１３番 田 角 悦 恭 君 １４番 根 岸 赴 夫 君
１５番 逆 瀬 川 義 久 君 １６番 長 壁 真 樹 君
１７番 高 井 俊 一 郎 君 １８番 丸 山 覚 君
１９番 堀 口 順 君 ２０番 片 貝 喜 一 郎 君
２１番 後 閑 太 一 君 ２２番 柄 沢 高 男 君
２３番 青 柳 隆 君 ２４番 後 閑 賢 二 君
２５番 松 本 賢 一 君 ２６番 三 島 久 美 子 君
２７番 寺 口 優 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 木 村 純 章 君 ３１番 岩 田 寿 君
３２番 小 野 里 桂 君 ３３番 丸 山 和 久 君
３４番 田 中 英 彰 君 ３５番 高 橋 美 奈 雄 君
３６番 高 橋 美 幸 君 ３７番 柴 田 正 夫 君
３８番 竹 本 誠 君 ３９番 柴 田 和 正 君
４０番 田 中 治 男 君 ４１番 木 暮 孝 夫 君
───────────────────────────────────────────
欠席議員（１人）
３０番 山 田 行 雄 君
───────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 木 村 正 志 君
副市長 松 本 泰 夫 君
市長公室長 北 嶋 菊 好 君
総務部長 中 島 清 茂 君 財務部長 村 上 次 男 君
市民部長 金 井 利 朗 君 福祉部長 石 綿 和 夫 君
福祉部子育て支援担当部長 保健医療部長 鈴 木 潔 君
桐 生 惠 美 子 君
環境部長 小 林 正 明 君
商工観光部長 堀 口 則 正 君
農政部長 小 林 敏 雄 君 建設部長 塚 越 潤 君
都市整備部長 横 手 卓 敏 君 倉渕支所長 内 田 秀 雄 君
箕郷支所長 坂 田 隆 明 君 群馬支所長 白 石 修 君
新町支所長 野 町 隆 宏 君 榛名支所長 峯 岸 貴 美 次 君
吉井支所長 岡 田 朋 尚 君 会計管理者 嶋 田 訓 和 君
教育長 飯 野 眞 幸 君 教育部長 岡 田 秀 祐 君
教育部学校教育担当部長 選挙管理委員会事務局長（併任）
吉 井 一 君 中 島 清 茂 君
代表監査委員 高 地 康 男 君
監査委員事務局長清 塚 隆 弘 君
水道局長 大 野 芳 男 君 下水道局長 清 水 豊 君
消防局長 眞 下 和 宏 君
───────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 高 村 正 庶務課長 石 橋 達 男
議事課長 上 原 正 男
議事課長補佐兼
議事担当係長
大 河 原 博 幸
議事課主査 黒 崎 高 志
議事課主任主事 冨 所 秀 仁
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（丸山和久君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
───────────────────────────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（丸山和久君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
32番 小野里 桂議員の発言を許します。
（32番 小野里 桂君登壇）
◆32番（小野里桂君） 議席32番 小野里 桂であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
３月11日、日本国にとって大変大きな災害が起きました。その結果、福島第一原発の事故により
放射性物質が放出された事実は、皆様方も御存じのとおりであります。
東日本大震災の影響というものは、
皆様方報道等で知っているように大変な被害でありました。それによりまして被害があったのは、福島第一原発における事故による
放射性物質の放出であります。御存知のとおり、それによって一番の被害を受けたのは農作物であり、それが風評被害として、かなり皆様方の家庭の中でも話題性があったと思います。福島第一原発の事故が起こるまでは、我々は原子力について、また放射線について、どんなお考えがあったでしょうか。報道によってベクレル等の単位、シーベルトという単位が初めて聞こえ、耳なれないものであったと思います。私は、農産物等の風評被害については、我々が今まで耳にしていない、全く知識のないものであるがために、その正しい知識がないために風評被害が起きたのではないかなと思っております。その意味で今回この一般質問において、私は基本的な知識を皆様と共有して、今後の原発に対する、事故に対する放射線の影響等がどれだけのものであるかということを、後で示します客観的事実において皆さんの御判断を仰ぎたいと、そう思っております。
それで、まず最初に執行部にお伺いいたしますけれども、
空間放射線量という言葉は、これまで聞きなれない言葉でありますが、３月から今までにおいて、この基準がどのように推移したかということをお知らせ願いたいと思います。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 小野里 桂議員の１点目でございます福島第一原発事故による風評被害をなくすにはについての御質問にお答えをいたします。
我が国で
放射線従事者に対する被曝線量の規制値はありますが、いわゆる一般公衆の被曝を直接的に規定する法律がない状況でございます。そのような中、３月12日から15日にかけまして福島第一
原子力発電所で爆発事故が発生しまして、大量の
放射性物質が放出されたことを受けまして、国が当面の暫定的な基準値といたしまして、年間20
ミリシーベルト以下という方針を決定したところでございます。この年間20
ミリシーベルトとは、緊急時における一般公衆の
許容被曝線量として、国際的な権威のある
国際放射線防護委員会が定めている年間20
ミリシーベルトから100
ミリシーベルトの最下限値でございます。福島県におきますところの警戒区域及び
計画的避難区域の設定根拠もこの暫定基準に基づいたものでございまして、本年４月に文部科学省が示した校庭、それから園庭での活動制限として定めた毎時3.8
マイクロシーベルトという値は、この年間20
ミリシーベルトの時間当たりの換算値となるわけでございます。その後20
ミリシーベルトという数値への懸念が多方面から上がりまして、文部科学省は５月末日に福島県内における児童・生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応についてという中で、当面毎時では１
マイクロシーベルト以上の学校の除染に対しまして、財政支援を実施することを表明したわけでございます。これは福島県内を対象としたものでございますが、国が示した初めての除染に関する基準ということになります。この間、本市初め各自治体は福島県向けに出されました、この通知等を準用しまして、まさに手探りの状態で対策を講じてまいりました。８月26日にはそれまで福島県向けだけに出されていたものが、初めて全国基準となりまして、
原子力災害対策本部が除染に関する
緊急実施基本方針を発表し、年５
ミリシーベルト以下となることを目標に掲げることといたしました。しかしながら、福島県内の自治体から除染基準に対する強い反発、要望があったことから、除染基準を年間５
ミリシーベルトから現在の１
