渋川市議会 2021-03-11 03月11日－04号
説明欄１行目、住宅リフォーム促進事業は、居住環境の向上及び市内経済の活性化を図るもので、市内事業者に発注した住宅のリフォーム工事に対して補助金を交付するものであります。２行目、耐震改修促進事業は、渋川市耐震改修促進計画に基づき建築物の耐震化に取り組むもので、木造住宅の耐震診断を行うとともに耐震改修費、耐震シェルター等の設置に対して補助金を交付するものであります。
説明欄１行目、住宅リフォーム促進事業は、居住環境の向上及び市内経済の活性化を図るもので、市内事業者に発注した住宅のリフォーム工事に対して補助金を交付するものであります。２行目、耐震改修促進事業は、渋川市耐震改修促進計画に基づき建築物の耐震化に取り組むもので、木造住宅の耐震診断を行うとともに耐震改修費、耐震シェルター等の設置に対して補助金を交付するものであります。
157 【産業経済部長（神山尚人）】 経営安定資金につきましては、昨年３月23日から、新型コロナウイルス感染症拡大により売上げ減少等の影響を受けている市内事業者に対して、事業運転に係る資金繰りの支援をしてまいりました。
とてもいい施策なので、できるだけ制度を広めていただきたいと思うのですけれども、市内事業者にお知らせする方法はどのようにするのか、そこだけちょっと、１点だけ確認させてください。
市内事業者の現状を把握して、倒産や廃業に追い込まれることのないように、融資にとどまらない市独自の直接支援が必要ではないでしょうか。また、そのためにも国への十分な交付金など財政支援を求めることが必要と考えます。答弁を求めます。 次に、医療機関への支援です。受診抑制による医療機関の逼迫した経営状況はまだ続いております。
さらに、市内中小企業を対象としたまちなか商店リニューアル助成事業や職場環境改善事業においては予算を増額し、市内事業者への発注工事等を増やすことで市内経済を循環させるなど、その時々の感染状況や警戒の発令状況などを勘案しながら本市経済を回す支援策を実施してまいりました。
地域産業の基盤強化及び活性化では、新型コロナウイルス感染症に対応する経済対策として、引き続き中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援するとともに、キャッシュレス決済を活用したポイント還元事業による市内事業者の支援に新たに取り組むほか、設備投資に対する補助を継続し、経営力の強化を図ってまいります。
今後も経済状況の変化や市内事業者の状況の把握に努め、市内経済の活性化と労働者の雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。 ◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。本市では新年度から新たな相談窓口として、商工会議所と連携してまちなか経済情報センターを実施し、また中小企業者資格取得支援事業により、従業者のスキルアップと働きがいの向上と安定的な雇用の継続に努めるとのことでした。
飲食店をはじめとした市内事業者におきましても、大きな打撃を受け、苦しい経営状況を強いられております。これに加え、急激な少子化・超高齢社会や人口減少の進展、地震や豪雨などによる自然災害の多発など、これまでの常識が通用しない社会になっております。 私は、市民の皆様の生命と健康を全力で守るため、感染症対策を強化するとともに、市民生活の支援、地域経済の回復に、より一層力を入れてまいります。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者への本市独自の支援状況でございますが、国の持続化給付金の支給に先立って、店舗家賃の負担軽減を図るため、小規模事業者等応援給付金を支給いたしました。対象業種は卸・小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業でありまして、１事業者当たり１０万円の給付、支給件数といたしましては６３６件、６，３６０万円の支援を行うことができました。
本市では、新型コロナウイルス感染症の市内発生当初より、マスクやアルコール消毒液を多くの市民、医療機関、市内事業者などに配付するとともに、感染予防チラシの全戸配付、多言語によるポスター作成や掲示、若い人に向けたユーチューブ動画の公開などにより、広く予防啓発のために、情報発信に努めていただいております。
また、中小企業の経営を支援するため、市内事業者の多岐にわたる経営相談にワンストップで対応する支援窓口の整備、運営費用や、人材育成を目的とした資格取得を支援する経費を新たに計上しております。貿易振興事業は、ジェトロ群馬貿易情報センターと連携し、事業者や生産者の海外進出や販路開拓に向けた取組を支援する経費を計上しております。
このような中、本市においては、新型コロナウイルス感染症対策として市内事業者への様々な支援を実施していただいたことに対し評価しているところでありますが、市内事業者は依然として厳しい状況にあります。市内事業者の置かれている現状と、事業者からの要望がありましたらその要望、また、市として今後の支援や対応策がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
貿易の振興では、海外法人を核とした農産物の販売戦略を展開しつつ、ジェトロ群馬貿易情報センターと連携し、市内事業者などの海外進出や販路拡大に向けた取組を引き続き支援してまいります。 商工施策では、地元企業の支援策として中小企業経営安定化助成、職場環境改善事業を引き続き実施するとともに、市内事業者の多岐にわたる相談事にワンストップで対応できる窓口を新たに街中に開設いたします。
◆委員（丸山覚君） この事業を、高崎市内のものについて請け負うのは市内事業者に限るというのが高崎方式だと思うので、高崎市の事業者のみという理解でよろしいのでしょうか。 ◎農林課長（原田修樹君） そのようなお考えでよろしいかと思います。
今回、共同調達に参加したため、市内事業者は入札に参加することすらもできず、市が２億円ものお金を投じながら地域経済への波及効果が全く見込めないという結果になってしまいました。共同調達のメリットを考慮して、県の共同調達に参加したというなら、デメリット以上のメリットがなければなりませんが、今回の共同調達はメリットはなく、デメリットが大きいと言わざるを得ません。
参考までに11月末時点の市内事業者による雇用調整助成金の申請件数は747件という状況を聞いております。 次に、コロナ禍の影響で一時的に雇用過剰となった企業と人手不足の企業との間で、労働力を融通する事業者間雇用マッチング事業を開始し、現在までに人手不足の事業所５件、人材提供可能事業所２件の登録があり、１件のマッチングが図られております。
本市では、この小規模事業者持続化補助金を活用する市内事業者の自己負担分を補助する藤岡市小規模事業者ニューノーマル補助金の制度を設け、厳しい経営環境にある小規模事業者の事業継続等を支援しております。
また、10月には市内中小企業を対象としたまちなか商店リニューアル助成事業や職場環境改善事業補助制度、住宅の改修費用等への補助である住環境改善助成事業等の予算を増額補正し、市内事業者への発注工事等を増やすことで経済を循環させ、活性化を図ってまいりました。こうした取組が、先ほど答弁申し上げました本市の経済状況に一定の効果と好影響を与えているものと考えております。
コロナ禍で市民生活と市内事業者を支援するために、プレミアムつき商品券を発行いたしました。プレミアム率は30％とし、１世帯３万円で実施いたしましたが、その引換えまでの業務についての取組で反省すべき点はなかったのか、どのように総括しているのかまずお伺いいたします。
本市では、県と同様にジェトロ群馬に職員を派遣しているほか、連携して本市独自の事業も行い、市内事業者や農業生産者の海外販路拡大につながる様々な支援を行っております。コロナ禍において、海外からのバイヤー招聘や海外への渡航が著しく制限される中、ジェトロでは現在オンラインを活用した商談会やセミナーなどを積極的に開催しております。