丹波市議会 2020-09-17
令和 2年予算決算常任委員会（ 9月17日）
令和 2年
予算決算常任委員会（ 9月17日）
予算決算常任委員会会議録
１．日時
令和２年９月17日午前９時30分〜午後３時15分
２．場所
議事堂第２委員会室
３．出席委員
委員長 垣 内 廣 明 副委員長 谷 水 雄 一
委員 小 川 庄 策 委員 渡 辺 秀 幸
委員 大 西 ひろ美 委員 近 藤 憲 生
委員 山 名 隆 衛 委員 大 嶋 恵 子
委員 吉 積 毅 委員 広 田 まゆみ
委員 小 橋 昭 彦 委員 太 田 一 誠
委員 太 田 喜一郎 委員 藤 原 悟
委員 須 原 弥 生 委員 西 脇 秀 隆
委員 西 本 嘉 宏 委員 奥 村 正 行
委員 前 川 豊 市 議長 林 時 彦
４．欠席委員
なし
５．議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸
議事総務課長 荒 木 一
書記 畑 井 大 輔
６．説明のために出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 井 上 鉄 也
技監兼入札検査部長 上 畑 文 彦
企画総務部
企画総務部長 近 藤 紀 子
政策担当部長 近 藤 巧
次長兼氷上支所長 長 奥 喜 和 総務課長 田 口 健 吾
職員課長 荻 野 昭 久 副課長 柳 田 なつよ
春日支所長 澤 田 知 寿
未来創造課長 藤 浦 均 公共交通係長 足 立 恵 一
総合政策課長 清 水 徳 幸 副課長兼
情報政策係長 山 崎 和 也
政策係長 荻 野 雅 文
財務部
財務部長 北 野 壽 彦
資産管理担当部長 内 堀 日出男
財政課長 早 形 繁 副課長兼財政係長 秋 山 浩 二
行革推進係長 上 田 友 和
税務課長 荻 野 浩 行 市民税係長 豊 嶋 忠 夫
資産税係長 吉 岡 靖 志
資産活用課長 福 井 誠 副課長兼財産活用係長 伊 賀 真
管財係長 青 木 浩 文
営繕課長 村 上 健
まちづくり部
まちづくり部長 太 田 嘉 宏
市民活動課長 小 畠 崇 史
人権啓発センター所長 前 川 康 幸 副所長兼人権推進係長 足 立 倫 啓
文化・
スポーツ課長 宮 野 真 理 副課長兼
スポーツ推進係長
長 井 誠
施設管理課長 近 藤 克 彦 副
課長スポーツ施設係長 土 屋 健
生活環境部
生活環境部長 余 田 覚
市民課長 里 美 典 国保年金係長 大 前 秀 昭
医療福祉係長 荻 野 浩 仁
くらしの安全課長 徳 岡 泰 消防団係長 荻 野 裕
交通・防犯係長 高 見 智 之
環境課長 井 上 里 司 環境衛生係長 塩 見 良 一
健康福祉部
健康福祉部長 金 子 ちあき 健康・
子育て担当部長 大 槻 秀 美
障がい福祉課長 高 見 智 幸 障がい総務係長 徳 田 克 彦
自立支援課長 中 村 直 樹
介護保険課長 谷 水 仁 副課長兼介護保険係長 大 西 万 実
地域医療課長 足 立 安 司 副課長兼地域医療係長 大 野 昌 也
医療介護連携係長 北 野 博 史
健康課長 安 達 則 子 健康増進係長 上 野 奈 美
母子保健係長 山 本 美智子
子育て支援課長 谷 口 正 一
子育て支援係長 廣 瀬 慎 一
認定こども園係長 福 田 みさ代
国保診療所事務長 畑 田 喜代美 庶務係長 大 江 敦
市立看護専門学校事務長 副校長 林 かおる
荒 木 和 美
産業経済部
産業経済部長 岡 林 勝 則
農林担当部長 畑 田 弥須裕
新産業創造課長 高 見 英 孝
観光課長 中 原 有 美
定住促進課長 高 見 卓 之
恐竜課長 田 原 弘 義
農業振興課長 高 槻 淳 一 農政係長 中 尾 大 介
農業振興係長 若 狭 光 正
農林整備課長 田 村 猛
建設部
建設部次長兼
道路整備課長
里 充
道路整備課副課長兼
道路整備係長 用地管理係長 澤 瀉 良 孝
足 立 渡
都市住宅課長 岡 林 良 尚 都市計画係長 向 井 克 仁
河川整備課長 高 野 和 典 副課長兼河川総務係長 足 立 真 人
上下水道部
上下水道部長 井 上 博 生
経営管理課長 荒 木 敏 明
下水道課長 西 山 健 吾
消防本部
消防長 中 道 典 昭
教育部
教育部長 藤 原 泰 志
次長兼
学校教育課長 足 立 和 宏
教育総務課長 足 立 勲
学事課長 井 尻 宏 幸 副課長 服部 昇
教育情報管理係長 十 倉 康 博
文化財課長 山 内 邦 彦 副課長 難 波 善 友
植野記念美術館副館長 山 内 邦 彦 美術館係長 古 川 徳 晴
７．傍聴者
０人
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午前９時30分
○委員長（垣内廣明君） おはようございます。大変御苦労さまです。
ただいまから
予算決算常任委員会を開催いたします。
議長より挨拶をいただきます。
議長。
○議長（林時彦君） おはようございます。
今日から補正予算の審議に入るわけですけども、
民生産建常任委員会、
総務文教常任委員会の答弁を見てますとちょっと長くなって、本当の議員が質問しとることについて、きちっとした答えが出てなかったこともありまして、ちょっと長くなるのが多かったように思います。今日もたくさんの議事がありますので、そこら辺きちっとポイントをつかんで、通告もしておることもありますので、きちっとした答弁をお願いしときたいと思います。
○委員長（垣内廣明君） それでは、副市長より挨拶をいただきます。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 改めまして、おはようございます。
５年に１回の国勢調査ですけれども、先週末あたりから用紙の配布を始めております。私のところにも昨日の晩、調査員の方から届けていただいたところでございます。大体、今、自治会のほうに御協力をいただいた調査員の方と、それから職員で、三百四、五十名ぐらいの体制で調査の用紙をお配りしているところでございます。大体まあこの連休明けぐらいには配れるのかなということでございまして、10月１日の状況をそれぞれ回答いただきたいということでございます。
今回はできるだけ非接触型をということで、用紙の回答についてはオンラインあるいは郵送でということをお願いをしているところでございます。各委員の皆様方のところにも間もなく届くかと思いますが、市民の皆様方にもまたそういった御協力の呼びかけをしていただければありがたいと思います。
本日、
予算決算常任委員会付託議案審査等どうぞ御指導賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（垣内廣明君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 前もって委員長にはお願いしとったんですけど、今日の補正予算に関しまして、事前に第７号の概要等も配付いただいてます。主に、
新型コロナウイルス感染症対策関連が多いので、本会議でも市長からも答弁いただいたりしてますので、できれば市長の出席をお願いしたいと思うんですけど、お願いします。
○委員長（垣内廣明君） ただいま奥村委員から市長の出席を求める意見が出ましたけども、皆さんどうですか。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） それでは、市長の出席をお願いします。
暫時休憩します。
休憩 午前９時32分
───────────
再開 午前９時36分
○委員長（垣内廣明君） 再開いたします。
早速ですが、議事に入ります。
付託議案審査のため、担当職員の出席を許可しております。発言の際は、所属・職名を述べてから発言してください。
また、発言者の顔がこちらに見えるようにお願いします。なお、席数の関係もありますので、課長以下の職員については随時交代していただいて結構です。委員の皆様の質疑に関しましては、必ずページ数を言ってから質問してください。
日程第１「
付託議案審査」を行います。
なお、議案の採決に当たって討論を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 異議なしと認め、討論は省略いたします。
まず、議案第95号「
丹波市立学校等整備基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 補足の説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） 質疑の通告はありません。
それでは、質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 議案第95号ですね。学校等の整備基金の改正ですが、整理の意味でちょっと聞いときたいんですけれど。
前の条例は、施設の充実を図り学校等の新築、改築及び改修ということに要する経費ということになっておったのを、今回、施設及び設備の整備ということで、かなり凝縮されとんですけども。これはなぜそういうことになったのかというのを前回指摘があって、タブレット等の備品等もいけんのかいうこともあっての改正なんだと思うんで、これは施設及び設備の整備いうのは、これはどの範囲を指して言われてるのかちょっとお願いします。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） この学校の施設及び設備の整備の内容でございますけれども、これにつきましては、先ほども委員申されましたように、本会議のほうで藤原議員のほうから質問がありまして、改正を検討してきたものでございます。
今回、学校の施設また
学校給食センターの施設のこと、また、学校教育のＩＣＴ教育に関する教育機器等の教育設備の整備についても、この基金でこれまで取り組んでいた関係で、それを含めていくということでの施設及び設備の整備ということで、これについては新築、改築、改修、更新というような形を含んでいるというものでございます。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） これ、そういうふうに説明したらそうなんですけど、設備の整備というようになると、この範囲が不明確だと。今説明あったのが、それがその設備の整備だということだと思うんですけれども、それの解釈をですね、これ要綱か何か、要綱いうんか規則で、これは定められるつもりなんでしょうかね。この内容について規則はないですよね。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 規則というものでは整備をするという予定はございませんけれども、本来、条例のほうで細かく書くというのはよいのかもしれませんけれども、新築でありますとか、改築、改修、更新というようなことで、いろんな施設及び設備の整備をするという中で、細かく記載するというのが非常に困難というようなことの中で、他の
整備基金条例等も参考にして、今回、施設及び設備の整備というようなことにさせていただいております。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それはそれで。これで言えば、ほとんどのことが入るんですね。せやから、まあそれで使ったあかんいう意味じゃないんで、ある程度基金の活用なんでね。それは本来は一般財源でやるべき、できるものは全部やるという。これには修理・修繕全部もう何でもかんでもできるという、小さいものから大きいものまでね。非常にこれちょっと範囲が広がり過ぎとらへんか思って、私はある意味では規則・要綱でね、この設備の整備についてはこの範囲であるとか、いうようにしなけりゃ使い勝手、まあ使い勝手がいいのかどうか知りませんけど、ちょっと余り範囲広げ過ぎたら、本来の一般会計での学校の予算がおかしくなっていくというように思うんですけども。そういう何かでやっぱりこう、条例は条例でいいんですけど、具体的な中身についてはやっぱり規則・要綱等である程度一定程度縛っておくべきやないかというふうに、備品も含めてね。備品とはこんなもんやという。いうふうに思うんですけど、それで何か考えられませんか。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 今のところは規則等で設けるというようなことは検討はしてないんですが、以前から、
学校等整備基金につきましては教育情報機器また学校施設ということで、それぞれの施設や設備ごとに積立ての内容を分けて管理をしてるところでございますので、今後も引き続きそれぞれの施設設備の整備に基づいた厳格な管理をしていきたいというには思っております。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第95号について、原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第95号「
丹波市立学校等整備基金条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第96号「令和２年度丹波市
一般会計補正予算（第７号）」の審査を行います。
当局の補足説明はございませんか。
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤巧君） 予算書の24ページでございます。
２款総務費、１項総務管理費、６目企画費の0634
キャッシュレス決済普及拡大事業につきまして、補足の説明をさせていただきたいと思います。
去る11日の本会議で、奥村議員の質問に十分御答弁できなかったものでございます。これにつきまして、市の顧問弁護士への相談報告について、これは資料請求に基づきまして御提出させていただいたものでございますけれども、それが弁護士の確認を取ったものかということでございました。資料につきましては、メールにて照会を行いまして、その内容に対する顧問弁護士の見解を担当課において電話にて担当職員が聞き取り、資料の下段部分にその内容を文章に起こして整理したものでございます。なお、文章に起こした内容につきましては、聞き取った内容に誤りがないかという弁護士への再度の確認は行っておりません。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） それでは、質疑を行います。
質疑につきましては、最初に第２表
繰越明許費補正、第３
表債務負担行為補正及び第４表地方債補正について質疑を行い、次に歳入全般について質疑を行い、その後、歳出については款ごとに質疑を行っていきたいと思いますが、補正予算の概要の市有施設の
感染症予防対策に関する予算は複数の款にまたがっています。本件に関するもののみ款がまたがりますので、２款の総務費の中で質疑を受けたいと思いますが、御異議ございませんか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 職員給与とか職員の定員のことですね。これはどこに入りますかいね。
○委員長（垣内廣明君） 総務費。
ほかないですね。
異議なしと認めます。
まず、
繰越明許費補正、
債務負担行為補正及び地方債補正についての質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、
繰越明許費補正、
債務負担行為補正及び地方債補正の質疑を終結いたします。
次に、歳入全般について質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑がないようですので、歳入全般についての質疑を終わります。
次に、歳出について質疑を行います。
１款議会費及び２款総務費について質疑を行います。
なお、全款の職員人件費の質疑もここでお願いします。
また、先ほど説明しましたとおり、補正予算の概要の市有施設の
感染症予防施設については、２款総務費の中で質疑を行います。
それでは、質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 通告しておりました件につきまして、質疑をさせていただきます。
まず、補正予算の概要の10ページ、
交通系ＩＣカードＩＣＯＣＡの件ですが、ちょっと当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
複線化の促進、あるいは
キャッシュレス体験のためにＩＣＯＣＡを配布という説明を聞いておりますが、ちょっとこじつけのような感じもいたしますが、いかがお考えなのか。それと、各駅に簡易改札機が設置されて、全世帯に
ＩＣＯＣＡカードを配布したから複線化を進めてくださいというのには、少し無理があるのかなというふうにも感じるんですが、その辺のところをお願いいたします。
それと、２点目が同じく補正予算の概要の１ページです。
市有施設の
感染症予防対策の１つ目ですが、丹波竜化石工房ちーたんの館と道の駅に設置予定の
体温検知カメラの価格に差があるように感じるんですが、仕様等が違う物なのか。
それと、一緒にということですので、６款のところについてもお聞きします。
道の駅丹波おばあちゃんの里と道の駅あおがきで４台という購入だと思いますが、それぞれの
設置台数をまずお願いいたします。
○委員長（垣内廣明君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤巧君） 私からはＩＣＯＣＡのことにつきまして、お答えをさせていただきます。
今回のＩＣＯＣＡの配布でございますけれども、コロナ禍におけます新しい生活様式に対応して、非接触・非対面に適した
キャッシュレス決済の普及・利用拡大させることを目的に行う事業でございます。今回、全世帯にＩＣＯＣＡを配布いたしますのは、市内の店舗だけではなく公共交通機関でも広く利用できると非常に汎用性が高い、そのことに加えまして、来年春の福知山線の
全域ＩＣＯＣＡ対応、また今年度中の
デマンドタクシー車両のＩＣＯＣＡによる決済対応、タイミングを合わせることによりまして、事業効果の増大が見込まれる、そのことから
キャッシュレス決済の普及利用を図るための手段としてＩＣＯＣＡが最適ではないかということで、御提案を申し上げたものでございます。
また、２つ目でございます。簡易改札機が設置されて、全世帯にＩＣＯＣＡを配布したから複線化というのは、無理があるのではないかという御質問でございます。まさにそのとおりであろうと思います。今回の事業によりまして、各世帯にＩＣＯＣＡを配布させていただく効果として、いわゆる副次的な効果として、市内の駅から鉄道利用できる面におきましては、利用増進につながるものと期待をしてございます。
ただし、先ほども御答弁申し上げましたように、本事業の目的といいますのは、基本的には新しい生活様式における
キャッシュレス決済になじんでいただく。これを機会に、例えば御家族で話し合っていただいたりということで、
キャッシュレス決済になじんでいただきたいという思いでやっているものでございます。
一方、複線化につきましては、市といたしましても、
福知山線複線化促進期成同盟会による篠山口駅から福知山駅間の早期複線化に向けた要望等を行っていっておりますとともに、例えば、特急料金の旅行に対する補助ですとか、通勤通学でお使いになられる駅周辺の駐車場の利用料補助とかというような取組等を通じまして、利用増進を図っているところでございます。あらゆる手段を用いまして利用増進を図ることによって、複線化というものは進めていくべきと考えてございます。これもＩＣＯＣＡの全駅対応というのが複線化の一里塚になろうかと思います。まさに、この副次的でございますけれども、このＩＣＯＣＡの配布事業もその役に立てればありがたいなと思っておりますが、これだけではなくあらゆる手段を通じて利用増進を図ることによって複線化に近づけていく、そういう取組が大事だと思っております。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） ２点目の御質問、丹波竜化石工房ちーたんの館、それから道の駅に設置する
体温検知カメラについてでございます。
機種自体は、道の駅、それからちーたんの館、一緒でございますが、ちーたんの館の場合は事務所が奥にあるというところで、その検知したときのブザーですとか、ランプですね、そういったものをつけるというオプションをしてございます。そこが道の駅との違いというところです。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） ３点目の
設置台数４台なんですけど、丹波おばあちゃんの里のほうのレストランのほうに入り口に１台、物産展に
入り口側レストラン、まあトイレのほうと正面と２か所ありますのでその２か所で、丹波おばあちゃんの里が計３か所。
道の駅あおがきにつきましては、レジのところ１か所のみということでございます。
○委員長（垣内廣明君） 近藤委員。
○委員（近藤憲生君） まず、ＩＣＯＣＡのほうです。
１つ目は大体思いが分かりました。複線化との兼ね合いなんですけども、以前、複線化もそうなんですけど柏原駅のエレベーターの話も一般質問で出ておりました。乗降客3,000人というのは一つの基準ということで、聞くところによると今は恐らく半分ぐらいかなというような気もいたします。ＩＣＯＣＡはＩＣＯＣＡでいいと思うんですけども、やはり乗降客、とにかく利用者を増やすことがやっぱり大切だと思いますんで、ＩＣＯＣＡと併せてまた違うことでも利用客の増進に努めるという答弁をいただきましたんで、１点目のＩＣＯＣＡの件に関しては、それで結構かと思います。
それと、ちーたんの館には多少のオプションが要るということでしたんで、これも結構かと思います。
それで、丹波おばあちゃんの里と道の駅あおがきで、おっしゃいますように、丹波おばあちゃんの里物産館が入り口２か所、それとレストランで３か所。それで、道の駅あおがきのほうは１か所ということなんですが。となりますと、道の駅あおがきの丹波布伝承館には設置がないのかなと思うんですけど、その点お願いいたします。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） ただいまの丹波布伝承館での設置ということでございますが、こちらにつきましては、道の駅あおがきに隣接した施設ということでございますので、一帯的な取組で対応をさせていただけるものというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） 近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 一帯的にということなんですけども、入り口がそれぞれ違うと思いますんで。聞くところによると、道の駅あおがきのレストランは同じ入り口で、売店言うんですかね、そこと奥にあるいうことでそれはいいと思うんですけど。例えばそれでしたら、それぞれ２台ずつ置いて、丹波おばあちゃんの里を２台にしたら、レストランに１台、物産館のほうに１台だけにして、２つ入り口があるんですけど、どちらかを入り口専用、どちらかを出口専用にすると、お客さんの動線もいいのかなというような気もせんでもないんですが。ちょっとこれ部署がそれぞれ違いますんで、考え方が多少変わってくるかもしれませんが、ちょっとその辺のところ最後お願いいたします。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 物産館のほうの入り口、出入口が２か所あります。先ほど言われましたように、どちらかを入り口、どちらかを出口ということも中では話をさせていただいたんですけども、向こうの支配人等々の考え方がやっぱり入り口・出口ここあるからということで、２台置くということになっておりますので、またそういう意見があったというのはお伝えはさせていただきます。一応話はさせていただいたんですけども、２か所設置ということで向こうの支配人とは話をしておりますので、そういう考え方でやっております。
○委員長（垣内廣明君） よろしい。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） はい。
○委員長（垣内廣明君） 近藤委員の質疑は終わりました。
次に、吉積委員。
○委員（吉積毅君） 今の近藤委員と同じなんですが、補正予算の概要で、１ページの新型コロナウイルス
