高崎市議会 2022-12-02 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月02日-03号
また、建設に伴う財政計画につきましては、環境省所管の循環型社会形成推進交付金制度のほか、充当率や地方交付税措置率が高い一般廃棄物処理事業債や廃棄物処理施設整備等基金を活用しながら計画的に進めており、現時点における財源内訳は、国からの交付金が約29％、起債、基金等で約65％、一般財源については約６％となっております。
また、建設に伴う財政計画につきましては、環境省所管の循環型社会形成推進交付金制度のほか、充当率や地方交付税措置率が高い一般廃棄物処理事業債や廃棄物処理施設整備等基金を活用しながら計画的に進めており、現時点における財源内訳は、国からの交付金が約29％、起債、基金等で約65％、一般財源については約６％となっております。
令和３年度予算は、長引くコロナ禍にあって、主要財源である法人市民税など、前年対比マイナス6.1％の減収と見込み、地方交付税は、市町村合併による算定の特例措置が終了したことなどで前年度比1.3％の減少を見込みました。決算状況では、歳入総額389億8,184万4,890円、歳出総額は365億3,588万9,566円で、実質単年度収支は２億6,161万8,631円の黒字です。
地方交付税については、前年度比９８．６％の大幅な増となる２７億１，１２５万６，０００円となっております。これは、国の補正予算により交付税総額が増額され、普通交付税の再算定が行われたことが増額の要因となったとのことであります。
12款地方交付税から 16款国庫支出金まで （質疑なし） ○委員長（時田裕之君） 152ページをお開きください。 19款寄附金 （質疑なし） ○委員長（時田裕之君） 154ページをお開きください。 21款繰越金 （質疑なし） ○委員長（時田裕之君） 23款市債について御質疑ありませんか。 ◆委員（荒木征二君） 臨時財政対策債についてお聞きします。
そういう中にあって、裏返して交付税が多いということになりますけれども、今回の財政力指数が0.01下がったということにつきましては、分母であります基準財政需要額が、国の交付税の再算定等もありまして、地方交付税を地方に多く配分すると。
11款の地方交付税は88億8,626万8,000円で、構成比22.8％、前年度比6.9％の増加であります。これは、国税収入の補正に伴う普通交付税の増額などが主な要因であります。内訳は、普通交付税が４億9,274万4,000円、特別交付税が8,018万3,000円のそれぞれ増額であります。 15款の国庫支出金は72億6,646万円で、前年度比42.7％の減少であります。
地方交付税は149億4,730万円で、前年度と比較して15億2,933万円の増額となりました。国庫支出金は367億8,957万円で、前年度と比較して272億3,212万円の減額となりましたが、これは国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として１人当たり10万円を給付しました特別定額給付金の終了などにより減少したものでございます。
次に、１１款１項１目地方交付税につきましては、普通交付税の交付額の確定に伴い、８億４３９万１，０００円を増額計上するものでございます。 次に、１５款国庫支出金ですが、１１ページをご覧ください。１項２目民生費国庫負担金２億７，０２４万２，０００円につきましては、主に障がい者自立支援給付費負担金１億５，２７０万円の増額計上によるものでございます。
できるだけ地方交付税のように自分の可処分所得を自分で自由に必要なところに出すということであります。 その中の一つが例えばＥＶ車になるか分かりません。これはそういったところにご利用いただければ。また、国も、ＥＶ車に関しては手厚いサポートをする。
だから、ある意味で、そのお金は地方交付税みたいなものだと私は思います。あるいは、今度、給食の無料化が行われる、医療費も無料化だと、こういったものも全般、交付税みたいなものなのです。
また、１１款１項１目地方交付税につきましては、特別交付税の交付金額の確定等に伴いまして４，２０１万３，０００円を増額計上するものでございます。
主要財源である市税は、前年比7.2％の増収を見込んでいる一方、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は、国の地方財政対策を踏まえ、前年比9.6％の減少を見込んでいます。依然慎重な財政運営が求められます。
これに対し、大型建設事業の財源や、臨時財政対策債の増を要因とする市債発行の増額が計画され、「償還元金を超えない市債の発行」という本市の基本方針が達成できない状況とはなっているものの、企業業績の回復による法人市民税の増収、地方交付税の増額を見込むほか、財政調整基金からの繰入れを前年度比９億円減の３６億円とするなど、不測の事態に備えるため、財政調整基金残高の確保に向けた健全財政への努力について、評価をするものである
今までどちらかといいますと、行政改革というと職員定数の削減、そのことが行政改革の成果ということで、国もそのことを評価して地方交付税を割り増すとかいう、そういう誘導策がありましたけれども、今全国市長会でもいろいろ意見を言っていますけれども、職員定数の削減だけで行政改革はできない、こういったデジタル化をしっかり進めることによって、そしてその浮いたといいますかね、生み出した人材を直接市民にサービスを提供していく
12款地方交付税について御質疑ありませんか。 ◆委員（中島輝男君） これも13億円の増となっているのですけれども、その積算根拠をお伺いしたいと思います。
財政になってしまうかと思うのですけれども、地方交付税の算定に消防団員が入るかと思うのですけれども、機能別消防団員というのはどうなっているのでしょうか。 ◎財政課長（前原郁） 基準財政需要額の中に団員数の数値がカウントされているというものですけれども、機能別についてまでは入っていないという状況かと思っています。
また、国の「令和４年度の地方財政対策」では、社会保障関係費の増加が見込まれる中で、デジタル化や脱炭素化の取り組みなどの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について令和３年度を上回る額を確保するとしています。
議会総務課主事 高 橋 洋 平 議会総務課主事 関 根 美 穂 会議に付した事件 議案第 ６号 令和４年度太田市一般会計予算について (歳入 １款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、９環境性能割交付金、１０款地方特例交付金、１１款地方交付税
11款地方交付税１項１目１節の説明欄、普通交付税は１億6,492万2,000円の増額であります。これは、交付額の確定によるものであります。 13款分担金及び負担金２項２目１節の説明欄、老人福祉施設入所者等負担金は351万8,000円の減額であります。これは、事業費の確定見込みによるものであります。
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