神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
それでは、選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書を国に上げることを求める請願の紹介議員を代表して陳述をいたします。 世界では、今、夫婦同姓を義務づけている国は日本だけです。
それでは、選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書を国に上げることを求める請願の紹介議員を代表して陳述をいたします。 世界では、今、夫婦同姓を義務づけている国は日本だけです。
２．会議の場所 第４委員会室 │ │ ３．会議の議事 下記のとおり │ │ ４．出席委員の氏名 下記のとおり │ └──────────────────────────────────────────┘ 協議事項 １．請願第21号 選択的夫婦別姓
継続審査となっております請願第２２号、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出を求める請願を議題とします。 直ちに質疑に入ります。 質疑は、原則として紹介議員に対してお願いします。 また、理事者側に対して参考質疑を求めるときは、その旨を発言の上、質疑をお願いします。 それでは、質疑はありませんか。 となき委員。
これ男性が取る場合、例えば、同じ市役所で勤務している夫婦が育児休業を同時に取れる場合もあるんですか。 ○冨川 委員長 廣瀬課長。 ◎廣瀬 給与労務課長 制度上は、いわゆる配偶者の一方が育児休業を取得していても、もう片方が取ることについては制限はありませんので、同時に取るというケースもあるかと思います。 以上です。 ○冨川 委員長 梶川委員。
同性婚とか選択的夫婦別姓を認めていくなど、法律や制度を変えることが意識を変えていくことにつながると考えますので、そういう点で、制度を変えて、ジェンダー視点で法律や制度を変えてくってのは非常に大事だと考えます。 その点について、再度答弁をお願いします。 ○宮本吉秀 議長 沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明 市民局長 ご指摘のとおり、今年度からパートナーシップ宣誓制度も導入いたしました。
それでは、継続審査となっております請願第２２号、選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出を求める請願を議題とします。 この請願の項目だけ改めてお伝えしておきますが、１、結婚後の姓を自由に選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入へ民法改正を求める国への意見書を提出すること、このようになっております。
ＳＤＧｓ、多様性を尊重する社会の実現において、夫婦別姓の選択肢がなく、夫、妻、どちらか一方の姓を名のらなければならないのは、女性はもちろんのこと、男性にとっても、どちらかが生来の姓を失うという人権問題です。 世論調査では、選択的夫婦別姓制度法制化に、２０から３０代の若い世代が８割近く賛成しています。
したがって、婚姻に際して改姓を望んでいない者には、改姓を強制する夫婦同姓強制制度（民法第７５０条）は、人格権を侵害する制度であります。法の論理から見ると、選択的夫婦別姓制度は、氏名に関する人格権を保障する制度として位置づけられることができます。
しかし、実際には選択的夫婦別姓の議論が進展していないなど、日本社会はジェンダー平等には程遠いというのが実情であろうと思います。男女雇用機会均等法が施行されているとはいえ、女性にとってはまだ働きづらい社会が根強く残っており、完全なる平等にはなっていないと思います。 一方で、若年層を中心に共働き世帯が非常に増加をしています。
万が一保育所が閉所ということになってしまうと、御夫婦ともに働いていらっしゃる方も多いですから大変困った状況になると思います。その点でも非常に御努力されていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○三宅浩二 議長 番庄ワクチン接種担当部長。 ◎番庄伸雄 ワクチン接種担当部長 恐れ入ります。答弁の訂正をさせていただきます。
給付を （２） 介護保険 ア 介護職の処遇改善 （３） 子育て支援 ア 保育士や地域児童育成会職員等の処遇改善 イ 保育所への補助金拡充 ウ 子どもへの生理用品の配布 （４） 障碍者施策 ア 特別支援学校の設置基準 イ ガイドラインの見直し ３ 気候変動対策 （１） 取組の充実を ４ ジェンダー平等の社会を （１） 男女の賃金格差是正 （２） 選択的夫婦別姓
しかしこれは、選択的夫婦別姓を求める理由を不便ということに矮小化したものです。この問題は、不便・不利益ということにとどまらず、女性のアイデンティティーに関わるものであり、人権そのものです。通称使用の範囲が広まったからといって解決できないことは明白です。
一方で、近年の少子化の進行による祭祀財産の承継者が不在となる絶家墓の増加や、パートナーシップ宣誓制度、夫婦別姓制度など、社会情勢の変化により両家墓のニーズが増加することなどが想定されますので、先進事例などを踏まえ、市営霊園の利用拡大につながるよう、検討を進めていきます。
（３） 子どもの医療費無料化の拡充を （４） 子ども、保護者、教職員がそれぞれの立場で相談できる窓口とは具体的にどのようなものか （５） 就学援助の拡充を （６） 学校給食費の無償化を ４ 憲法を守り、平和と人権が尊重される市政を （１） 憲法の理念を守りいかす市政を （２） 憲法９条をいかした平和の取組を （３） 日本政府に核兵器禁止条約に参加するよう求める行動を （４） 選択的夫婦別姓
ひとり親世帯というのは、子供ができるかどうか、これ夫婦のまさに自由でもってお決めになることですね。ひとり親になるっていうのは、つまり、夫と死別するか、離婚するかです。それをつくらないっていうことは死ぬな、離婚するな、あるいは離婚した場合にすぐ結婚しろと、こういうことしか、もう理屈はないわけですね。ですので、そこはちょっと難しいかなと。
総人口の減少、高齢夫婦・高齢単身世帯の増加により、今後もさらに空き家が増加する見込みであります。 本市における空き家分布状況について、地図情報会社による市内全域調査を行ったところ、約6,400件の戸建て空き家があることが分かりました。 校区別に分析したところ、人口が多く、かつ古い住宅が密集した地域で空き家率が高い傾向となっております。
ポジティブ・アクションとは少し異なりますが、選択的夫婦別姓制度の導入問題が国で話題になっています。制度上では平等でも実際は、２０１７年の人口動態統計調査によると、女性側の姓を選んだのは僅か４.１％にすぎません。夫婦別姓を選択肢の一つに加える声が多くなるのも当然です。