感染症予防対策は、ちょっとページ数が多岐にわたっておりますが総務費でいうことで、ちょっと質問させていただきます。
最初に、それぞれ
体温検知カメラとサーモグラフィカメラというような名称は違うんですが、物が違うのか仕組み自体が違うのか、少しその辺の補足説明をお願いいたします。
それとそのカメラで、今先ほどの説明で、ブザーランプ等離れたところで設置ということがあったんですが、人員配置ですね。そのカメラのことで、例えば高熱の方が通られたときに、それを監視するような人員配置がどのように考えられてるか。また、その高熱者がもしも通られた場合、ブザーが鳴った場合ですね、その場合にどういう対応をされる、最近ちょっとテレビなんかでも飛行機のことで強制力があるのか、ないのかということで、もめる可能性が、常温がもともと高いんやけどっていうようなやり取りがあったら、かなりその施設の管理の方が非常に大変なのかなと気もするんですが、その辺のちょっと対応をどのように考えられてるかお答えを願いたいと思います。
それと、２点目なんですが、補正予算書25ページの補正予算の概要では７ページになりますが、地域づくりオンライン環境整備事業補助金です。これに関して本会議でも少しちょっと出とったんで、ダブる部分もあるかと思うんですが、災害時活用とあるんですが、オンライン化を進めるという中で、災害時ということになると、かなりあったりなかったりするんではちょっといけないかなという部分なんですが、その辺の強制的に導入を図るとこまで考えられてるのか、どういう形でされる予定なのか、その３点お願いいたします。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） １点目の御質問でございます。
設置するカメラ、各部署で多少名称が違うというところでございますが、基本的にはどの部署も非接触型の
体温検知カメラを購入する予定でございます。名称については、それぞれ参考見積とかのものを用いておるというところでございますが、ただ多少仕様が違うところがございます。ちーたんの館につきましては、１人ごとに対面式で検温するタイプでございます。春日文化ホール等につきましては、一度に複数者を検温できるというようなタイプというところで、そういったところでは多少違いがあるというところでございます。
それから、体制の問題です。先ほどもお答えをしましたが、ちーたんの館の場合は事務所が奥にありますので、ランプですとかブザーを事務所内に設置するというオプションをつけるわけでございますが、仮にそれが鳴り検知されましたら、その対象の方につきましては、事務所内の職員が対応させていただくことになります。ふだん平熱の方でも、気候によっては一定以上の体温というところもありますので、再測定をするなどさせていただいた上で、それでも高熱があるというようなことが分かりましたら、やはり入場・入館につきましては、ちょっと御遠慮いただきたいというところで、これまでもハンディー検温器でそういった取組はしておるところでございますが、今まではそんなどうしても入りたいというようなことでクレームを言われるお客さんはございませんが、今後もしそういうことがありましても、やはりそこは御理解いただくしかないのかなというふうに考えておるところでございます。
それから、土日、例えばたくさんの来館者がある場合は、受け付け業務をシルバー人材センターにも委託をしておりまして、その方は入り口におっていただいて、来館時のマナーですとか、手指消毒、マスクの着用等、検温も含めて対応しているというところでございます。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 予算を組むときに、参考の見積りを取ります。そのときに参考の見積りの中に、
体温検知カメラということが書いてありましたので、その
体温検知カメラということで補正予算のほうを上げさせていただいております。
また、人員のほうですけども、８月22日にデモ機を実際に置いて、丹波おばあちゃんの里の前でやっております。37.5度以上の温度でしたらブザーを鳴らしますと、かなり大きな音が出るということで、レジの係の方がそこで駆けつけて、入場をそこで止めるということで、また少し休んでからもう一回はかって、それでもなおかつ37.5度だったら入場をしてもらえないということで、レジのほうで対応するということで、実際８月22日にデモ機を持ってきてやっておりますので、人数のほうは人員は増やせないということでございます。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） 私のほうからはライフピアいちじまの大ホール、それから春日文化ホールに関連する部分での回答をさせていただきます。
名称の違いについては、先ほど来説明のあったとおりでございます。特に、私どものほうは文化庁の文化芸術振興補助金、こちらのほうを活用させていただきますので、その際の使用する名称等を利用させていただいておるという特徴もございます。
また、人員配置の考え方等につきましてですが、こちらのほうはホール事業ということで、その中でも特に規模の大きい事業につきましては、市内外から多くの皆さんが一度に来場されるということで、通常使用する非接触型の体温計では対応がいたしかねるということから、多人数の体温検知が可能なカメラということで、先ほど来のシステムとは若干違う性能でのカメラを設置して、来場者に体温測定を行う。そのことによって感染リスクの軽減に努めていきたいと考えております。
人員配置につきましては、入場時の手指の消毒あるいはマスクの着用の確認、それからこの体温の確認。いわゆる、モニターを確認するという作業が必要でございます。それから、密を避けるための場内の案内であったり、受付担当等、そういった人員が必要というふうに判断しております。なお、この対応につきましては、市の主催事業については当然市の職員が関わってまいりますが、貸館のイベントにつきましては、それぞれ主催者に市の施設を貸与をして、新型コロナウイルスの感染対策を行っていただくというような予定にしております。
なお、高熱者の対処の方法につきましては、高熱のお客様が判明した段階で別室のほうに案内をしまして、そちらのほうでは接触型の従来の体温計を用いて再測定をする中で、再度、高熱があるという場合に入場をお断りするという予定にしております。中で、もめる可能性というようなことがないようにということで、我々についてはいろんなイベントをする際、あるいは貸館業務なんかで利用者への周知というところで、高熱のある方については入場をお断りしますというようなことを事前にお知らせをして、当日がもめることがないようにというようなことでの取組に努めております。
○委員長（垣内廣明君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） こちらは子育て世代包括支援センターでの取組をお伝えします。
初めに、この子育て世代包括支援センターとは、妊娠期や子育て期における切れ目のない支援を提供するための様々なサービス機能を総称した名前でございますので、この建物、ハードの面を示すものではございません。平成30年４月に、健康課の母子保健係内にこの設置をしましたので、健康課の母子保健係の対応という格好にはなります。これは、健康センターミルネ２階におりますので、そちらでの対応も御紹介したいと思っております。
今回、子育て世代包括支援センターを設置しているところにつきまして、上限50万円の国庫補助がつきましたので、この補助を使って体温測定、手指消毒に使用する物品や啓発資料の購入をしたものでございます。
こちらの健康課の対応としましては、それぞれ対象者が個別に設定しておりますので、その方々に熱があるときには家で体温をはかってくださいということをお願いしておりまして、お熱があるときには今日の健診や健康相談を控えてくださいという通知をしております。来られたときに、一人一人非接触型の体温計で体温をはかりまして、その後、少し高ければ休憩をしていただいて常温になれてからもう一度接触型の体温計できちっとはかって、37.5分以下であれば健診なり健康相談に来ていただくという対応をしておりますので、職員の人員配置につきましては、健康課の職員で対応しているところでございます。
これまでのところ、そういうお熱があってそういう事業に参加された方はいらっしゃいませんので、トラブルに遭ったことはございません。今後も、37.5分っていうのを目安に事業の見合せ等をしてくださいということは言い続けますので、そういう対応をしていきたいと思っております。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） 御質問の３点目でございます。
地域づくりオンライン環境整備事業補助金、こちらのほうは災害時活用という部分について、強制的に導入は図る予定はないのかという御質問だったと思います。
この部分につきましては、先般、議案質疑におきましても同様の御質問があり、御解答はさせていただいたところではあるんですが、コロナ禍においてはやはり地域のつながりを途切れさせない。そのために、コミュニティを持続する手段としてオンライン会議やリモート研修等、ＩＣＴを活用することが注目されており、こうしたオンライン環境を一定程度の水準に合わせようとする。このことが主たる狙いでありまして、災害に活用できるというのはあくまでも副次的な効果ということで考えておりまして、いわゆる災害活用をもって強制的に導入を推し進めていくというような考え方ではございません。ただし、こちらも回答をさせていただきましたとおり、補助金という取扱いではございますが、やはりこれから非常に大切な仕組みになってくると思いますので、こちらのほうから積極的に自治協議会のほうに働きかけをすることによって、最終的に一定程度の水準になるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） 吉積委員。
○委員（吉積毅君） 分かりました。
市内のカメラ等については、市民の方が主体的に使われる施設に関しては、余りトラブルも起こらないかなというふうには考えます。
しかしながら、市外から多人数で来られる場合には、既に設置されてるとこで私も通過したことありますが、かなり細かくは出るようです。ちょっと実際に該当者になったような事例を見たことがないんですが、結構けたたましくなるようやったら、周りにいらっしゃる方なんかは「なんや、なんや」というふうなことで、風邪の発熱やのに、イコール、コロナではないかというふうなそういうことが起こらないかというのは少し心配なので、その辺の対応を先ほど言われてましたけども、事前に高熱者の方の入場はサーモグラフィーでというようなそういう告知ですね、そういうことで疑わしきはもう入るの遠慮しとこうっていうふうな、そういう自制にかかるような仕組みをお願いしときたいなというふうに思います。もう少し早い段階で入ってたらあれやったんやと思うんですが、少し今の段階で、サーモグラフィーの設置っていうのがちょっと遅かれしかなみたいな気も少しするんですが、せっかく入るんですから有効に活用していただきたいなと思いますんで、ちょっとその辺の対応だけ、該当のその多人数で市外から来られるところのその設置に対する啓発をどのようにされるかという点だけを少しお願いをいたします。
それでほかの対応ですね、その点は各施設に対してのことは分かりました。
それと、災害時のオンライン化ですね、これも昨日のデジタル庁はできるということで、かなり加速的に今後こういうことが増えていくかと思うんで、地域の方がそれに乗り遅れないような仕組みづくりをきっちりバックアップしていただいて、先進的な形になるように、ぜひとも推進をよろしくお願いします。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） ちーたんの館の場合、市外の方も大変多いというふうに認識をしております。ただ、団体はそんなにもない、どちらかといえば家族連れ、お子さん連れの方が多いのかなというようなことを思っておりますが、まあその中にありまして当然入館される際には、発熱等の注意喚起といいますか、制約といいますか、御遠慮くださいというようなことの事前のお知らせは今もさせていただいておるところでございます。それから、手指消毒等というようなところも併せてさせていただいております。せっかくの施設に来ていただいた方々ですので、気持ちよく見学いただくような、そんな丁寧な対応をさせていただきたいと考えております。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 道の駅に関しましても、市外の方が大変たくさん来られるところです。今現在もマスクの着用とか発熱の方はお断りということで、周知ではないんですが、入り口には貼ってあるんですけども、この体温検知器のほうを設置するときには、その体温検知器の前を必ず通ってくださいとか、熱があった場合はここで休んでくださいとかいう何か告知という周知できるようにはするということを聞いておりますので、またそこは協議をしながら張り紙というんですか、周知ができるようには協議をして設置するようにはいたします。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） 周知方法につきましては、先ほど回答させていただいたとおりでありますが、引き続き徹底はさせていただきたいと思います。
それから、オンライン化の環境整備につきましては、御指摘のありました件、仕組みの整備についてのバックアップ、それから利用についてのバックアップ、そういったところもしっかり取り組んでいきたいと思います。
○委員長（垣内廣明君） よろしいな。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） はい。
○委員長（垣内廣明君） 以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 先ほどから出てますけど非接触型体温計等ですけども、これはもう予算出されて納入は発注したらすぐ入るのか、また前みたいにもう１カ月も２カ月もたたんと入らへん状態では今はないとは思いますけども、その見通しどういうふうに思われとんのかということと。
それから、私どもも体験したんですけど、これの性能やね、ちょっと誤差が大分あるような感じがするんですけども、今たくさん使われてますけどそこら辺をチェックされとんのか。まだされてなかったらすべきやと思いますけど、どう思われるかということと。
それから、補正予算書の21ページの広域連携事業のとこで、丹波の森ウッドグラフト展負担金が90万円減額があるんですけども、これは説明あったかもしれないんですけど、ちょっと聞き逃してるかもしれませんのでもう一回お聞きしますけども。これはウッドグラフト展が中止になったさかいに、負担金が減額になったいうことなのか、それの確認だけちょっとさせてもらいます。
それと、先ほど初めの追加の説明で、
政策担当部長のほうから説明あったんですけど、ＩＣＯＣＡの件ですけども。本会議で私が資料請求、同僚議員がされとった部分で、弁護士の回答についてお聞きをしました。そしたら、資料請求で弁護士の回答という形で、資料を出していただいとる分は、この文書そのものは御覧になってないということですわね。そこでですね、その中でですよ、回答としてなってるのが、「今回の案件として結論として議会の議決承認を得るほうが望ましい」、それから「今回の件は単に債権の購入とみなし議会において議決を得ずに購入し配布する事業を進めるほうが後々のことからすると望ましくないと判断します」と。ほんでそれをずっと下がって、「しかし、ここで債権とみなすと議会で議決を得る必要がなくなりますので、今回の結論に至るには今回の購入は物として手続を進めることが大事です」それからその下に、「またＩＣカード乗車券取扱約款では、カードの所有権はＪＲが持ち」これ説明いただきましたけどね。「利用者に貸与している点についても整理しておく必要があります。以上、判断するには非常に難しいケースでありますが、ここで債権と解釈し、議決を得ない選択は非常に危険ですので、議会の議決を得るほうが望ましいと考えます」という弁護士の回答があるんですね。
これね、先ほど部長の補足説明では、この文書を見せてないということなんですけどね。本間に弁護士がこういうような回答をこういう感じでされるんかなというふうに思ったりします。何もこの施策が反対とかそういうことじゃなくて、進められたらいいとは思ってますけども、私は前にも言うてますけども、本間に議決が要るんかなということを強く思ってます。ほんで、前の本会議の質疑の中でも、地方自治法の第239条ですか、それの物品以外は現金に代えて納付される証券を含むということで、それでＩＣＯＣＡは法第239条には除外規定には該当しないというような答えやったと思います。せやさかいに議決が要るんやというような答弁じゃなかったかなと思とんですけども。余りもうぐだぐだ言うとってもしょうがないんですけど、私はもうあくまでも議決は必要でないとの、粛々とやられたらそんでええと思うんですけども。この後、議決を求める最終日になるんですか、まあ今定例会中に仮契約され、それの議決の案件をというようなことを聞いてますわね。でもそれは私は必要やないんじゃないかと。で、もう今日なり明日なりのこれが予算が通ったら、そちらのほうで行政がされるのんが普通やと思います。この弁護士の回答で、危険ですとか、後々のことからとか、この言葉が引っかかるんです。私は議決は必要ないと思うんですけど、どうですか。
○委員長（垣内廣明君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 一番最初の非接触型体温計について、お答えします。
一時に比べたら出回ってまいりましたので、必要な本数は手に入ると思っております。それと、非接触型体温計がお値段が安い物から高額な物まであります。やっぱり医療品として見た場合に、適切な価格の物を買わないと、安い物を購入された場合は多分皮膚温だけの測定をしますので、物すごく曖昧になってきますから誤差が生じてますので、一応、感染症部会のほうでは、ある一定の確かな体温計というのを皆さんにお示ししましたので、例えば、健康課ですと１本8,000円というのを予測して、今10本購入する予定にしてますので、ある程度良い商品として扱われている物を購入していきたいと思っております。
○委員長（垣内廣明君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤巧君） まず、丹波の森ウッドグラフト展の負担金のほうでございます。この負担金の減額につきましては、毎年、丹波年輪の里で開催されておりますウッドグラフト展、今回コロナで中止となりましたので、それで減額をするものでございます。
もう一点のほうでございます。弁護士の回答の件でございます。
これ多分文書で回答が来てたらちょっと表現は違ったのかは分からないですけども、これはあくまで担当者が電話でやり取りをして、その内容を書き取ってございますので、かなりこういうふうな表現にはなっておるんですけども、まずその前提として回答の前に、やっぱ我々といたしましては、これはもう物品だというふうに考えて、それでいいよねということで確認を取っているということでございます。我々の市の考え方といたしましては、一切ぶれていないということでございます。
先般、議案質疑のときにもお答えさせていただきましたけども、あれはあくまで物品の除外規定として現金で、現金に代えて納付する証券も含むということで、その証券というのは限定列挙されてますよというお答えをさせていただいたわけではございますけれども、それにかかわらず、従前から我々としてはこれは物品だというふうに考えてございますんで、それは消耗品費ということで2,000万円以上の契約である以上は、条例に基づいて契約の御議決をいただく必要があるというふうに考えているところでございます。
○委員長（垣内廣明君） ちょっと待ってよ。
奥村委員、もうちょっと要点をまとめて短こう。ほんで、回答するほうもちょっとマスクつけとんのでね、分かりにくいんできちっと言うてください。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） ウッドグラフト展は分かりました。
それから、体温計等のことですけども、価格によって性能が違う、それは分かります。１本8,000円程度の分を買われるから性能はそこそこあるというような答弁やったと思います。ええもん買うてください。中途半端は一番あきません。
それから、ＩＣＯＣＡの件ですけども、今、部長のほうから答弁もうたんですけども、市としては物品だと考えて、そういうことの確認の意味で弁護士に問い合わせたんやと、まあ、そうです。だけどその法律用とか、本会議場で部長も昭和40年の判例のことも言われました。私もその判例で自治法上、動産に含まないという判例が出てますわね。そういうようなこととか、弁護士の危険ですとかいうのは、ちょっと後々のことをいうことが、まあ念のために議会のほうの承認を取っとたら、後でもしも何か問題とかややこしいことがおきても、議会の議決を得てますよというような担保のために言われとるような、対策を取られとるんやないかなというふうにとるのは私だけなんかなと思たりするんです。正直なとこそこが引っかかっとるだけなんですけどね。そこら辺を契約なしでいけませんか。最後これだけ聞いときます。
○委員長（垣内廣明君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤巧君） この件につきましては先ほど来、また従前からお答え申し上げているとおりでございまして、市といたしましてはこれは物品というふうに理解をして、御提案を申し上げているところでございまして、2,000万円以上である以上は、契約の御議決を頂戴する必要があるというふうに考えておるところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 今、部長のほうからもずっと同じような答弁をいただいとんですけど、やっぱり判例とかその法律とか見てたら、やっぱり議会は要らないと思うんですけど、市長はどうです。そういうふうに当局サイドが決められたんやから、そういう提案で出てるのは分かりますけども、私らはちょっとどうなんやということを思うことに対して質問させてもうとるわけであって、市長はどのように、今私が質問しとるようなことはやっぱり違うと思われます。
○市長（谷口進一君） 奥村委員が疑義を挟まれるというのは私も全く議論の余地がないとは思いません。思いませんが、まあこの件に関しては中で相当議論した結果でございますので、今の
政策担当部長が申し上げたとおり、議決等をお願いしたいとこのように思っております。よろしくお願いします。
○委員長（垣内廣明君） ほか。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 補正予算の概要に沿って３点お尋ねします。
新型コロナウイルス
感染症予防対策の１ページ目の分です。
体温検知カメラ、サーモグラフィカメラということで、少し違いもあるようなところも今質疑の中で聞かせてはいただきました。その中で、適正な物で良い物を購入をということも委員のほうから意見がありました。それは十分そのとおりだと思っています。その上でなんですが、これは部署が分かれています。購入に際しては、一括というのかどういったらいいんでしょうか、同じ機械であれば一緒が主婦目線でいくと割安になる部分があればうれしいなという視点で言ってるだけなんですけども、その辺の何か考えがありましたらお聞かせください。
それから、６ページのふるさと住民とつながるサイト創設です。
755万7,000円ということで、しっかりした予算がつけられてるんじゃないかなと私思っています。どんなホームページを市としては希望してるというか、思い描かれているのかちょっとお伺いしたいです。
それから、７ページの地域づくりオンライン環境整備事業補助金の分です。
今も委員からも質疑がありましたけども、本会議の中でも質疑がありました。それで、手挙げ方式で行くということだったかどうかというのをちょっと１回確認をお願いします。