ミリシーベルトに方針を転換して現在に至っていると、こういうことでございます。
◆32番（小野里桂君） 今答弁いただきましたように一般公衆の被曝値を規定する法律が今までなかった。また、逆に言うと国もこういうものを想定していなかったということで、３月11日から今まで、いわゆる基準値という値がひとり歩きをして、今答弁にありましたように20
ミリシーベルトから５
ミリシーベルト、また１
ミリシーベルトという形で基準値が下げられたわけですね。これはこれで事実としていいわけですが、その中には先ほど答弁の中にありましたけれども、やはり一番原発に近い福島県内の人たちの要望もあって基準値を下げたという事実があります。
これはこれとしておきまして、次の質問として、それでは先ほど１
ミリシーベルト、また
皆さん御存知だと思いますけれども、毎時0.23
マイクロシーベルトという値がいろいろなところで報道されております。この毎時0.23
マイクロシーベルト、この積み上げた根拠についてお伺いいたします。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 再度の御質問にお答えをいたします。
現在の除染の基準でございます毎時0.23
マイクロシーベルトは、
追加被曝線量年間１
ミリシーベルトのいわゆる時間当たりの換算値でございます。この数値は自然由来と申しますか、自然界から受ける放射線が毎時0.04
マイクロシーベルト、それに年間１
ミリシーベルトを時間換算した毎時0.19
マイクロシーベルトを加えたものでございます。この毎時0.19
マイクロシーベルトは、屋外に８時間、屋内に16時間滞在することを想定したものでございまして、屋内では遮へい効果が屋外の40％程度であることから算出したものでございまして、当初設定されていた年間20
ミリシーベルトの約20分の１ということになります。いずれにいたしましても、この0.23
マイクロシーベルトというものは、国が長期的に目指す目標値でございまして、原発事故前に設定されていた放射線の関係施設から排出される１年間の放射線量と同じレベルまで下げようとするものであることから、現段階では非常にハードルが高く厳しい設定であるというふうに考えているところでございます。しかし、本市といたしましては、先般実施いたしました集中測定の結果、面的に毎時0.23
マイクロシーベルトを超える場所は結果的にございませんでした。したがって、市民の皆様の健康を害するような
放射線レベルではないというふうに考えております。
なお、現在検出されている
放射性セシウムは、セシウム134とセシウム137の２種類がございまして、ほぼ同量が検出されております。御承知のようにセシウム134は半減期が約２年程度あることから、原発の冷温停止等が着実に進めば、これも２年後には数値が半減することが見込まれているところでございます。
◆32番（小野里桂君） 非常に科学的な根拠を市長公室長に答えていただきまして、本当にありがとうございます。そこで今一番重要なことは、先ほど
市長公室長も答弁にありましたけれども、この単位、毎時
マイクロシーベルト、毎時ということは、このシーベルト、時間なのですね。１時間当たりということが大事であって、そうすると年間で今の国際基準というのは、人体に与える影響というのは、この後答弁があるので、私、具体的な数値を申しませんけれども、
年間当たり人体にとってどのくらいだということが一番の目安になっています。ですから簡単に言うと、例えば0.23
マイクロシーベルトという値が出ると、単純計算すると24掛ける365で、実はもっと大きな値なのです。そこの中に説明があったように日中８時間外にいるでしょうと。あとは生活基準は家の中でしょう。だから家の中では放射線の量は少なくなるからという形の中で、0.23という値が出たということを今答弁をしていただきました。これはなぜかという、この0.23という数値が出たのは、先ほど申し上げましたように１
ミリシーベルトという基準があるからなわけですね。
そういう形の中で、またもう一つ、
皆さん御存じでありますけれども、今セシウムは非常に問題になっておりますけれども、このセシウム134、137、そして今言及されましたその半減期というもの、大変長いということにおいて、これから日本の国にどれだけの影響を与えるかということで憂慮されているわけであります。そういうことを踏まえながら、そういうことでは今まで行政もいろいろ原子力について、私もそうですけれども、職員の皆さん方もない知識を、いろいろな情報、手だてでもって、今いろいろな情報でもってある程度の知識が来たわけです。そういう情報を持って行政の仕事とすれば、先ほど答弁にありましたように、今の基準では市民の皆様の健康を害するような
放射線レベルではないと、こういう考え方を持っていて、非常に私としても同感であるし、うれしいのでありますけれども、いろいろな市民の方々がいらっしゃいます。ですからこういう部分を、はっきり言っていただいて本当にありがたいことだなと思っております。ということで、これをやはり市民の皆様方にいろいろな意味で情報提供していかなければいけない。そういうことを今までどのような形で周知し、また情報提供を行ってきたかの点についてお伺いいたします。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 再度の御質問にお答えいたします。
要するに情報提供というようなことだと思いますけれども、福島第一原発の事故によりますところの放射線量等の情報提供につきましては、発生直後から本市綿貫町にございます
日本原子力研究開発機構高崎量子応用研究所の
モニタリングポストによる測定数値などが、県の
モニタリングポストとあわせまして報道されてきたところでございます。本市におきましても本年７月１日号の広報高崎において、空間での放射線量の測定結果、それから水道水に含まれる
放射性物質量、それから放射線を受けた場合の人体への影響、そして先ほど申し上げました
日本原子力研究開発機構高崎量子応用研究所の専門家の意見などを盛り込んだ特集を２ページにわたり掲載をさせていただいたところでございます。人体の影響の記事におきましては、シーベルトは放射線によって人体がどれだけダメージといいますか、影響を受けたかをあらわす単位であるとか、ベクレルは土壌や食物、水などに含まれる
放射性物質の量をあらわす単位であるとか、そういった基本的なことや１年間に自然界から受ける放射線量が、日本では約1.5
ミリシーベルトで、世界平均では2.4
ミリシーベルトであることや、また飛行機で東京、ニューヨーク間を往復したときに受ける放射線量が約0.2
ミリシーベルトであることなど、図解を入れて、なるべく市民にわかりやすく理解されるよう掲載をさせていただいたところでございます。
なお、こちらの広報に掲載させていただきました記事については、一部現在も放射線の基礎知識として
ホームページに掲載をさせていただいているところでございます。こうした掲載の影響もあってか、市役所の関係課へ市民の皆さんから電話での問い合わせが多数寄せられましたが、このことは市民の皆さんが放射線について高い関心をお持ちであることの裏づけとも感じ取れたわけでございます。また、広報高崎以外でも
ホームページ上におきまして空間の放射線量、市内の浄水場での
放射性物質検査結果、下水汚泥の検査結果、夏場の学校でのプール水の検査結果などを公表いたしました。それから、月２回の広報高崎では直近の測定データを掲載しまして、情報提供に努めているところでございます。また、新たな動きがあった場合につきましては、なるべく早く市民の皆さんへ情報公開するという観点から、過日
