聞いたことがあります。私は、この林業に関しては全くのど素人なんでよく分かりませんけれども、ぜひ、市としてどのようにこの問題を考えているのか。もちろん、直接の責任は国であり、県であるとは思うんですけれども、この点についてどのように市では認識しているのかをお伺いしたいと思います。 2番目に、同様に、この間県要望を行った委員長と、議会の中では委員長、議長、副議長が行って、それで市のほうでも県要望についてやっていらっしゃると思うんですけれども、そこで出されている河川の浚渫工事の実施見通しについて、現時点で分かっている範囲で結構ですので、ぜひお伺いしたいというふうに思います。 最後に、これは細かいことなんですけれども、大雨が降ったり、それから内水の増水によって路面が浸水したようなケースというのがこの間の8月の雨でも結構あったんです。そういう点で、基本的には直ちに対応していただいたんですけれども、たまたま新里総合事務所にいる職員が2人とも知り合いだったというのもあって、すぐ対応してくれたというのがあるんですけれども、ただ、やはり新里総合事務所にそういう被害を調査して、必要な手当てをする担当者は1人しかいないんです。前に、新里村のときは何人かいて、別に直接の担当者じゃなくても隣の課の人が手伝いに行ったりして、意外と融通が利いたと思うんですけれども、市の場合、職員の数が、新里を担当している職員が1人と、あとは建設課と。建設課はすぐは行けない場合もあるというような話をちょっと聞いたりしているものですから、そういう点では、どういう基準で災害時の一時的な対応について人の配置をするのか。それ以前の問題として、壊れた道路を直すのにお金かかりますよね、そういう場合、突発的な被害だから事前に予算を組んで、ということはないわけで、そういう点では、予備費のほうから適切に、機動的に流用できるのか、あるいは臨時議会を開いて補正を組まないと本格的な対応はできないのか、その点について、そこをお伺いして、壇上からの質問を終わりたいと思います。ご答弁のほう、よろしくお願いします。2回目以降の質問は自席から行います。(拍手)
○議長(
橋本久夫君) 山本市長。 〔市長
山本正徳君登壇〕
◎市長(
山本正徳君) ただいまの洞口議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
高額療養費の
支払い請求と「
限度額適用認定証」の発行、
国民健康保険証、
短期保険証の交付、
資格証明書などの発行についてのご質問にお答えをいたします。 まず、
高額療養費の
支払い請求と
限度額適用認定証の発行についてお答えをいたします。
高額療養費の申請手続に当たりましては、岩手県が定めた事務処理標準に基づき実施しており、医療機関等が発行する領収証をもって一部負担金の支払いを確認することを原則としております。議員ご指摘のとおり、令和3年3月の国からの通知により、2回目以降の申請の際には領収書の提示を不要とするいわゆる申請手続の簡素化ができるようになりました。これを受け、県では、今年度内の事務処理標準の改定に向けて準備を進めているところであります。事務処理標準が改定され次第、宮古市でも
高額療養費の申請手続の簡素化に取り組み、被保険者の利便性を図ってまいります。
限度額適用認定証の交付につきましては、申請受付の際に個々の事情を聞き取り、入院や服薬などにより高額な医療を受けることが見込まれる場合は、国保税滞納世帯であっても
限度額適用認定証を交付いたしております。被保険者が安心して医療を受けられるよう、今後も個々の事情に応じた対応をしてまいります。 次に、
短期保険証資格証明書の発行についてお答えをいたします。 現在、
短期保険証の発行は168世帯、
資格証明書の発行は2世帯となっており、年々減少してきております。
短期保険証につきましては、現年度分以外の国保税滞納者を対象に発行いたしております。また、
資格証明書は、国保税を支払う資力があるにもかかわらず納税意識の欠如などにより国保税を納めていない滞納者を対象にいたしております。発行の際には納税相談を行っており、分納による納税しやすい環境づくりのほか、個々の生活実態に応じて他の行政相談につながる貴重な機会となっております。
短期保険証、
資格証明書の発行は、国保税を滞納していない被保険者との公平性を保つために必要な措置と考え、今後も個々の事情に十分配慮しながら対応してまいります。 次に、高
規格道路の騒音問題、高
規格道路と一般国道との合流地点の交通安全の問題についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、宮古盛岡横断道路における茂市地区の騒音につきましては、令和3年4月に沿線の市民から騒音と通行車両のライトのまぶしさに対する対策要望が寄せられたことから、三陸国道事務所におきまして遮光壁を設置いたしております。遮光壁設置後の状況につきましては、令和4年3月に、要望された方から改善の実感と、気になるようであれば再度連絡するとの回答をいただいており、以降の連絡は受けていないと県から伺っております。今後、交通状況の変化等により新たな問題が発生した場合は、その対策について道路管理者である県に対し要望してまいります。 次に、国道106号交差点の安全対策の状況についてお答えをいたします。 1つ目の蟇目地区の国道から右折してガードをくぐる交差点は、市道蟇目線との交差点であります。市道から国道に右折する際の宮古方面の見通しが悪いため、市においてカーブミラーを設置いたしております。より安全を確保するため、市道及び国道において通行車両への注意喚起を促す表示看板の設置について県と協議を行い、対策を進めてまいります。 2つ目の蟇目トンネル宮古側の交差点につきましては、盛岡方面から宮古方面へ通行する車両に対し終点部での減速を喚起する表示看板が設置をされております。また、交差点800m盛岡側から最高速度が60kmに規制をされております。市といたしましては、道路を利用する皆様に対して交通ルールの遵守と安全運転を心がけていただくためにも、注意喚起の表示看板の増設について県に要望をしてまいります。 3つ目の茂市出入口から国道106号に至る交差点は、市道廻立線との交差点であり、県要望において改善を要望している箇所でございます。県では、宮古盛岡横断道路へのアクセスルートに位置していることから、今後の交通状況の推移等を見定めながら対策の実施について判断をしていくと伺っております。いずれの交差点におきましても、道路の利用状況等を注視しながら、必要な交通安全対策について県と協議を進めてまいります。 次に、
閉伊川水系の洪水対策と増水が多発する原因、
閉伊川水系の浚渫工事の見通しについてのご質問にお答えをいたします。 近年、大型台風や集中豪雨などの記録的な大雨により、全国各地において甚大な災害が発生をいたしております。本市におきましても、平成28年台風10号及び令和元年台風19号により公共土木施設などに大きな被害が発生をいたしております。また、本年8月の豪雨におきましても、河川や道路に被害が発生をいたしております。新里地区の市が管理する公共土木施設の災害発生状況につきましては、平成28年台風10号におきましては河川が7か所、道路が28か所、橋梁が1か所、令和4年8月豪雨におきましては道路1か所に重大な被害が発生をいたしております。 新里地区は、閉伊川、刈屋川、飛ノ沢川が縦横断している地理的状況から、平成28年台風10号では、これら河川の氾濫により国道106号が寸断されたほか、茂市地区、太長根地区、蟇目地区の多くの家屋が浸水する甚大な被害が発生をいたしております。災害の原因といたしましては、記録的な大雨により山間部から多量の雨水と土砂及び流木が下流域の河川に急激に流れ込んだことにより、河川の流下能力を越え氾濫したものと考えております。このことから、河川の流下能力を向上させる対策として、河川改修や浚渫工事を進めてきております。県では、刈屋川の河川改修工事や閉伊川における蟇目地区、長町地区などの浚渫工事を実施しており、市といたしましては、県に対し閉伊川と刈屋川の合流地点をはじめとした浚渫等対策について要望しておるところであります。 本市におきましては、蟇目地区を雨水対策施設整備対象区域に定め、排水路拡大などの対策を計画しており、事業実施までの間、小河川の浚渫工事を実施してまいります。今後とも、県をはじめとした関係機関と連携を図りながら、安全で安心な地域づくりのため防災・減災対策に取り組んでまいります。 次に、市道が内水などの増水によって、路面が浸水したり破損したりした場合の対策についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、災害が発生した際の一時的な対応に係る予算の措置につきましては、まず、災害発生直後においては、市直営職員による応急作業のほか、規定予算による応急復旧工事等を行います。被災箇所が多く、応急工事が広域にわたるなどの大規模災害の際は、補正予算による対応を検討いたします。なお、災害復旧に要する費用の財源につきましては、個々の災害の規模等に応じて公共土木施設災害復旧事業費国庫負担金や災害復旧事業債などを活用し、市の財政的負担の軽減を図るよう努めております。 次に、災害時の人員配置につきましては、建設課職員による対応のほか、災害規模に応じ都市整備部全体での対応や県内外の自治体に対し応援要請を行い、職員の派遣をいただいて対応をいたしております。今後とも、道路等の災害発生時におきましては、一日も早い復旧が図られるよう、職員体制の整備や予算措置等の円滑な事務手続きに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長(
橋本久夫君)
洞口昇一君。
◆12番(
洞口昇一君) ただいま、市長の答弁をお伺いいたしましたが、幾つかの点で再質問をしたいと思います。一問一答だということなんで、最初に、
高額療養費の事務処理標準の改定に向けて準備を進めているということですけれども、これは、具体的にはいつ頃をめどに。県では、既に県としての見解は市には伝えていると。それを市が実行するかしないかだというふうに県の担当課ではそういうニュアンスのことを言うんです。ですから、そういうことも含めて、市での今現在の検討状況と、それから今後の見込みといいますか、それについてまず最初にお伺いします。
○議長(
橋本久夫君) 下
島野市民生活部長。
◎
市民生活部長(下島野悟君) 事務の簡素化につきましては、宮古市は簡素化を進めるべきだというスタンスで県には回答しております。それで、県全体として県から案が示されるのは今年度中というふうに聞いております。
○議長(
橋本久夫君)
洞口昇一君。
◆12番(
洞口昇一君) 今の点については了解いたしました。 次に、国保税滞納世帯であっても
限度額適用認定証を交付しているという答弁がありましたけれども、しかし、過日の教育民生常任委員会で、他の委員が質問した内容もあるんですけれども、例えば納税義務者といいますか、世帯主が、ちょっと今年商売の具合が、仮にですよ、商売の具合が悪くて、ちょっと納期内に税金を納められないけれどもどうしたらいい、という相談に行った場合、窓口で、いや、確かに税金が課税されて、名前はあなたかもしれないけれども、あなたにお金なくても家族でお金持っている人いるでしょうと、その人から借りて払ってくださいというふうに言われたというような話も幾つか教民の中で出たんです。私も、似たような経験を一度、他市で見たことがあるんです。宮古市ではないですけれども、ですから、そういう点について、確かにそうであれば、そういう実態と、国保税滞納世帯であっても
限度額適用認定証を交付しているという答弁との間にそごがないのか、その点についてお伺いしたいと思います。税務課関係だと思うんですけれども。
○議長(
橋本久夫君) 下
島野市民生活部長。
◎
市民生活部長(下島野悟君) 高額の対象者ということになれば、まず、その名のとおり、大きく医療費が高くなると。あるいは、手術、すぐ入院しなければ命に関わるというふうな問題もあろうかと思いますので、そういった方々に対しての配慮ということで認定証を滞納者、滞納世帯であってもまずはそういった事情を配慮して交付しているということでございます。
○議長(
橋本久夫君)
洞口昇一君。
◆12番(
洞口昇一君) 時間の制約もありますので、次の項目に移りたいと思います。 高
規格道路の騒音問題なんですけれども、先ほどの市長の答弁では、昨年4月に遮光壁の設置についての要望があって、遮光壁を設置したと。確かに、私も聞いています、この辺については。その人は満足しているようです、遮光壁のすぐそばの家は。ところが、そこから少し離れたところで、光や、光じゃなくて文字どおり騒音の影響を受ける方が、市道廻立線の国道寄りの世帯の人の2階が特に騒音の直撃を受けているという現状があって、その辺、大体四、五軒なんですけれども、民生委員なんかも含まれるんですけれども、とにかく騒音がうるさくて、2階で寝られないという苦情が何度も私のところに来ているんですよ。ですから、そういう点で市や県の認識と住民の認識がちょっと違うんではないかというふうに思うんです。 ですから、ここに再度連絡するという回答をいただいており、以降の連絡は来ていないと県から伺っておりますという先ほどの答弁だったんですけれども、大変、こういうことを言っていいのかどうか分からないんですけれども、どうせ市に言ってもどうにもならないという声が結構あるんですよ。こういう問題でもそうですし、さっき言った内水の被害の問題でも、ですから、そういう点では、市としての住民に対する窓口対応の改善ということとも関係していると思うんですけれども、まず、複数の質問をするわけにはいかないんで、騒音問題についての認識について担当部にお聞きしたいと思うんですが。