○委員長（垣内廣明君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） １点目の件につきましてですけれども、ふだんから物品を購入したり、同じ業務であったりした場合には、できるだけ一括に予算執行するようにということで、財務部のほうからもそれは申し上げております。極力、効率よく効果的にということを目途において執行していきたいというふうに思います。ただ、今回購入するものが機種が違ったり、仕様が違ったりというようなことがありますので、どの程度まで統一して一括発注できるか分かりませんけれども、努力していきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（垣内廣明君） 総合政策課長。
○総合政策課長（清水徳幸君） 先ほどのふるさと住民とつながるサイト創設のほうですけども、このサイトですけども目的が２つございまして、１つは、ふるさと住民登録を増やしていくというところ。それから、ふるさと寄附金の機能をつけまして、寄附金の獲得をつなげていきたいというふうに思っております。まあ具体的にはこのサイトを立ち上げることで、関係人口のデータベースとして活用をしたり、それから、特に若者路線のアプローチを強化していきたいというふうなところがございます。現在、ふるさと住民が約500名というふうなところですけども、さらにサイトを使うことで、広く周知をしていって増やしていきたいなというふうに思っております。
それからまた併せて、ふるさと寄附金についても、新たな寄附層にアプローチをしていきたいというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） ３点目の地域づくりオンライン環境整備事業補助金につきまして、いわゆる手挙げ方式か否かという御質問でございます。こちらのほうは補助金でございますんで、申請に基づくというところで手挙げ方式というふうなところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） １点目の体温の検知カメラの分ですね。メーカーも違ってたりいろいろあるのかと思うんですが、ぜひ効率よくという視点でお願いしたいと思います。
それから、２点目の住民とつながるサイトです。どんなふうにイメージされてますかというふうにお聞きしたんですが、その回答がなかったように思います。それと、今答弁いただいて後半がごめんなさい聞き取れなかったので、もう一回お願いします。
それから、地域づくりオンラインの分で、補助金ですので手挙げ方式ですというふうには回答いただきました。これからは情報弱者ということが大きく言われてる部分ではないかなと思います。情報を取りにいく部分にはもうそれぞれ個人で取りにいくことはできるのかと思うんですが、自治協議会としてもそういう働きが必要なのかなと思っています。その上で、この自治協議会にオンラインの整備をするというのは、丹波市全体の丹波市自治協議会の何か会議のときに使うのが一番の目的だったのでしょうか。その辺何か決まってることというか、目的をもう少しお聞かせください。
○委員長（垣内廣明君） 総合政策課長。
○総合政策課長（清水徳幸君） 説明不足で申し訳ございませんでした。
イメージですけども、具体的には若い層というのは高校生です。一旦、丹波市を出られる高校生あたりに視点を当てまして、そういう方々にこのふるさと住民になっていただいて、都会で活躍してまた帰っていただきたいなというふうな思いがございます。そういうふうな層をまず中心として、しっかりと確保をしていきたいというところと併せてそれ以外の既に出ておられる方ですね、それから丹波市と関係のある方、そういう方にもつながりを広げていきたいなと思っております。それと併せて、そこに先ほど言いましたふるさと寄附金の機能も新しい一つサイトとして設けることで、ふるさと納税とかそういうようなところもしっかりとつなげていきたいなというふうに思っています。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） ２点目の地域づくりオンライン環境整備事業補助金の目的について、現在の自治協議会のいわゆる集まり、そういった会議をすることが第一義の目的かという御質問やったと思いますが、それが全てではなくてですね、いわゆるオンライン会議、それからオンライン研修とかいろんな使い方がありまして、現在ある一つの会議をオンライン化するということだけではなくて、様々な活用の仕方があるというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） つながるサイトの部分です。
私自身は、丹波市のホームページ自体でその部分を考えていけばいいのではないかなとは思ったのですが、やはりこれだけの予算をかけてやっぱりする必要があるとすれば、よほどのいい物というのか動画も入れたような形、アニメであるのかどうか分かりませんが、あと景色もあるのかも分かりませんが、その辺をしっかりと提案をこちらからもしっかり若い職員に、センスのいい職員にいろいろ案を出していただいて、それも伝えた上でのサイトづくりをすべきとは思いますが、その辺の考え方であったり動き、方向性をもう一度確認します。
それと、オンラインのほうでは会議と研修も含めてということで、コロナ禍の中になるとやっぱり密集・密接ということが避けてしていかなくてはなりません。その中で、会議・研修がそれぞれの結構役員でも高齢な方で大変お世話になってる方もある中で、やっぱり車の移動というのも夜であれば心配であったりもする部分があると思います。そういう意味でも安全な形で近くで会議に出席できたり、研修できたりするのは大変いいことではないかなと思っていますので、その辺を基準を同じにはまずするということでは答弁聞いていますので、その辺で地域によって難しいからどうのこうのというところがあれば、その辺はやっぱり市がしっかりとサポートすべきとは思ってるんですが、その辺の考えはいかがですか。
○委員長（垣内廣明君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤巧君） つながるサイトでございます。
まさに委員おっしゃる通りだと思います。サイトを御覧いただくためには、やっぱり魅力的なサイトである必要がございます。それにつきましては、若い職員といいますか、そういったいろんな考え方、今回委員御指摘のことも踏まえまして、魅力あるサイトづくりに努めてまいりたいと思います。で、まさにそれをやることによって、そのサイトを通じてふるさと住民になっていただけた方に、その方の属性に応じたプッシュ型の情報発信も考えてございます。例えば、先ほど課長が高校生をメインに置いてますというふうに申し上げました。高校を出て、大学等で外に出られた、ただそこでふるさと住民になっていただければ、今後、就職等を考えられるときに、丹波市ってこんないい企業ありますよ、こういういいところですよという、こういう仕事もありますよということもお伝えもしやすくなると思っておりますので、そういったことでよりつながりのある充実したサイトをということを目指してまいりたいと思っております。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） ２点目のオンライン環境整備の関係で、今回、施設整備によってＩＣＴの活用のための一定の水準は整えると。そのことによってやはり今後デジタル化社会、あるいは今コロナ禍における新しい生活様式というところを見据えた動きに対応していくというのが非常に大切なところだというふうに思っております。そういった中で御指摘がありますように、機械は整ったけど、環境は整ったけど、それの使い方が分からないということであれば何もなりませんので、概要の７ページでいいますと、オンライン環境整備事業の上段ですが、ＩＣＴ利活用支援事業というのも同時に取り組むこととしておりますので、こちらのほうで購入された機器の使い方であったり、それからその後の具体的な会議であったり、研修であったりの使い方、こういったところにも支援をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） ３点お伺いします。
補正予算のコロナの関係の概要の中の５ページの農産物の販売促進支援ということでお伺いします。
農業者への営農継続支援事業金の……コロナ関係はここでやるん違うん。
○委員長（垣内廣明君） 総務に関係あるコロナの分だけはここでやりますよということよ。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） コロナ関係全部ここでやるんではないの。
○委員長（垣内廣明君） 暫時休憩します。
休憩 午前10時45分
───────────
再開 午前10時45分
○委員長（垣内廣明君） 再開します。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 補正予算書の人件費の問題で96ページ、給与費明細書のとこで、ちょっとあれっと思ったのが、会計年度任用職員が補正前は372人を予定していたのが355人、まあ17人ほど減ってるということですね。これは募集したが集まらなかったのか、市の都合でこういうふうに削減したのか、そこら辺をお聞かせください。
○委員長（垣内廣明君） 企画総務部長。
○企画総務部長（近藤紀子君） 会計年度任用職員につきましては、各所属課から予算配置前にはヒアリングをして、どれだけの職員が必要かというところを聞き取りをしまして、採用試験等をしております。その中で、採用試験もしておりますが、なかなか人員が確保できなかったという点がございます。一般会計では17名の会計年度任用職員の減がありますし、各特別会計においても、今回補正で減しておるところでございます。全会計を含めましても20名ほどここで人数的には減をしておりますが、ただここにあらわれない補正予算で、会計年度任用職員の報酬等は別途計上させていただいてることがございます。これは会計年度任用職員の給与費明細上への記載は通年といいますか、通年の職員のみをここで管理しておりまして、短期的な職員、それからスポットの職員ていうのは、給与費明細書にはあらわれておりませんけれども、補正予算で計上させていただいて短期的な職員として雇用して任用に当たっております。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） ということは、募集したが応募なり合格がなかったという理解でいいわけですね。
で、これ会計年度任用職員という制度が今年度から導入されましたね。だから、その会計年度任用職員というのが知れ渡ってないんではないかというのが一つ思うのと。
それと、ちょっと今言われましたスポットなり通年ではないような人について、例えば、もっとたくさん会計年度任用職員に該当しないような人がたくさん臨時職員、スポットなんかで雇われていると思うんですね。会計年度職員以外で。短期なわけやね。
言いたいことは、集まらなかったらまずね、その集まらなかった部分の仕事はどうされているのかということ。
それから、会計年度任用職員以外の臨時職員等は、どこの予算になるのかというのを教えてください。
○委員長（垣内廣明君） 企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 去年まででしたら、非常勤一般職員と臨時職員というふうに区分といいますか分けておりました。非常勤一般職員で任用できなかった部分は、賃金として臨時職員として雇用をしておりました。今年度におきましては、全てが会計年度任用職員になっておりますので、通常の３月までに、４月１日付に配置ができなかった会計年度任用職員もそれぞれの部署で、できるだけ早く雇用するようにしております。そこは補正であったりというところで、予算を計上させていただいてる部分がございます。全てが、今、会計年度任用職員ということでございます。
ＰＲができていないのではないかというところでございますが、昨年までも非常勤一般職員で募集をしましても、なかなかアフタースクールの指導員であったり、なかなか確保が難しいというところは従来からございましたので、引き続き、人材確保にはＰＲもしながら努めているところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 答えられていないとこがあるんですけども、その各課から会計年度任用職員をあげてきたと。そしたらそこはもう欠員のままで、仕事なんかはどうされているのかというのが一つ、答えられてないです。
それから、その会計年度任用職員以外のこの予算は、どこに上がっているのかということですね。予算上とか決算上も含めてですけどもお願いします。
○委員長（垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 仕事はどうしてるかというところにつきましては、できるだけ早く会計年度任用職員を配置できるように、また採用を行っているところです。それまではその所属の中で仕事を分担してしているところです。
予算につきましては職員人件費ということではなくて、それぞれの科目の中で、会計年度任用職員の報酬や手当や費用弁償というものを計上させていただいてる該当の箇所がございます。
○委員長（垣内廣明君） ここで暫時休憩します。
休憩 午前10時53分
───────────
再開 午前11時05分
○委員長（垣内廣明君） 再開いたします。
ほかないですか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 先ほどちょっとあった補正予算書97ページの人件費の関係で、会計年度任用職員やなくって一般職のほうです。
97ページでは、職員数の異動状況のところですけども６人減になってますよね。こっちの明細書のその前のページ、96ページでは、総括では職員数が、まあ括弧は会計年度任用職員やと思うねんけど、これが21人、これ２人減になってる。それで、その明細になっとるねんけど、アとイとあるわね。会計年度任用職員以外の職員、イは会計年度任用職員ですけれども。そこも２人減になっとんですね。私の認識違いかもしれんねんけど、そこちょっと説明してください。これ実際ここでは、２人が職員数が減っているということのようなんですけれども、この568人と555人というのはちょっと違うんでね。その辺の関係も併せてちょっと説明お願いします。
○委員長（垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） まず、給与のその他の減で６人と言ってますのは、結果的には正規職員が２人減と再任用の職員が４人減でございます。それで６人ということです。再任用も給料ですので、６人の給料の減ということです。その会計年度任用職員以外の職員というところで、アのところに括弧の４人が出ております。ここは再任用の４人になります。会計年度任用職員以外の職員の減なんで、減の２人が一般職で、マイナス三角４人が再任用ということで６人の減になっております。一番総括の（１）の補正前・補正後のところの、例えば、補正後の555人でしたら、これは任期付の職員を３人含んでおります。括弧書きの368人が再任用の職員13人と、会計年度任用職員が355人というふうに書いておりますが、ちょっと分かりにくい表にはなりますけれども、結果的には会計年度任用職員はイで三角17人ですし、会計年度任用職員以外の職員で正規が２人と再任用が４人減ということでございます。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 説明はそうやと思います。これだけ見たら普通の人は分かりませんですよね。再任用というのが職員になっとるわけやね、これやったら。普通の職員の場合は、もうきちっとした定年までの人の一般職やと私思とったんやけど、再任用の職員も給料ということになってるからここに含まれるわけやね。それであればもうちょっと分かりやすく、再任用の分も注意書きもしてくださいねそれ。例えばね、総括の中でも括弧書きが再任用が含まれてるという話やけど、ここも再任用で何ぼということで、ちょっと分けて書いてもうたほうがええし、97ページの下の明細についても三角６人やけど再任用４人ということであれば、ここに括弧書きで再任用４人としてもうたら、その一般職と再任用が分かりやすいんで。私も素人なんでね。これ素人でも分かるようにちょっとちゃんとしていただけますか、これから。
○委員長（垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） この様式といいますのは、定まっておるものでございますが、この総括の一番下の表の下には、括弧内は再任用短時間勤務職員及びパートタイムの会計年度任用職員を外書きというふうに書いておりますのと、アの会計年度任用職員以外の職員のところには、括弧内は再任用短時間勤務職員を外書きというふうには、注意事項として記載はさせていただいておりますが、今年度から会計年度任用職員の制度が始まって、給与費明細書というのはなかなか読み解くのに難しくなっております。十分な御説明をさせていただけたらと思っております。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） いやいや説明は分かりましたで。ちょっと表示を何か工夫してできないんかということを聞いとんですけど。これは様式が決まったもんやというて今言われましたけど、これ全国一律の様式やと思うんではあるんやけども、ちょっとそれはこっちである程度のことはできるんやないんでしょうかね。一々これ説明求めんなんので。そうなるとちょっとややこしいんで書いてもうといたほうがいいと思います。
○委員長（垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 様式をどのようにするかということもさることながら、説明をどういうふうに加えていくか、またどのように表記していくかというのは、今後の課題として十分捉えさせていただきたいと思います。
○委員長（垣内廣明君） ほか、ないですね。
質疑はないようですので、１款議会費及び２款総務費についての質疑を終わります。
次に、３款民生費及び４款衛生費について質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） それでは質問します。
最初に民生費です。補正予算の概要が３ページの認定こども園等に対する新しい保育様式への環境整備ということで、補正予算書は39ページになります。
補助対象にありますその洗濯機、テーブル、テント、テレビ、シャワーなどの新様式の環境と活用方法がというような記載があるんですが、少し新様式と補助対象との関係性が少し分かりにくいので、そこの補足をお願いします。
それと、園児一人頭での計上方法になってるようなんですが、これが規模からいくとそういう算出方法しかないのかなとは思うんですが、少しどのような考えを持って、少なくても要るものは要るというような考えも少しはあるかと思うんですが、少しそこの補足をお願いいたします。
それと次に４款の衛生費に入るんですが、概要は９ページの医療介護情報連携システムのテレビ通話等の機能強化ということで、補正予算書のほうは48ページです。
ここではワンカード化を図るということで、令和３年３月以降、健康カードは全てマイナンバーカードへ移行をさせるということで、今後、ある意味強制的と言うたら変な言い方なんですが、そこの移行っていうのが少し形として分かりにくいので、そこの説明をお願いいたします。
続きまして、３点目なんですが、同じく４款の衛生費の概要が11ページの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業の見直しで、感染症対策基金積立金に追加される予算なんですが、これもちょっと本会議のほうで質疑があったので少しダブる部分があるかと思うんですが、補正予算書の46ページになります。
この中で、感染症予防基金に積立てで、確か本会議のときに財務部長やったかな、一旦基金に繰り入れるんで財政調整基金のほうには入れる考えはないというようなことやったんですが、ちょっと内容でその細かな事業分で分かれてるんかもしれないんですが、例えば、その丹波竜ミュージアム構想事業等に関しては、コロナ対策の基金のほうにいくんじゃなくて、来年度やったらやっぱり財政調整基金のほうへ入れるべき、まあ流用ができるのかちょっとそこの辺が分からないので、そこの補足説明をお願いします。
○委員長（垣内廣明君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 今、委員御指摘の概要の３ページのことについてお答えいたします。
この新しい保育様式の環境整備につきましては、環境整備に50万円を各園使える事業がございます。それは消耗品とかそういういろんな物を使うんですけれども、どうしても工事をしないと環境整備がうまいこといかないっていうことがあります。そういう場合には、県が示している補助金は使えませんので、新たにこの市の単独事業としまして子供１人１万円という計算で、各園の中で環境整備を整えるのにどうしても工事しないとうまいこといかないとか、ここをこうしたいというときに使ってもらえたらということで考えた市の単独事業でございますので、それぞれの園の規模に応じてそれが使えるようにと思って、子供１人１万円というのを基本に予算計上したものでございます。
それと、２つ目の医療介護連携システムのほうでございます。
この事業につきましては、ワンカード化を図るのではなく、今の使っている健康カードをマイナンバーカードにひもづけるという作業でございます。ですから、健康カードと予防接種カードはもうずっと本人が持つんですけども、マイナンバーカードとひもづけることによって、マイナンバーカードを持っていただいた方が健康カードと同じ機能が発揮できるということをひもづけの作業としてこれを上げておりますので、強制的に持っていくわけではなくて、しかも健康カードがなくなるというものではございません。ですから、健康カードは家に置いていただいとって、マイナンバーカードで医療連携システムのお薬情報が見れるという機能をひもづけようとしている事業でございます。
○委員長（垣内廣明君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） 私のほうからは、事業見直しで基金積立に追加する予算について、御説明申し上げます。４月以降、新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、予防対策、感染拡大防止対策、市民生活への支援対策など、多くの財源を投じてきております。今回の事業見直しの趣旨としましては、そのような状況において、全ての事業を対象に見直しを行いまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベント、それから講演会、それから市外・県外への研修・視察などを中止した事業費、また、感染症防止対策を優先するため、進度調整した事業費の減額分の一般財源を６月議会定例会において追加提案しました新型コロナウイルス等感染症対策基金に積み立てて、今後の感染症拡大防止対策、それから市民生活への支援策等に活用することとしております。
本年度に入りまして、国において２回にわたる補正予算、それから予備費の活用などによりまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を初めとする各種の財政措置がございますが、令和３年度以降の対象経費に対する国の財政措置が、現時点では不透明であるというようなこともありまして、このような中、次の感染の波が到来した場合に、今後の補正予算、また令和３年度以降の当初予算も含めまして、市単独での対策事業の財源として、この基金を活用していきたいというふうに考えております。
お尋ねにありました財政調整基金の減額部分につきましては、主に本年度臨時的に実施する事業であったお尋ねがありました（仮称）丹波竜ミュージアム構想基本計画策定業務、こういったものも次年度以降に進度調整を行った事業費についてという中に入っておりますので、この分については次年度以降の財源とするために、事業費の減額分を財政調整基金の繰入金から減額をいたしておりますので、財源として財政調整基金に残すという措置を今回は行っております。