災害対策特別委員会において御報告させていただきました放射線量の集中測定結果、それからその後の除染に関する本市の方針などについても12月15日号の広報高崎に掲載するとともに、
ホームページにもアップする予定でございます。今後も継続して周知、情報提供をすることで、市民の皆さんの不安を少しでも安心につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆32番（小野里桂君） 答弁の中で、日本が年間１
ミリシーベルトの基準を持っているというお話が前にありましたけれども、実は原発事故が起こる前から自然界では今答弁あったように1.5
ミリシーベルトのもう放射線を日本人は受けているわけですね。世界平均で2.4
ミリシーベルトという、１
ミリシーベルトを超える値、高い放射線を我々は受けているというこの事実、これをまず皆さん方に認識していただきたいと思います。
それと実は先ほど冒頭、事実を述べたいということで、先ほど例がありましたけれども、
日本原子力研究開発機構高崎量子応用研究所というところが定点観測をずっと原発事故の前からやっているわけです。
ホームページで興味深いデータがあったのですけれども、３月10日の値が出ておりました。これ
ガンマ線量率という形で出してありましたけれども、そのときの最大値が0.055
マイクロシーベルト、その日の最低値が0.045
マイクロシーベルト、毎時です。どういうことかというと、実はきょうの報道でもありましたけれども、高崎市が大体今0.06
マイクロシーベルト。先ほどの話で一般的に平均が0.04
マイクロシーベルトですから、
日本原子力研究開発機構高崎量子応用研究所のデータというのは、やっぱりそれなりのデータなのかなと思っております。ところが、そのデータも見ていきますと、福島第一原発が水素爆発を起こした、高崎市に影響を及ぼし出したのは実は３月15日なのですね。
日本原子力研究開発機構高崎量子応用研究所の３月15日のデータを見ますと、0.735
マイクロシーベルトパーアワーという値が最大値なのですね。これが
放射性物質が水素爆発によって高崎市に降り注いだときの量なのです。
日本原子力研究開発機構高崎量子応用研究所のデータを見ていただきますとわかりますが、その後一貫して減少いたしまして、３月17日以降において0.1
マイクロシーベルト台に落ち、そして４月中旬以降においては、大体先ほどの0.06
マイクロシーベルトから0.07
マイクロシーベルトと、今と同じようなデータになっている、こういう事実があるわけです。
このデータをどうお考えになるかは皆さんの判断に任せますけれども、こういう一つの事実があるということと、たまたまきょう上毛新聞に出ていましたけれども、各地の
最大放射線量という形の中で見ていきますと、西のほうでもという形で見て、福岡市においても最大0.045
マイクロシーベルトとか0.066
マイクロシーベルトという形で、ほとんど高崎市と同じようなデータが出ているという事実があります。そういうことで今一番世の中で問題になっているのは、放射線が人体に影響を与える。特に発がんするということなのですね。では、それで発がんしたときのがん死亡率はどうなのかというデータが実はここにありまして、ことしの11月28日、月曜日、読売新聞に放射線と健康をテーマにした、「
医療ルネサンス小山フォーラム」の基調講演などの記事がありまして、そこで国際医療福祉大学の教授の鈴木先生という方などのお話によりますと、日本人男性のがん死亡率はもう今の段階で30％あるのだと。その中でいわゆる広島市とか長崎市、そういう直接被曝が100
ミリシーベルト、急性被曝したときの割合が、10歳の男の子で2.1％、30歳の男で１％、50歳の男性で0.3％増加した。こういう事実があるのも確かですね。どういうことかというと発生率も確率の問題が、今言ったように直接広島市とか長崎市、私は経験していませんけれども、日本が経験した中であれだけの大きな原爆の被害を受けながらも、がん死亡率は最大、子どもで2.1％しか上がっていないという、この事実があります。
またもう一つの例として、
群馬県立県民健康科学大学の五十嵐 均教授という方がとある基調講演の中のデータとして、赤城のワカサギが有名なのですけれども、これが640ベクレルパーキログラムというデータが出たときに、これを500グラム、
毎日ワカサギを食べたときにどのくらい内部被曝があるかという計算をしたところ、約１
ミリシーベルトということなのですね。ですからこの科学的なデータを見ると、今いろいろと騒がれているようなことが本当に事実はどうなのかということを、皆さん方もこういう事実がはっきりすれば、私は風評被害というのはだんだんとなくなっていくのではないかなと思っておりますし、報道もそういう形で今までやっているのですが、細かい点についてほとんど出なくて、あとは数値だけ、
ホットスポットは何
マイクロシーベルト、10
マイクロシーベルトという形しか報道していないのですね。この部分をしっかりと細かいところで皆さんがやはり興味持ってすることによって、私は風評被害がなくなるのではないかなと思っております。その意味で、今まで我々知識がなかったわけですけれども、これからやはり想定外のことで原発事故が起こるかわかりませんけれども、ある程度のそういう原子力について、放射線、放射線量についての知識というものを我々が共有しなければならないと思います。その点、学校教育の中で、これからの日本の国をつくっていく子どもたちが、やはりその知識を知らなければいけない。この点について教育委員会の御見解というか、お話を伺いたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
放射線の学習については、30年以上学習指導要領で取り上げておらず、一斉に学習することはございませんでした。平成20年に告示された新学習指導要領では、小学校において放射線に関する学習内容はございません。中学校では中学３年の理科に放射線の内容が新たに加わりました。移行措置として、今年度の１月下旬に中学３年生が学習することになっております。その内容は、放射線の性質と利用についてでございます。さらに、文部科学省は福島第一
原子力発電所の事故により、
放射性物質が大量に発電所の外に放出されたことを受け、文部科学大臣名で11月に保護者、学校関係者あてに文部科学省の
ホームページで、このような特別の状況に国民一人一人が適切に対処していくためには、まず放射線等の基礎的な性質について理解を深めることが重要であると考えます。特にこの困難な事態を克服し、日本の将来を担わなければならない子どもたちにおいては、小学校、中学校、高等学校の各段階に応じて、放射線や放射能、
放射性物質について学び、みずから考え判断する力をはぐくむことが大切であると考えます。そのため放射線に関する副読本を作成し、学校教育における指導の一助として使用していただくためと述べ、副読本を作成しました。この副読本は、今年度末に小・中・高等学校へ配布される予定で、来年度からこの副読本を使用し、放射線に関する学習が行われることになります。ただし、この副読本の使用方法等の詳細についてはまだ示されていませんので、教育委員会といたしまして県教育委員会の今後の動向を見守りながら対応していきたいと考えております。