○議長(
橋本久夫君) 藤島
都市整備部長。
◎
都市整備部長(藤島裕久君) お答え申し上げます。 市長答弁の事項については、そのとおりでございます。そして、今、議員からございましたそれ以外についても、特に2階部分で騒音を感じていらっしゃるという声があるようでございます。現状、我々、そこにまだ情報をいただいていない状況ではございますけれども、答弁にもございますように、今後新たな問題が発生した場合は、対策について道路管理者である県に要望していくということでございます。 ぜひ、また具体的な状況を教えていただければ、市としても対応してまいりたいと考えております。
○議長(
橋本久夫君)
洞口昇一君。
◆12番(
洞口昇一君) 今、答弁をいただきましたので、早速関係者に本日のやり取りを伝えて、やっぱり市民としての権利を行使するという姿勢がないと、なかなか、議員に頼めばいいんだとか、窓口に行ってちょっと市長に会って話すればいいんだというんじゃなくて、やっぱり担当課に具体的な被害の状態を自ら伝えるという姿勢も必要だなというふうに私、この間思っていますので、ぜひ、全部知り合いなので、その人たちにその旨伝えて、今、部長が答弁したような方向で市にきちんと申し入れて、市を通じて県に申し入れる、そういう方法をとってこの問題を解決しなきゃ駄目だということを私も協力しながらやっていきたいというふうに思います。ですから、この騒音の問題については了解いたしました。 次の問題に移りますけれども、市長答弁の中で、蟇目トンネルの交差点前の800mぐらいのところから60kmに減速しろという看板、確かにあります。私も、二、三日前もそれに従って60kmに減速して、蟇目の交差点に入りました。ところが、茂市のインターで後ろを安全確認したときは全然車がいなかったのが、私が減速している間に、見えなかった車が急接近してきて、そしてトンネルを抜けて一般道に入った時点で、後ろから急激にあおられて、そして追越しする区間でないのに追越しかけられて、あっという間にもう見えなくなるような、そういう猛スピードで走るような、そういう道路の特性なんです、今の特性は。皆さん、走ったことあるから分かると思うんですけれども、ですから、安全性を確保する上で本当に効果的な規制なり標識をつくることが大切なんじゃないか。 確かに、これも効果ある場合もあるけれども、逆効果の場合もあるんですよ。私が今、挙げた例のように。私は、標識に従って80kmで走っていたのを60kmに減速して一般国道に入ろうとしたら、高
規格道路のスピードのまま追い越していく人もこの2年間で2回、怖い思いをしたことがあります。ですから、そういう点では、ぜひ具体的な対応について県のほうとより現実に即した、場合によっては現地調査もやって必要な対策を考える必要があるんではないかと思うんですが、市のお考えはいかがでしょうか。担当課のお考えはどのようになっていますでしょうか。
○議長(
橋本久夫君) 藤島
都市整備部長。
◎
都市整備部長(藤島裕久君) 確かに、実態、現地を見ますと、スピードを落とさないままで走っている方もおられるというのが実態なのかなと思います。ただ、規制はあるわけでございますし、注意喚起もしているところでございます。答弁にもありましたように、やはり交通ルールを守っていただくこと、それから安全運転をしていただくということについて、さらに丁寧に注意喚起していきたいと考えております。
○議長(
橋本久夫君)
洞口昇一君。
◆12番(
洞口昇一君) 確かにそのとおりだと思うんですけれども、実態から言うと、そういう交通ルールを無視して走っている人がいるという程度ではなくて、ほとんどの人が、要するに、高
規格道路の特徴として、高
規格道路に入ってしまえば追越しできるところが本当に少ないんですよ。まず、腹帯の手前に追越し車線があって、あそこで追越しできるんだけれども、そこで追い越し損ねたら、もっと、川井の向こうまで行かないと追越しできない。それで、蟇目、一般道は一応速度制限はあるけれども、追越し禁止じゃないから、蟇目で追い越したいと。そして、高
規格道路に先に入ってしまえばもうこっちのものだというような感じで、多分、皆さんも経験あるんじゃないかと思うんですけれども、私も若い頃はそうじゃなかった、年取ったらやっぱりそんなスピード出して走れないから、制限時速で走るわけですよ、一般道を。ところが、若い人たちというか、お年寄りでもそうなのかもしれないけれども、もうここがチャンスとばかりに走行車線から追越しをかけられるところが毎回のようにありますよ。 ですから、そういう点では、宮古警察署にもそういう実情を話して、パトロールの回数を増やしてくれと。そうすれば、ある程度の抑止力になるから、ということは言っていたのだけれども、どうも、県の考えの中には、とにかく宮古~盛岡間をできるだけ短い時間でつなぎたいという気持ちがあって、ですから、信号もないでしょう、ほとんど、340号線と165号線のところに信号があって、あと、川井に点滅をつける信号が1つあるかという感じで、宮古の市街地と盛岡に入るまでほとんど信号はない。とにかく、高速線優先の道路の構造になっていると私は認識しているんですけれども、市のほうの認識をお伺いいたしたいと思います。
○議長(
橋本久夫君) 藤島
都市整備部長。
◎
都市整備部長(藤島裕久君) 宮古盛岡横断道路につきましては、ご指摘のとおり、いわゆる自動車専用道区間と一般道区間が繰り返すといいますか、ある一定の期間を自専道が行って一般道に出て、また自専道に入って、という、そういう状況でございます。そういった意味では、やはり構造的に少し特殊な部分があることは確かでございますが、我々といたしますれば、やはり交通ルールはきちっと守ってもらいながら交通安全を図っていく、そういう点では、警察署のほうにも一緒になって連携していく必要があるというふうに考えておりますし、また、守るべきルールは守っていただきながら、ただ、本当に決められた速度で走っていっても、これまでに比べればかなりの時間短縮にはなってございますので、そういったような利便性もまた活用しながら道路利用を図ってまいりたいと思っております。
○議長(
橋本久夫君)
洞口昇一君。
◆12番(
洞口昇一君) 今、藤島部長の答弁ございましたけれども、その点については、私も全く同感です。前は、相当緊張していかなきゃ盛岡に着かなかったのに、今はただ走って、隣の同乗者とお話しをしているうちに、あ、もう着いたのかという感じで、そういう点では、この高
規格道路の完成によって利便性が増したということはもう私も皆さんと同じ認識だと思います。 ただ、あまり利便性が増し過ぎたために、ストローク効果で旧川井村や旧新里地区から盛岡に人口流出が今後起きるんじゃないかという心配はありますけれども、これは別の問題ですので、本日の質問の中ではこれ以上は触れません。ただ、最後に、蟇目地区の内水被害に関して、具体的に市長答弁の中で、雨水対策施設整備対象区域に定め、排水路拡大などの対策を計画しており、事業実施までの間、小河川の浚渫工事を実施してまいりますという答弁がありましたが、この点についてもうちょっと具体的に説明していただけますか。
○議長(
橋本久夫君) 藤島
都市整備部長。
◎
都市整備部長(藤島裕久君) お答え申し上げます。 雨水対策につきましては、宮古市雨水対策施設整備事業の計画を立てたところでございます。その手法と工程については、令和4年2月に決定したところでございます。 もちろん、下水道の区域内につきましては上下水道部で対応します。我々はその外になりますので、例えば、ご指摘の蟇目地区は都市整備部建設課のほうでの対応になります。津軽石、田鎖、松山、払川、大判川、藤畑、蟇目、田老、赤前、牛伏、老木、根城といったようなエリアに分けまして、各地の対策内容を検討しております。その中で、蟇目地区につきましては、現状の排水路を拡大するということが対策計画内容となっております。ただ、全体の施設整備には予算と時間もかかってまいります、その間におきましては、特にも蟇目地区、雨水、雨が降りますと様々な状況が起きるのも実態でございます。そういう意味では、小河川の浚渫工事を継続して進めていくということと併せて、答弁にも挙げましたけれども、蟇目地区の雨水対策の一番は、閉伊川の流下能力を上げるというのが一番でございます。閉伊川が一番の、そこの機能を上げるというのが大切な部分でございます。これは県のほうに要望して、既にやっていただいた面もございますし、先般の県要望におきましても、合流地点の浚渫、要望しているという状況でございます。
○議長(
橋本久夫君)
洞口昇一君。
◆12番(
洞口昇一君) 今、そういう計画を立てて進行中だという答弁がございましたけれども、実は、私の前任の市議会議員と言ったら変ですけれども、以前市議会議員をやっていた藤原議員や、それから、もっと前に私と一緒に短期間市議会議員をやって、その後蟇目の区長をやった方からも事情を聞いてきたんですけれども、周辺地権者といいますか、要するに排水路に隣接する地権者やその他の地権者との間でのなかなか意思疎通というか了解が得られなくて計画が実行できないという話も聞いたんですよ。前の市議会議員の人たちから。そういう点については、今回の令和2年2月に決定した計画では、排水路との関係では、周辺の地権者との間で合意はあるんでしょうか。 私、見に行ったんですよ、直接。そうしたら、排水路に植木を並べたりとか、事実上市の土地なのに、周辺の住民が占拠しているような状況もまま見受けられたんですよ。そういう点で、地権者との間できちんと合意が、まさかその人たちのための工事でもあるのに、強硬手段でやるよりは、やっぱりきちっと話合いで解決したほうがいいんではないかと私は思うんですが、そういう点での
トラブルはもう既に過去の問題だと、もう解決しているんだというんであれば、そういうご答弁で結構なんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長(
橋本久夫君) 藤島
都市整備部長。
◎
都市整備部長(藤島裕久君) 排水路の拡大整備については、これからの作業になりますので、地権者と申しますか、本来的には排水路は市の用地だと思いますけれども、何か、もし置いてあるようなものがあるんであれば、それは事業実施時点で皆さんと話し合いながら対応してまいりたいと思います。
○議長(
橋本久夫君) これで、
洞口昇一君の
一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩いたします。 午前11時23分 休憩 午後1時00分 再開
○議長(
橋本久夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番、
落合久三君に質問を許します。
落合久三君。 〔18番
落合久三君登壇〕(拍手)
◆18番(
落合久三君) 質問通告に基づいて、市長に対する
一般質問を行います。 私の質問は、1つは
中心市街地の空き店舗を活用した
商業振興、2つ目は藤原埠頭に県内外から水産加工業企業を誘致し「うみだす力」の増大と雇用拡大についてであり、最後の3つ目は、アルプス処理水放出決定撤回の世論を広げるための市長のイニシアチブの発揮の3点であります。 以下、順を追って質問いたします。 第1の
中心市街地の空き店舗を活用しての
商業振興についてであります。 市は、新型コロナ感染症が広がって以降、数次にわたりプレミアム商品券発行などで消費拡大、にぎわい創出に取り組んでまいりました。同時に、他方で、現状では
中心市街地内の大型店の倒産や閉店等もあり、空き店舗が増え、市民の消費購買力の流出が加速されているのも事実であります。こうした現状と、今年3月に策定をした産業立市ビジョンを踏まえ、市長に以下の点で所見をお伺いするものであります。 卸・小売業・サービス業の新規創業者、また起業者をつくり育てる支援策をどう考えるかについてです。宮古で事業を展開しようとする方にとって、初期投資額の軽減、さらには住まいの確保等は非常に重要な課題で、問題であります。この種の事業としては、これまで宮古市産業振興補助金やU・Iターン者就業奨励金
制度などがあり、さらには、先日、産業建設常任委員会に示された住まい確保を内容とするふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業が示されました。私の