○委員長（垣内廣明君） 吉積委員。
○委員（吉積毅君） 大体分かりました。最初からちょっといきますね。
補助対象で一人頭が１万円でいうことで、環境整備ということなんですが、少し補助対象としては広く解釈によっていうことで、ある程度自由度のあるようなことで対象されてるということなんですね。ちょっとそこの確認と。
あと、ワンカード化は分かりました。
これね、例えば、ひもづけと言われたんですが、マイナンバーカードに現在ある丹波市のそういういろんなカードの部分っていうのが、どの程度ひもづけができるような範疇で考えられているのかいうのをもし分かりましたらちょっと、もう全てマイナンバーカードにひもづけが今後ずっとほかのもんもされていくのか、ちょっとそこをもしも分かったらお願いします。
それと、基金に関しては分かりました。
来年度の事業に関しては財政調整基金のほうへしっかり振り分けをされてるということでということですね。分かりました。
その点だけちょっとお願いします。
○委員長（垣内廣明君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 先ほどの補助金でございますが、委員おっしゃるとおり自由度の高いものにしております。環境整備につきましては、もう平成30年度からいろんな環境整備をする補助金がいっておりますので、そういうところで補助金を使って、いろんなものを買っていらっしゃる園もありますし、この新しい国の予算で、また補助金もできておりますから、いろんなことを買っておられる中でやはりどうしても物品は買うけども、ここが困るとかやっぱり洗濯機一つにつきましても、やはり感染症予防のためには、保育士の着ておられるエプロンとかそういうのは、そこで洗って帰りたいとかっていうのはありますので、それをするとやっぱり洗濯機を置くための工事があかんわとかいうてなりますので、そこがきちっとできるようにするというのが、今私たちができる認定こども園の関係の方々への感染予防対策になるのではないかなと思って、この補助金の制度をつくりました。
２つ目のほうは、健康カードから見たときのひもづけの話だけしときます。
この健康カードとか予防接種カードをつくるときに、もう将来多分マイナンバーカードとのひもづけというのは言われるであろうということを予測して、つくるときから制度設計の中にひもづけられるところは入れておりましたので、それは意識してこちらはマイナンバーカードにつけているという状況ですので、委員おっしゃったマイナンバーカードから見た後のひもづけというのはちょっと私で分かりませんので、健康カードのことだけお伝えしときます。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） はい。
○委員長（垣内廣明君） 以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） １点だけです。
補正予算書で言えば32ページの臨時特別定額給付金事業です。概要のほうでは５ページになります。
これ、給付対象児ですね、４月28日から。これはまあよいんですけども、３月31日までに出生のお子様ということになっております。一般的に子供を対象のものっていうのは、学年を区切るというようなことが多いかと思っておりまして、とすると本来なら学年で区切るなら４月１日生まれまでが対象になるというふうに考えますが、その辺りはどのような議論でこういう形になったんでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 小橋委員の言われるその４月１日、学年を意識した議論はいたしました。さらには、年度内、令和２年の12月31日生まれをしようかそういうところの議論をいたしましたが、今回に限りましては令和２年度内に、将来の学年を意識するのではなく、本年度に生まれたお子さんをお持ちの家庭の家計を応援したいという思いで、今回は３月31日と切らせていただきました。議論は相当尽くしましたがここへ決着いたしております。
○委員長（垣内廣明君） 小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 議論されたということであります。その上でちょっと確認をしたいんですけども、これはちょっと児童福祉とも関係することなのですが、例えば、仮に児童手当に上乗せとかいったようなことが今後またあるとしたら、その４月１日生まれの子供だけ不利になるといったような、そこの部分の接続に関しては問題がないでしょうか。ちょっとこれどちらの答になるか分かりませんけれども。
○委員長（垣内廣明君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（金子ちあき君） 今、小橋委員のほうからございました児童手当等との絡みでございますが、これにつきましては、随時対象者を適正に学年等関係なくやっておりますので、それによって不利を被るということはないと考えております。
○委員長（垣内廣明君） ええか。
ほか。
広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 補正予算書35ページの1313地域生活支援事業ですけれども、減額が391万6,000円の内容を教えてください。
○委員長（垣内廣明君） 障がい福祉課長。
○障がい福祉課長（高見智幸君） この地域生活支援事業についての減額の理由でございます。
これにつきましては、手話通訳者養成事業委託料として157万8,000円、このことにつきましては、手話をする場合、御存じかとは思いますけれども、この手だけではなく、例えば、口元であったり顔の表情であったり、そういったことで相手に意思を伝えるというようなものでございますので、マスクをしておりますとなかなかそれが伝わらないと。フェースシールドという形もあるんですけれども、そういった場合につきましては、曇ってしまったりというようなことで、やむを得ずそういったことでできないというようなことで中止をさせていただいたと。そのことで減額をさせていただいたというところでございます。
それと、託児料につきましては、これは市の事業として行っている分でございますけれども、同様に対策が取れないというようなことでございます。
また、スポーツ・生活訓練事業委託料でございますけれども、これにつきましては、障がい者の方が室内で運動が伴うというようなことでございまして、とてもこうマスクをしてということができないということでございますので、これも対策が取れないということで、やむを得ず中止をさせていただいたというところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 広田委員。
○委員（広田まゆみ君） よく分かりました。
そういう対策をしながら、今コロナがだんだんと収まってくるような時期に向けての新しい事業とかの検討等はなかったのでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 障がい福祉課長。
○障がい福祉課長（高見智幸君） 新しい事業もできるだけ取り組んでいくような形で、話をさせていただいてるというところでございます。この手話の関係につきましては、丹波篠山市と一緒に相談をしながら、進めているというようなとこでございますので、今後新しい事業につきまして、よい方向でいけるように進めてまいりたいというふうに思っているというところでございます。
手話の関係でいいますと、今、派遣事業として、例えば、病院のほうに行っていただいたりとか、もしくは、この学校のほうの例えば懇談会とかに派遣事業としてしているわけでございますけれども、そういったところに行く手話のボランティアといいますか、登録していただいとる方でも９月１日からお世話になってるというようなところでございますので、なかなか難しい状況であるというところでございます。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
ほかないですか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 概要の２ページ、３ページの先ほども出てましたけども、認定こども園等に対する
感染症予防対策と新しい保育様式への環境整備という点ですけども、対象事業者が予防対策が19事業所、それから環境整備のほうが18事業所となってます。これは申込みいうか、もう強制的に市のほうからこの事業所へこんだけ補助金出しますよという形でされるのか、案内をして申込みしてくださいという形を取られるのか、そこら辺ちょっとお願いします。
○委員長（垣内廣明君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） この事業につきましては、この予算が通りました後、それぞれ事業所に県からこういう補助金が出ますという通知はいたします。その中で50万円ぎりぎり使って、子供のための環境整備をしたいといったところは、もうたくさん要求されますし、これもいろんな格好で補助金がいってますので、うちはもうこれだけでいいんですよといったところは、もう少ない額で申し込まれるかも分かりません。それぞれの園の事情に合わせて、最大50万円までは補助ができますよという御紹介をしたいと思っております。
○委員長（垣内廣明君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） そしたら、申し込まれない事業所も出てくる可能性もあるということでよろしいか。
○委員長（垣内廣明君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 申し込まないところはあるとは思いますけども、やはり子供のために使ってほしい補助金ですので、子供のための環境整備が園のお金でできるからいいでと言われるのであれば、いいですねとなりますし、そこのところはきちっと子供のための環境整備ということをきちっと言って話をつけていきたいと思っております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
ほか、ないですね。
質疑はないようですので、３款民生費及び４款衛生費についての質疑を終わります。
次に、５款労働費、６款農林水産業費及び７款商工費についての質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
西脇委員。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 概要の４ページ、５ページですね。農業者への営農継続応援金、これ市のほうは商工業者についてはあったんですけども、まあこれを出されたということは評価したいと思います。
ちょっと私が聞きたいのは５ページの農産物の販売促進支援というのは、これもいいことだとは思うんですけども、この条件が農業者への営農を継続してる応援金は20％以上の減収のある農業者ということになってるんですけども、５ページのほうにはそれが書いていないということと。その内容はね、インターネット販売とかあるいは宅配等に限るというふうなことが書いていあるんですけど、ともかくこの補助金の狙いというのはどういうところにあるんか、そこらをお願いします。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 農産物の販売促進支援ということで、宅配便のほうどういう狙いがあるのかということで、このコロナの関係でイベント等、大阪府とか神戸市とか、また東京都のほうに行って直接販売とか売り込みができないというのをよく聞いております。そういうイベント等が中止されましたので、ネット等で開設をされたりということも聞いております。その辺のそういう農業者の支援のために、この販売促進支援というのを担当のほうから聞いてそしたらこういうことをつくろうということで、直接農業者のほうがこういうことに取り組まれているということを言われてましたので、それを支援しようということで、このコロナ対策ということでこの制度を考えております。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） そしたら、市の補助金には20％以上の減収があるという条件がありますわね。営農継続応援金にしても、商工業者の応援金にしても。そこらは外された理由は、まあ外したらええとは思うんですけども、何でこれだけ外れてるんかなと。
それから、対面販売をしている人には一応この補助金は該当しないと考えていいのか、そこら２点。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 農産物の販売というのは20％減とかそういうことではなしに、コロナの影響によってそういう、先ほども言いましたように、直接対面で販売ができないということを聞いておりますので、そちらのほう20％減とか10％の減とか関係なしに、これは取り組んでいただくということで制度を考えております。
もう一つ、応援金のほうですけども、これはもう20％減ということで３カ月連続ということをしております。農協のほうに聞きますと、例えばですけど、なすびとかトマトといろいろ夏野菜等あるんですけど、１クールというのが２カ月から３カ月というのを聞いております。大体２カ月から３カ月を前年対比ということで比べればということで、それも３カ月程度ということを決めております。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 例えば、畜産業者の人から聞いたんですけども、牛の値段がすごく下がったということで、子牛の値段が下がって、まあ今はちょっと上がってきよるらしいですけども。丹波篠山市なんかは、子牛の値段に５万円か何か足して補助金を出してたというふうに聞いたんですけども。例えばどういう業者が、例えば５ページの農産物の販売促進支援というのが、どういう業者から要望があるのか、どういう種類のね。お願いします。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 一般的に農産物の販売を主に農業を主にされている方の要望等の聞き入れがあって、こういう制度をつくっております。先ほど言いました牛のほうに関しましては、牛マルキン等々ございますので、そちらのほうで補助金のほうが入っていくというような状況です。
○委員長（垣内廣明君） ほか。
渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） 補正予算書の60ページです。
2204県民緑税活用事業の中の住民参画型森林整備事業補助金240万円について、お伺いをいたします。
様式５を見せていただきますと、市島地域の北岡本自治会に、林内作業車マルチチッパー等で240万円と載っとりました。一般的な地域住民で、この事業を行うことは相当の努力と技術が必要でないかと思います。また、作業道が整備されていない、されているところならまだしも未整備林でこういったことを展開できる自治会は、今後ともそこそこ出てくる可能性はあるのかということについて、お伺いをいたします。
○委員長（垣内廣明君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（田村猛君） 先ほどございました北岡本自治会は昨年度の実施団体ということで、本年度の補正で上げてもらった別の団体ということで上げさせていただいております。
御質問にありましたなかなか言葉が適正かどうかあれですけど、素人の能力でそういった複雑な山の整備ができるかどうかというお問合せでございました。北岡本自治会にしましても、これまでこの住民参画型のメニューを活用されてた団体につきましては、過去に造林事業でありますとか、県民緑税事業でありますとかで、本年度今回補正で上げさせていただいてます団体につきましても、昨年度からの森林環境譲与税を活用した未整備林の整備事業で、まず公的森林整備を行った後に、その景観の環境の維持を努められるということで、こういった地域の活動組織の活力をいただきながら、整備をいただいとるという認識で国や県の補助金なんかを活用したこういう取組を支援させていただいとるものでございます。
○委員長（垣内廣明君） 渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） お答えをいただきました。
住民が自ら参画をして整備をするというのは、非常に理想的なことでいいことだと思うんですが、余りそれほど要望がないものなら、ほかの例えば人家裏山に繁茂した樹木の伐採を行ったり、バッファーゾーンを設けるような事業に回してはどうかと思いましたので、ちょっと質問をさせていただきました。結構です。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） はい。
○委員長（垣内廣明君） ほか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 62ページの７款の観光費のところで、市の観光協会補助金の490万円の減額が出てます。これは観光協会の本来の事業とは別に６地域の夏まつりとか、そういうような補助金も観光協会を通して出されていると思うんですけども、今年度はほとんど中止になりましたから、その分の減額なのかということでお聞きするのと。
今、渡辺委員のほうから質問がありまして、ちょっと確認するんですけども、60ページの県民緑税活用事業の住民参画型森林整備事業補助金の240万円補正出てるのは、これは生郷地区やないかなと思うんですけども、それでよいのかちょっと確認したいと思います。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） １点目の観光協会に補助金に関する減額でございますが、委員御指摘のとおり、地域イベントに対するこれまで中止になった分の減額でございます。
○委員長（垣内廣明君） もう一点のほう。
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 補正の内容の先ほど言われた生郷地区の懇話会のほうで間違いはございません。今回の補正はその分でございます。
○委員長（垣内廣明君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 観光費のほうは分かりました。
住民参画型森林整備事業補助金ですけども、まあそういうことやとは思とるんですけども、やっぱり先ほど渡辺委員もありましたけども、受皿がちゃんと本間にできてるかというのもやっぱり確認もされてね。その生郷地区がどうのこうのやなくってですよ。あとでいろんな問題が起きないように、それをされるとき本当に最初によく調べてされたほうがいいと思います。ほんで、渡辺委員言われたように、優先的にすることがもっとほかにあるんちゃうかなとは私も思います。家の近くまでずっと樹木が茂ったりとかそういうようなところを優先的にすべきやないかなと。それはまあ自治会長の判断ですから、なかなか担当部局だけでは言えないと思いますけども。はい。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） この県民緑税の分が、令和２年度が５カ年計画の最終になっております。第４期が、また来年の令和３年度から第４期ということで。まだ決定ではございませんけども、５カ年のほうの要望のほうが来ております。各地域また自治会のほうから、先ほど言われました人家裏の山の整備というのは、要望のほうは今まで受けた分については、全て県のほうには報告しておりますので、県のほうからのその分につきましての整備の関係の分の回答は12月ぐらいになるといって聞いてますので、また12月ぐらいにいただいたらまた要望のあった各団体にはお貸しできると思います。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） ２点お願いします。
まず補正予算書57ページの有機センター管理事業で工事請負費、これ当初予算で上がっとったように思うんです。ちょっとこの辺の事情お願いします。
それから、もう一点。
これも当初予算の絡みですが、60ページ、今も出た森林環境譲与税だと思うんですが、基金積立金が減額になってます。1,728万2,000円。過年度分がまた積立てますので、トータル的には1,394万4,000円の減になってますが、これは確か当初予算で基金の積立てをした分を今回はまたそれを使うたんで、悪いことはないですよ、悪いことはないんやけど、今さらまた積立てを減額するということなのかどうかということを聞いておきたいと思います。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） １点目の有機センターの分につきましては、当初予算というんですか、最初は計画になかったんですけど、地元と話合いをさせていただいた結果、臭気対策としてシートカーテンを設置ということで地元のほうから要望がありました。
昼間の作業してるときはどうしようもないんですけども、夜間とか日曜日の休みとか、それをシートカーテンを設置ということで要望がありましたので、それを組み入れるということで補正予算のほうを上げさせていただきました。
もう一点の60ページですけども、その当初、森林環境譲与税のほうで積立ても行う予定やったんですけども、先ほど言われたように、人家裏の整備等々まだこの７月段階での話なんですけども、年度末にあとこれくらいやったらいけるということで、森林環境譲与税の整備林の事業のほうを増にして、それで積立金のほう減にさせていただくいうふうにしております。当初より事業量の進捗が早かったということで、今年度でできる分を少し優先的にさせていただくということで、積立てのほうを減らして事業のほうの推進に充てたということです。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 有機センターは当初予算とは別個に新たな事業ができたということですか。ちょうど有機センターの改修の工事が入っとったんちゃうかな今年。それとは別の事業に新たな事業が加わったということでよろしいですね。
もう一つ、森林環境譲与税の関係の基金の積立ては、確か当初予算で議論しました。早々とその当初予算で基金に積み立てる金額を予算上げておりましたよね。これはこの基金の積立ていうのは、森林環境譲与税が歳入であって、それをどう具体的に事業をするかということで、年度の末とかあるいは12月とかもう事業ができない段階で、これはこの金額は次年度以降に積立基金として積み立てておくほうがいいだろうという判断の下にやるべきの基金の積立てではないのかという話をしたんやけど、いやいやもう当初からこんだけのもんは基金積み立ててしまわんと、あとのこれから先の事業が待ってますんでというようなこと、学校の木質化そんな話が出て積立てなあかんさかいいうて。じゃやっぱりそれは、この基金の積立てのやり方としてはおかしいんやないかというて議論したんですが、結局はやっぱり事業として使わなあかんということになったと。それは積極的で私はこれよいと思うんですよ。これでええと思うんですが、当初予算でそういう議論がなぜできなかったのかということを聞いておきたい。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） １点目の有機センターについては、今の事業、今から発注するんですけども、その中に含めて発注したいと考えております。一緒にやるということです。
それと森林環境譲与税の関係ですけども、予算のするときには人員の体制も２人、係長入れて３人であったんですけども、４月からは体制のほうも人員も増やしていただきまして、事業の展開が表化、まあ進んだということで、それ７月の段階でその判断をして、事業を進めるんであれば事業のほうを拡大を優先させていただいて、積立てを少なくしたということです。
