姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
同事業は、154万1,000円の予算を計上し、電気自動車の普及促進を目的に、令和６年度に市役所本庁舎第２駐車場に市民が利用可能な急速充電設備を整備するため、令和５年度に実施設計を行うものであります。 分科会において、本充電設備は何台設置する予定で、どのような形での利用を考えているのか、との質問がなされました。
同事業は、154万1,000円の予算を計上し、電気自動車の普及促進を目的に、令和６年度に市役所本庁舎第２駐車場に市民が利用可能な急速充電設備を整備するため、令和５年度に実施設計を行うものであります。 分科会において、本充電設備は何台設置する予定で、どのような形での利用を考えているのか、との質問がなされました。
同事業は、154万1,000円の予算を計上し、電気自動車の普及促進を目的に、令和6年度に市役所本庁舎第二駐車場に市民が利用可能な急速充電設備を整備するため、令和5年度に実施設計を行うものであります。 分科会において、本充電設備は何台設置する予定で、どのような形での利用を考えているのか、との質問がありました。
国は、電気・ガス・燃料代をはじめ様々な負担軽減策を、公明党による総理への提言がきっかけとなって行っております。 しかしながら、物価高騰は、今後もしばらく続くと予測されています。芦屋市としても、市民に向けた物価高騰への対策を行い、市民の暮らしを守ることを求めます。 本年は、阪神・淡路大震災から２８年、東日本大震災から１２年を迎えました。
議案説明 ・議案第31号 姫路市ホテル等の建築等の適正化に関する条例の一部を改正する条例について ・議案第32号 姫路市建築確認申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例について ・議案第33号 姫路市営住宅管理条例の一部を改正する条例について ・議案第36号 契約の締結について（姫路市営市川住宅（第３期）高層建替（電気）工事請負契約の締結） ・議案第37号 契約の締結について（姫路市営市川住宅
退職者挨拶 市民局終了 １１時１１分 【厚生委員会（環境局）の審査】 環境局 １１時４９分 送付議案説明 ・議案第 1号 令和5年度姫路市一般会計予算 ・議案第13号 令和4年度姫路市一般会計補正予算（第9回） 質疑 １１時５９分 ◆問 電気自動車導入助成事業については、特に中小企業等事業規模の小さいところに
同モニターの導入により、教員にとって換気の目安が分かりやすいほか、エアコンの電気代節減、適切な感染症対策といった効果があると考えている。 ◆問 同モニターは1台当たり幾らぐらいするのか。 ◎答 概算で約1万円と見込んでいるが、実際の品物についてはこれから検討する。 ◆要望 可能であれば、市内業者から同モニターを購入してもらいたい。
議員お尋ねの令和４年度の次世代自動車導入助成制度の実績でございますが、個人からは電気自動車20台、事業者からは電気自動車10台と燃料電池自動車１台の計11台の申請を受け付けております。 また、タクシー事業者向けの助成制度の実績といたしまして、昨年10月から新たに助成の対象に加えたＬＰＧハイブリッドタクシー５台の申請を受け付けております。
なお、令和２年度から、都市局営繕課に建築、電気、機械の技術職を集約することにより、工事実施体制の強化を図ってきたところではございますが、今後はさらに営繕課を含め市長部局と情報を共有し、協力体制を構築することにより、長寿命化改修を円滑に実施していきたいと考えております。
特に最近では、電気料金が前月の倍ほどになったなどの話をよく耳にいたします。その他の家庭に対しても経済性支援を含めた施策があるのか、お示しください。 ３点目に、投資的経費は公営住宅の建て替え、姫路球場ナイター設備、東消防署の整備等により、前年度比48億円増の291億円になっていますが、土木費では全体の約16億円増になっているものの、道路、街路等の予算が前年比1,000万円増となっています。
さらに、姫路城周辺のイベントにおいて電気自動車を活用するなど、幅広い施策に取組を広げ、姫路城を起点に市域全体へ脱炭素ドミノを起こし、2030年には脱炭素型のライフスタイルや脱炭素型の企業経営が定着している姿を目指してまいります。 議員ご質問の脱炭素ドミノは、脱炭素に向けた地域の主体的な取組が、全国の各地域に広がることを意味しております。