一般質問への先行した回答でもあるなと思い共感するものでありますが、改めて新規創業者、起業者への支援策について市長の所見をお伺いするものであります。 第2は、藤原埠頭への水産加工業の企業の誘致についてであります。 市民にとって、宮蘭フェリーの休止は港湾の利活用・にぎわい創出という僅かな希望の灯をも消すことになりました。復興事業が収束し、人口減少が続く今、県内沿岸都市の中核である当市にあり、県内の重要港湾の一つである工業団地藤原埠頭の活用に今、光を当てるときだと思います。この埠頭の総面積は27haで、分譲可能面積の残りは約14haであります。しかしながら、この間、この埠頭への進出した企業はゼロを続けております。改めて、藤原埠頭用地への企業誘致に焦点を定め、集中して取組を行う必要があると考えます。 そこで、以下の点で市長の見解・決意をお伺いするものであります。 1つ、そもそも藤原埠頭という海に隣接する立地条件に対応できる企業はどのような種類の企業だと考えるか、お伺いをいたします。 2つ、宮古魚市場の水揚げ状況を踏まえ、水産加工業・工場の誘致が一番適していると私は考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 最後の質問は、政府、東京電力の処理水放出決定撤回へ市長はイニシアチブを発揮すべきだという質問であります。 東京電力の当初の計画によれば、来年春には処理水放出を始めることとしています。この間、原子力規制委員会は放出のための海底トンネル設置などの工事を認可し、本体工事が始まりました。福島県と関係町村は、住民に十分な説明を行うことを条件に工事開始に合意しました。同時に、福島県の関係住民、弁護士、放出反対の漁業団体、漁民、原子力、地質学者で構成するふくしま復興共同センターは、8月29日、先日ですが、東京電力に対し放出撤回と毎日増え続ける汚染水をストップさせる広域遮水壁の工事設置、それらが完成するまでの間はタンクに保管するという要望書を東電に提出しました。まさに事態は「風雲急を告ぐ」状況であります。 現時点で、全漁連も岩手県漁連も放出反対の態度を崩しておりません。当然だと思います。また、東北市長会、岩手県市長会も、また多くの市町村議会も放出反対の態度を表明してまいりました。何よりも、関係者の理解を抜きにいかなる処分もしないという約束を無視し、先に工事ありきの東電・政府の対応は許すことができないと考えます。そこで、以下の点について、改めて市長の見解をお伺いするものであります。 1つ、市長は、市長が政治家としてどのような政治信条を持つかについて何ら問題とするものではありません。しかしながら、市長自らが掲げた、貫いてきた放出決定反対とは真逆の対応をしている政権党を応援したことは、明らかに市長自らの政策判断と矛盾していると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 2つ、私は、繰り返しトリチウムを除去する装置の実用化のために、政府は専門家・科学者の英知とお金を集中すべきだと主張してまいりました。これは、もちろん多少時間がかかります。また、汚染水の絶えざる増加という現実を踏まえると、当面する打開策は、毎日増え続ける汚染水を食い止める措置を講ずること、そして、当面タンクに処理水を入れ、広大に残っている敷地に保管すること以外にないと確信します。これは、多くの専門家、科学者、漁業者が要望していることでもありますが、改めて市長の見解をお伺いいたします。 3つ、事態は差し迫っております。漁業・水産業を守れ、処理水放出反対の一点で世論を広げ、この趣旨を政府、東電に要請する取組のイニシアチブを市長は発揮すべきだと思いますが、市長の所見、決意をお伺いをし、壇上からの質問を終わります。再質問は自席において行います。(拍手)
○議長(
橋本久夫君) 山本市長。 〔市長
山本正徳君登壇〕
◎市長(
山本正徳君) ただいまの落合議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
中心市街地の空き店舗を活用した
商業振興についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、
中心市街地のにぎわい創出に寄与してきた大型店の閉店に伴い、駅周辺の人の流れが変わり、商店街を往来する人が減少したとの声が寄せられております。本市では、これまで長期化するコロナ禍において、卸・小売・サービス業などの売上げ減少の回復や雇用の維持のため、プレミアム商品券事業などの緊急経済対策を講じ、一定の成果を上げてまいりました。一方、コロナ禍においても、新規創業の相談が増加する動きが見られてきたことから、令和3年度に
商業振興対策事業費補助
制度の拡充を行いました。
制度の拡充により、新規創業者に対しこれまで1年間であった店舗の家賃補助を3年間に延長し、また、開業準備経費に対する補助を新たに追加して支援を行っております。令和元年度から3年度に市内で新規創業した50社のうち、
中心市街地への創業が16社あり、そのうち、令和3年度には1社がこの補助
制度を活用して空き店舗に創業いたしております。 なお、新規創業者の事業継続を見守るため、宮古商工会議所や金融機関と連携しながら経営コンサルタントの導入支援や創業者同士の情報交換会の開催など創業後のフォローアップにも努めております。 また、本年4月に商店街の魅力発信事業を担当する地域おこし協力隊員を配置いたしました。8月までに8事業者を取材し、インスタグラムで紹介するなど新規創業者を含めた事業者の情報発信を強化いたしております。各種支援
制度により、開業時の初期投資額の軽減にも寄与しながら、卸・小売・サービス業の新規創業者や起業者を生み育てる支援は
中心市街地のにぎわい創出にも有効であることから、引き続き取り組んでまいります。 次に、宮古市に移住し、新規創業する方への住まいの確保と助成についてのご質問にお答えをいたします。 去る9月2日の産業建設常任委員会でご説明いたしましたが、本市では、本年10月から市営住宅を活用したふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業の実施を予定いたしております。これは、U・Iターンにより本市での就労を予定する方に最長5年間市営住宅をお貸しし、産業を支える人材の誘引や定住促進を図るもので、新規創業者の住まいの支援としてもご活用いただけるものと考えております。今後も、宮古市
商業振興ビジョンに掲げる商店街にぎわい事業や魅力ある個店づくり事業に取り組みながら、新規創業者や起業者の
中心市街地の空き店舗への入居についても促してまいります。 次に、藤原埠頭に県内外から
水産加工企業を誘致し「うみだす力」の増大と雇用拡大へ、のご質問にお答えをいたします。 本市において、藤原埠頭工業団地は広大な平地を要する大変重要な工業団地であると認識をいたしております。藤原埠頭工業団地は、岩手県が公有水面埋立法による埋立て事業で、昭和46年から平成5年頃にかけて造成した用地であり、県有地のほか民間事業者が所有する土地で構成をされております。令和3年2月に岩手県が策定した宮古港長期構想におけるゾーニングでは、藤原埠頭工業団地は生産ゾーンに位置づけられており、港湾を利用する製造業が立地するための用地とされております。藤原埠頭工業団地への企業立地は、平成11年の北星株式会社を最後に、20年以上新規創業した企業がない状況が続いております。このような状況を解消するため、これまでも港湾を利用する企業の立地に向けて取組を行ってきたところであります。 藤原埠頭工業団地の立地条件に対応できる企業はどのような種類の企業か、とのご質問ですが、現状では、岩手県が位置づけているとおり、港湾を利用する製造業が条件に合致する企業であると認識をいたしております。水産加工業、工場の誘致が適していると考えるが、とのご質問につきましては、水産加工業をはじめとする食料品製造業も誘致に適した業種であると認識をいたしております。今後も、重要港湾である宮古港の利用促進につながるよう、藤原埠頭工業団地の有効活用について、岩手県と協議を行いながら、新たな企業立地に向け取り組んでまいります。 次に、アルプス処理水の放出についてのご質問にお答えをいたします。 市は、これまで一貫して国に対し海洋放出によらない新たな処理、保管方法を検討し、実行するよう強く要望をしてまいりました。本年度につきましても、国に対し単独要望を行ったほか、全国市長会や三陸沿岸都市会議など他の自治体とも連携を図り、要望活動を実施してきたところであります。議員ご指摘のとおり、令和4年7月22日、原子力規制委員会は東京電力から申請されたアルプス処理水の海洋放出設備の設置等に係る実施計画を認可いたしました。しかしながら、海洋放出に対する市の考え方は、これまで同様反対であることに変わりはございません。 アルプス処理水の抜本的な解決には、議員ご指摘のとおり、トリチウムを分離する技術の研究開発など新たな処理方法の実用化が急務であります。国の廃炉・汚染水・処理水対策チーム事務局によると、現状におきましては直ちに実用化できる技術はないと専門家が評価し、IAEAも同様の見解を示しております。このような状況下で、政府は保管する貯蔵タンクの増設は、その後の廃炉処理工程の構築に必要な敷地の確保に支障があると判断し、放出を決定したものと認識をいたしております。一方で、アルプス処理水の海洋放出に対する安全性の理解は進んでおらず、水産資源への風評被害の拡大が懸念をされております。本市におきましても、漁業関係者を中心に海洋放出に対し強く反対しております。海洋環境の変化によりまして、主要魚種をはじめ魚市場の水揚げ量が著しく低迷する中で、さらなる水産資源への風評被害の影響は深刻な問題と受け止めております。水産資源への風評被害の拡大を防止するため、海洋放出によらない新たな処理、保管方法を検討し実行するよう、今後もあらゆる機会を捉え、国に対し引き続き強く要望をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長(
橋本久夫君) 再質問どうぞ。
落合久三君。
◆18番(
落合久三君) 幾つか再質問を行います。 最初の新規就業者、起業者への支援ですが、答弁にもあったように、また壇上でも述べたように、いろんな
制度をつくってきたんですが、過日の産業建設常任委員会に、住まいのことに関しては、私の理解では、最近では初めてかなと思うんですが、市営住宅6室分を適用するようにしたいと。しかも、これは10月3日から応募を受け付けるという非常に差し迫った課題といいますか、そういうものが示されました。基本的に、私はこの提案は、産業建設常任委員会でも話しましたが、大賛成であります。 そこで、この産業建設常任委員会の席上で、私はこれを一言で言えば敷金なし、保証人なし、所得制限なし、非常にメリットが高いとこう言ったら、担当課長が「1つ抜けていますよ。」と。単身でも入れる、そうです、この4つがこの事業の新しい、新しいといいますか、特徴だと思って受け止めました。 そこで、10月3日から応募を開始するという提起が産業建設常任委員会に示されたんですが、もう1か月を切っているんですが、これの周知はどういうふうに考えておりますか。私は、これ、非常にタイミングよくというか、効率よくやっぱりやつ必要があると思って聞いたんですが、どうでしょう。
○議長(
橋本久夫君) 藤島
都市整備部長。
◎
都市整備部長(藤島裕久君) お答え申し上げます。 周知につきましても、過日の委員会でもご質問をいただいたところでございます。まずは、10月3日入居募集開始ですので、10月1日号の広報にはこの記事が出ます。また、同じように市のホームページにも掲載をいたします。 なお、当日、委員会で委員の皆様方から、もっと広い範囲で周知するべきだと、SNSでありますとか、ハローワークというふうなご意見もいただいたところですので、それは順次追って周知してまいりたいと考えております。
○議長(
橋本久夫君)
落合久三君。
◆18番(
落合久三君) ちょっと私が考えるような範囲の域を出ない部長の答弁だったなと思うんですが、例えば、緊急に市長の記者会見をやってでも、私は一般紙にもこのことの重要性といいますか、緊急性といいますか、そういうものをどんどんアピールすべきだと思うんですが、端的に言いますと、市長は緊急記者会見をやってでもこれを急いでアピールすべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○議長(
橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(
山本正徳君) この
制度は、県も一緒にやっている事業で、県がもう公表して、知事のほうからもこういうのをやりますよというのはもう発表済みなので、その後追いになるような形になると思いますので、今のところは、緊急記者会見等は考えてございません。
○議長(
橋本久夫君)
落合久三君。
◆18番(
落合久三君) 県は既に発表しているというのは今、分かったんで、ああ、そうですか。 いずれ、これまで産業振興補助金
制度もこの質問をするに当たってとか、いろいろ改めて見たんですが、起業する上で初期投資をどうやって軽減するかという点では、起業するための係る経費の5分の4は補助を出すこと、そういう