◆32番（小野里桂君） 今答弁ありましたように、想定外ということで学習指導要領にはこの30年間取り上げられていないということで、学校現場では原子力についての勉強はなかったということは、我々も原子力の知識がなかったということなのですね。そう言いながらも先ほど答弁にありましたように、文部科学省には素早い動きをしていただきまして、来年度から副読本ができ、その中で教育委員会、小・中学校の子どもたちがそういう知識の勉強をするということは、やはり私はいいことであるし、ぜひ率先して、いろいろと立場があって大変だと思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。特に先ほど学校現場では、答弁にはなかったのですけれども、いろいろな厳しいことを保護者の方が言っているという現実があるということもお聞きしております。それはそれとして教育委員会として事実を伝えることによって、保護者の方々に対して理解を求めると。今もやっていると思いますけれども、引き続きそういうことをお願いしたいと思っております。
先ほど申し上げましたように日本人、非常にナイーブになっております。しかしながら、先ほど私が例を挙げましたように事実としてあるもの、これを皆さん方がどういう形で受けとめるか。千差万別であり、いや、それでも危ないのだと思う人もいらっしゃいますし、そんなことはない。これは私が言うのではなくて皆さんが判断していただくことであるということで、今回はその例を１つ紹介させていただきました。
ということで、この原発の件については終わりにいたしまして、次に本市基金の有効な利活用についてお伺いしたいと思います。私は、一貫して市民税の減税ということを実は過去に述べてまいりました。きのう、おとといの市長並びに財務部のいろいろな、来年度予算については非常に厳しい状況であるということは私ども重々承知しておりますし、それを踏まえて、実は収入の面において大変御苦労されている部署があるので、私はここを取り上げたいと思っております。そういう意味では、まずその中の基金の状況なのですけれども、いろいろ高崎市の基金がありますけれども、今までこの基金の運用、どのような現状になっているか。まず、お伺いしたいと思います。
◎会計管理者（嶋田訓和君） ２点目、本市基金の有効な利活用についての御質問にお答えいたします。
基金につきましては、地方自治法第241条第２項により、特定の目的に応じ確実かつ効率的に運用しなければならないと規定されているところでございます。本市におきましても、特にペイオフが一部解禁された平成14年４月１日から高崎市公金の管理及び運用指針を定め、基金を含む公金の健全な管理、運用に努めているところでございます。基金の具体的な運用といたしましては、資金の需要と供給を的確にとらえ、運用可能な期間を考慮し、定期預金もしくは国債、地方債等の有価証券により運用することを基本としているところでございます。また、年度内において一時的な支払い資金の財源不足に対応するため、基金を支払準備金である歳計現金に繰りかえまして運用し、利子をつけて基金に戻すという利活用も図っているところでございます。
◆32番（小野里桂君） 今の答弁で一応自治法にのっとって市で運用し、ペイオフの話もありましたけれども、指針をつくって努力をされているという答弁だったと思います。それでは、実際この基金の運用実績、どういうふうになっているか、その点についてお伺いいたします。
◎会計管理者（嶋田訓和君） 再度の御質問にお答えいたします。
過去３年間の基金の運用実績を申し上げますと、平成20年度が9,361万円、平成21年度が7,592万円、平成22年度が6,406万円の利子収入を得たところでございます。基金の利子収入が年々減少している要因といたしましては、主に日銀のゼロ金利政策が継続されておりまして、預金金利の低減などによるものと考えております。本市指定金融機関の群馬銀行の期間１年の1,000万円以上の大口定期預金の金利を見ましても、他の金融機関と同様に平成21年５月末では0.20％でございましたが、現在は0.03％と約７分の１に低下しているところでございます。本市の基金は、平成22年度決算時で申し上げますと、基金の総数は27、土地を除いた現金、有価証券の総額は215億1,860万円でございました。これを運用方法別に見ますと、普通預金が148億919万円で、総額に占める割合が68.8％、定期預金が22億5,111万円で、割合が10.5％、国債、地方債などの有価証券が44億5,830万円で、割合が20.7％でございます。普通預金の総額に占める割合が高くなっておりますが、これは流動性のある財政調整基金、減債基金などが中心でございまして、これらの基金は年度中の一時的な資金不足に対応するために繰りかえ運用として活用しているところでございます。平成22年度決算時の基金の現在高を平成21年度決算時と比較いたしますと、総額で９億1,507万円の減少、運用方法別では普通預金が13億9,040万円の増加で、総額に占める割合が2.9％増加し、定期預金が35億9,747万円の減少で、割合が15.6ポイントの減少、国債、地方債などの有価証券が12億9,200万円の増加で、割合は6.6ポイント増加しているところでございます。平成22年度は預金金利等を勘案いたしまして、基金の運用を定期預金から国債、地方債などの有価証券や繰りかえ運用にシフトした結果であると考えております。
◆32番（小野里桂君） 本当に会計課の並々ならぬ努力というものがわかります。この低金利時代に、先ほどの御答弁にありましたけれども、昨年度で6,000万円以上の利子収入を得たということは大変なことです。先ほど答弁ありました27基金、これ実は一体的運用というのがなかなか条例上の問題もあってできていない状況の中で、その運用をリスクを伴わない、先ほど紹介ありましたように国債、地方債というものをやりたいわけでありますけれども、ただ先ほど言ったように普通預金に148億円という大変高額なお金が基金の中にあるのですね。でも、これは一切利子がつかない。こんなもったいない話はないなというのが、私の一つの感想なのです。これは先ほど申し上げましたように基金条例等の運用等がありまして、非常に制約のある部分があるわけですね。私が思うのは、そういう意味ではここの部分をある程度運用しやすくするために一体化するということも考えたほうがいいのではないかと思っておりまして、この辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
◎会計管理者（嶋田訓和君） 再度の御質問にお答えいたします。
ペイオフ全面解禁以後、本市におきましては公金の保全を最優先に考えまして、市の借入金等の相殺枠内で金融機関の定期預金を中心に基金の運用を図ってまいりました。しかしながら、このところの超低金利の状況は今後もしばらく続くことが推測されますので、定期預金より利回りがよく、安全性も比較的高い国債や地方債での運用を可能な限りふやしてまいりました。基金の資金は本市の貴重な財産でございますので、経済動向等も十分注視し、安全確実で、より効率的な運用を図り、一層の成果が上げられるよう運用手法等について、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
