高崎市議会 2023-01-25 令和 ５年 １月２５日 建設水道常任委員会−01月25日-01号
◆委員（柄沢高男君） 先日の新聞に、南海トラフの東西どちらかで大規模な、マグニチュード８以上の巨大地震が発生した後、３年以内にもう片方でも巨大地震が続けて発生するという、そういう確率についての報道が載っておりました。日本は、御存じのようにプレートが日本の下でちょうど潜り込んでいくところなので、ひずみが起きやすくて、巨大地震が起きやすいと。
◆委員（柄沢高男君） 先日の新聞に、南海トラフの東西どちらかで大規模な、マグニチュード８以上の巨大地震が発生した後、３年以内にもう片方でも巨大地震が続けて発生するという、そういう確率についての報道が載っておりました。日本は、御存じのようにプレートが日本の下でちょうど潜り込んでいくところなので、ひずみが起きやすくて、巨大地震が起きやすいと。
次に、地震発生時の対応の質問に移らせていただきます。地震はいつ発生するか分からず、その予測ができません。大規模な地震は、日本全国どこで発生してもおかしくないと言われています。そこで、本市の地震発生時の初動体制及び孤立集落が発生した場合の対応についてお伺いします。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
先日の補正予算で上げさせていただいたのですけれども、ご議決をいただきましたことから、車両の転落事故などが発生しないように早期に工事を進めて、安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員） ３番。
全国的に温暖化に伴う気象異常により、線状降水帯などが発生し、予期せぬ集中豪雨に見舞われ、大きな被害をもたらしています。この夏には、渋川市でも集中豪雨により一部地域で災害が発生しています。異常気象に係る局所的な豪雨による被害が予想されますが、河川管理はどのように行われているのか、１問目で質問をいたします。 ３点目は、自治体懇談要望に係る対応についてであります。
利根川、井野川流域におけるゲリラ豪雨や大雨の際の避難所を開設するタイミングについての御質問ですが、近年地球温暖化の影響による異常気象により発生する局地的なゲリラ豪雨に伴う浸水被害は、人命や財産を一瞬にして奪うおそれがある災害であると認識しております。本市でもこのゲリラ豪雨により、内水による浸水被害が時々発生し、床上浸水や床下浸水、道路冠水などを引き起こす要因となっております。
本市は比較的地震発生率が低いとはいえ、11年前の3.11東日本大震災の際には、人的な被害はなかったものの、天井や外壁等の亀裂や破損など、学校施設でも少なからず被害がありました。 そこでお伺いしますが、本市では天井や外壁などの非構造部材の耐震化について今後どのように取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。 ◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
◆２番（前田純也） ８月１０日に沢野行政センターで開催されたマイ・タイムライン作成講習会に私も参加をさせていただきましたが、説明も丁寧で分かりやすい内容であり、資料も用意していただき、説明後にその場で作成できたこともあり、災害への備えや、どの時点で避難行動を起こせばよいのかなどが理解でき、災害発生時の避難行動を判断するのに大変に役に立つと感じました。
◎総務部長（栗原直樹） その施策の１つ目といたしましては、大雨、強風または大雪、大規模地震に見舞われても、それに耐え得る都市をつくることとなります。２つ目として、発生した被害に対しての迅速かつ的確な災害応急対策の体制を構築すること、３つ目といたしまして、関係機関と平時から顔の見える関係を構築し、信頼感を醸成するように努めること、４つ目といたしまして、市民の防災活動を推進することとなります。
この２つの訓練によりまして、避難所のより実効的な運営ができるような検証を行いまして、必要であればさらなる改正、また災害発生時の円滑な避難所の開設、避難所生活の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、災害対策運営部会では、先日新聞報道でもございましたけれども、５月20日にブラインド方式でございますけれども、災害対策運営本部の図上訓練を実施したところでございます。