それと、今までもっと森林環境譲与税の配分が少ないということやったんですけども、令和４年度につきましては、今の7,300万円から9,400万円と、また令和６年度には１億1,600万円というふうに、早くたくさんの森林環境譲与税が来るというのも今年になって分かりましたので、その関係もございますので事業のほうを優先させていただいたということです。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 基金の問題ですけども、当初予算の段階では段取りができなかったということで、実際上はこれからですけど、やっぱり今はいろんな要望が話が出ております。そういうやつももっと組み込みながら、基金の積立てを目的にする森林環境譲与税をね、いうのはおかしいと、それは当初から言うとったんですけど。やっぱり事業優先で、もちろん積み立てることに反対するつもりはないんですが、やっぱり事業優先で今一番望まれているものを優先してやるべきだということで、結果こうそういうふうになったということで言うときます。そのことが正しかったなと思って、今思ってますけど、どうですか。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 先ほども言いましたように、体制のほうも人員も増やしていただいて体制も整って、事業展開ができるようになったということが一番大きいと思います。できるだけ今の体制で、できる限りの事業のほうを展開していきたいと考えております。
○委員長（垣内廣明君） 近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 今ありました市島有機センターの件なんですが、今の説明では、今回補正に計上されとるのは臭気対策のシートという説明を受けたんですけども、平成31年度、令和元年度の当初予算で、ストックヤードの工事ということで、工事請負費が8,990万円計上されてましたけど、地元との合意までに時間を要したということで、前年度の予算執行はゼロです。
今回の補正は、ストックヤードの新築工事の今年度分かなと思ってたんですが、どうもそのような説明ではなかったんですけども、そしたら、去年予定されてたストックヤードの新築工事というのは、もうないということでよろしかったですか。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 有機センターのストックヤードの新設でございます。その分で、昨年度繰り越した分と今回の補正で上げさせていただいた分と足して、工事のほう進めていきたいと考えております。
○委員長（垣内廣明君） 追加が出たいうこと。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 去年工事費だけで8,990万円がゼロですわね。今回の当初予算では、工事請負費が77万円だけやったと思うんです。今回のこの事業の工事請負費だけがね。そうなると前年度の予算と余りにも金額が開き過ぎやないかなというところで、どうなのかなということをお聞きしてるんですけど。ストックヤードはもう造るということでええんですかね。
○委員長（垣内廣明君） ちょっと今の件、がいよう説明してくださいよ。
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） すみません、説明のほうが悪くて。
昨年度の事業費については繰越しをしております。繰り越して今年度の予算で執行すべくということで、繰り越した額と先ほど言いました今年の当初上げていた分で考えておったんですけども、臭気対策、地元の要望があったんでそれを組み入れるということで、当初予算と今回の補正予算と昨年度の繰越予算と、全てで全部３予算を今回の有機センターの建設に充てたいということでございます。
○委員長（垣内廣明君） よろしいな。
ほか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 概要の５ページの農産物の販売促進支援ですけれども、対象の方が、税務申告書の提出期限が一度も到来してない方でも、個人事業等の開業届出書または登記事項証明書の提出により、新たな農業を始めたことが証明できる方が対象となってます。それで事業費というとこで、15万円の180件というふうになってるんですけども、これは件数いうことで、同一の方が何件もすることができるのか、人数ではないですよね、180件やからね。それをちょっとお聞きするのと。財務部長のほうにもお願いしておきますけども、これはやっぱり来年の申告のときに、ちゃんとここら辺見とかんとあきまへんで。いろいろ今国のほうでも不正とか、まあ不正されるとかそんなこと言うとんじゃないですけども、そこら辺はやっぱり行政としてかちっとしといてほしい。これだけやないですけど、ほかもかちっと見といてほしいと思います。そこら辺お願いします。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） １業者１回15万円だけということで、上限です。
（発言する者あり）
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 15万円、１事業者１人、まあ法人でも１回限りということになっております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいな。
財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） ただいまの御指摘でございます。
申告、納税につきましては、これまでどおり適正に申告をしていただけるように、お願いをしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 対象は先ほど言われたように180団体を予定をしております。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
藤原委員。
○委員（藤原悟君） １点だけ、補正予算書55ページの1202の農業総務費の兵庫県農業共済組合負担金です。資料請求して今回追加の分は理由とか分かるんですけれども、決算剰余金では端数が856円というふうな端数があるんですけども、これでは端数はないんですけど、この端数処理はどうされるんでしょうか。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 端数は、この予算については千円単位ですので、千円多めに出させてもうとるという状況でございます。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、５款労働費、６款農林水産業費及び７款商工費についての質疑を終わります。
ここで暫時休憩します。
○委員長（垣内廣明君） 暫時休憩します。
休憩 午前11時56分
───────────
再開 午後１時00分
○委員長（垣内廣明君） 再開いたします。
次に、８款土木費及び９款消防費について質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、８款土木費及び９款消防費についての質疑を終わります。
次に、10款教育費について質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 通告しておりましたので聞かせていただきます。
補正予算概要の３ページです。
修学旅行の中止等にかかるキャンセル料軽減の件なんですが、まず１つ目に、丹波市の教育委員会独自で、こういう状況になれば中止にしようといったような基準というものを考えておられるのかどうか。
２つ目、キャンセル料が発生した場合の補助は、その学校学校によってキャンセル料全額補助されるのか、一部補助されるのか。
３つ目に、対象経費というところに、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づきという言葉があります。こういった特措法に基づかない中止というものも想定されているのか、想定されてるんであれば、その際のキャンセル料の補助をどのように考えておられるのか。
それと最後です。受入れ側、宿泊施設というような感じで捉えていただいたら結構やと思うんですが、そちらの事情によって中止となった場合、一般的に考えるとこちら側にキャンセル料は発生しないと思うんですけども、そのときの補助の考え方。
以上４点、お願いいたします。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 修学旅行の中止等にかかるキャンセル料軽減についての４つの質問にお答えをいたします。
まず最初に、キャンセル料の対象となる中止について御説明させていただきます。
修学旅行については、教育委員会として、児童生徒の思い出づくりや体験活動の重要性から、安全を確認しながら原則実施をすることを前提に、小中学校において保護者との協議を行って準備を進めております。
しかしながら一方では、安全安心を確保するために、修学旅行を中止をせざるを得ないという急遽の対応が必要な場合もございますので、３つのケースを想定をいたしております。
１つ目が、新型インフルエンザ等感染症対策特別措置法に基づく修学旅行の中止及び延期の場合で、国が対象地域を特定し措置法に基づき、知事の権限により教育委員会へ臨時休業等の要請等、感染拡大防止等対応を進められるもの。
２つ目が、沖縄県緊急事態宣言を例とする知事が発出する緊急事態宣言等要請に基づき、修学旅行が実施不能となり中止となる場合。
３つ目が、市長もしくは市教育委員会の判断による修学旅行の中止としております。旅行の実施に当たっては、児童生徒を含めた学校関係者に新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者が判明した場合など、学校保健安全法第20条、「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは臨時に学校の全または一部を休業を行うことができる」の臨時休業の規定に基づき判断するもののほか、旅行先の状況等を勘案して判断することになります。
この３つが委員御質問の１点目の市教育委員会独自の中止の基準でございます。
２点目の発生するキャンセル料への支援は、全額か一部かについてでございます。
今年度の修学旅行については実施を前提にして、予算としては全小中学校の旅行申込みにかかるキャンセル料の率20％、これは実施１カ月前から20日間の間の率で計上しております。先ほども申し上げましたが、修学旅行については安全を確認しながら実施を前提に計画を進めておりますので、直近の時期に中止を判断する急遽の対応も考えられます。キャンセル料率はさらに高くなることも想定されますが、そうした場合も含めて発生するキャンセル料については、全額の支援を行うこととしております。
３点目の特措法に基づかない中止の際のキャンセル料の考え方についてでございます。これは、４点目の受入れ側の事情により中止等になった場合の考え方とかさなりますが、特措法に基づくコロナ感染症対策の考え方に準じており、最初に申し上げました３つの中止の場合でキャンセル料が発生する際は同様の支援を行うこととしております。ただ、受入れ側の事情で中止になる場合にキャンセル料が発生することは、委員も申されましたように少ないのではないかというように考えております。
○委員長（垣内廣明君） 近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 分かりました。
１点だけ、確認をさせてください。
一番最初の分なんですが、特措法の関係あるいは緊急事態宣言、それと市長、教育長の判断というところで３点の説明だったと思いますが、公共交通などの移動手段に制限が出た場合、これは１つ目に答えていただいた分に該当するかなと思うんですけど、その確認だけお願いします。
それと２点目、全額、これはオーケーやと思います。
３点目、４点目もよく分かりました。
１つ目の分だけ、公共交通の移動手段だけお願いします。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 特に小学校なんですが、小学校の場合はバス等で行くことがありますので、公共交通を使うということは予定しておりませんので、対象にはならないかと思います。
それから中学校の場合も、当初沖縄県へというような話もありましたけれども、この現在の沖縄県の状況を勘案して、現在修学旅行に行く旅先を変更の方向を立てておられるようなので、その辺の状況も見ながらですが変更の場合は、公共交通機関というよりバス等の利用なのかなというような状況でございます。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 結構です。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 補正予算の概要の８ページ、タブレット端末の整備の問題です。
これについては、私も賛成なんですけども、お聞かせ願いたいのは今度は指導する教員の側の問題ですね。一つは、国等からＩＣＴ指導教員の増員の補助金なんか下りないのかどうか。それから、丹波市でも高校だったら情報科という教科があって、情報の先生がおられるんです。だから、非常にそういうのは頼りになるんですけども、一つは国のそういうＩＣＴ教員の増員のことがあるのかどうか。例えば、丹波市教育委員会としてＩＣＴ指導員なり教員についての現在の考え方２点お伺いします。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 指導する教員のＩＣＴ、丹波市のほうでは支援員というような形で呼んでおるんですが、実際に、ＩＣＴ支援員のほうも人材がないかというようなことで、昨年度末にも募集というような形をとっておるんですが、なかなか人材が確保できないという状況でございます。もし、人材が確保できるというようなことでありましたら、ということも考えておりますし、人材だけはなく業者との委託で対応できるものがないかというようなことも、今後検討していかなければならないというようなことは思っております。
もう一点につきましては、学校のほう指導員の件でございますけれども、国の補助がないのかというようなことでございますけれども、補助につきましては、そういう支援員の補助の基準というのはあろうかと思うんですが、現在、人材が不足しておって申請はしてないというような状況でございます。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 日本教育学会なんかは、そのＩＣＴの教員の増員をかなりの増員を政府に提案をしているようです。一つは、やっぱりこういろいろそろえたはええけども、指導できる教員がいないということになると、何のためにお金使ってるんやいうことになりますので。一つは、そういう政府のそういう補助金があったら、それを使ってＩＣＴの指導できる教員をようさん求めていただきたいのと。
それと、やはりその丹波市の教育委員会としては、ＩＣＴ支援員という形をとってるみたいですけども、ちょっとしたことを手伝うということじゃなくて、その資格を持った人をＩＣＴ支援員にしてるのかどうか。
これは調べててほしいんですけども、教員の中で情報処理の国家資格なり公的な資格ですね、持った人がどのぐらいおるんかなと。おってもらうと非常に助かるんですよ。そういうことをちょっとお伺いします。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） ＩＣＴ支援員の職員が資格を持ってるかというようなことでございますけれども、このことについては特に現在のＩＣＴ支援員、資格を有してないといけないというようなことではなく、ＩＣＴに精通しているというような中での指導なり管理ができる職員ということで配置をさせていただいておるところでございます。
もう一つの公的資格の件につきましては把握をしておりませんので、また違う機会にお知らせしたいというように思いますが。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） これはもう要請になりますけれども、やっぱりいろいろハード面はたくさん買っているわけですけども、それを結局指導する教員等をやっぱり充実させてほしいなと。例えば、買うメーカーなんかでも２年間ほどは指導してくれへんかというと、派遣何かもしてくれると思うんですけども、そこら辺だけちょっとお願いします。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 教員の指導につきましては、研修等でタブレットが入ってまいりますので、それに対応した研修を重ねるというようなことで対応しておるところでございます。
それから、業者による指導というのもできないかというようなことのお話かと思います。先ほども少し申しましたけれども、ＩＣＴ支援員だけでは対応できない部分もできようかと思います。その点については、業者等の対応もできないかということを現在検討しておるところでございます。
○委員長（垣内廣明君） ほか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 補正予算書は87ページですね。6001人権教育事業の委託料で、地域人権教育事業委託料140万円の減額ですが、これはちょっとどういうことかちょっと説明をお願いしたいと思います。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） ただいまの御質問でございます。この委託料につきましては、地域人権教育事業という事業を行っておる中で、この事業については各中学校区における様々な人権に関する課題を設定して、総合的人権課題の解決に向けての人権教育を推進するというような目的の中で、各中学校区ごとに取り組んでいる事業でございます。その中でこの事業については、地域のそれぞれの該当エリアの中で学校、それからＰＴＡ、あるいは地域、そういった方々で構成する組織を設置していただくことによって、その組織に事業実施を委託しておるというものでございまして、このことが本年コロナウイルス関連で、非常に学校の教育課程のほう、日程のほうが窮屈な状態になっておる中で、早い段階で教育委員会等校長会のほうで御協議をいただいた中で、やはり夏休みの縮小であったり、いろんな対策が取られておるんですけどね。やはり学校教育の部分を確保していくためには、本年に限ってはこの活動を見送るという判断をしていただきました。そのことを受けて、市内７校掛ける１事業者当たり20万円ということで、都合140万円の委託料の支出が不要になったということで減額をさせていただいております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
ほか、ないですね。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 先ほどの人権教育事業の分で、今までから毎年されてる部分ではありますので、今頃言って何だということにもなるのかもしれないんですが。中学校７校で、校区でされてるということで、５校に関しては旧町域というか地区になってるんですよね。それで、山南地域に関しては２校区で、それぞれということで今までされてきているということになるんでしょうか。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） 委員お見込みのとおり、山南地域におきましては、中学校区が２つに分かれておりますので、それぞれの中学校区単位での取組ということで実施いただいております。
○委員長（垣内廣明君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 今後、統合中学校にはなりますので、それまでの間かと思うんですが、町域ごとというか地域ごとに見直してもよいのかなと思ったりもしたんですけど、そんな意見とかそういうことは今までないですか。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（太田嘉宏君） ただいま御質問のありました内容について、これまで意見があったかどうかというのはちょっと定かではございませんが、現時点においては中学校区単位で取り組むことによって、やはりそれぞれの中学校における教育の日程との時間の割り方ですね、そういったものもありますので、現在のところは単独の中学校区を単位とした取組ということでいかせていただいております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
ほかないですね。
質疑がないようですので、10款教育費について質疑を終わります。
最後に、11款災害復旧費、12款公債費及び14款予備費について質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 12款の公債費、これ提案説明の時にあったかもしれませんが、補正予算書93ページです。元金と利息で総額して7,400万円ほど減額、これは繰上償還の分やったか定期償還の分で、その辺のちょっと区分けを教えてください。
○委員長（垣内廣明君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） ただいま御質問いただきました公債費の減額についてですけれども、元利合わせまして7,480万円の減額をさせていただいております。こちらは繰上償還の分は一切含んでおりません。定期償還分ということでありますが、当初予算では、令和元年度の借入額というのが確定していない中で、見込額で予算を計上しておりました。今年３月とそれから出納整理期間中の５月に、令和元年度分の借入れを実行しましたので、それで令和２年度の元利償還額が確定しましたので、今回不要になる分について減額をさせていただくものであります。
○委員長（垣内廣明君） よろしいね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） ほかないですね。
質疑はないようですので、11款災害復旧費、12款公債費及び14款予備費についての質疑を終わります。
以上で、
一般会計補正予算の質疑を終結します。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第96号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第96号「令和２年度丹波市
一般会計補正予算（第７号）」は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第97号「令和２年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第２号）」の審査を行います。
当局の補足説明はございませんか。
生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 補足の説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは、質疑につきましては歳入歳出一括で行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 補正予算書７ページをお願いします。歳入です。
この中で、財政調整基金のほうですけど。確かに、前年度決算で9,882万8,000円の繰越金が出たわけです。補正分は5,000万円ちょっとですけど。ところで、その基金がその中で669万4,000円ですね。これだけ減らしたるんですね、わざわざ。それはやっぱり繰越金の関係ですかね。ちょっとこれ説明をお願いしたいと思います。