制度を持っています。もちろん、上限は100万円でありますが、そういうことも現実に、先ほど答弁でその件数等も紹介されましたので、私はこの、特に住まいの確保という点では新しい定義だと思って受け止めましたので、ぜひ周知を旺盛に、間髪入れずといいますか、やるべきだということを主張し、2つ目の質問に移ります。 藤原埠頭への水産加工業を中心に企業誘致を図るべきだということについてでありますが、私もこの質問をするに当たって、ちょっと、ええ、そうなの、というのが分かったのが、遅まきながら1点あります。重要港湾、岩手県は久慈、宮古、釜石、大船渡、この4つの港が重要港湾に指定されている。もっと言えば、港湾施行令によってそのことが規定されております。全国では、2010年までは重要港湾は103あるそうであります。そのうち岩手県が4港だと。ところが、私が知らなかったのは、この2010年8月に国交省が全国103ある重要港をさらに細分化したというのは知りませんでした。どういうふうに細分化したかといいますと、43港は、103港のうち43港は高度利用促進港湾、東北は僅か6港であります。東北6港のうち、岩手は大船渡港の1港だけであります。宮古が重要港湾から外されたという意味ではなくて、重要港湾という位置づけは変わっていないんですが、どういうふうに変えられたかといいますと、高度というのが抜かれて、利用促進重要港湾というふうに、言わば選択と集中が図られたということです。これは、私は正直知りませんでした。 そこで、大船渡が高度利用促進港湾に指定された、大船渡をちょっと本当にかいつまんで話しますと、大船渡港は、平成19年に県内初の国際貿易コンテナ定期航路としてこれが開設をされました。大船渡と韓国のプサンであります。そして、そういうことを目指すために、北上川流域の工業集積地と連携をして物流ネットワークをつくる、そのための公共埠頭を国のお金を使って集中してやってきたと。そして、それを受けて、大船渡では、今16社、民間企業16社が大船渡国際港湾ターミナル協同組合を立ち上げています。というので、要するに重要港湾の中でも高度利用促進港湾というのは、国が直轄してやる事業はもちろん国のお金で整備をどんどんやりますよと、そこから、残念ながら久慈、宮古、釜石は抜けているというのを私は正直知りませんでした。市長は、この点はご存じだったでしょうか。
○議長(
橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(
山本正徳君) 知ってはおります。
○議長(
橋本久夫君)
落合久三君。
◆18番(
落合久三君) 言いたかったのは、そういうことであれば、なおさら藤原埠頭をどうやって活用するかという点では、県も市も本気になってやらなきゃ駄目だということを改めて思ったわけです。 そこで、市長の答弁の中で、藤原埠頭の特性といいますか、海に面していますので、精密機械等の企業は塩害が生じますので最初からこれは無理です。そういう意味で、誰が考えても藤原埠頭に企業を誘致するとなった場合には、木材、水産加工業、そのほかにもあるのかもしれませんが、それだと思います。答弁にあったように、木材はもう既に北星が来て以降数十年たつわけですが、何も今のところ動きがないと。であれば、この水産加工業に私は絞ってこの企業誘致の取組を開始すべきだと思います。 そこで、ちょっと事前に調べる時間、なかったわけではないですが、突然ですが、市長が答えられれば市長、そうでなければ部長に。宮古魚市場に、直近で、今一番揚がっている魚は何でしょうか。
○議長(
橋本久夫君)
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長(
伊藤重行君) 8月のデータから言いますと、イワシが一番揚がっています。
○議長(
橋本久夫君)
落合久三君。
◆18番(
落合久三君) もうちょっと。何か。
○議長(
橋本久夫君)
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長(
伊藤重行君) それで、過去の例を見ますと、やはりスケトウダラは令和元年から見ますと全体の水揚げ量の17%、令和2年度は24%、令和3年は全体の27%を占めると。金額につきましては、令和3年は全体の水揚げ金額のうちの1割というふうな数字がございますが、スケトウダラはかなりまとまって入っている魚になります。
○議長(
橋本久夫君)
落合久三君。
◆18番(
落合久三君) そこで、過去にも産業建設常任委員会または有志での活動費用を活用して、鈴廣にも何度か行ってまいりました。改めて、そういう問題意識の下に、藤原埠頭に水産加工業を誘致するということを仮に展望した場合に、どういうことが言えるかということを押さえておく必要がやっぱりあると思います。 日本の練り製品の大きい会社といえば、紀文は、ちょっとこれは全く別格です。一部上場企業でもあり、国内に7社、海外にも7社子会社を持つぐらいで、年商が危なく1,000億円とこれはもう桁違いでありますが、鈴廣、小田原にある鈴廣は、売上げが102億円、そして、紀文の場合も、練り製品に使う魚で一番多いのは何かというと、紀文の場合はスケソウです。鈴廣の場合も、スケソウも一定の割合を占めています。私は、そういうことを考えたときに、藤原埠頭から北のほうを見れば、すぐそばに魚市場があって、そこに、今、部長はパーセントで言いましたが、スケソウは、令和3年度6,534t、昨年度は水揚げ数量で1番です、4億円を超えています。その前の年の令和2年度、5,329t、水揚げが3億円であります。というふうに、すぐ目の前でこれだけの、震災後も一時減った年度がないわけではないですが、私は、サケ、サンマ、スルメイカから見たらば、本当に一定の水準をずっと維持している、これを使って企業誘致というのは十分考えられると思うんですが、また、一般的に藤原埠頭に企業誘致をするために頑張ろうという一般的な掛け声ではなくて、やっぱり対象をもっと絞り込んだ企業誘致のための働きかけをすべきだと思うんですが、市長、どうでしょうか。
○議長(
橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(
山本正徳君) 水産加工業は、やはり地元にもそれなりの数と規模がございます。ですので、地元の企業とそれから企業誘致をしてきて、企業が両立するような形ができれば可能だというふうには思っていますが、今の水揚げ高は、やはり年間50万t、50万tの中の4万tなんですよ。ですから、そのぐらいの量で、大きな会社が来て、うまくいくのかどうかは、それぞれ、今までもそういう働きかけをしながら来ているわけですけれども、それ相応のトン数を必要とするものですから、やはり港湾の活用と一緒に考えていかないと、宮古の水揚げだけではなかなか難しいものがあるのではないかなというふうに私は思っています。ですので、港湾から、様々なところから材料を得てくるとか、そういうものも一緒に進めていくというのが重要ではないかなというふうに思っています。
○議長(
橋本久夫君)
落合久三君。
◆18番(
落合久三君) 今、市長が再質問に言ったように、答弁がありましたが、ちょっと厳しく言いますと、それでは逆にそういう視点で、今、市長が言ったのは、地元の水産加工業の皆さんとも連携をとりながら、という話もしましたが、そういうことを含めて、実際に水産加工業を、それが全てだとは言いませんが、水産加工業にターゲットを絞って企業誘致の働きかけを実際に行ってきましたか。
○議長(
橋本久夫君)
伊藤産業振興部長。
◎
産業振興部長(
伊藤重行君) 水産加工業だけをターゲットに絞ったということはございません。ありません。
○議長(
橋本久夫君)
落合久三君。
◆18番(
落合久三君) 私はやるべきだと思います。駄目でもともとですから。 鈴廣に行ったとき、工場長はこう言いました。「練り製品の材料の3割は、中国、四国から九州、グチとかムツとかあっちで獲れる魚、残りの3割は青森、釧路のスケソウ、残りの3割は外国の練り製品冷凍ものを輸入してやっている。」と。今もそうかどうかは分かりません。工場長が言うには、できれば外国のものはゼロにしたいと。では、宮古のスケソウになぜ着目しないんですかと聞いたら、宮古のスケソウは物がよ過ぎて高いと、この一言でした。それは、少し前の話なので、今、同じような認識でいるかどうかは別にして、せっかくこの前浜でトロールを中心に実際にこれだけの量が安定して獲れているのをやっぱりしっかりと着目した誘致に乗り出すべきだというふうに思いますので、市長の答弁は、先ほど言ったようなことだと思いますので、ここはぜひそういう方向で頑張る必要があるんでないかということを申し上げて、最後の3番目の質問に移ります。 3番目の汚染水の問題ですが、話しながらちょっと何回も目を通したつもりですが、答弁で漏れていませんか。私は、通告の中にもちゃんと書いてあります。市長が政治家としてどのような政治信条を持つかについては何ら問題とするものではないと。しかしながら、市長自ら放出決定反対という態度をとってきたが、選挙で政権党を応援したというのは自らの政策判断と矛盾していると考えますがどうですかという答えがないんです。改めて。
○議長(
橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(
山本正徳君) 全く矛盾しておりません。いろんな政党があったり、いろんな考え方がある人がいますが、例えば、言わんとするところは自民党ということだと思うんですが、自民党の中にも、やはりこのアルプス処理水に反対している議員さんもいるんですよ。だけれども、総意として自民党が政府の今やっているようなことを合意の中でやっているわけですよ。ですから、全てのそこの中に構成されている人がみんな同じ考えを持っているかといえば、そうではないと思うんですよ。 ですから、例えば私がこのアルプス処理水については、海洋放出しないで何とか陸上で、あるいは処理するんであれば完全に取り除いてから放出するとか、そういうことをしっかりやってくれと言っているものと、それから、全体の、政策全体を見て、やはり全体の政策の中で、ほかの部分でやはりそういう考えが同じような形を持っている人たちに対してそこを、同じ考えを持っていますよ、一緒にそこの部分はやっていきますよというのは、それはごく自然だと思うのですよ。どんな政党でも、全てが全てのことに対してイエスばかりになるかといえば、そんなことはないと思うんです。それを捉えて、違うんじゃないの、政治信条が違うんじゃないのというのは、あまりそれは、私は違うんではないかなというふうに思います。
○議長(
橋本久夫君)
落合久三君。
◆18番(
落合久三君) 市長は、私の質問をちょっと、ちゃんと理解していないと思います。市長の政治信条云々を言っているんではないです。じゃ、逆の、そのことを延々としようとは全然思っていませんでしたが、市長の言う、自民党といえども放出反対の人もいるんだと、いや、私も断片的には分かりますよ、ただ、我々みたいに明確にこういう主張をしているかどうかというのは、ちょっと温度差はあるにしても、市長が応援をした岩手県の選出の国会議員でそういう方はいるんですか。
○議長(
橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(
山本正徳君) そういう人がいないとしても、例えばそこの一つをとって、じゃ、それがあるから全てじゃ一緒に仕事しないのかということにはならないと思うんですよ。だから、そこは、共産党の人は全てが同じ考えで、全てが同じ方向でやるのかもしれませんが、私が知っている政党は、いろんな意見がありながら、いろんな意見がありながら方向性を決めながらやってきていると思うんです。ですから、そういう中で、私自身は例えば自民党だったり、公明党だったり、与党を支持しながらやってきたのは確かですし、その中でもいろんな考えがある中で、このアルプス処理水に関しては私は反対ですよというのは明確に言っていることでありますので、それを捉えて、違うんじゃないのと言われても、それは何か理論が違うんじゃないかなというふうには思います。
○議長(
橋本久夫君)
落合久三君。
◆18番(
落合久三君) 市長は、ちゃんと理解していないと思いますよ。 ここの部分について、最後にしますが、れっきとして、自民党は、菅さんのときに放出をしますって政府決定、閣議決定したわけですよ。それに基づいて事が進んでいるのが現実でしょう。市長の言い分は、国政の課題と言っても1から100、100あるかどうかは別に、汚染水のことだけが国政の全ての課題ではないと、それは全くそのとおりです。私は、そんな一般的なことを言っているんじゃないです。 冒頭、もう一度言いますが、市長自ら放出反対という態度でずっと市長会でも音頭を取ってきた。ところが、政権党はそうじゃない、真逆の、強引にもうやろうとしているわけですよ。漁民との合意も事実上無視して。そういうことが自らの政策判断と矛盾しないですか、矛盾しないというんであれば、もっとずばり聞きますが、どういう自民党の議員さんに、今回当選された人を含めて、この問題で何かこうやってくれ、ああやってくれということは具体的に要請はしているんでしょうか。
○議長(
橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(
山本正徳君) 要請はしています。やはり、これは放出しない方法で何とかできないかと、それをぜひ考えてほしいということはしっかり、私のこの考え方とかはしっかり伝えています。ただ、政府の中、政府与党の中でそういう方向に進んでいることは、私自身は残念だというふうには思っております。