議員御提案の基金の資金を一本化して運用する手法につきましては、基金の資金が豊富な一部の大都市等で導入しているところでございまして、長期の国債、地方債を保有することにより、かなり高い運用実績を上げているようでございます。基金の運用方法といたしましては、効果的な一手法であると認識しておりまして、導入につきましては、先進事例を調査、研究し、基金所管課などと協議、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆32番（小野里桂君） ほかの大都市においては一体化をやっている都市もあるということで、実績も上げているということでございます。幾多の障害があると思いますけれども、今収入がなかなか入らない状況の中で、当然公金ですからリスクを伴う運用では大変まずいと思います。しかしながら、それでない部分の中で、いわゆる縛られたものをある程度お互いの横断的なセクションが、そのものについてどうやってふやすかということを考えれば、おのずと結論が出てくると私は思っていますし、それが実は大都市においては行われているという事実がある。ですから先ほど調査、検討というお話ではありますけれども、これをなるべく早い時期にしよう、そういうことも考えて、収入の少ない部分を何とか補うことも私は考えていただきたい。前のいろいろな定例会でもお話し申し上げましたけれども、使うことは簡単ですが、入れることは難しい。でも、歳入をいかにふやすかということは、実はこれは今まで公務員が不得意とするところなのですね。ただ、経営改革という言葉をうたっている限りにおいては、予算だけではなくて当然歳入についても検討していくということは、私は前からお話ししていますけれども、大事なことだと思っております。ぜひそういう意味でいろいろな各セクションの中でも歳入増のものがありましたら御検討願うということを、ここに皆さんに御期待申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（丸山和久君） 32番 小野里 桂議員の質問を終わります。
次に、７番 清塚直美議員の発言を許します。
（７番 清塚直美君登壇）
◆７番（清塚直美君） 議席番号７番 清塚直美です。６月議会、９月議会に引き続き、福島第一原発事故に伴う放射能汚染に対する本市の対策についてお伺いします。
テレビや新聞で日々報道される放射線量の本県における数値は、他県と比較し低いレベルにあり安堵しているところですが、12月４日放射性ストロンチウムを大量に含む汚染水が海に流出した可能性があるとの報道や本県の乾燥シイタケが出荷自粛、桐生市学校給食食材の白菜から、微量ではありますが、セシウムが検出されたなどの報道があり、不安はまだまだぬぐい切れない状況にあると言えます。こうした不安にこたえるために、多くの自治体がみずからその対策に乗り出してきています。高崎市はこの点において、どのような対応をしているのか。他市町村におくれをとっているのではという声が市民の方から寄せられ、２度、３度目の質問になりますが、一般質問の通告をいたしました。通告をした後の12月２日、
災害対策特別委員会及び勉強会が開催され、その場で質問のほとんどが報告されましたので、重複する部分が多いと思いますが、以下の点での当局の所見をお尋ねします。
１点目は、学校給食の放射線量測定実施についてです。前回までの質問に対する答弁では、市独自の検査は自校方式であるため箇所数も多く、食材の仕入れ先もそれぞれ異なり条件的に難しく、また事後の検査では万一高い数値が検出された場合、問題があるという点などから取り組めないということでした。ここに来てなお保護者の不安は解消されず、行政に対する要望の声は高まっています。関東各都県及びその市区町村で、住民の不安を解消するために工夫を凝らしたさまざまな形での測定に取り組み始めています。県内でも前橋市、太田市、みどり市、伊勢崎市、富岡市などが計測器の購入など、実施または準備をしています。本市では年明けの１月から３月までの間のうち９週間の実施に動き出すようですが、既に不安を抱えているある学校の保護者で、子どもにお弁当を持たせ給食を食べないような措置をとっている例も聞かれます。また、市民団体からも5,000人を超える署名を添えてのこの問題に対する公開質問状も出されていると聞きます。以上のことからこの問題に対する市民の関心が非常に高いのに、市の対応や考えがこれに追いついていないのではないかというふうに感じます。そこでまず本市のこれまでの対応と今後の対応について、異なる点をお聞きします。
以下については、発言席で行わせていただきます。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 清塚直美議員の学校給食の放射線量測定実施の御質問のうち、これまでの対応と今後の対応についてお答え申し上げます。
高崎市の学校給食は、そのほとんどが自校方式の形態をとっていまして、自校方式が59施設、給食センター５施設、合わせて64施設で給食をつくっています。各学校とも独自の献立を工夫していますので、そこで使う給食食材は、それぞれの給食施設で違っており、使用する野菜、肉、果物等は、調理をする当日に業者より最も新鮮なものが納入されます。このような条件の中で安心・安全な給食を提供するとともに、保護者の方々に御理解を得るというねらいで、９月から高崎市では学校と教育委員会が連携し、群馬県や近隣都県の農産物のサンプリング検査結果を確認することと、給食食材の納入時に産地を確認することによって、それぞれの給食施設で使用する食材の安全・安心に努めてまいりました。今後の取り組みですが、
災害対策特別委員会で御報告しましたように、教育委員会と子育て支援担当との連携により、１月から高崎市の公立保育所、幼稚園、小・中学校、特別支援学校の給食施設85カ所を対象とし、調理済み給食に含まれる
放射性物質の検査を実施してまいります。検査結果の公表については、学校・園で保護者にお伝えするとともに、市の
ホームページに掲載し、給食に対する保護者の安心感を高めていきたいと考えております。
◆７番（清塚直美君） これまでは県などが行う農産物のサンプリングの検査結果を確認し安全性を図ってきたということ。今後の方法は、恐らく千葉県で実施するのと同じやり方で、調理済み給食の検査をしていくものと認識しました。かつてＯ─157が猛威を振るったとき、学校給食の各施設で調理済み給食を一定の日数保存し原因究明に役立てる措置がとられましたが、これは今も継続していると思います。同様な考え方からすれば、もう少し早くから実施できたのではという思いが残ります。今後の実施計画と測定方法の詳細について、検査の業者委託を選択する理由もあわせてお知らせください。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
測定計画を申し上げますと、実施は平成24年１月からで、高崎市全体を12地域に分け、毎週３地域からそれぞれ１施設を抽出し、調理済み給食に含まれる
放射性物質の検査を実施してまいります。検査は、園児、児童・生徒に実際に提供した給食１週間分、５食分ですが、これを冷凍保存し、まとめて検査する方法で、３地域ずつ１カ月で４週間と考えますと12地域となり、高崎市全地域を検査することになります。
次に、測定方法でございますが、簡易な測定器を購入するのでなく、
放射性物質検査という特殊な検査でもありますし、またより精度の高い分析を必要とするため、ゲルマニウム半導体検出器を使用している専門業者へ依頼いたします。子どもの口に入る給食の食材を漏らさず検査し、より細かな情報を保護者に伝えたりすることにより、給食に対する保護者の方々の安心感を高めることができると考えます。