○委員長（垣内廣明君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 委員お見込みのとおり、繰越金が確定したためでございます。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） これどうせ来年度の予算の中に繰り越し、前年の繰越金は、令和２年度の国保税を審議するときに、令和元年度の決算見込みも含めて繰越金を見込んで、国保税基金の繰入れも含めて確定するんですけどね。そのときは、これちょっと見込みはその当時の見込みより多なったということですか。それで基金は、その当時は１億1,500万円ほど入れるということで一応こう結んでたんですけど、そのときは繰越金は既に予定で見込んで計算をしてるはずなんですけどね。それを見込み違いだといってようけ余ったからといって、基金は減らす必要はなかったんやないかと思うんやけど、その辺はどうですか。
○委員長（垣内廣明君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 確かに、１月の税率を確定するときには、次年度に繰り越すべき繰越金につきましても見込みを立てますが、今回決算をしたところ、見込みよりも繰越金については多かったために、基金の繰入れにつきましては減額させていただいたということになります。
今後につきましても、この繰越金につきましては正確な積算に努めたいとは思いますが、多少の変革はございますので、そこの点につきましては御理解賜りたいところでございます。
○委員長（垣内廣明君） ほかありませんか。
質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第97号について、原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第97号「令和２年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第２号）」は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第98号「令和２年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算（第２号）」の審査を行います。
当局の補足説明はございませんか。
健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 補足の説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは、質疑を行います。
質疑につきましては、歳入歳出一括で行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） 直診勘定の補正予算書10ページです。
医業費の給食費ですが、給食調理委託費131万4,000円とありますが、これは何か。どこへどんなようなものを委託されたかということについて、ちょっとお伺いをいたします。
○委員長（垣内廣明君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） この給食材料費調理委託費でございますが、昨年度までは通所リハビリテーションにおきまして、この診療所の中でお昼御飯を調理して提供しておりました。昨年度末に調理員が１名退職しまして、再募集をかけましたけれども調理員の応募がなく、調理員不在で今年度を迎えることになりましたので、お昼御飯を提供することができなくなりましたので、急遽、青垣地域内の仕出し料飲組合の方々に、御協力を願う御依頼をかけたところ、それぞれ輪番制で通所リハビリテーションのお昼御飯を提供できるということができましたので協定を結びまして、毎日利用者が来ておられるときにお昼御飯を持ってきてもらうときの材料費でございます。
利用者の方それぞれは、利用料の中にこの給食費を払われますので、こちらは雑入としていただいておりますので、この歳入のところを見ていただいたところにありますので、そのようになっておりますので、相手先は青垣地域内の仕出し料飲組合の方が輪番制でお昼御飯をいただいておる状況です。
○委員長（垣内廣明君） 渡辺委員、補正予算ですのでちょっとよろしい。
渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） 分かりました。結構です。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
ないようですので、質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第98号について、原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第98号「令和２年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算（第２号）」は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第99号「令和２年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第２号）」の審査を行います。
当局の補足説明はございませんか。
健康福祉部長。
○健康福祉部長（金子ちあき君） 補足の説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは、質疑を行います。
質疑につきましては、歳入歳出一括で行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） ３点ほどございます。
１つは、補正予算書17ページから18ページにかけて、例の職員給与の明細書がありますね。ここでは職員数が２人減になっています。それで、今度は予算のほうですが、８ページはこれの反映かと思いますが、職員人件費が2,323万3,000円。まあ会計年度任用職員も入ってると思うんですけど、減っています。これはこの反映だと思うんですが、一方で今度は地域支援事業費、介護予防のほうですけれど、これは11ページか、ここでは会計年度任用職員の報酬が増えています。一般職の給与もこれ増えてる。これ異動で増えたんか知りませんが、これは振り替えではないんでしょうけど、どういうふうに理解をしたらええのかということをお聞かせいただきたいと思います。
それから13ページで、今度は基金です。前年度の繰越金は３億8,468万8,000円というふうになってますよね。その基金が積立てが、そのうち２億1,689万1,000円で積み立てられております。それで、これの関係ですけれども、あと前年度の繰越金から積み立てられるということにはなると思うのですけれども、歳入のほうでは繰越金ね。ここはちょっとどういう関係か、多分全額を基金につぎ込むということじゃないとは思うんですけどね。この考え方ちょっと。
それから、もう一点だけ最後です。14ページ、これで国庫支出金等返還金のほうですが、ここで国庫支出金等返還が１億円を超えてるんですよね。それで国に返還をしますいうのは昨年度の分や思うんですけど、１億円も返さんなんというのは何か見込み違いが相当あったのかどうか、まあ予想よりも事業の量が減ったのかそれは知りませんが、ここちょっと説明をお願いしたいと。
○委員長（垣内廣明君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（金子ちあき君） 今、３点の御質問をいただきました。
１点目の17ページから18ページの職員人件費につきましては、人事異動に伴う内容になっております。詳細につきましては、担当の職員課のほうが参っておりますので、御説明ができたらと思っております。内部で、福祉まるごと相談に異動しました社会福祉士・保健師が異動したり、そのほか様々な異動がございましたので、そういったことになっております。
それから、２点目の13ページの基金でございます。この基金の積立てにつきましては、令和元年度の精算に伴いまして、介護給付費及び地域支援事業費の精算に伴う余剰金の積立てによるものでございまして、今回、歳入が74億3,515万4,800円。それから歳出は70億5,466万6,528円という中で、その分からさらに返還金を先ほどおっしゃっておりました１億6,779万6,485円の分を差し引きました額を積み立てまして、次回、保険料算定するときに基金を充当いたしまして、保険料の軽減に努めてまいりたい金額として基金として積み立てるものでございます。
それから、最後３点目の14ページの国庫支出金の返還金が余りに多いのではないかということでございます。
これにつきましては、３年間の介護保険給付を見込んだ中で精算をいたしまして、国からの支給を得ておりましたが、精算した結果、給付費がコロナ禍ということではないんですけれども、サービスが加算を受けるようなサービスの給付が実績としてはそんなに多くなかったという中で、今回返還金として算出したものでございまして、70億円相当の中の１億円という中になって計算したものでございます。
○委員長（垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 人件費のことについて、職員課長が答弁いたします。
○委員長（垣内廣明君） 職員課長。
○職員課長（荻野昭久君） 今回の人件費の補正につきましては、当初予算各事業ごとに人件費を計上いたしまして、確定する時期と４月１日の人事異動との間に、タイムラグ、時間差があることから、令和２年４月の人事異動に伴いまして、職員個々の年齢、それから役職に基づきまして、給与費それから各種手当、共済費などを現状の職員配置の状況に応じて試算を行いまして、今回９月補正を行った形となっております。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 幾つかありますが、人件費の問題で、これ本来ならもう新しい年度ではきちっとした体制を組まれて予算化されてるはずですよね。今、言われたように、年度入って直後に、そんな人事異動２人もこれね減っています。それはまあ介護予防のほうに地域支援事業にいったかもしれませんが、そういう兼ね合いはどうなんでしょうね。途中でそれは当初はもう組んどんのに、途中で変更しますって。この介護保険のその制度は、年度の当初の事業はこのこういう事業をやりますということで人員体制もちゃんとしてるはずですよね。それで、途中でやっぱりこういう事業のほうへ振り向けますとか、人員を減らしますいうのは、ちょっと極端やないんですかそれ。今でさえ介護保険事業がもう大変な事業になってまして、この間、本会議でも言いましたでしょう。滞納の問題でも特別な収納対策課じゃなくって、介護保険課で収納しとるわけですね、その滞納分をね職員が。にもかかわらず、職員を減らしてね、地域支援事業も大切ですけどね。それはどういうことでこういう年度途中で減額をせなきゃならないというような事情が起きたんですか。当初の方針から何でどう変わったんですかそれ。それやったらもっと先にやっとかないかんのちゃうんですか、当初で。
それからあと、積立金は分かりました。それで、国庫支出金等返還金も当初の見込みより確かに減ったら、それは返還せんなんでそんなん分かりますけど、コロナの関係でということもちらっと言われましたけれど、まあ確かに若干介護保険でもコロナの影響で介護保険の事業、受ける事業ね、まあ減らす人もあったんは聞いてますけど、こうもたくさん減るかなというふうな気がしたんで。ちょっと質問したんですけどね。これは当初の見込みいうのは、そしたらどういうふうにして見込まれるんでしょうかね。
○委員長（垣内廣明君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（金子ちあき君） 今、返還した額の詳細につきましては、担当課長のほうから御説明申し上げます。
○委員長（垣内廣明君） 介護保険課長。
○介護保険課長（谷水仁君） 国の基準でございますけれども、これにつきましては、介護保険給付年度当初に概算的な数値を国に報告をします。そしたら、国は国の予算の範囲内でその概算を足りないといけないので、多めの形で交付金を決定して振り込んでくるという形になっておりますので、それを次年度に精算をするという今回もこういった形になっております。
○委員長（垣内廣明君） 職員課長。
○職員課長（荻野昭久君） 人件費の関係についてです。先ほど、当初予算との関係、時間差があるというふうに申し上げました。年度当初、この人件費を計上するに当たりましては、令和元年度の職員の体制をベースにしまして、１月、２月頃ぐらいには、それぞれの事業ごとの人件費は確定いたします。その後、人事異動が内示が３月の下旬に発令されまして、４月１日から新しい体制を迎えると、そういう形になっております。そういう中で、例えば、令和元年度40代の主幹級の職員が配属になっておりまして、新年度、令和２年度には、主事級の若い職員が配属とかになった場合に、それだけでも人件費数百万円という差が出てまいります。そういう中で、今回４月の人事異動に伴いまして、それぞれの事業ごとに実際の職員配置状況に応じて、計算をさせていただいたというところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） その人件費の問題ですけど、その人事で格差のある給与にその人が配置されたことによるその差は分かりますけど、２人も減らすいうて、もともとこれ補正予算で職員数を減らしているということなんですよ。それで、ということは何かその介護保険でちょっと余分な人がおったんかと。言い方おかしいですけどね。それで、この事業はやっぱりちょっと多めに見とったということで、人員的にですよ。ほんで２人減らしたのか、いやこれはほかのところの人員配置が必要になったんで、この介護保険の会計の中心的な部分からは別の事業に移ってもうたということなのかね、だからこの私言うたように地域支援事業ね、介護予防、これは基本的にやけど、これ見たら会計年度任用職員で手当されてるのが多いですよ。せやけど、職員を２人も介護保険課から減らすいうのは、今の時期、ここはちょっとやり過ぎやないかという気はするんですけど。例えそれはまあ、人件費の金額はそれはその人によって変わりますから、そんなことを言うとるわけやないですよ。２人減になっている現実をどうつかまえるかということを言ってるわけです。そこだけちょっと説明していただいたら。
○委員長（垣内廣明君） 職員課長。
○職員課長（荻野昭久君） ２人減ということでの内訳ですが、まず１名については、今回組織の再編に伴いまして、いろんな業務も別の課に動いた業務もございます。そういう中で、昨年度まで介護保険課におりました職員のうち１名が、自立支援課のほうに組織再編の関係で動いた業務がございますので、１名については介護保険課のほうでいた職員が自立支援課のほうに移っております。それともう１名分につきましては、産休の職員１名分です。これ産休についても、当初届出の中で１年休みますとか、２年、３年、すみません育休です。失礼しました。育児休暇を１年取りますとか、３年取りますというような届出はいただいておるんですが、当初予算の段階では育休の職員も一旦は人件費で満額上げておりますので、その関係で２名分の減となっております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
ほかないですか。
質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第99号について、原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第99号「令和２年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第２号）」は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第100号「令和２年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」の審査を行います。
当局の補足説明はございませんか。
○委員長（垣内廣明君） 生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） 補足の説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは、質疑を行います。
質疑につきましては、歳入歳出一括で行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第100号について、原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第100号「令和２年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第101号「令和２年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算（第１号）」の審査を行います。
当局の補足説明はございませんか。
健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 補足の説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは、質疑を行います。
質疑につきましては、歳入歳出一括で行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第101号について、原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第101号「令和２年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算（第１号）」は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第102号「令和２年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算（第２号）」の審査を行います。
当局の補足説明はございませんか。
健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 補足の説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） 質疑を行います。
質疑につきましては、歳入歳出一括で行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第102号について、原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第102号「令和２年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算（第２号）」は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第103号「令和２年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算（第１号）」の審査を行います。
当局の補足説明はございませんか。
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 補足の説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは、質疑を行います。
質疑につきましては、歳入歳出一括で行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第103号について、原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第103号「令和２年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算（第１号）」は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第104号「令和２年度丹波市駐車場特別会計補正予算（第１号）」の審査を行います。
当局の補足説明はございませんか。
資産管理担当部長。
○
資産管理担当部長（内堀日出男君） 補足の説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは、質疑を行います。
質疑につきましては、歳入歳出一括で行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第104号について、原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第104号「令和２年度丹波市駐車場特別会計補正予算（第１号）」は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第105号「令和２年度丹波市水道事業会計補正予算（第１号）」の審査を行います。
当局の補足説明はございませんか。
上下水道部長。
○上下水道部長（井上博生君） 補足の説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは、質疑を行います。
質疑につきましては、歳入歳出一括で行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 水道料金の一部免除、３ページのところで、8,700万円の免除を出されております。反対するわけではございませんけども、本会議中で市長の答弁・説明をお聞きしてますと、コロナウイルス感染症の影響で２％の水道料が増えたということで、そういう実績の下、市民への負担という部分を緩和したいと、時期は遅れたけれども、そういう実施を理解していただきたいというような答弁のように聞かせていただきました。
その説明が、私の耳にはどうしても過去の穴埋めみたいなようなことにちょっと聞こえたもので。私は、やっぱり市民向けへのメッセージとしてはもう少し前向きに、今現在コロナに対してもワクチンができてるわけではない。また、コロナに効く薬ができてるわけではないと。いまだ収束の目途が見えていないという状況下において、やはりマスク、アルコール消毒、そして水道によるうがい手洗い、これが大変重要なことであって、これに向けて市民のコロナの収束に向けて協力していただきたいと。丹波市の安心安全な水道水を使って、十分な対策をしていただきたいと。そのために、水道料の基本料を下げたいというように、前向きな部分での市民への収束に向けての協力、そういうものをもっとＰＲすべきではないかなというふうに感じたんですけども、この事業を執行するに当たって、そのようなアピールを全面的に出した事業として実施されたらどうかというふうに感じたんですけども、いかがでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 市長。
○市長（谷口進一君） 今、山名委員がおっしゃっていただいたまさにそのような言い方が一番適当ではないか、少し私も言葉足らずであったなというふうに思います。これから対外的に言います場合には、私の説明に加えまして、先ほど山名委員の述べられたそういう趣旨をきちんと対外的には言っていきたいとこう思っております。ありがとうございます。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
ほかございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 今、市長も答弁されましたけども、一番私らが心配するのは、新聞紙上でもよく書いてありますけども、水道事業関係の将来の事業の関係の費用の面で大変心配されています。新聞等でも。有識者の人から。今回はその分はこの今回だけ出されてる分は、国のほうの対策の関係で予算が来ますので、今んとこは市単独で予算が出てますけれども、その交付金が来たらそれで組み換えされるということは前々から言われてますんで、そういうようなことで間違いないですね。ほんで、将来的な水道事業、まあ市長もずっと国のほうにも要望もされてるいうことはようよう存じますけれども、そういうことはやっぱり引き続きしてもうて、これ市単独では絶対できないことですんで、それちょっと考えをお願いいたします。