○議長(
橋本久夫君)
落合久三君。
◆18番(
落合久三君) そこで、今日、私も質問を準備するに当たって、去年、菅政権のときに放出をしますと決めたのは4月でした。それ以後、ちょっといろいろあって、去年は10月に衆議院選挙もあったり、いろいろあって、震災直後から大量の地下水が山のほうから入ってきて、原子炉の下でデブリ等とも触れ合うことによって汚染水が毎日大量に発生している。これは、今も変わっていません。東京電力も政府も分かっていますから、規制委員会も分かっていますから、2015年の後半から、東京電力は、この大量に流入してくる地下水、これがデブリ等々と混ざり合うことによって汚染水になっている、これが今でも1日130tから150t、雨がうんと降ったりしないので、ちょっと、それで、マスコミも間を取って、みんなが分かりやすく1日140tと言っているんですよ。これ、今も続いているんです。これを食い止めないと、汚染水はもう際限、果てしなく広がるというんで、政府は、2016年から、鹿島が請け負って国税345億円をかけてあの1号機から4号機の原子炉の周辺の土地を凍らかせると。345億円ですよ、これをやったわけです。 私も、詳しく初めていろんな文献を見たり、ビデオを見て初めて分かったんですが、深さ30mの、30mですよ、こういう長いパイプ、冷却の管ですよ、1m間隔で1,600本、1号機から4号機の原子炉の周りにこれを埋める、設置する工事を鹿島はやったんです。ところが、これを東電は何と言ったかというと、地下水の流入を食い止める、汚染水を食い止める最大の切り札だと、こう言ったんです。これ、新聞にも載っています。ところが、切り札としてやった345億円、国費をかけてやった結果どうなったかと。地下水の流入は全く止まっていません。止まっていないです。ですから、原子力規制委員会の更田委員長が、2か月前の7月、汚染水の抑制が絶対的に必要課題である。絶対的に必要な課題だ、東電の小早川社長は、汚染水を食い止める、地下水の流入を食い止めることは継続的取組で、処理水を何としても減らしたい、決意表明をしている。しかし、これ、全然駄目だったんですよ、結論を言えば。そこで、こういう声がもう出ていると。 来年の春頃、まだ期日はまだ流動的なようですが、放出を始めたとしても汚染水は減らない、大変なことを言い始めているんですよ。放出しても、汚染水は多少は減るかもしれないが減らないと。東京電力はどういう試算を出しているかと一生懸命調べました。こうですよ。市長、私もびっくりしているんですが、こういうことです。130万tのタンクがあって、汚染水がタンクに入っているんです。東京電力の計画では、1万tずつ、全体130万tちょっと汚染水がタンクにあるんですが、いきなりボッと海水で薄めて出すんじゃなくて、130万tのうち1万tを取り出して、分析をして、このタンクにあるのはこうでこうだから、海水はこのぐらい入れてこうやれば放出できる。2か月かかって1万tを放出するような計画になっているんです。そこから、マスコミは、2か月で1万t放出するんだから、年間で言えば6万tなんですよ。2か月に一遍ずつ、1万tずつやるんですからね。 東京電力の計画によりますと、2か月に一遍、1万tずつ放出しますから、年間で6万tが減っていく。ところが、地下水がどんどん流れてきて交わって汚染水になる、これは、1日140t生まれているんでしょう、140t掛ける30日掛ける12か月は5万tです。出していくほうが6万t、増えてくるのが5万t、差引き減るのは1万t、差引き減るのは1万tだけなんです、今のところ。そうしたら、百三十何万tあるわけだから、差引きで年間1万tしか減らないんだったら、全部なくなるのに130年かかるということでしょう。 朝日新聞は何て書いたか。去年4月、仮に1日140tの汚染水の発生を100tに抑制したとしても、放出量を年間数千t上回ることになると。朝日は増えると書いてあるんですよ。これで、今、物すごい科学者も悩んでいると。だから、うんと口の悪い人は、鹿島は何をやったんだと、345億円かけて、5年間工事やって、去年の3月で終わるだろうという計画でやったのが、平たく言えばお手上げ状態である。そういう意味で、私が言っているのがちょっと誇張して聞こえるかもしれませんので、ここはぜひ、お互いにきちんと今の到達している現状をつかんだ上で、放出を始めても全部なくなるのが、単純な計算だと、100年以上かかりますよと。汚染水を100年間放出するんですか、というようなことが、今一番緊急の課題になっていると。 市長は、私もこれ、ちょっと調べて、私自身がびっくりしているんですが、今の私の指摘についての率直なご意見を聞きたいと思います。
○議長(
橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(
山本正徳君) 放出するのと地下水が入ってくる関係とかというのは、これは専門家がしっかり分析するものだというふうに思っていますので、その点はやはり専門家でないと分からないし、私自身も専門家でないので分かりません。ただし、私、問題にしているのは、海水に放出していいのかという話なんですよ。だから、海水に放出しない方法を何とか研究者含め、政府も含め、東電も含め、何とかならないのかということをずっと私も訴えてきているので、放出しても放出しなくても同じなんだからどうのこうの、というのではなくて、放出しないということを何とかできないのかということでずっとこの間も訴え続けたり、みんなで何とか放出しない方法はないかと研究者にも聞いたり、研究者と放出するのと放出しない側の意見も言い合ったりしたんですが、なかなか放出しないでやる方法をいまだかつて見つけられないでいるというのが現状だというふうに思います。 ただ、もう一つは、どこかに保存できる場所があれば、それはお金をかけてでもやれるのかもしれませんが、また、これはこれで、受け入れる場所があるのかどうか、ほかに、全国の中で。ですので、なかなかそこが悩ましいところだというふうに思います。
○議長(
橋本久夫君)
落合久三君。
◆18番(
落合久三君) 昨年、
一般質問でこの問題を取り上げたときに、市長は大事なことを答弁されました。何と答弁されたかといいますと、「放出しても大丈夫だ、その一点張りではなく、その対極にある、あるいは違う考えを持った学者、そういう人たちの意見も聞かせる機会をつくってもらいたい、これを県に対しても強く要望している。」今、市長が同じことを言いました。もう本当にそうだと思います。 そこで、そういう人がいるんです。福島出身で、福島大学の教授をやって、詳しいことは後でしますが、福島第一原発地質・地下水団体研究グループというのがあって、文字どおり、学者、研究者、専門家、弁護士、漁業者でつくっている団体が、先ほど壇上で言ったように、8月27日に東電に次のようなことを提案しています。私も、時間がないので簡単に言いますが、福島のあの現地の地質をもう何十年も研究しているメンバーであります。この人たちが言っているのは、1つ、遮水壁、地下水の流れを食い止める、これを今まで福島は1号機から4号機の地下群に1.5km、さっき言った凍土、凍らせるやつをやったんですが、この皆さんは、それでは全く不十分だと。3.7km、1号機から4号機をぐるっと取り囲むように遮水壁をつくるべきだと。深さ30mまで掘り下げる、これが1つ。2つ目は、サブドレン、井戸、抜本的に増やすと。直径90mm、深さ30m、この井戸をたくさんつくって地下水の水位をきちんと汲み上げて管理する。3つ目、集水井、これをきちんと整備する。ただし、これを完成させるのには、多分10年近くかかるでしょうと。この人たちも、大言壮語なことを決して言わないで、そういうふうに提言しています。 そこで、市長が先ほど、この人たちは、とどのつまりは、そういうことをやるにしても10年のスパンがかかると思うので、その間どうするのかと、放出じゃなくて、タンクに積んでおけばいいんだと。全く、非常に分かりやすいです。福島原発に敷地があるということを私、ずっとしゃべってきました。航空写真で、共産党の国会議員団が飛行機をチャーターして、地質学者、航空写真家、いっぱい乗って、64ha、北部のほうに用地がちゃんとあるんです。何のためにあるかというと、廃炉に向けて準備してきたからですよ。
○議長(
橋本久夫君) 質問お願いします。時間が迫ってまいりました。
◆18番(
落合久三君) ここを使えば当面放出をしなくて済むんだと。ぜひ、私も全く合理性があるなと思って、ぜひそういう方向も含めて、お互いにしっかり、今、到達している現状、課題を受け止めて、放出はさせないという点で、ぜひ市長には頑張ってもらいたいと思います。これを聞いて終わりますが、どうですか。
○議長(
橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(
山本正徳君) 放出しないでほしいという思いは同じだと思います。ただ、方法とかなんかに関しては、それが本当にできるのかどうか、やってみたらなかなかできないというのが今までの繰り返しなので、この部分も含めて、もっとしっかり私も勉強しながら進めてまいりたいというふうに思います。
○議長(
橋本久夫君) これで、
落合久三君の
一般質問を終わります。 消毒のため、少しお待ちください。 次に、9番、畠山茂君に質問を許します。 畠山茂君。 〔9番 畠山 茂君登壇〕(拍手)
◆9番(畠山茂君) それでは、9月
定例会議一般質問を、通告に従って、入札
制度のあり方についてと高齢者の
社会参加についての2点について質問をいたします。 初めに、入札
制度のあり方についてお伺いします。 本市の入札
制度は、令和3年度に地域内経済循環を意識した改正が行われました。一方、地方公共団体の財源は税金によって賄われており、調達に当たっては、透明性、競争性、公正性、経済性が確保された入札
制度の下で、よりよいもの、より安いものを調達しなくてはならないと考えます。今後、本市における行財政運営を考えたとき、人口減少や少子高齢化
社会の進展により、一層厳しい財政状況が予想され、特に公共インフラでは多くが老朽化をし、更新時期を迎えようとしています。また、度重なる豪雨災害や日本海溝・千島海溝沖巨大地震が想定される中、安心・安全なまちづくりも重要な施策となっています。 今後予想される公共事業は、宮古市国土強靭化地域計画のアクションプランが5年間で145億円、また、宮古市
公共施設等総合管理計画の中では、
公共施設再配置計画、橋梁や道路施設の長寿命化修繕計画、宮古市水道事業ビジョンなど40年間の更新費用は約3,283億円と見込まれ、そのほかに、今進めている浸水対策事業でも130億円が必要と見込まれるなど、財政出動の平準化を図り取り組むにしても、長期にわたって多額の事業支出が予想されます。 そこで、入札
制度の次の点について、市長の見解を伺います。 1点目に、入札
制度は、令和3年度に地元企業や地域内経済循環を意識した
制度改正が行われたと認識していますが、その狙いに沿った地元業者の実績割合となっているのか、また、予定価格に対する落札率を価格帯別、分野別などで分析し、入札の実態把握を行っているのか、現行
制度の評価を伺います。 2点目に、市の入札
制度は、入札価格の低さを基準とした価格競争方式を採用していますが、価格と価格以外の条件を総合的に判断する総合評価落札方式については採用していません。総合評価落札方式は、談合やダンピング受注を防止できる利点がある上、項目設定によってはまちづくりに寄与します。例えば、秋田県では、公共工事などに参加する企業に賃金の引上げを促すため、企業が賃金の引上げに取り組んでいるかどうかを入札の評価項目に加える取組を始めています。項目設定によっては、雇用や男女平等といった
社会的価値観を評価項目に設定することでまちづくりにも寄与できる方式だと思いますが、市は採用する考えはないか伺います。 3点目に、今年度、市は公募型プロポーザルを6件実施していますが、そのうち4件は提案者が1社の実績となっています。公募型プロポーザルは、価格だけでなく企画内容や提案内容なども含めて業種を選ぶ点が通常の入札と大きく異なり、専門的技術や知識が求められる業務にプロポーザル方式が選択される傾向にあります。現状では、
制度本来のメリットや競争原理が働いていないと感じますが、実績結果をどう評価しているのか伺います。 4点目に、発注者である市に対して、入札・落札業者が苦情を訴えたり、コンプライアンスの視点から疑問を提起したりした場合、通報者の個人情報が保護された形の公益通報者
制度のような窓口は設置されているのか伺います。 次に、高齢者の
社会参加についてお伺いをします。 今、日本
社会は超少子高齢化
社会が進展しており、特に団塊の世代が75歳を迎える2025年問題や団塊ジュニア世代が高齢化を迎える2040年問題は今後のまちづくりに大きな影響を与えると考えます。有識者の中には、高齢者が増え、勤労者が減ることで税収が減り、自治体が機能しなくなり、水道や電気、鉄道、道路などのインフラが維持できなくなると指摘しています。また、少子高齢化の進展は、医療費や介護費など
社会保障費が大きく増えることが予想され、健康寿命の延伸を図り、高齢者が健康で就労、生きがいを持ち