◆７番（清塚直美君） 今回の原発事故は、冒頭にも述べましたように収束までに長い年月がかかると予想されています。また、先行きどのような展開となるかも予測できません。長期的な対応が求められる性質の事故であることから、検査については１回限りの実施ではなく、定期的な継続検査体制が必要と思いますが、この点でのお考えをお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 再度の質問にお答え申し上げます。
安全・安心な給食を提供するとともに、保護者の方々に御理解いただくことが大切と考えており、今後も継続的に対応していきたいと考えております。
◆７番（清塚直美君） スーパーマーケットなどでは商品である食品の産地表示が義務づけられ、消費者が自分の判断で選択できるようになっていますが、同じように学校給食でも行われるべきと考えます。子どもたちや保護者が不安を抱えたまま、お弁当を持たせようか、どうしようかなど、考えなければならない状況は、一刻も早く解消すべきことを要望し、次に２点目の学校等、敷地内の高濃度部分の測定及び除染について伺います。
これまで本市では、市内の校庭、園庭などや夏のプール水の測定は定期的に実施され、結果として特に危険な数値が検出されたところはなかったようです。しかし、最近測定器を購入、または借用し、測定活動している住民の方や団体からの報告では、雨どい及びその排出口の部分で比較的高濃度の放射線が検出されているということです。こうした
ホットスポット的な部分の測定と除染については、行政の責務と考えます。過日の震災影響対策室からの報告では、市内509カ所の測定が実施されたということです。この測定箇所については、私が今回の質問で要望しようとしていた子どもたちが通う公立以外の施設も含めた、すべての学校、幼稚園、保育園で実施されたこと及びその敷地内の雨どい、排水ます、遊具、砂場など、2,434地点が測定されたこと、また今回の測定結果で0.23
マイクロシーベルトを超えたところは、地上１メートル以外の地表等でも検出された地点すべてを除染対象としたことなどは大変よかったなと思っています。この国の除染基準である地上１メートル地点、毎時0.23
マイクロシーベルトについての考え方ですが、富岡市や大泉町はこれでは不十分として独自基準を設けたと報道されています。今後の対応として、スポット的に高濃度と言われている部分での市独自の基準設置について、本市としての所見を伺います。また、測定結果の詳細部分の公表はどのように考えているのか、あわせてお聞かせください。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） ２点目の清塚直美議員の学校等の高濃度部分の除染についての御質問にお答えを申し上げます。昨日の木暮議員、先ほどの小野里議員の答弁と重複をするところが多々ございますけれども、お許しをいただきたいと思います。
まず、本市におきましては国の除染状況重点調査地域の判定を判断するために、小・中学校、幼稚園、それから養護学校、保育園、公園、それから私立を含めまして市内、先ほど議員おっしゃったとおり509施設の面的な測定をさせていただきました。その結果といたしましては、国の除染基準の地上１メートルで0.23
マイクロシーベルトを上回る地点は観測されませんでした。この測定に合わせまして比較的放射線量が高いと思われる植木、樹木の植え込みや雨どい、それから排水ます、遊具、砂場、芝生など、市内全域で先ほど申し上げました2,434地点を測定いたしましたが、その結果、高崎市全体で国の除染基準を上回る地点が９地点、また地表もしくは地上50センチメートルを合わせますと、0.23
マイクロシーベルトを超えた地点が全部で175地点観測されました。これらの場所は長時間にわたって市民の皆さんが滞在することはございませんので健康被害につながるようなことは考えられませんが、今回の測定施設が子どもや不特定多数の市民の方が利用する公園などでございますので、市民の皆さんの不安を解消するといった観点から、この175地点すべての場所で土砂の撤去などによります除染作業を実施をさせていただくというものでございます。
他市での独自基準というようなお話でございますが、地上１メートルや地表で0.23
マイクロシーベルトといったものを定めたものでございますが、本市も今回0.23
マイクロシーベルトを上回っているすべての場所の除染を実施いたしますので、他市の基準に劣るということはございません。ただし、今後の対応につきましては、民家のない森林部分の除染について、どのレベルまで除染するのかなど、現在ではいまだ未確定な部分が多いことも事実でございます。今後示されます国の基準などを参考に、市民の皆さんの安心を第一に考えまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
また、測定結果の公表につきましては、12月15日号の広報高崎での掲載と、本市
ホームページの掲載を予定をしているところでございまして、さきの
災害対策特別委員会において御報告させていただきました内容のうち、地域別の内訳や施設別の内訳、それから測定方法や測定結果等、その後の本市の対応など含めまして広く周知をしていく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆７番（清塚直美君） 測定結果については、全市的な数字は別として施設ごとの場所とその数値は先生方や保護者など関係者には十分な周知がされ適切な対応がとれるよう配慮されることを要望し、次に今後の測定体制についてお聞きします。
１点目の質問の中でも指摘させていただきましたが、今回の事故が長期にわたるだろうということ、先行きの予測がつきにくいということなどから、しっかりした計画が必要と考えます。対策室の報告では、今後の対応策を防災計画に盛り込んでいくとなっていますが、現在の定点観測とあわせて所見をお知らせください。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
本市におきましては今回の福島第一原発の事故を受けまして、本庁、支所で７地点、小・中学校、幼稚園、保育所を合わせまして、全体で13地点の定点観測を６月から継続して実施をしてまいりました。
ホームページや広報高崎などで公表しておるところでございます。この間、国の除染基準でございます地上１メートルで0.23
マイクロシーベルトを超える地点は観測をされておりません。しかしながら、最近では市民の方々などが測定器を購入されまして独自に測定をされておりまして、放射線に対する関心がますます高まってきているところでございます。こうしたことから放射線対策につきましては、現在見直し作業を行っております地域防災計画に新たに盛り込む予定でございます。現在総務部と作業を進めているところでございます。その中で今後の放射線量の監視や測定体制につきましては、現在の簡易測定器から高精度の機器への切りかえを検討しているところでございます。また、定点測定地点につきましても、現在の13カ所から大幅に拡充をいたしまして、市民の積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。なお、この高精度の機器での測定でございますけれども、機器の取り扱いなどについての研修や知識の習得も必要となってまいります。測定は研修を積んだ職員が行っていく必要があることから、支所等とも連携をさせていただきまして、測定方法に合わせまして測定人員の要請やその体制も構築してまいりたいと考えておりますので御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