内閣府では、教育施設や保育施設等で発生した事故について毎年取りまとめをしておりまして、公表しております。直近の報告書によりますと、令和２年度では認可保育所だけでも全国で1,081件の事故が発生し、うち１件は死亡事故であったという報告がされております。全国に認可保育所は２万3,000ほどあるようですので、およそ20施設に１件ほどの割合で重篤な事故が発生している計算になります。
議案第26号 高崎市保健所関係使用料及び手数料条例の一部改正についてでは、条例の別表第２、24の項の手数料を4,100円に変更する理由について質疑があり、毒物または劇物の販売業の登録票の再交付に関わる手数料で、登録情報の確認や登録票の再作成など、他の業務より多くの事務が発生するため、県内のほかの自治体でも見直しを行い4,100円に改正することから、本市も4,100円に改めるものであるとの答弁がありました
また、先ほど答弁にありましたとおり、解体予定のものもあるというところで、ちょっとこれは建築指導課長にお答えを求めるのは酷かなと思うので、ちょっと要望になってしまうかもしれないのですけれども、特定建築物は市有施設の中でも、その名のとおり不特定多数の方、多くの方がお使いになる施設でございますし、地震はいつ来てもおかしくないというところの中では、まず未診断というのは、ちょっと公としてこれ以上猶予することはならないのかなというふうに
今後、今お話しのように、今市内で走っておる救急車が１５台ですか、このうちの２台がこういったドクターカーの要請に従って発生しておるというのは、コロナ禍で非常に不経済というか、大変な負担がかかっておるのではないかと感じております。
授業中にシステム上のトラブルが発生した場合、先生１人では対応が難しいと感じた。 こういった感じで幾つか感謝の声ですとか、また今後の運用について気になる点をおっしゃる保護者の方がいらっしゃいました。そこで、次の質問ですが、オンライン授業の取組に対する成果と、見えてきた課題についてどうされているのかお伺いをいたします。 ◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
また、本日までに６回の委員会を開催し、ごみの発生抑制や資源化促進に関すること、ごみ処理手数料に関すること、ごみの適正処理に関すること、ごみ減量の啓発に関すること、ごみの出し方に関することなどについて執行者より報告を受け、本市におけるごみ減量対策の在り方について調査研究を行ってまいりました。
本日も震度５弱の地震が２回発生しております。今日本では、地震、台風、大雨、大雪等の様々な災害が各地で発生しております。また、毎年50年に１度とか100年に１度と言われる大きな災害も発生しております。幸いにして本市では大きな災害は発生しておりませんが、いつどこでどんな災害が発生するか分かりません。災害が発生してしまうと、多くの災害廃棄物が発生してしまいます。
このような被害が発生した場合の水道局の対応といたしましては、被害発生直後、直ちに指定避難場所をはじめとします給水拠点におきまして、本市所有の給水車及び民間との災害応援協定によりますタンクローリー車の活用をした給水活動の開始と、日本水道協会を通じまして近隣、近県への水道事業体への応援要請を行いまして、新町地域の皆様への一刻も早い給水を全力で行うことになります。
これまでも、大阪北部地震のブロック塀倒壊による女児死亡事故を受けた子どもを守る緊急安全対策プログラムの即時実行、他自治体での豚熱発生時の県への要望や野生動物侵入防止柵の設置助成などの敏速な感染防止対応、危機管理においても手腕を発揮しています。今後４年間市政を進める中でも様々な課題に直面すると思いますが、それらの取組に対する市長の考えをお聞かせください。 ○議長（望月昭治議員） 市長。
そういう中で、例えばオンラインを使って水害が発生するような地域を限定して行うとか、そういう出前講座もありかなと思うのですけれども、この辺についてのお考えはどうでしょうか。
◆委員（松浦武志） 令和２年度は準備期間ということもあって、それほど多くの時間外は発生していないようです。 続いて２点目ですけれども、１人の人が行った残業の１か月の中の最高時間、それと１か月の残業時間を１日平均にするとどのくらいなのかということと、その人が行った１日の最高残業時間というのがどのくらいなのかお聞きします。