社会参加のできる環境整備が行政にも求められると考えます。現在、本市の高齢化率は38%ですが、2040年には46%になると予想されており、市長の経営方針にある「健康でふれあいのある地域づくり」に今まで以上に力点を置いて取り組むべきと考えます。 宮古市地域福祉計画によると、急激な少子高齢化や人口減少の進行、価値観の多様化や核家族化が相まって、地域住民相互のつながりも希薄化し、支援が必要とする人々は一層厳しい状況に置かれ、虐待、自殺、ひきこもり、孤立などの課題が複雑・深刻化しているとしています。2022年版高齢
社会白書によると、
社会活動への参加について調査が行われ、直近1年間に
社会活動に参加した高齢者は51.6%と低迷をしています。一方、近所の人と会えば挨拶をする、親しい友人・仲間を持っている、よく外出する、
社会活動に参加しているなどポジティブな回答をした高齢者は生きがいを感じる程度が高い結果も出ています。このような状況を踏まえ、人生100年時代と言われる今日の高齢者の
社会参加について、次の点について市長の見解を伺います。 1点目に、高齢者の就労状況について伺います。 人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が増えています。高齢者雇用安定法により、総務省統計局の調査によると、高齢就業者数は2020年までに17年連続で増加し、906万人と過去最高を記録しています。就業率で見ると、60歳から64歳は71%、65歳以上は25.1%で、いずれも上昇し続けています。そこで、市は高齢者の就労意欲や就労したい職種などのニーズを把握しているのか、また、高齢者の雇用に向けて職能講座やIT教育といった学習する機会を設けているのか伺います。 2点目に、厚生労働省では、人生100年時代を見据えて、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を生かし、生涯現役で活躍し続けられる地域仕組みづくりとして生涯現役促進地域連携事業を設けており、県内では遠野市と陸前高田市が取り組んでいます。本市でも生涯現役促進を図るため導入してはどうかと考えますが、見解を伺います。 3点目に、老人クラブへの対応について伺います。 国は、地域を基盤とする高齢者の自主的な活動組織として老人クラブ等を支援していますが、老人クラブ数、会員数とも、1995年をピークに減少を続けています。1995年から2018年にかけて、クラブ数は13万4,000件から9万6,000件に、人数は880万3,000人から524万6,000人にそれぞれ約3割から4割減少しています。本市においても、老人クラブ数、会員数とも減少傾向にあると思いますが、現行の支援
制度も含めた老人クラブ事業の見直しを行い、増加に転じるような施策が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 4点目に、ボランティア活動の活性化について伺います。 市内のボランティア団体数、登録者数は減少傾向にあり、特に平成26年度から令和元年度までの5年間で登録者数は6割減少しています。一方、市が平成31年3月に公表した市民意識調査報告書では、高齢者は若者に比べ地域活動への参加意識、人とのつながりに対する価値観が高いという結果が出ています。このことから、高齢者をボランティアの担い手として位置づけ、リーダー養成などの支援施策を展開し、活動を後押ししてはどうかと思います。 また、全国の自治体では、高齢者の生きがいや地域活動への参加を促すため、ボランティア活動、介護予防教室、老人クラブ、子ども食堂などへの地域活動の参加にポイントを付与し、商品券に交換できる仕組みを整え、高齢者の
社会参加を促す取組が行われています。本市でも実施してはどうかと考えますが、見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は自席より行います。(拍手)
○議長(
橋本久夫君) 山本市長。 〔市長
山本正徳君登壇〕
◎市長(
山本正徳君) ただいまの畠山茂議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、入札
制度のあり方についてのご質問にお答えをいたします。 現行の市営建設工事の入札
制度は、令和3年7月に
制度改正を行い、予定価格の事前公表の継続、最低制限価格の算定方法の変更、業者格付の導入に
制度を見直し、入札を執行いたしております。また、市外業者の入札参加条件を市内業者で3社に満たない場合とすることで、市内優先を拡大したところであります。 入札の実態把握につきましては、落札率も含め、年度ごとに契約状況を分析いたしております。令和3年度の建設工事の契約状況は、工事件数105件のうち市内業者が契約した工事が104件、準市内業者が契約した工事が1件となっており、地域内経済循環の一助になっているものと認識をいたしております。 次に、総合評価落札方式の採用についてお答えをいたします。 総合評価落札方式は、単なる価格競争方式ではなく、企業の持つ技術力、地域貢献と価格を合わせて総合的に評価することで、ダンピング防止や工事の品質確保が図られる入札方式であります。本市におきましては、平成21年6月に総合評価落札方式施行要綱を定め、施行を行っていました。しかし、東日本大震災や台風災害の影響により、現在は実施を見合わせている状況にございます。この入札方式は、技術提案を期待できる大規模な工事に効果的であるものの、技術的に工夫の余地が少ない小規模な工事においては、技術面の評価に差が出にくく、価格面での評価になってしまう傾向にございます。また、入札執行から契約まで時間を要することや、評価項目が増えるほど提出書類が増えるなどの課題もあることが指摘をされております。実施に当たりましては、入札する工事の規模や参加業者の負担などこれらの課題を考慮することが必要であると認識をいたしております。 次に、今年度実施した公募型プロポーザルの評価についてお答えをいたします。 公募型プロポーザルは、高度な技術力や専門性を必要とする業務について、価格競争によらず事業者の実績や技術力等を審査し、最も優れた事業者を選定する入札方式であります。市が発注する入札に関しましては、公平性や客観性の確保が必要であり、より多くの事業者が参加できるようホームページで公告するほか、業界新聞に掲載するなど周知に努めております。今年度実施した公募型プロポーザルは6件であり、提案者が2社のものが2件、1社のものが4件となっております。受託候補者の決定に際しましては、提案者が1社の場合でも、選定委員会において企画提案内容のほか、事業者の実績、技術力等を審査の上決定しており、適正に執行されているものと考えております。 次に、落札業者が市に対して苦情を訴えたり疑問を提起したりする窓口は設置されているかについてのお答えをいたします。 現在、業者からの苦情等に対しましては、工事担当課が対応をいたしております。工事関係者に関する措置請求として、発注者及び受注者の双方ともその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、その理由を明記した書面により必要な措置を取るべきことを請求できるとされております。議員ご指摘の専門の窓口の設置をはじめ、入札
制度の在り方につきましては、建設関連団体とも意見交換を重ねながら対応を検討してまいります。 次に、高齢者の
社会参加についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、「健康でふれあいのある地域づくり」は、高齢化が進む中、高齢者の
社会参加、福祉を推進する上で注力する施策の一つと認識をいたしております。 初めに、就労意欲のある高齢者の希望職種などのニーズと雇用に向けた学習機会についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、この超高齢化
社会では健康寿命の延伸とともに高齢者の多様な
社会参加の機会が求められていると認識をいたしております。昨年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用義務に加え、65歳から70歳までの就労機会を確保するための努力義務が新設をされました。総務省の労働力調査によりますと、令和3年の65歳以上の労働力人口は全国で929万人となっており、平成23年の584万人から10年間で約1.6倍に増加をいたしております。また、令和2年の国勢調査によりますと、本市の65歳以上の1万9,042人の高齢者のうち労働力人口は4,461人となっており、65歳以上の人口に占める割合は23.4%となっております。宮古地域の高齢者の就労意欲につきましては、宮古市シルバー人材センターから聴取したところ、令和3年度末現在の会員数は311人となっておりますが、毎年度、会員拡大に向けた募集活動に努めていると聞いております。 会員の希望職種といたしましては、男性は除草、草刈り、運搬や運送、運転などが、女性は家事、育児支援のサービスや清掃業務などが多いと聞いております。就労意欲のある高齢者は、宮古公共職業安定所で希望する求人情報を得た後、就労に必要な職業訓練を宮古高等職業訓練校で受講し、各種相談や応募書類の作成などでジョブカフェみやこを利用する方も多いと聞いております。また、高齢者の雇用を支援するため、宮古高等職業訓練校の離職者訓練におきましては、年齢を問わず受講可能な各種講座を実施いたしております。令和3年度には60歳以上の12人が受講し、パソコンを使った事務処理技能を習得するOAビジネス科のほか、建設機械の運転や玉掛けなどの専門技能を習得する総合オペレーション科などを終了されております。なお、本市が委託している離職者等資格取得訓練就職支援事業では、宮古職業訓練協会にキャリア開発支援アドバイザーを配置して、受講者の希望に応じた就職先へ導くように個人にマッチングを行っております。今後も、関係機関と連携して、就労を希望する高齢者のニーズを把握し、必要な職業訓練の周知、活用や希望職種への就職を支援してまいります。 次に、国の生涯現役促進地域連携事業の導入についてのご質問にお答えをいたします。 本事業は、人生100年時代を見据え、高齢者の雇用促進と地域の活性化を目指し、地域関係者と協働で支援体制をつくることで高齢者の能力を生かした新たな雇用を生み出す事業であります。平成29年度に創設されて以来、令和3年度までに全国で28都道府県と50市町村の合わせて78自治体が採択されたとのことであります。県内では、遠野市で平成29年度から令和元年度、陸前高田市で令和元年度から3年度まで実施され、新規に組織した協議会が中心となり、高齢者の就労促進に資する事業に取り組み、3年で終了したと聞いております。宮古地域におきましては、平成4年度に労働者の地元受入れ態勢の改善や雇用開発促進を目的として、管内自治体と関係機関で構成する宮古地域雇用対策協議会を創設いたしております。以来、当協議会では、高齢者を含む一般就職希望者のほか、新規学卒者、障害者などを含む多様な労働力を活用するため、就職面談会や
情報提供など国の事業と同様の取組を継続して実施をいたしておるところであります。このことから、今後も宮古地域雇用対策協議会を主体として関係機関と連携を図り、高齢者の就労意欲に応えるよう取組を進めてまいります。 次に、老人クラブへの支援についてのご質問にお答えをいたします。 老人クラブの支援につきましては、現在、宮古市老人クラブ連合会を通じて各クラブへ活動経費に対する補助金を交付いたしております。令和4年4月1日時点で、本市の老人クラブ数は36クラブ、会員数は773人となっております。旧川井村合併後の平成22年4月1日時点では、クラブ数が78クラブ、会員数が3,303人であったことから、そのときと比較してクラブ数は5割に、会員数は2割に減少いたしております。 高齢者人口に占める会員数の割合は、4%程度まで下がっております。今後は、既存の老人クラブの活動紹介や新たなクラブの立ち上げ支援など会員数の増加につながる取組を宮古市老人クラブ連合会や宮古市
社会福祉協議会と連携して進めてまいります。 次に、高齢者ボランティアの担い手育成についてのご質問にお答えをいたします。 高齢者をボランティアの担い手として育成支援することにつきましては、既に幾つかの取組が実施をされております。週1回、高齢者のための運動のできる通いの場として、住民主体により運営されているシルバーリハビリ体操教室では、元気な高齢者が介護予防に効果のある体操指導を行っております。指導者には、生活支援サービスの担い手として、地域における新たな
社会的役割と介護予防につながる相乗効果が期待をされております。現在、市内で19か所のシルバーリハビリ体操教室が立ち上がり、64人の高齢者が体操指導者として活躍をいたしております。また、老人クラブを母体とした子供の見守りや独居高齢者への声かけなどのボランティア活動のほか、高齢者サロンや子ども食堂の運営におきましても多くの高齢者が携わっております。高齢者のボランティア活動は、様々な形で地域の生活支援サービスの担い手として期待されていることから、リーダー養成を含め、今後も宮古市老人クラブ連合会などの関係団体と連携し、支援をしてまいります。 なお、議員からご提言のございました高齢者ボランティアへのポイントの付与につきましては、全国の自治体で様々な工夫が見受けられます。先行事例を参考といたしまして、アフターコロナを見据えて高齢者の
