渋川市議会 2022-12-13 12月13日－04号
また、請願権の参政権としての意義、機能を踏まえると、例えば公職選挙法第136条の２第２項が、公務員の地位を利用して選挙運動の企画に関与、指導することを禁じている（同項第２号）趣旨なども勘案されてしかるべきである。 本調査特別委員会としては、世論の焦点となっている「歴史的価値のある硯石の原状回復を求める請願書」（以下、「本件請願書」という。）
また、請願権の参政権としての意義、機能を踏まえると、例えば公職選挙法第136条の２第２項が、公務員の地位を利用して選挙運動の企画に関与、指導することを禁じている（同項第２号）趣旨なども勘案されてしかるべきである。 本調査特別委員会としては、世論の焦点となっている「歴史的価値のある硯石の原状回復を求める請願書」（以下、「本件請願書」という。）
最近の物価の変動及び令和元年10月の消費税率アップを踏まえて衆議院議員及び参議院議員の選挙における選挙運動に関し、選挙運動用自動車の使用等の公営に要する経費に係る限度額の引上げを行う公職選挙法施行令の改正を行いました。本市の市議会議員選挙及び市長選挙における選挙運動の公費負担限度額につきましても、これに準じて改正しようとするものでございます。 ◆委員（依田好明君） 趣旨は分かりました。
（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也） 郵便による不在者投票が行える方は、身体障害者手帳における両下肢障害１級、介護保険の要介護認定において、要介護５の方など、公職選挙法で規定された一定の障害等をお持ちの方で、郵便投票証明書の交付を受けている方に限られております。
改正の理由でございますが、公職選挙法施行令の改正により、国の選挙における公費負担の限度額が改正されましたので、本市の市議会議員選挙及び市長選挙における選挙運動の公費負担限度額につきまして、これに準じて改正しようとするものでございます。 改正内容につきまして御説明を申し上げますので、１枚おめくりいただき、84ページを御覧ください。
本案は、公職選挙法施行令の改正により、国政選挙における選挙運動用自動車等の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことから、太田市議会議員及び太田市長の選挙においても同様に限度額の引上げを行うため、所要の改正を行うものであります。 委員からは、ポスター作成に係る企画費の金額についての確認がなされました。
公職選挙法施行令の一部改正により、衆議院議員及び参議院議員の選挙における候補者の選挙運動の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことに伴い、これに準じて所要の改正をしようとするものであります。 なお、議案書の47ページ、48ページに議案第88号参考資料として、当該条例の新旧対照表をお示しいたしましたので、併せて御覧ください。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。
本案は、公職選挙法の規定に基づき制定している公職選挙法施行令の一部改正により、国政選挙における選挙運動用自動車等の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことから、太田市議会議員及び太田市長の選挙においても同様に限度額の引上げを行うため、同法の規定に基づき定めている本条例について、所要の改正を行うものであります。
そこで、太田市選挙管理委員会で協議いたしました結果、期日前投票を利用する選挙人の数が着実に増加しており、選挙人の投票に支障を来さないと判断したことから、公職選挙法の規定に基づきまして平成２２年の７月執行の参議院議員選挙から、投票終了時間の１時間繰上げを実施しております。期日前投票の実施によりまして、投票の機会は担保されていると考えております。
そこで調べたのですけれど、３年前に公職選挙法が改正され、有権者が投票所に同伴できる子どもの年齢が幼児から18歳未満に拡大されたそうなのです。しかし、投票所の係の方も知らなかったように、市民の方にも周知されていない状況だと思います。
この選挙の法定得票数は、公職選挙法第95条第１項第３号の規定により10票です。 よって、根岸赴夫議員が議長に当選されました。 ただいま議長に当選されました根岸赴夫議員が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定による当選の告知をいたします。 根岸赴夫議員、議長就任の御挨拶をお願いいたします。
次は、投票時間なのですが、公職選挙法で投票時間の繰上げは可能にはなっていますけれども、ただ、特別の事情がある場合に、離島とか島嶼、山間部とか、中央選挙管理会が例示していますけれども、特別な事情がある場合に市町村選挙管理委員会の判断で開ける時間を遅めたり、閉める時間を早めたりというふうにできるとなっていますけれども、選挙権の投票権を保障するという観点で、太田市では投票時間の繰上げは特別な事情に当たらないのではないかと
まず、市長選、市議補選における低投票率について、原因と投票率を向上させる方法、選挙公報の配布の在り方、選挙運動用ビラのシール、証紙の貼付の見直しについてと、公職にある者の選挙運動についてですが、今回、市長選において、代表監査委員が候補者、田邊寛治氏の後援会長として挨拶をしている映像がインターネット上で流れました。公職選挙法第136条の２に抵触するのではないかをお聞きします。
その中で、議員ご指摘の文言の趣旨についてでございますが、この中で、委員在職中、選挙運動をすることができないことを規定した公職選挙法第１３６条を重要事項として遵守を促しているところでございます。 ○議長（斎藤光男） 神谷大輔議員。
公職選挙法の一部改正により、選挙公報の掲載文原稿を電子データにより提出することが可能となったこと及び条例の評価、見直しの審査結果による字句の整理を行うため、所要の改正をしようとするものであります。 なお、議案書93ページは議案第67号参考資料としまして、当該条例の新旧対照表をお示ししましたので、併せて御覧ください。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。
この選挙の法定得票数は、公職選挙法第95条第１項第３号の規定により10票です。 よって、白石隆夫議員が議長に当選されました。 ただいま議長に当選されました白石隆夫議員が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定による当選の告知をいたします。 白石隆夫議員、議長就任の御挨拶をお願いいたします。
188 【阿部選挙管理委員会事務局長】 現行の公職選挙制度では、入院や入所している病院等の施設が不在者投票施設としての県選挙管理委員会の指定を受けていない場合や、障害の程度や要介護度が郵便等による不在者投票の対象とならない場合は、不在者投票制度の利用は不可能とされています。
2013年５月、成年後見人がつくと選挙権を自動的に失うとされた公職選挙法が改正され、知的、精神障害者、認知症を有する方々を中心に、一気に選挙権が回復されております。以来、一人一人の障害程度、状態は違うことから、投票所における知的障害者等の意思表示確認、意思表示のための援助は、地方自治体で試行錯誤しつつ対応されてこられたと仄聞しております。
しかしながら、今回投票所に来場したことについての証明であれば公職選挙法には抵触せず、投票率の向上につながる可能性があると思われますので、今後こういった証明書の発行につきまして選挙管理委員会に検討を求めたいと考えておるところでございます。
本案は、公職選挙法の一部改正により、国政選挙及び都道府県知事選挙において選挙公報の掲載文を電磁的記録により提出することが可能になったことに伴い、館林市議会議員及び館林市長の選挙においても同様に、選挙公報の掲載文を電磁的記録により提出することを可能とする運用を行うため、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第63号 館林市印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。
（選挙管理委員会事務局長）外出を制限されている自宅療養者、宿泊施設療養者につきましては、公職選挙法上、投票方法についての特別な規定は設けられておりません。したがいまして、不在者投票の指定施設に入院、入所している有権者以外の方につきましては、自宅療養者や宿泊施設療養者であっても、公職選挙法上、通常の有権者と同様の投票制度しか利用することができない状況であります。