これが減った理由は、粗大ごみは聞いてないですが、可燃ごみ中継センターが電気料金が少なかったという御説明だったと思うんですが、電気料金がこれだけ高騰してる中で、なぜその電気料金が減った理由は、ごみの量が減ったからなのか、そういったもう一度、それは私の聞き間違いなのかどうか。これが減った理由をもう一度お願いいたします。 ○議長（河野照代君） 高見竜平住民協働部長。
２つ目、温室効果ガスの削減では、次世代自動車導入補助を引き続き実施していくとのことですが、芦屋市における燃料電池自動車と電気自動車を対象とした次世代自動車普及促進助成制度については、事業者向けにしか行っておらず、個人に向けては実施していないので、それはどういう経緯なのか、お聞かせください。 ４つ目の項目、令和５年度における安全安心の主な取組について。
当局からは、今回の補正の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の第７波及び第８波の影響を受けたため、入院患者数を見直し入院収益を減額する一方、外来収益を増額し、支出では電気代、ガス代及び人的委託料を増額するものであるとの補足説明がありました。
議案第36号は、姫路市営市川住宅（第３期）高層建替（電気）工事について、契約金額２億2,242万円をもって栄藤電気株式会社と、議案第37号は、姫路市営市川住宅（第３期）高層建替（機械）工事について、契約金額３億1,130万円をもって高見設備株式会社と、それぞれ請負契約を締結しようとするものでございます。
第２款総務費、第１項総務費におきまして、電気代等の高騰対策などとして３億3,900万円を、第３項徴税費におきまして、課税システム改修費として３億5,200万円を、第４項財産管理費におきまして、公有財産管理保全に係る経費として１億500万円を、それぞれ増額しようとするものでございます。
今回の補正の主な内容は、年間の患者数が当初見込みより増減したことや、新型コロナウイルス感染症関連の国庫・県補助金の増額等により、病院事業収益を２億５，６０２万４，０００円増額して、補正後の総額を６０億２，１１７万８，０００円とするとともに、電気代・ガス代の増額、及び人的委託料の増加に伴い、病院事業費用を６，８４４万９，０００円増額して、補正後の総額を６０億８，２４３万５，０００円にするものでございます
本補正予算は、ウクライナ情勢の深刻化や急激な円安の進行など昨今の国際情勢の変化により、電気料金及びガス料金が高騰を続けており、市立学校園や図書館の光熱費の不足が見込まれることから、１億4,430万円を予算措置するものであります。 分科会において、市立学校園で不足する光熱費の算定に当たっては、節電効果を考慮しているのか、との質問がなされました。
次に、六瀬中学校の電気代が計上されているが、閉校している学校になぜ１２２万円もかかるのかとの質疑に対して、施設の維持管理のため、電気と水道は止めていない。電気料金はこれまで新電力で入札していたが、電力高騰により、新電力が入札を辞退したことから、関西電力との契約となり、使用料の計算式で、学校利用時の最大ワット数が翌年も適用されることとなったため、当初予算より大幅に増加したとの答弁がありました。
まず１点目ですけども、地方公営企業法の適用範囲ということで、第２条に、水道事業、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業、さらに病院事業などを適用範囲としておりますが、この国民宿舎事業は認めてないのではないかという点、その点、伺いたいと思います。 それから、もう１点ですが、地方公営企業の財務適用というのはどういうことなのか。さらに、メリットは本当にあるのか。
質疑では、光熱費等に係る価格高騰対応に関して、委員は、電気やガスの使用料の値上がりは今後も続いていく状況なのかとただし、当局からは、石油・石炭・天然ガスなどの燃料費の高騰や円安などの影響により、価格高騰はしばらく続くのではないかと聞いているとの答弁がありました。続けて、委員からは、そういった状況を踏まえ、本市としても着実に省エネ対策を進めてほしいとの要望がありました。