○委員長（垣内廣明君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今、国のほうから御存じのように１次、２次の交付金で12億8,000万円ほど来てます。この前、議員総会で９月補正に上げる分、それから今構想中のもの、既に実施したもの、全部体系でお示しして、それが16億8,000万円ぐらいでしたかね。今、国から来るところに対して４億円ほどオーバーをしています。
ただ、これは今までの執行してるものを執行済みのものは確定値あるいは執行がまだ終わってないものは例えば70％とかいうような執行率で、それから今後出ていくものについては、一応予算としては100％の執行率というような見込みでやってるものです。
ただ、最終的にはもう少し執行率が落ちたり何やかんやしていって、今、全体16億8,000万円ほどのうちで４億円ほど飛び出てますけれども、その辺は何とかまあ収まっていくんではないか。そうすると全体の中でそう大きな市の持ち出しはないのではないか。そういう中で、大きな市の持ち出しは今のところ水道の分を入れても収まるんではないか。そういう見込みの中で今回２カ月分をやっていこうという、そういう趣旨でございます。
○委員長（垣内廣明君） よろしいな。
ほかないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第105号について、原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第105号「令和２年度丹波市水道事業会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、議案第106号「令和２年度丹波市下水道事業会計補正予算（第１号）」の審査を行います。
当局の補足説明はございませんか。
上下水道部長。
○上下水道部長（井上博生君） 補足の説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは、質疑を行います。
質疑につきましては、歳入歳出一括で行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第106号について、原案のとおり決定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第106号「令和２年度丹波市下水道事業会計補正予算（第１号）」は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
職員課長。
○職員課長（荻野昭久君） 先ほど介護保険特別会計のところで、西本委員から２名減についての御質問をいただきました。それで、私、１人は自立支援課のほうに業務が移った関係で１名減というお答えをさせていただきました。それとあと、もう１名については、産休・育休の関係で１名減というお答えをさせていただいたんですが、産休・育休の関係については代替の職員の配置ができておりまして、確認いたしましたら、令和元年度については19名の職員体制でやっておりました。それを令和２年度については１名増の20名の職員体制ということで予算計上をしておったわけですが、最終的な人員配置の中で、１名増をすることはできなかったということで、令和元年度は19名の職員体制でしたが、そこから１人が自立支援課のほうに業務を持って異動しましたので18名になったというところで、おわびして訂正を申し上げます。
○委員長（垣内廣明君） ちょっと課長ね、答弁、これ採決終わった後でこんな答弁しよったらね、おかしな話になる可能性があります。今後、十分注意してください。
以上で、付託議案の審査を終わります。
ただいまの審査結果につきまして、審査報告書の作成については、正副委員長に一任していただくことで御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 異議なしと認めます。
よって、委員会審査報告書の作成につきましては、正副委員長に御一任いただくことに決しました。
日程第２、所管事務調査に入る前に、以降の議事に該当のない職員については、退席いただいて結構です。
暫時休憩します。
休憩 午後２時03分
───────────
再開 午後２時15分
○委員長（垣内廣明君） 再開いたします。
次に、日程第２「所管事務調査」を行います。
当局より２件報告がありますので、ただいまから報告を受けたいと思います。
まず、新型コロナウイルス感染症対策事業者に対する事業継続支援施策の実施状況について当局から説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） それでは、新型コロナウイルス感染症対策事業者に対する事業継続支援施策の実施状況について、御報告をさせていただきます。
まず１点目、セーフティーネット保証の認定状況でございます。
これは、事業所の資金調達の円滑化を図る制度でございますが、９月14日現在でございますが、３種類認定種類があります546件、合わせて546件の認定を逸しておるところでございます。
２点目の、中小企業信用保証料補助でございます。
セーフティーネット保証を利用して融資を受ける際の信用保証料を補助する制度でございますが、これにつきましては36件の申請がございます。1,338万222円の補助という交付決定でございます。
３点目、中小企業者事業継続応援事業でございます。
これは、前年同月比20％以上売上げが減少した事業者に対しての応援というところで、交付決定件数としましては1,341件１億3,410万円の交付決定を打っておるところでございます。８月31日で、申請受付を終了しておるところでございます。
４点目、中小企業者店舗等家賃補助でございます。
これも前年同月比20％以上売上げが減少した事業者に対しての家賃、事業用の建物の家賃を補助しておるところでございます。交付決定が185件で、2,839万1,000円の交付決定額、補助額となっております。これも中小企業者事業継続応援事業同様、８月31日で申請受付を終了しておるところでございます。
続きまして、雇用相談会（社会保険労務士）の開催でございます。
市内の社会保険労務士によります事業主の労務管理の負担軽減として行っておるところでございます。５月19日から７月30日の間で13回開催をし、30の事業者が相談利用されておるというところでございます。
６点目雇用調整助成金の申請費補助でございます。
国に雇用調整助成金の申請をする際、専門家に委託した費用の一部を助成というところで、現在30件の交付決定を打っておりまして、275万1,000円という状況でございます。これにつきましては、この雇用調整の制度が12月まで制度が延びております。まだ今後もう少し申請があるものというふうに想定をしております。
７点目、休業要請事業者経営継続支援事業。
これは県市協調で休業要請に応じた中小法人・個人事業主を対象に事業継続支援をしておるところでございます。交付決定件数としましては198件2,245万円、これは市の負担分でございます。市が３分の１負担するわけでございますが、その負担分が2,245万円という状況でございます。
それから、８点目飲食店消費促進支援事業でございます。
飲食店の売上げが減少していることから、利用を促進することでその消費の活性化を図る、飲食店を応援するという事業でございます。実施期間としましては、平成２年の５月27日から当初８月31日まで4,000件、商品券を交換するわけでございますけれども、4,000件というところで設定をさせていただいておりましたが、８月31日を待たず4,000件を超えるという状況になってございますので、８月２日で終了をさせていただいたところです。登録店舗数につきましては、市内119店舗のお店の登録でした。商品券の交換につきましては、最終的に5,190件の交換という状況でございます。
あと、その交換された方々の中から抽せんで400人ですけれども、市内の特産品といいますかお菓子を抽せんで当選者にお送りするということもやっております。３回実施をし、およそ400人の方にダブルチャンスということで送ったというようなことをしております。
９点目です。中小企業者等販売促進支援事業でございます。
これにつきましては、売上げが低下した事業者の販売促進を支援するというところで、飲食店に限らず全ての市内の事業者を対象に、主に新聞折り込みのチラシ等で販売を促進する、その一助にしていただきたいというところで、取り組んでおるという制度でございます。交付決定として161件、交付決定額が2,997万7,000円というところで、これは予算額3,000万円に対して、2,997万7,000円ということになっておりますので、まだそれぞれ事業自体は各事業者完了はしておりませんが、交付決定額としては予算を満たしておりますので、一応８月３日に受け付けは終了しておるというところでございます。今後、各事業者申請計画に沿って、新聞折り込み等チラシで販売促進はされるという状況でございます。
それから10点目、プレミアム商品券発行支援事業でございます。
これは今から取り組む事業でございますが、市内の消費喚起、経済活性化を図る目的で、プレミアム商品券を発行するというところで、プレミアム率は25％。商品券の内容としましては、たんば共通商品券、これはもう紙媒体でございますが、たんば共通商品券と、それからこのたんば共通商品券の電子マネー版、たんばコインというふうに名称がございますが、たんばコイン、その２種類での取組を予定をしております。商品券の使用有効期間自体は、令和２年10月１日から来年令和３年９月30日までの１年間を予定をしております。
販売計画につきましてでございます。第１次販売として、このたんば共通商品券、紙です。これまでの紙媒体のたんば共通商品券で販売を予定をしております。購入対象者としましては、令和２年９月１日時点での市の住民基本台帳に登録のある世帯主、それから令和２年10月31日までに転入の届出をされた世帯主ということで、今予定をしております。可能な限り丹波市民の世帯ですけれども、の方に御購入いただけるような環境を整えたいというところで考えておるところでございます。
販売金額につきましては、１世帯につき１冊5,000円分を4,000円で販売をし、最大５冊まで購入できるという内容を考えております。ですので、最大２万円で２万5,000円分の商品券が御購入いただけるというような内容でございます。
販売期間につきましては、令和２年10月１日から令和２年11月13日までおよそ１カ月半予定をしております。
販売場所につきましては、たんば商業協同組合、コモーレ内にありますけれども、たんば商業協同組合とそれから中兵庫信用金庫本店及び各支店、あと丹波ゆめタウン、それから地域販売店というところで、おおよそ市内25か所で御購入をいただけるというところでございます。来週９月21日頃から、商品券を購入できる購入引換券というものを各世帯主宛てに送る準備で今取り組んでおるところでございます。
それから、第２次販売といたしまして、第１次販売で各世帯ごとに御購入いただけるような環境を整えておるわけですけれども、やはりどうしても完売しない状況になろうかと思います。その第１次販売での残販売分としまして、たんばコイン、たんば共通商品券の電子マネー版で販売をしていこうと予定をしております。
購入対象者につきましては、市内在住者の方、一応本確認をさせていただく予定ではございますが、対象者としては市内在住者というところで、販売金額は1,000円単位での購入を予定しております。紙媒体とは違って電子マネーですので、そこはかなり融通が利くというところも生かして、1,000円単位での購入で取り組みたいと考えております。プレミアム率は同様25％です。ですので、1,000円御購入されたら1,250円、250円がプレミアムでつくというようなことになります。
販売期間につきましては、第１次販売の終了後、終了１週間後からを予定しております。令和２年11月21日から令和２年12月30日までの年内を予定をしております。
販売場所につきましては、コモーレ内にありますたんば商業協同組合、それから中兵庫信用金庫の本店・各支店、あともう少しお求めいただきやすいように、地域店での販売も調整をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、商品券の利用可能店舗でございます。まず、たんば共通商品券です。これは市内約360店舗での使用ということでございます。現在も商品券を利用できる登録店の募集は随時行っておりますが、現在約360店舗で使用が可能というところでございます。
たんばコインにつきましては、今約120店舗となってございます。このたんばコインのほうにつきましては、第２次販売までまだ少し日がありますが、紙のたんば共通商品券の利用店舗と同数程度となるように調整を図っていくと、なるべくたんばコインのほうもたくさんの店舗で使えるような環境を整えていきたいというふうに考えております。
それから、地域店利用促進ということで、１つの店舗に商品券の利用が集中しないようにというようなところで、複数店舗での利用を促す企画として予定をしております。異なる３地域の店舗で御利用いただき、その利用を確認できましたら、応募いただきましたら商品が抽せんで当たるというようなことで３地域での利用促進。それから、これ応募締切りは年内にしております。なるべく消費喚起活性化を目指すというところで、早いお金の循環ということも必要であろうというようなところで、年内を区切ってそういうこの企画、商品利用促進を図りたいというふうに考えておるところでございます。
あと、広報周知につきましては、７番目に書いておりますように、広報それからチラシ、防災行政無線等で随時節目節目にＰＲをし、利用促進を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
報告は以上です。
○委員長（垣内廣明君） 説明は終わりました。
それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
藤原委員。
○委員（藤原悟君） １点だけです。
最後のプレミアム商品券ですけども、有効期間が来年の９月30日までということで非常に長いんですけども、地域内の消費喚起及び地域経済のＶ字回復ということからいけば、先ほど抽せんは年内と言われてましたので、これ長過ぎるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 有効期限につきましては、いろいろとちょっと検討はしてきた中で、過去にはもっと２年ですとか、あるいは逆に半年ですとかいうような期間も設定してきた経過がございますが、今回は１年、実際こういったプレミアム商品券を使われる期間としては、大体半年から七、八カ月というようなところで、皆さん使われるというようなところでございます。今回はちょっと１年ということで設定はさせていただいたところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 商品券のほうは例えば半年で、電子マネーのほうは長くてもいいのじゃないかと思うんですけども、何か御高齢の方が忘れてしまってるということもあったりして、半年ということもあったかと思うんですけども、もう検討は無理ですか。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 商品券を買ったままそのまま置いておかれるというようなことも中には聞いてはおります。そういったことを防止するために、商品券の期限が近づいておりますというような周知も加えながら、対応していきたいなというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
ほかないですか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 私も商品券のことでお伺いします。
第１次販売と第２次販売がある、非常によく考えられていると感心しとんですけども、これ第１次販売で売り切れてしまうというふうなことは想定されてないですか。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 令和元年度にもプレミアム商品券、25％のプレミアム率で実施をしております。ただ、この令和元年度につきましては、国の政策でもありまして御購入いただける対象者が限定をされておりました。非課税者の方と３歳未満の子を持つ世帯主ということでされておりまして、その状況が同じ25％というプレミアムの中で完売していない状況です。おおよそ半分ですか、５割が御購入に至っていないというような状況もありまして、今回ももちろんそういった方々も含めての対象のプレミアム商品券ですので、それを思いますと、やはり第１次販売での完売というのはちょっと難しいのかなというふうに考えておるところです。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 前のときは買える対象者が限定されてましたんでね。今回は限定されていないんで、単純な比較はできないというふうに私は思ってます。これを見ると多分かなり人気が出ると、私の予想ですけど、違うかも分かりませんけども。第１次販売でかなり出てしまうんじゃないかと。第２次販売をつけとっても、例えば、第２次販売の枠をこのぐらいはもう第２次販売に回すんやというふうに考えておられるのか。まあ売り切れないと今部長は言いましたけども、そこらバタバタもう売り切れました、第２次販売はありませんいうようなことになっても不細工やなと思ったりするんですけど。ちょっとお考えだけ。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 第１次販売、全世帯を対象に御購入いただける購入引換券をお配りをいたします。最大５冊ですね。２万円で２万5,000円最大購入いただける。まあ中には、１冊で4,000円の5,000円分だけでいいわとか。あるいは３冊ですね、フルセット５冊御購入されない方もいらっしゃるかと思います。それから、加えまして令和元年度の状況ですね。全員の方が御購入いただけるというのはやはり難しいかなというような思いの中で、今回のような仕組みを考えたところでございます。
○委員長（垣内廣明君） よろしいい。
ほか。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） プレミアム商品券なんですが、紙ベースのたんば共通商品券とたんばコインとの最大購入の限度額が違う理由は何でなのかをちょっと教えてください。
それと、たんばコインは基本的に期限がないのかな、いう形になると思うんですが、例えば初めは購入引換券なんで余分に買ういうようなことは不可能やと思うんですが、このたんばコインに関しては、どういう部分で１人で何口か買うっていうようなことは可能なのか。まあそういうことの仕組みが何かつくってあるのか。ちょっとそこら辺の補足をお願いできますか。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） まず、紙ベースのほうは最大２万円で２万5,000円分。それから、たんばコインのほうは一応、一応と言いますか、先ほども申し上げました1,000円単位で最大４万円ですので、紙でいうと２セット分の御購入がいただけるような環境を整えようとしております。
これにつきましては、まず第１次販売を紙ベースのこれまでのたんば共通商品券にしたのは、やはりなじみがあるというところ。高齢者の方も、紙ベースのたんば共通商品券でしたらなじみがございますしお求めやすいのかなと。プレミアム商品券、この事業に対しての関心が高まるであろうというようなところを考えております。で、第２次販売でたんばコインをしましたのは、現在キャッシュレスですね。非接触型の支払いというようなことも、国が挙げて取組を進められております。その中で、大手キャッシュレス会社ばかりでとなりますと、どうしてもやはり、その最近マイナポイント事業もありますけれども、地域外にお金が流れていくというような思いもございます。何とか地域内にお金が回るような仕組み、キャッシュレスでも回るような仕組みと考えたときに、まあこのたんばコインがたんば共通商品券の電子マネー版というところで、最適であろうというようなところで取組をしておりまして、なるべく登録者といいますと、たんばコイン昨年の10月からこの仕組みというか、たんばコインがつくられておりますけれども、現在1,800人ほどの登録者というようなところで、地域での流通を考えますと、たくさんの方にこのたんばコインの登録をいただくというような取組も必要であろうというような思いから、少し紙ベースとは違った上限といいますか、購入範囲を設定をしたところでございます。
それから、たんばコインの期限も、このプレミアムにつきましては同じ来年の９月30日で失効するような仕組みをとっております。
たんばコインの仕組みとしましては、ほかの通常のキャッシュレスの仕組みは、いわゆるスマホにアプリをインストールをして、そこにポイントをチャージするというようなところで、基本はお一人に１つといいますか、いうような、登録も当然電話番号ですとかで登録しますので、お一人につき１回というようなことになります。
○委員長（垣内廣明君） 吉積委員。
○委員（吉積毅君） 分かりました。
第２次販売で、今部長が言われるように、たんばコインで販売促進とかの意味合いで購入限度が少し倍ぐらいになってるというのは理由としては分かるんですけど、なかなかキャッシュレスになじみのない世代の方が、何か差別感いうかね、私らは紙でこうたら半分しか買えへんのに、若い人たちは倍買えるんやみたいなことは、ちょっと起こらないようにだけ、その辺は仕組み上こういう形でっていう、その辺のことは十分伝わるように、何かすごい損やわっていうふうな感じを持たれないようにだけ、またよろしくお願いします。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 御指摘のように御高齢者の方は、かなりスマートフォンの普及は高いですけれども、やはりスマートフォンをお持ちでない方もいらっしゃるかと思います。このたんばコインのほうでは、スマートフォンがない方に対してはカードを発行して、そのカードにチャージをすると。まあプリペイド式でしょうか、ということで、スマートフォンがなくてもお求めはいただけるような仕組みにはなっておりますので、その辺も十分周知をしていきたいなというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） はい。
○委員長（垣内廣明君） ほか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 中小企業者等販売促進支援事業の説明を受けたんですけど、これは６月の第５号補正の分やと思うんですけどね。そのときに、これもう99％ほど結果出とんですけども、対象経費は書いてありますけども、新聞折り込みのチラシやダイレクトメールでの販売促進物のデザイン作成費、印刷費、新聞折り込み料、郵送料、コミュニティＦＭ805たんばのスポットＣＭ料というふうに説明を受けてます。これはそれでいいんですけども、先ほどの部長の説明やと、今後申請計画に沿って執行されるというふうなありましたね。それはその確認いうのはどうされるんですか。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 当然、実績報告をいただいて支払い委託先の支払いですとか、支払い状況ですとか、まあ物ですね。チラシでしたら、もちろんその現物もつけていただくようにしております。それから、ラジオ等の場合でしたら音声データも提出いただくようなことで、確認をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） そしたら先にじゃなくて、それを確認して振り込むいう形になるんやね。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） はい、そうです。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