◆７番（清塚直美君） 終わりに、今の日本は政治的にも経済的にもかつてないほど大きな問題を抱えています。その中で小さな子どものいる家庭、これからお産を控えている妊婦の方など、若い世代の間では、もう一つの放射能汚染の問題は大きな関心事であり深刻な問題となっています。放射線という見えない敵と闘うわけですから、不安の中で多くの情報を求めています。行政としても初めての対応に追われるわけですが、市民の安全・安心を守る立場から、見えない敵を見えるようにしていただくよう、精いっぱいの対処をされることを要望して、質問を終わります。
○議長（丸山和久君） ７番 清塚直美議員の質問を終わります。
次に、13番 田角悦恭議員の発言を許します。
（13番 田角悦恭君登壇）
◆13番（田角悦恭君） 議席番号13番 田角悦恭です。通告に基づき一般質問を行います。今回は２点のうち、最初、包括外部監査の現状と取り組みであります。本市は本年４月より中核市になり、中核市の機能の一つとして、この包括外部監査制度が地方自治法第252条の36第１項に基づき導入されたわけでございます。今回制度のスタートの年であり、どのような手順で、またどのような取り組み等行っているかについて順次質問を行います。
最初に、１点目は、包括外部監査人の選定に当たっての基本的な考え方、また選考方法はどのように行ったのかお聞きします。
◎総務部長（中島清茂君） 田角悦恭議員の包括外部監査の現状と取り組みについての御質問にお答えいたします。
地方自治法の規定に基づきまして中核市においては包括外部監査制度の導入が義務づけられ、会計年度ごとに外部の専門的な知識を有する者の監査を受け、その結果報告を受けることを内容とする契約を行うことが必要とされているものでございます。本市におきましても本年４月の中核市移行により、同制度の導入、また法に定められた監査人との契約締結が必要となったわけでございます。同制度において監査人として契約できる者といたしましては、弁護士、公認会計士、行政の実務精通者とされ、必要に応じて税理士との契約も可能とされております。そのような中で本市といたしましては、制度導入の初年度であることを考慮し、監査人の選任に当たりましては、監査人の資格要件に照らして財務監査業務に精通している公認会計士との契約を基本としたものです。また、選任に当たり、公募あるいは団体からの推薦などの方法が考えられるところでございますが、さきの基本とした考えに基づき、日本公認会計士協会群馬県会長に対しまして複数名の推薦を依頼し、推薦された方々の履歴等にかかわる書類選考といたしたものです。推薦された方々につきましては、公認会計士として十分な実務経験を有し、地方公共団体に関する外部監査、あるいは民間企業にかかわる監査業務の実績がございまして、いずれの方であっても確実な監査業務の遂行が期待できるものでございましたが、41年にわたり公認会計士として監査業務に携わり、地方公共団体に対する外部監査を務めた経験を有する井田三義氏を監査人としたところでございます。
◆13番（田角悦恭君） ありがとうございました。監査人等の資格要件を照会して財務監査に精通している公認会計士と契約することを基本とし、公認会計士協会の県支部長に対して複数推薦依頼をし、経験豊かな井田三義氏を監査人という形で決定したということです。大変よくわかりました。ありがとうございました。
次に、２つ目ですけれども、外部監査人との契約ですが、調査期間、あるいは契約金額、報告書の作成などの主な契約内容はどうなっているかお聞きします。
◎総務部長（中島清茂君） 再度の御質問にお答えいたします。
包括外部監査契約にかかわる内容といたしましては、本年１月の市議会定例会において、包括外部監査契約の締結についてとする議案とさせていただいた内容のとおり、契約の期間といたしましては、本年４月１日から平成24年３月31日までとなっております。契約金額につきましては、1,200万円を上限とし、基本費用、執務費用及び実費の額の合算による額としておるものでございます。また、報告書につきましては、監査の結果に関する報告の書面及び電子データの提出を求めているものでございます。
◆13番（田角悦恭君） 答弁いただきました。期間は４月から来年３月31日の１年間、契約期間は当初予算額と同額の1,200万円を上限として関係する費用の合計額ということで、報告書は書面、あるいは電子データとの回答を求めているということでございました。
次に、３点目ですけれども、今年度の対象となった事業、テーマですか、どんなテーマに決定したのかについてお聞きします。
◎監査委員事務局長（清塚隆弘君） 外部監査のテーマにつきましての御質問についてお答えを申し上げます。
今年度の包括外部監査のテーマにつきましては、公有財産の管理に関する事務の執行についてと決定されておりまして、７月から所管課のヒアリングを開始をしております。その後、現地確認等を終了いたしまして、結果の取りまとめ作業に現在入っているというところでございます。
◆13番（田角悦恭君） ありがとうございました。今回のテーマにつきましては、公有財産という形で決定し、現在結果の取りまとめの作業を開始したということであります。ありがとうございます。
その関連で４点目に移りますけれども、対象になったテーマは公有財産ということですが、公有財産といえば行政財産あるいは普通財産に分類されますけれども、範囲が広く業務量が多いように思いますけれども、どこからどこまでを範囲としているのか。また、このテーマの監査を実施するに当たり、監査人１人では処理できないと感じるが、外部監査の体制と今後の予定はどうなっているかについてお聞きします。
◎監査委員事務局長（清塚隆弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
初めに、監査のテーマの範囲でございますけれども、今回選定されましたテーマの公有財産の範囲、これは主に市が所有いたします土地及び建物とされております。その他の財産であります有価証券等につきましては今回対象となっておりません。その理由といたしましては、市の財産や組織、人員等の状況等につきましては、決算書及び経営改革プラン等の公表がございますので、一定の成果を確認することができたということでございまして、高崎市が保有する公有財産、こちらにつきましては平成18年から３度にわたる合併が行われ急激に増加していることもありまして、これらの土地、建物が関係法令に照らして適正に執行、管理されているか検証する必要があるとされたものでございます。
次に、外部監査の体制でございます。こちらは今年度は外部監査人が公認会計士を４人、また税理士を２人、計６人の補助者を選任をいたしまして、合計７人の体制で監査に当たられております。
３点目、今後の予定でございますけれども、すべての公有財産について、７人の方々がそれぞれ４カ月をかけて検証した監査内容を一つの報告書にまとめて集約して、２月末をめどに市に提出をしていただくという予定になっております。