社会参加にポイントの付与がどの程度有効か、高齢者の意向も確認しながら研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長(
橋本久夫君) それでは、畠山茂君。
◆9番(畠山茂君) 大変長くて丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。 残り30分ぐらいのところで、通告順で順次再質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、入札
制度のあり方についてです。答弁では、昨年度の改正によって工事件数105件のうちに104件が地元市内業者だということで、一定の成果が表れていると、こういうふうに認識をいたしました。私も、今回、入札
制度に当たっては本当に素人なので、ホームページで落札状況を見たり、チェックしたり、あるいは数社の業者から聞き取りをしまして今回臨んでおります。業者の皆さん、やっぱり今の
制度に賛成する業者、あるいはやっぱり見直すべきだという業者、それぞれ立ち位置によって様々なご意見がありました。私は、それぞれ聞いて、今の
制度は、まだ少し私は課題があると認識をしています。特にも、宮古市の
制度は、現在、答弁にもありましたとおり、予定価格を今、宮古市は県内でも少ない自治体として公表をしています。そういう意味では、予定価格を公表しているので、全国である贈収賄事件とか、そういったことはない、防止をできるわけです。 そしてまた、今、宮古市は最低制限価格も算定方法を公表しておりますので、今、どういった状況が起きているかというと、多くの業者が最低制限価格のあたりに張りついているような、ホームページで見ますと、そういう状況です。もう1,000円、2,000円の違いで落札した、しない、また、甚だしいのは、最低制限価格に10社以上がもう札を入れて、くじ引という今、状況も実際に結構起きています。そうしたことから、1つ、国も今、指摘しているようですけれども、予定価格の公表の在り方、あるいは、金額が同じ場合、くじを引いているんですけれども、次の総合評価とも関わりますが、
社会貢献だったり、あるいは工事成績評価が高い事業者にやるとか、何かしら状況に合わせて改善すべき点もあるのではないかと、私はそういうふうに思うんですが、その点についてどのように認識をしているか、お聞きしたいと思います。
○議長(
橋本久夫君) 若江総務部長。
◎総務部長(若江清隆君) 入札
制度の改善につきましては、議員ご案内のとおり、昨年7月に改善したところでございます。そして、この改善につきましては、業者の名簿登録に合わせて2年ごとに検討しているところでございます。 次の入札
制度の改善というのは、来年7月1日を考えているところでございます。そこに向けましては、業界の事業者の皆さんとも意見交換をしながら進めているところでございます。議員から課題ではないかと出されたような部分を含め、意見交換をしながら、また、現在の状況等も分析しながらそこは進めてまいりたいと考えているところでございます。昨年改善したところですんで、現在はその改善の状況を見ながら分析していくというところでございます。
○議長(
橋本久夫君) 畠山茂君。
◆9番(畠山茂君) あと1点、改善というか考えなきゃいけない部分、これも来年度にもう一度見直すというお話になるのかもしれませんが、今の1社入札
制度の在り方についてです。 今、宮古市は、入札参加者が1社でも入札執行を東日本大震災以降、行っています。令和4年度も適用して、延長を今、しているような状況にあります。これも、やっぱり落札実績を見ていきますと、やはりどうしても1社だと100%に近いような数字が並んでいたりもしますので、ここはどうなのかなと私は思いましたので、そういった入札1社
制度の今の状況についてはどのように認識しているか、お伺いします。
○議長(
橋本久夫君) 若江総務部長。
◎総務部長(若江清隆君) この入札1社
制度でございますが、震災後、応札がなくて事業進捗がなかなか図れないということでこういう対応を段階的にしてきたところでございます。そうした中で、現在の状況でございますけれども、令和3年度の不調率でございますけれども、19.85%という状況がございます。そして、1社応札も40件と低い数字ではない状況もございます。ですんで、このような状況も踏まえながら、ちょっと今後、その辺は検討していくというところでございます。
○議長(
橋本久夫君) 畠山茂君。
◆9番(畠山茂君) 全て来年度、3年見直しのところで、もう一回業者さんと相談しながらということなのかと、こういうふうに思います。 それで、この入札
制度をまず市長にもお伺いをしたいとは思うんですが、いいですか。 〔「訂正します」と呼ぶ者あり〕
○議長(
橋本久夫君) 訂正ですか。ちょっとお待ちください。若江総務部長。
◎総務部長(若江清隆君) 確認です。すみません、申し訳ございません。今の1社応札は、建設工事ということでよろしいんでしょうか。公募型プロポーザルの関係ということでなくてよろしいでしょうか。 〔何事か発言する者あり〕
◎総務部長(若江清隆君) ああ、そうであれば、先ほどの答弁どおりでございます。
○議長(
橋本久夫君) 畠山茂君。
◆9番(畠山茂君) すみません、混同しまして。本当は、プロポーザルでも聞こうかと思ったんですが、ここでちょっと前倒しで聞きました。 それで、これから、宮古市は昨年度に地元業者を中心にした地域内経済循環を意識した改正を行われました。一方で、壇上でもお話ししたとおり、入札
制度は競争性だったり、経済性も加味しながらやっていくと、ここはなかなか難しいところだと私は思うんですが、改めて市長にお聞きしたいのは、来年また
制度改正をするんだというんですが、市長は今の入札
制度をどのように認識しているのか、ご所見をお聞きしたいと思います。
○議長(
橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(
山本正徳君) 何かさっきのあれ、いいのかな。普通の入札が1社入札ということですか。それは、今、1社入札ではない。ないよな。1社入札だっけ。 〔何事か発言する者あり〕
◎市長(
山本正徳君) ちょっと待ってください。ちょっと今、対応、確認しますので。
○議長(
橋本久夫君) 畠山茂君、いいですか。待ちますか。答弁求めますか。それとも質問しますか。 畠山茂君、ちょっと確認のため時間がかかりそうなんで、暫時休憩してよろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長(
橋本久夫君) では、当局の確認のため、暫時休憩しますんで、ちょっとお待ちください。 午後2時38分 休憩 午後2時42分 再開
○議長(
橋本久夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 山本市長。
◎市長(
山本正徳君) 今、申し訳ありません、内部のほうでちょっと行き違いがあったので、今、確認をしたところであります。 議員がおっしゃるように、全てがパーフェクトな形の入札方法は、今の段階はやはり、まだ震災から終わった後の移行した時点ですので、はっきりしていないというふうに私は理解しています。また、これで、昨年度つくったものが来年度までの間にしっかりその辺もどういう入札の仕方がいいのかも含めてしっかり調べながら、来年の改正に向かいたいというふうには思っていますので、様々なご意見等あったら、お聞きしながら対応してまいりたいというふうに思います。
○議長(
橋本久夫君) 畠山茂君。
◆9番(畠山茂君) 分かりました。ありがとうございます。 次の質問に移ります。総合評価落札方式についてです。 答弁では、この方式ですと入札執行に期間を要したり、あるいは評価項目が増えるので提出する書類が増えたりするということで、これらの課題を考慮することが必要であると認識しますということで、この答弁からすると、やるの、やらないのというところがちょっとはっきりしないんですが、私は、この総合評価落札方式は大変やり方によってはまちづくりに役立つものだと思っています。今までは、入札
制度では公契約条例について何回か
一般質問して、市長からは、この
制度は国で対応するべきだということだったんですが、ある意味、この総合評価方式をうまく使えば、それに似たような効果が期待できるんじゃないかなというのが私の認識です。 壇上でもお話ししたとおり、秋田県では公共工事などに参加する企業に賃金の引上げを促すためにそういったこともやっていますし、宮古市で言うと、まち・ひと・しごとの総合戦略でも、平均所得を上げる取組だったり、あるいは、今回の
一般質問でも持続可能なまちづくりということで様々な課題が出されています。そういったまち全体の働きやすい、住みやすいまちづくりのためにも一つの手法として有効ではないかなと思っています。私の頭の中では、例えば県がやっているいわて女性活躍認定企業、あるいは今度、10月から本格的に始まる男性の育児休暇だったりあるいは健康経営だったり、様々、何か宮古市はこれを市でレベルを上げる、こういう姿勢を示して何か評価項目に入れてやればその部分上がるんじゃないかなと、私はそう思っていました。 ヒアリングの中では、その意味は分かるけれども、何で建設業界だけにそれを押しつけるんだという意見もありましたけれども、まず、それも確かにそうなんですが、全体的にやっぱり行政と携わる一つの業種として、そういった私は取組も必要ではないかと、こういうふうに思うんですが、そういった評価について、もう一度、この評価方式について市の考え方、方向性をお聞きしたいと思います。
○議長(
橋本久夫君) 若江総務部長。
◎総務部長(若江清隆君) 先ほど、答弁にもございましたけれども、平成21年、平成22年と施行しております。その結果を見ますと、落札業者さんは最低価格の方というような傾向がございます。ですので、どういう部分で実施すれば効果があるかとか、そのほか、あるいは評価項目については議員からいろいろご提案ございましたけれども、その辺も含め、検討して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(
橋本久夫君) 畠山茂君。
◆9番(畠山茂君) 前向きな答弁として受け止めたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 公募型プロポーザルについて、すみません、お聞きしたいと思います。 答弁では、適正に執行されているという答弁をいただきました。私は、ここでぜひ市に要望したいのは、プロポーザルは、壇上でも言ったとおり、専門的な技術とか、知識とか、クリエイティブな部分とか求められるということで、一般の入札
制度とは違うわけでありますが、一方で、選定条件を見ますと、過去の実績が大体求められるんですよ。そうすると、もう最初から、例えば地元企業が参入したくても、初めてやりたいというと、やはり過去の実績がないのでなかなか参加できない。そういった意味では、地元企業の育成という点では、私はこの要件や仕様書の中身をもう少し変える、あるいは間口を広げるようなことが必要ではないかなというふうに思っています。 例えば、昨日ちょっと指摘をされたんですが、公営住宅あるいは今、この新しい市役所庁舎もプロポーザルで行われて、市外の業者さんが今やっておりますけれども、そういったところも含めて、もしかしたらきちっと地元業者さんを育てていけば、もうさっきの地産地消ではないですが、地域内経済循環の上でもやれるんではないかと、こういうふうに私は思ってもいるんですが、適正に行われているということですが、もう一度この点、もう少し中身を検討するということはないでしょうか。
○議長(
橋本久夫君) 多田企画部長。
◎企画部長(多田康君) 前例をちょっとご披露申し上げながら、ちょっとご説明をしたいと思います。 前例というか、実績を求めているというのは、性能発注でございますので、類似の業務の実績をお持ちかどうかというのを確かめるために項目を設定してございます。そのものずばりの同様の業務があるかないかということは求めてございません。 地元業者が参入を阻んでいるんではないかという疑念をお持ちのようでございます。例えば、例で申し上げますと、企画部のほうで発注をしておりました、高校生と一緒にやるパンフレットをつくったり、それからウェブのコンテンツをつくったりという業務がございます。実は、令和2年度からやっているところでございます。令和2年度も、性能発注をしようということでプロポーザルをいたしました。地元の業者さんからもお問合せございましたけれども、最終的にはご参加いただけなかったというのが令和2年度でございます。 次、令和3年度、地元業者さんも前例を見ながら参入をいたしたというところでございまして、見事に受注をされてパンフレットを作成したというような経過がございます。ですから、類似業務、それからそれぞれの受注をしたときに正確に業務をやっていただけるかというところで実績を求めているものでございまして、何もそれが障壁になっているというものではないというふうに我々は理解してございます。