ほかないですね。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 先ほどの吉積委員の質問された部分でのところなんですけど、たんば共通商品券は購入対象が世帯主ということになってるんですけど、たんばコインのほうは個人でいけるということでよかったですか。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） たんばコインのほうは、個人単位での御購入ということを予定しております。
○委員長（垣内廣明君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） そしたら、それはまた世帯主がもう１回目とかそういうことも可能だということでよかったですね。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 第２次販売はそういう仕組みを考えております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいな。
広田委員。
○委員（広田まゆみ君） ３ページの９番、中小企業者等販売促進支援事業のところなんですけど、主にチラシって言われてましたが、聞くところによるとインターネットとかのバナーとかそういうのんにも使われるように思うんですけれども、そういったことはないでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 新産業創造課長。
○新産業創造課長（高見英孝君） 先ほど広田委員のほうから、インターネットの関係の広告ということで、バナーということになるんですが。いわゆる広告宣伝ということになりますので、いわゆる例えばＹｏｕＴｕｂｅとか、そういうところへの広告の動画で出すとか、そういったことがイメージしておりまして、今ちょっと詳細な件数はありませんけれども、数件そういった広告に取り組まれる方があるということでございます。
○委員長（垣内廣明君） 広田委員。
○委員（広田まゆみ君） その場合だったら、地域業者じゃなくてもそれは受けれるということでしょうか。地域に流れるというか、地域外に流れるというか。
○委員長（垣内廣明君） 新産業創造課長。
○新産業創造課長（高見英孝君） まず、この補助事業は、おっしゃるとおり市内業者をまず使うということを対象にしております。動画の作成とかそういったものを市内業者で作った場合に補助事業がまず対象になると。あと、ネットに出したときの課金ですかね。それは対象にしておりません。市内業者でできるものじゃありませんので、ただ、確かにネットに出されたということの確認の意味で、そういう課金がされたというような状況を実績報告でいただくというような予定をしております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
ないですね。
質疑はないようですので、質疑を終わります。
次に、特別定額給付金の給付実績等について当局から説明を求めます。
生活環境部長。
○生活環境部長（余田覚君） それでは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としまして実施してまいりました特別定額給付金事業につきましては、申請期限８月18日が到来し、ほぼ給付実績が確定しましたので、その概要をくらしの安全課長より詳細について御説明申し上げます。
○委員長（垣内廣明君） くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（徳岡泰君） それでは、特別定額給付金の給付実績等について説明させていただきますので、お手元に配付の資料を御覧ください。
初めに、１給付対象者数です。
２万6,024世帯６万3,631人が給付対象者です。参考として、給付対象者のうち外国人の数字を示してます。744世帯1,022人となっています。
次に、２申請実績です。
申請世帯数は、オンライン申請514世帯、郵送申請２万5,423世帯の合わせて２万5,937世帯となっています。郵送申請の中には、市役所の窓口へ直接申請書を持参された方も含んでいます。申請率は99.67％です。最終的に、87世帯100人の方には申請していただけませんでした。
その内訳を大きく５つに分け記載しています。
初めに、辞退が５世帯15人です。辞退の内訳をその下の米印のところに記載しています。世帯の全員が辞退が５世帯７人、世帯の一部が辞退が６世帯８人となっています。世帯の一部が辞退された場合について、世帯数は合計には含めず、８人という数字、人数だけを世帯の全員が辞退された場合の数値と合算し記載しています。
２つ目に、宛所不明による申請書返戻が13世帯13人です。５月17日に申請書を発送しましたが、その後、宛所不明による返戻が34件ありました。返戻された全件について、現地調査を行う中、御近所にお住まいの方の御協力、送付先情報を保有している市役所内の関係課からの申請勧奨通知や給付対象者本人から特別定額給付金係の担当職員へ連絡が入ったケースもあり、最終的に居所が分からなかった方がこの数字になります。
３つ目に、外国人出国または行方不明が13世帯13人です。外国人の方につきましては、国際交流協会による呼びかけや商工会を通じて会員事業所にファクスレターにより協力をお願いしたこともあり、既に出国された方や行方不明の方以外は全員申請していただくことができました。
４つ目に、単身世帯主死亡による請求権消滅が25世帯25人です。特別定額給付金は制度上、単身世帯の世帯主が申請前に亡くなられた場合、請求権が消滅し給付事務が発生しません。
この点について説明を加えます。御承知のとおり、特別定額給付金の給付を申請できる方及び受給できる方は、その方の属する世帯の世帯主です。そして、基準日以降に亡くなられた世帯主に係る特別定額給付金の取扱いについて、申請前に亡くなられた場合と申請後に亡くなられた場合において、次のとおり取り扱うことになります。
まず、申請前に亡くなられた場合です。申請受給権者たる世帯主が基準日以降に申請を行うことなく亡くなられた場合、その世帯に当該世帯主以外の世帯員がいらっしゃる場合には、原則としてその世帯員のうちから新たに世帯主となられた方が申請し、給付を受けることになります。一方で、単身世帯の場合には、世帯主が亡くなられた場合、受給権者がいなくなることから給付事務が発生しないことになります。
次に、申請後に亡くなられた場合です。申請後に亡くなられた場合、当該世帯主に給付が行われ、他の相続財産とともに相続の対象となります。これは単身世帯の場合も同様となります。
次に、５つ目のその他未申請として、31世帯34人です。上記の４つに当てはまらない何らかの理由により、申請されなかった方全員をその他未申請としています。
次に、３給付実績です。
給付世帯数は、申請実績と同じ２万5,937世帯です。給付金額は、63億5,310万円です。オンライン申請と郵送申請の内訳は記載しているとおりです。給付率は、世帯ベースで99.67％、対象者ベースで99.84％と分けて記載しています。
次に、４主な経過です。
６月の常任委員会以降の主なものを記載しています。７月１日に申請書未提出の593世帯へ勧奨通知を郵送しました。勧奨通知の発送からおおむね２週間経過した７月16日から申請期限の８月18日までの約１カ月間、申請書未提出世帯への戸別訪問による勧奨を行いました。郵送による申請の受け付け開始日から３カ月が経過する８月18日に申請期限を迎え、８月25日にオンライン申請分の最終振り込み、８月27日に郵送申請分の最終振り込みを行いました。なお、担当職員の配置につきましては、10名体制から業務の進捗状況に合わせて徐々に減員を行い、９月１日に特別定額給付金係を廃止しました。
おしまいに、５その他です。
特別定額給付金係廃止後、残務については、くらしの安全課防災係に引き継いでおり、事業実施に伴う事務費の精算、補助事業の実績報告等の事務を進めています。特別定額給付金事業に係る予算については、12月補正予算での対応を予定しています。
以上、長くなりましたが、特別定額給付金の給付実績等についての説明とさせていただきます。
○委員長（垣内廣明君） 説明が終わりました。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 大変丁寧に御苦労されてる様子がよく分かりました。
１点だけです。その他未申請ですね、辞退するとも辞退せんとも言うてなかったというような場合もあると思います。もうちょっとだけ詳しくお願いします。
○委員長（垣内廣明君） くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（徳岡泰君） このその他未申請というのは、その上に書いてある４つに当てはまらないケースということで、恐らくいろんな方があったと思いますが、例えば、申請期限を過ぎてから、実際に係のほうへ電話がかかってきた件数も複数件ありました。いつまで申請書の提出を受け付けていただけるんですかということで、やはり忘れられていたっていうような方もあったというふうに思います。
それからそれ以外のケースとして、意思表示はこちらのほうにははっきりされていないんですが、辞退の意思をお持ちの方というのもこの中には幾らかはいらっしゃったんではないかというふうなことも感じておるところです。これは、申請書を郵送して返ってきた申請書にはっきりと辞退しますというような意思表示をされた方もあれば、職員が家庭を訪問する中でお出会いしたときに、言わなかって悪かったんやけど辞退させてもらいますということで口頭で辞退をその場でされた方もちょこちょこあったということもありますので、そのことから考えますと、そのような方もこのその他未申請の中にはあるんだろうなと。それ以外の理由というのは、ちょっとなかなかはっきりとは分かりにくいところでございます。
○委員長（垣内廣明君） よろしいね。
ほかないですね。
質疑はないようですので、質疑を終わります。
最後に、その他に入らせていただきます。
その他、当局から何か連絡事項などございませんか。
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 私のほうから１点、御報告をさせていただきます。
春日地域で活動をされておりました柚津活性協議会の解散というところでございます。この柚津活性協議会につきましては、平成30年度に空き家利活用地域活性化事業補助金の交付を受け、事業に取り組んでいたところでございますが、令和２年９月６日に臨時総会を柚津活性協議会のほうで開催をされ、柚津活性協議会を解散する決議をしたとの報告を９月７日に会長から受けたところでございます。
その理由として、２点聞いております。
１つ目は、この新型コロナウイルス感染拡大の収束が全く見通せないことを踏まえると、柚津茶屋の再開の目途がつかない。柚津茶屋と申しますのは、地元の方が中心になって、ぜんざいの販売等甘味処の取組をされておりましたが、この柚津茶屋の再開のめどがつかないというところ。それから、事業の１つとしてマッサージもその空き家を活用して取組をしておったところですけれども、そのうちの整体マッサージも感染の可能性があるので、しばらくは再開ができないというようなことが一つの理由。
それからもう一つは、今回、住民監査請求が出されておりますが、そのような記事、新聞報道もされたというようなこともありまして、なかなか地元の方の理解がちょっと得られない状況になってしまったと。今後もこの柚津活性協議会の活動に参加いただくめどが現在ではちょっと立たなくなったというような、そのような理由を聞きました。
この柚津活性協議会とは、もちろん令和２年度この４月以降に入りましても、時期を見ながらその活動の現状ですとか、今後についてどのように取組をされるのかというようなことのヒアリング面談の機会を設け、あるいは地元の協力住民の方とも、この協議会の活動について、どのように考えられてるのかも含めて情報共有を図るなど、協議会の事業展開のために、協議会と地元との関係づくりに向け、調整を市としてもしてきたところでございます。このコロナの状況でありますので、なかなか４月以降、収束の見通しがつくまでは活動は難しいのであろうというふうに承知はしておりましたが、その中にありましても、そういったコロナを意識しながらも、時期が来たら徐々にでも会員の増員も含めまして、活動するように協議会には促してきていたところでございます。
これに対して、協議会のほうもコロナの影響が大きく、思うような活動ができないというところではあるが、会員増に向けて地域外の人にも声をかけていきたいというところですとか、コロナが収束すればもちろんイベントの開催なども予定をしているというような意思を確認していたところでございます。
それから、地元の柚津活性協議会の活動に協力している地元住民の方からも直接話を聞く中で、御自分の仲間にも声をかけ、これからも活動に協力していくという思いを確認したところで、担当部としましては、コロナの状況を考えると今すぐというのはなかなか難しいですけれども、現実的には、秋以降にはなるんではないかと思いましたが、この協議会の継続的な活動にそういったことで期待をしておったところでございますが、このような今申し上げた２点のような理由で、解散の報告を受けたという状況でございます。
今後につきましては、この協議会の解散は市として残念ながら止めようがないのかなというふうにも思っております。協議会のほうから正式に書面による報告を受け、要綱第11条に交付決定の取消し及び補助金の返還という規定がございます。この規定に基づきまして、今後は書面による報告を受けた後、返還を求めていくことになるであろうというふうに現在は考えておるところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 説明が終わりました。
何か質疑ございましたら。
藤原委員。
○委員（藤原悟君） 補助金の交付要綱の補助金の返還なんですけれども第11条第３号、市長がやむを得ない理由があると認める場合を除くとあるんですけれども、こういったコロナ禍の状況で、こういったことは適用されると考えておられますか。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） いろいろな理由で市長がやむを得ないというような判断を下す場合があるかと思いますが、今回の場合コロナという状況はあるものの、じゃそれがいつ収束してというような見通しが立たないというよう中で、１年も２年も何も活動しないでというようなわけにはいきません。そこら辺の団体のほう確約は取れませんので、ちょっと今回のそういった市長がやむを得ないと認める状況にはならないのかなというふうに判断をしております。
○委員長（垣内廣明君） 副市長よろしいの。よろしいね。今の担当部長の答弁で。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） はい。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） １点だけお聞きするんですが、この柚津活性協議会の柚津茶屋やったかな。あそこにあるおトイレなんですが、隣の施設ロカッセタンバがあって、あそこにはおトイレがないかと思うんです。ほんでこの柚津茶屋のあそこを使っての利用ということやったと思うんですが、今後その点はどのようになる予定なんでしょうか。ちょっとその辺の補助金との兼ね合いで、今考えられてるところがあったら教えてください。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） トイレというか空き家自体の使用につきましては、この柚津活性協議会が別のオーナーからお借りして活用されておるというようなところで、この団体が解散をされましたら、ちょっと具体的にどうされるのかは確認取れてないですけれども、必然的にオーナーに移るというか、返るというような認識をしております。その中でどのように使われるかっていうのは、持ち主次第ではないかというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） 吉積委員。
○委員（吉積毅君） ちょっと今の説明じゃちょっと分かりにくいんですが、補助金が入ってあの建物があって半額なんかな。現時点では半額の返還みたいな形になってて、その中で持ち主に戻った状態で、そこがまた近隣の施設にお貸しをするっていうことの十分市民と議会も含めて十分説明が分かるような説明、まあ現時点でちょっとできないかもしれないですけど、その辺は今後しっかり納得がいくような流れになるのかだけはよろしくお願いしときます。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） その辺は今後元協議会の関係者、それから家のオーナーといいますか持ち主等にも、ヒアリングはしていきたいというふうには考えております。補助要綱に基づいて補助金の返還をいただくことになりますので、そこでこの補助事業については一旦ピリオドを打つというような形になります。それ以降については、市としては当然地域の活性化のためにあれを活用いただけたら、それにこしたことはないと考えておりますので、その辺も使用者の方も含めて伝えていきたいというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） ちょっと今吉積委員の質問の意図がもう一つ私よく理解できなかったんですけども。要綱に基づいて仮に２分の１の返還ということであれば、十分に納得できないんで全額返還をさせるべきやという、そういう御意見を言われたというふうに理解したらいいんでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 吉積委員。
○委員（吉積毅君） 私は、要綱に基づくと今段階では半額の返還を求められるという形にはなると思うんですが、隣の近隣の施設と一緒に一括的に今利用されておるような形に思えるので、今部長が言われたような形で、一旦そこで話が終わってしまって、あとは持ち主の方と隣の施設の方が話をして契約をしたときに、その補助金が入ってしてる施設のもんがこういう状況でなったときに合理的な説明をしっかり。せやから今言われるように、それこそ全額返還っていうような形になるんならば、一旦そこでゼロっていうような形も説明としてはできるような気もするんです。せやけど全額でいうことじゃないと思うんで、そこの施設が改修を全額補助金でやってるわけでは確かなかったと思うんで、そこらの説明をしていただいたときに分かる説明をしていただきたいと。せやからゼロにしたほうがええよっていうことを言ってるわけではなくて、今の中で今後どういう利用をされる方向だけをきっちり説明を今後していただきたいということです。
○委員長（垣内廣明君） 補助金が全額返していただけるんやったら何ら問題ないねんけども、半額でも残った場合、税金入れとる以上、個人が好き勝手に使うわけにいかん、だからそこをどうされるんかということ、そういうことですね。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 我々行政としては、市民にお示ししてる要綱どおりに行政をしていく必要があって、もし反対に要綱に書いてないことをやった場合に、そこの説明責任が果たせない、どこに書いてるのかと言われたときに。ですから要綱どおりにきっちりとやっていく。ただ、そもそもこういう要綱がおかしいということになれば、また話は別なのかもしれませんけど。ちょっと十分に私、吉積委員の今おっしゃってることがよく理解できてなくて、要綱どおりにやれば２分の１は仕方ない。でも、そのまま財産価値の上がった家屋が持ち主に戻される。そうするとその段階で市と持ち主との関係って切れてしまうわけで、今度持ち主がどこに誰に貸そうと貸さなくても、まあ言うたら持ち主の意思次第ということになってしまうんですけど。そこにさらに何か市が制約・制限をかけていくということが可能なのかどうかということは、研究はしてみたいとは思いますが、今のところお答えできるとすればそこぐらいまでかなと思ってます。
○委員長（垣内廣明君） ほか。
小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 確認だけなんですけど、これ団体が解散された場合、その返還義務は誰にどこになるんですかね。そこら辺の確認は取れてますでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 補助金の交付を受けるときに誓約書を取ってまして、万が一のときは誰が返還するということになってて、その中に返還の責任者というんですかね、代表者というか、そこは書かれておりますので、その方に返還を求めるということです。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
ほかないですか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） この経過のところで、令和２年度に入ってからも、現状や今後の活動を確認するため面談をずっとされとったようです。この事業については、柏原・大路・柚津と３か所あります。それぞれ同じようにコロナ禍の中でされておるわけであって、ほかも大丈夫なんかような話をされとんのか。大路に関しては、民泊に向けて丹波健康福祉事務所やったかな民泊申請。本間は去年やったんやけど今年度まで延ばして努力されとるというような答弁もずっといただいてますけども、そこら辺は他の２か所についてはフォローいうかそういうなんはされとるんでしょうか。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 活動状況について、これまでは１年に１回年度末でしたが、今年度からは４カ月に１回、今回で言えば４月から７月までの実績状況報告をしてくださいというようなこともしております。その実績報告も出てきております中で、疑義があるとか確認があればヒアリングなり、実際団体の方にお出会いをして進捗状況を確認したりというようなことで、まだ今回７月までの状況のヒアリングはできておりませんけれども、そういったことで進捗を確認していく予定でございます。
あと、大路につきましては民泊事業がメインの一つとなっております。８月先月でしたけれども、地域住民の方を対象にその事業の説明もされておりますので、そういったことも確認を取りながら、事業の進捗を監視していきたいというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） １点。解散理由の中に、住民監査請求の記事報道というようなのが出ておりました。私もこの報道は読ませていただいたんですけども、監査請求に対する結果とかというものはもう出てるんでしょうか。ちょっとその記事を見てないのでお願いします。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） まだ結果は出ておりません。10月３日が期限ということを聞いております。それまでには当然結果が出るものというように思っております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
ほか、ないですね。
部長、ちょっとね６月議会でもこれ報告受けとるんですよ。もうコロナの真っ最中に。やっぱりもうちょっとね、報告されるんやったら状況を掴んで、前もってちょっと言うとかなんだら。今になってこれね、あのときは順調にいってますという報告やったんです。それがまあまあそりゃ事情もあって分からんことはないですけども、コロナと言われるんのやったら、そのときの状況をもうちょっと、まあ済んだことを言うんじゃないですけど、もうちょっとこう丁寧に報告していただきたかったという思いがします。
ほんなら、この件はこれでよろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 本日の議事は全て終了いたしました。
これをもちまして、委員会を閉会といたします。
副委員長から閉会の挨拶を申し上げます。
○副委員長（谷水雄一君） 以上で
予算決算常任委員会を閉会といたします。
お疲れさまでした。
閉会 午後３時15分...