芦屋市議会 2023-02-28 02月28日－03号
通常学級についての配慮を要する児童生徒については、支援員という形で、教員免許状を持っていて、指導ができる人材を配置しています。 今のお尋ねについては、支援員のほうだと思うんですけれども、支援員につきましては、学校に配置されている特別支援教育コーディネーターと学校とが、児童生徒の状況をしっかりと把握する。または、特別支援教育センターの専門指導員のほうが、学校に行きながら状況を把握する。
通常学級についての配慮を要する児童生徒については、支援員という形で、教員免許状を持っていて、指導ができる人材を配置しています。 今のお尋ねについては、支援員のほうだと思うんですけれども、支援員につきましては、学校に配置されている特別支援教育コーディネーターと学校とが、児童生徒の状況をしっかりと把握する。または、特別支援教育センターの専門指導員のほうが、学校に行きながら状況を把握する。
性犯罪を起こし懲戒処分となった教員が３年後に再び教員免許が再交付され、子供の前に立ち、そして、再犯が行われるという事件が少なくないということから法律がつくられました。そもそも、性犯罪を起こした教員が再び教育現場に戻り、子供たちの前に立って仕事はするべきではないと考えます。
指導員は教員免許を有する者を採用していますので、そこで、年間の概算ではありますけれども、やはり１校増やすごとに１００万円近くのお金にはなってくるかなと思っていますので…… ○大川 委員長 何て。１校当たり何て。 稲中教育支援課長。 ◎稲中 教育支援課長 １校。 ○大川 委員長 １校当たり今数万円と聞こえてんけれども。 稲中教育支援課長。 ◎稲中 教育支援課長 すみません。
最後に、施設一体型小中一貫校についてですが、先ほど答弁の中に出ておりました東条学園ですが、小中一貫教育を行う学校には東条学園のように義務教育学校という形態がありますが、そこでは小中相互の学習指導を行うわけで、教員免許状の問題がそこには出てくるんではないかと。
次に、スクール・サポート・スタッフの業務内容や従事による教員免許は。また、交付金などの財源がなくなった場合、全校１名のスタッフ配置を今後はどのようにするのかとの質疑に対して、業務として児童生徒への配付物の印刷や仕分、会議資料の印刷や準備、校内の消毒作業、電話の取次ぎなどがあるが、授業を行うわけではないため教員免許は不要である。
本市におきましても、教員免許が取得できる近隣大学に対象者の紹介を随時依頼し、市教育委員会ホームページにも講師募集の情報を掲載しております。また、教員採用試験の合否発表後、臨時講師登録説明会を速やかに行い、人材の確保に努めております。 市教育委員会としましては、中学校以降の学級編制の標準改善や、さらなる少人数学級の導入の必要性については認識しているところでございます。
また、教師不足の一因には、教員免許更新制度による10年ごとの講習を受けずに教員免許を失ったケースも多いとされます。 そこで、この件につきまして６点ほどお尋ねします。 １点目、育休、病休の代替教員の配置状況をお教え願います。 ２点目、新学期当初の教師不足による学級担任や教科担任の不在状況をお教え願います。
質問事項３、教員免許更新制の廃止について。 （１）免許更新制度の廃止に伴う周知と確認をどのように行っていくのか。 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案が国会で可決成立し、２０２２年７月１日より教員免許更新制が廃止されることが決定しました。
特に、そしたら教員免許が要るとか、そういうことではないということですね。一度確認だけさせてください。 ○岩木学校教育課長 授業を実際するのではございませんので、教員免許はなくても大丈夫です。 ○末松委員 すみません、先ほどちょっとお聞きし忘れたんですが、このふるさとゆかりの偉人マンガのこれ、完成したら小・中学生には配るんでしょうか。そちらだけちょっとお聞きしたい。
ただ、教職員の増員というのが喫緊の課題だと思うんですけれども、その教職員が不足しているというところで、先ほど紹介議員のほうから、いろいろ学校の多忙化というところも含めて、教員免許を持っているのに教師になりたくないという傾向が見受けられるという話があったと思うんですけれども、その辺の背景というのはどのように、理事者側で分析されていることってありますか。 ○北野 委員長 奥田課長。
今後は、教員免許更新制度が改善され、教員ＯＢの任用がしやすくなることから、大学新卒、教員ＯＢ、市費職員で年度途中でも任用できるよう体制を見直していきたいと考えています。 以上、高瀬議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 高瀬君。
教員免許をお持ちの方はうち１２名、免許をお持ちでない方は１４名ということで、２６名の方にご協力いただいております。 ＡＬＴの派遣につきましてですが、令和３年度、小・中学校に６名を雇用し、勤務時間が週２９．５時間となっております。
あと、教員の確保に関する御意見といたしまして、現在、福祉の事業所で従事している職員の中にも、福祉の教員免許を持っている者がいるかもしれないので、教員の確保については、そちらのほうにも手を広げていただきたいということ。
次に、請願第13号、教員免許更新制の廃止を含めた見直しを求めることについて討論します。 この間、教員免許更新制は、見直しへと大きく動き始めました。萩生田文科大臣が３月12日、教員免許更新制の抜本的な見直しについて早期に結論を出すよう中央教育審議会に諮問しました。
この小中一貫の学校のメリットとして、仲田市長も先日御答弁の中で、小学校と中学校の先生が相互に乗り入れて授業を行うということもそのメリットとして挙げられていたんですが、実際には教員免許の問題があって、例えば義務教育学校であっても小中一貫校であっても、全ての教員が乗り入れ授業ができるというわけではないんです。御承知のとおり、例えば中学校の音楽の先生が、小学校の音楽を教えることはできます。
夜間中学は生徒間で学力に差があると考えられるため、中学校の教員免許を持ちながらも小学校教育にも精通した人材を配置する必要があるのではないかと考えている。教育委員会の中で教職員の配置について協議したい。 また、夜間中学の教職員は県費負担職員であるため、今後、県とも定数や人材の配置について協議を行う予定である。
課題となる教員の数や専門性の確保では、小中両方で教えられるよう、教員免許の取得要件を弾力化し、養成課程を共通することを提案した。 学習内容の定着を図るため、補充・発展指導を取り入れることも改めて求めた。 学年や学校段階を越えて、先の学年・学校の内容を学習したり、学び直しにより基礎の定着を図ったりすることも考えられると明記した。
教育職といいましても、教員免許を持って、これまで教壇に立ったことがあって、子どもたちのそういういろんな対応、支援のほうに精通しているといいますか、そういうような職員のほうをそちらのほうで活躍いただければというふうに考えております。 ○三宅浩二 議長 大島議員。 ◆１５番（大島淡紅子議員） ありがとうございます。
今回のスクール・サポート・スタッフに関しましては、教員免許等がありませんので、教育に関わることはできませんので、教育のあくまで補助ということで活動していただいております。 ○議長（河野照代君） 他に質疑はありませんか。 松岡光子議員。
◆上原秀樹 委員 学習指導員、これは教員免許資格がない人でも指導員としておられるんですか。 ◎教育委員会事務局学校教育部 現在伊丹市では、教員免許を持っている人と規定をしておりまして、それでたくさんやっぱり潜在的に持っておられる方やＯＢの方おられますので、そういう方に働いていただきました。