○議長(
橋本久夫君) 畠山茂君。
◆9番(畠山茂君) 分かりました。 これから地元企業も努力すれば、大丈夫、参入できるというふうに理解しましたので。 次の質問に移りたいと思います。 4つ目の公益通報者
制度のような窓口ということで、答弁では、業者からの苦情は担当課で対応して、これから入札
制度の在り方の見直し、来年度に向けて関係団体と意見交換をしながら検討していきたいということでございました。私は、この質問についてヒアリングをしたんですが、今までいろんな、当選以来、
一般質問をするときは、資料と、あとできるだけ現場の声を聞こうとして歩くんですけれども、今回一番苦情が多かったと私は思っています。 例えば、ちょっと例を1、2、3、4つほど端的に言いますけれども、これも多分氷山の一角だと思うんですが、例えば予定する9月の施工から3か月遅れで仕事が始まっても、3か月前の日付の延期文書を渡されて終わりだったり、あるいは入札契約も終わってからこの仕事はなかったことにされたり、あるいは、3つ目、工事の入金予定が月末だったけれども、2か月遅れて入金されて、事業日給や資材の支払いが大変だったと、でも何も謝罪がない。4つ目に、積算のない部分の舗装や電気製品設置を事業者持ちで求められた。こういった、民間感覚で言えばコンプライアンス、法令遵守から見たときどうかなというのが、私は、今の業務委託の中では平気で行われているんではないかなというふうな感想を持ちました。業者さんの中では、請負という漢字を見て、この字のとおりだよと、請け負った時点でもう負けなんだから、契約上は対等と書いてありますけれども、というようなお話もいただきました。 そこで、いろいろ調べたんですけれども、公益通報者
制度、これは、令和4年6月1日に施行されまして、従業員300人以上は義務だよということで、これは、滋賀県長浜市では条例をつくりました。どんな条例かというと、主に市の職員が通報しますが、それから市の出資団体や外郭団体の職員、市への派遣社員、市と契約を締結している事業者等に従事している人、
指定管理者業務に従事している人も通報ができるよという、こういう条例です。そういった意味では、宮古市はこれから検討ということですけれども、やはりどこかの社長さんが言うとおり、お客様の苦情というのは、ある意味企業や人を育てるための宝の山になっていると思います。やっぱりそれをきちっとやっていけば、人材育成だったり企業も成長する、そういうものが眠っていると思うので、ぜひそこは広く私は積極的にそういう窓口は設置してやるべきだと、こう思うんですが、ぜひその点、市長はどのようにお考えでしょう。
○議長(
橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(
山本正徳君) しっかり受けられるようにしたいというふうに思いますんで、畠山議員のおっしゃるように、そういうところがなければ駄目だというふうに思っていますし、また、今のようなことがあってはならないことだというふうに思っておりますので、しっかり対処したいというふうに思います。
○議長(
橋本久夫君) 畠山茂君。
◆9番(畠山茂君) ありがとうございます。ぜひ整備をよろしくお願いいたします。 次の大きな項目に移りたいと思います。 高齢者の
社会参加についてです。最初に、高齢者の就労状況について答弁をいただきました。宮古市でも、65歳以上は23.4%、約4人に1人はお仕事を今もしているということです。答弁でも、シルバー人材センターさんからの中身のお話、それから、職業訓練校等と連携しながらきちっとキャリアの形成をしていますよという答弁、いただきました。私も、同じようにやっぱりシルバーさんからヒアリングをしてきました。その中で、答弁と同じように、やっぱり会員が340人から310人に1割ほど減っているという。その中身を見ると、ちゃんと年間30人から40人、新規の方はあるんですよ。あるんですけれども、それ以上に高齢者だったり家族の関係で退会をする人が多いという状況と、何と平均年齢が74歳だというのが、今、シルバー人材センターさんの状況なそうでございます。 先ほどの業種も、答弁にあったとおりの中身で、私がそこで一番これから大事だと思うのは、質問でも載せましたが、職能講座やIT教育、俗に言うリカレント教育というやつなようですけれども、どうしても教育というと教育委員会の生涯学習のほうをイメージするんですが、そちらは生きがいとか、趣味とか、スポーツの分野、このリカレント教育というのは、仕事に生かすための知識あるいはスキルを勉強するところというのがリカレント教育ということになっています。 シルバー人材センターの加入目的のアンケートをとっているようですが、一番の加入目的は、やはり経済的理由で入る人が一番で、生きがいを求めて入る人が2番目ということで、私が考えるに、これから、先ほども言ったとおり、もう高齢化がどんどん進んできます。10年ちょっとすると46%ということは、大まかに言うと、もう2人に1人は宮古市内、65歳以上の方になっていくということになります。そこで、やっぱりこれから大きな問題になるのは、高齢者が増えるとともに、今、国の年金
制度、どんどん下がっています。例えば、国民年金は6万5,000円ですけれども、将来は5万円台になると言われています。どうしてももらう人がいっぱいいて、それを支える若い人が少なくなるので、そういうことになるんだと思いますが、つまりは、低年金所得者で、やはり一生お仕事をしていかないと生活が成り立たないという、私は
社会になるんではないかなというふうに想像しています。そういった意味では、やはり高齢者の就労の環境をつくっておくというのは、今の宮古市を維持するためにも大変私は大事だと、こういうふうに思って、この問題を取り上げさせていただきました。 そういった意味では、ぜひ
社会の仕組みづくり、ここをぜひ認識を持ってもらいたいと思うんですが、この点についても市長の見解をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(
橋本久夫君) 山本市長。
◎市長(
山本正徳君) 一生を考えたときに、私もそうなんですが、やはり高齢になっても何かの仕事をする、何か自分なりに
社会の中で行うと、非常に有意義なことだというふうに思います。やはり、そのためには健康寿命が一番大事だというふうに思っていますので、健康をしっかり保ちながら、しっかり、例えば、仕事をしながら一生を終えるというのは私は理想なんではないかなというふうに思っていますので、そういう観点からも取組は進めてまいりたいというふうには思っています。
○議長(
橋本久夫君) 畠山茂君。
◆9番(畠山茂君) よろしくお願いいたします。 時間がなくなってきたんで、次の質問に移ります。 3点目に移りますが、3点目の老人クラブへの対応についてお伺いをいたします。 答弁でも、川井村と合併以来、老人クラブ数で言うと5割減って、会員数ではもう2割まで減少したということで、大変数が減っているというふうに思います。あくまでも高齢者の、老人クラブは自主的な組織なわけでもありますが、法律の根拠を調べると、老人福祉法がその根拠ということできちっとその下に今、行われているというふうに思います。やはり大事なのは、自主的なんですけれども、やはりそこにはリーダーの養成であったり、あるいは事務局の支援であったり、あるいはクラブ開設のお手伝いというのはしていかないと、なかなかこのクラブ数も、人数も増えないんだろうなというふうに私は思っています。 実際に、私の聞いた話でも、役員の担い手がいなくてクラブが解散したというお話も聞いております。そういった意味では、ぜひ、特に力を入れてもらいたいのは、これは厚労省の資料なんですけれども、老人クラブ会員率、2000年は29%、約3割の方が加入していて、2010年は17%に落ちて、2020年、直近だと11%ということで、昔は3割の方が何かしらのクラブに入っていて、今は1割まで激減をしています。思い起こせば、昔はゲートボールが盛んで、ちょっと歩けば公園でゲートボールをやっている方々が多かったんですが、今はそういうのも見ないということで、様々、やはりこの老人クラブを増やすということは、先ほどの健康寿命にも、あるいは生きがいにもつながってくる部分だというふうに思いますので、ぜひここは自主的と言わずに、もう少し、答弁からすると、老人クラブあるいは社協と協力するんだと言うんですが、もう少し行政も何かしら力を入れるべきだし、一番私はやってほしいのは、やっぱりこの老人クラブの参加率を、ある程度の指標を持ってやっぱり見ていく必要が私、あるんだろうと思っています。 厚労省でこうやって数字を持っているということは、それぞれの県の老人クラブ連合会、それから33市の老人クラブの連合会できちっと数字を握っているからこういう情報があるのだと、そういった意味では、市でもこの数字は捉えられるはずなので、やはり、例えば今、仮に10%だったら、15%を目指そうとか、20%を目指そう、そういった目標を持ってやっていかないと、これは私は増えないと、このように思いますが、認識をお伺いしたいと思います。
○議長(
橋本久夫君) 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長(伊藤貢君) ありがとうございます。指標を持って、目標を持って進んでいくというのは、私もそのとおりだと思います。 議員さん先ほどおっしゃいましたとおり、やはり震災の後、地域のコミュニケーションが弱くなった部分、それから、リーダーを務める方がだんだん少なくなってきたということで、この老人クラブのほうの数は減ってきているところでございます。私たちといたしましても、まず、リーダーの育成のほうに力点というか、そちらのほうでまず核となる方を見つけて、そこから進んでいって、老人クラブのほうには後押しをしていきたいというふうに考えてございます。
○議長(
橋本久夫君) 畠山茂君。
◆9番(畠山茂君) 私もそう思いますので、ぜひリーダー育成、よろしくお願いをいたします。 次に、4点目のボランティア活動の活性化についてお聞きをいたします。 私は、ここでは大事なのは、ポイントは、どうやってきっかけづくりをつくっていくのかだというふうに思っています。壇上でもお話ししましたけれども、全国ではそういったポイント
制度をやりながら意識の啓発に取り組んでいます。調べていくと、介護保険
制度の中に、介護予防対策としてボランティアポイント
制度というのがあって、これは、全国の市町村で約34%なので、3分の1の自治体がこの
制度を利用している。宮古市を確認したら、宮古市はまだやっていないということなので、これも一つのきっかけづくりの方法だと思いますし、それから、厚労省の資料を見ますと、ボランティアの7割が女性だということで、やはりどうやって男性の方を増やしていくか、あるいは、年齢で見ると60歳以上が50%、50歳以上が30%ということで、合わせると8割の方が50歳以上の方ということで、そして、もっと中身を見ると、何でボランティアを始めたかというきっかけが、講習会とか研修会で仲間ができて、それをきっかけにボランティアに参加をしたというのが一番多いようであります。そういった意味では、ぜひ関係機関と連携しながらやっていくという答弁いただきましたけれども、講習会、研修会、ぜひ、なかなか今、コロナで大変ですが、収まった暁には増やしていただいて、そういうやっぱりきっかけづくり、ここにぜひ力を入れてもらいたいと思うんですが、その点についてもお伺いしたいと思います。
○議長(
橋本久夫君) 伊藤
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長(伊藤貢君) ボランティアということは、ボランティアということを通じて、自分も
社会の中で貢献できるとか、生きがいづくり、生きがいとなってこれからの自分の生活の中に通ずる部分だと思ってございます。そういうふうな意味で、先ほど議員さんおっしゃったとおり、私もちょっと質問をいただいて調べてみたら、34%で、93の市町村がやっているというので非常にちょっとびっくりした部分ございますので、あらゆる、どのようなきっかけでもいいので、そういうふうなボランティアで人のためになっていきたいというふうな気持ちというか、そういうふうな行動というのは、そういうふうな土壌は醸成していかなきゃならないのかなというふうに考えてございます。
○議長(
橋本久夫君) 畠山茂君。
◆9番(畠山茂君) もう時間なので、市長に聞こうと思いましたが、やめますけれども、ぜひ、これから高齢化
社会、これからますますどんどん進んでいきますので、先ほど言われた人生100年時代に合わせて、宮古市も元気でお仕事をしたり生きがいを持ったりできる
社会づくりをお願いして、私の
一般質問を終わります。
○議長(
橋本久夫君) これで、畠山茂君の
一般質問を終わります。
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△散会
○議長(
橋本久夫君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会とします。 ご苦労さまでございました。 午後3時06分 散会...