◆13番（田角悦恭君） ありがとうございました。市の所有の土地、建物が対象とのことでした。今回公有財産の決定とした理由としては、平成18年からの３度にわたる合併により、市保有地、公有財産が急激に増加したことがあり、適正に執行管理しているかという面から検証いただくということであります。私も前から市保有の土地に関しては関心がありまして気になっていたのですけれども、特に公有地の拡大の推進に関する法律に基づく先行取得し、塩漬けになって売れ残っている市の土地開発公社の保有する土地や高崎工業団地造成組合の保有する土地、あるいは土地区画整理事業で発生した余剰地、そのほかには都市整備公社の駐車場等の建物、こういう市が所有する土地、建物について一般質問を試みようとしましたが、諸般の事情により断念した経緯があります。今回外部監査人により、どのような報告書が出るのかわかりませんが、私の経験上、それなりにかなり踏み込んだ報告書が出るのではないかとひそかに期待しているところでございます。
次に、質問ですが、契約書に基づき報告書が提出され、改善すべき事項が報告されましたら、どう対応するかお聞きします。
◎監査委員事務局長（清塚隆弘君） 改善すべき事項等への対応についての御質問にお答えいたします。
契約の中で監査後にその結果に関する報告の提出を受けることとして、先ほど申し上げましたとおり２月末をめどに提出を求めているところでございますけれども、監査結果の内容において改善すべき事項が報告された場合につきましては、この監査結果に基づく指摘事項につきましては真摯に受けとめ、その結果を適正に是正を図るよう所管の部局に求めてまいる所存でございます。また、その内容につきましては、是正の進捗状況等につきまして速やかに公表してまいりたいというふうに考えております。
◆13番（田角悦恭君） 答弁ありがとうございました。監査結果を真摯に受けとめて、適宜その進捗状況含めて公表していくということです。ありがとうございます。
この関係で最後の質問になりますが、今まで答弁で外部監査の状況や取り組みがよく理解できました。ここで監査委員が行う監査と外部監査人が行う監査を含め、今後の監査を実施する上でどのようなお考えがあるかについて、
代表監査委員から所感をお伺いいたします。
◎
代表監査委員（高地康男君） お答えをいたします。
近年国、地方を問わず厳しい財政環境が続いており、行政サービスの質や公共事業の費用対効果などに対する住民の関心がかつてなく厳しいものとなっております。そのため国においても既存の監査委員制度に加え外部監査制度を導入し、自治体行政に関する監視機能の抜本的な強化を図ってきたところでございます。本市におきましても本年４月から中核市移行に伴い外部監査制度が導入され、外部からの専門的な立場から監査を受けることとなりました。外部監査の導入は、透明性の確保や専門家による経済性の確保といった点からもよい機会であると考えており、通常の市の定期監査等では実施できない部分等についても、外部監査人との協議や監査委員の合議のもとに両者連携を図りながら、さらに監査の精度を高めていければと期待しているところでございます。今後は市の業務もますます多様化、複雑化する中で、監査に求められる業務も多様化しておりますが、法や制度にのっとり最少の経費で最大の効果を上げているかということを常に念頭に置き監査を実施していかなければならないと考えております。そういった意味においても、現在の市の監査にこれら外部監査の手法を加え、新たな
監査基準の確立と監査の独自性や専門性の確保を図りながら、自治体における説明責任を果たすための一助とするためにも、監査結果をわかりやすく広く市民に広報するとともに、より効率的で効果的な監査制度を確立してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆13番（田角悦恭君） ありがとうございました。監査全般含めてお考えを披露していただきまして大変よかったと思います。
監査は以上ですけれども、次に大きな２つ目に移ります。小学校の許可区域における課題についてであります。私の地元で、新保町第１町内ですが、ここは通学校区の新高尾小学校と許可区域である東部小学校の２校に子どもたちが通っています。当然子どもたちは通学している学校の子ども会に参加し活動し、保護者もまたその活動に合わせて行動するわけでございます。その結果、学校主催の運動会や育成会主催の写生大会、球技大会、上毛かるたの大会など、町内の保護者が２つに分かれるのも事実であります。町内会単位では町内会費の集金やごみ問題等については、その程度については問題ありませんが、しかし町内会全体の行事として、自主防災組織による消防訓練に合わせた、例えばもちつき大会のような町内会全体の行事をやるとしても、やるためにはどうしても子どもたちの参加が必要であり、そのために町内の区長さん初め役員は、新高尾小学校の育成会の役員はよくわかるが、東部小学校の役員まで把握し切れていないのが実情で、人集めに大変苦労したり、また先ほど申し上げたように小学校単位で行われる地域の運動会を見ても２校に分散しますので、全体で見ますと盛り上がりに欠けていると、何か寂しいものを感じているようでございます。そこで最初の質問ですが、新高尾小学校区にある新保町第１町内は、現在新高尾小学校のほかに東部小学校にも通学している状況がありますが、このような例が市内にもあるかお聞きします。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） ２点目、小学校の許可区域における課題についてのうち、許可区域がほかにもあるかということについてお答え申し上げます。
高崎市の小学校及び中学校の通学区は、町内会ごとに通う学校が決められ、児童・生徒の現住所によって学校が指定される指定校制度をとっています。許可区域の制度は、区画整理や幹線道路が通ったことにより、校区内の一部地域で、そこに居住する多くの保護者の方々が、道が通って隣の学校のほうが安全にかつ行きやすくなったとか幹線道路を渡らせるのは心配だなどの理由から、別の学校への通学を希望する例が出てきたことに始まり、昭和54年４月に始まりました。平成元年には７カ所、現在は14カ所となっています。許可区域が設定されるに当たっては、まず保護者の方々が先ほど述べましたような理由をもって区長に相談し、町内会として意見がまとまった段階で町内会から教育委員会に報告していただいております。町内で児童が２つの小学校に通うことを認めるということは、町内会にとっては複雑な思いもあったことと推察されます。教育委員会では要望された状況を判断し、指定校変更の一つとして隣の学校へ通うことを許可した場合がございます。このような理由で指定校変更ができる許可区域については、教育委員会の
ホームページの通学区の中でお示しさせていただいております。
◆13番（田角悦恭君） ありがとうございました。土地区画整理事業や幹線道路ができたことにより、校区内の一部地域で、そこに居住する多くの保護者が道ができて隣の学校のほうが行きやすくなったとか、幹線道路を渡るには心配だ、そういう理由で別の学校へ通学を希望する例が出たと。昭和54年から始まって、昭和54年といえば32年ぐらい前ですか、現在14カ所あるということです。手続的には保護者の方から区長さんに相談し、町内の総意として出てきたと。それを教育委員会が認めた形で今制度として残っていると思います。
次に、２点目に移りますけれども、14カ所の区域の現状についてお願いします。
◎
教育部学校教育担当部長（吉井一君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
現在の14カ所の許可区域のうち、小学生を対象としている区域は10カ所ございます。このうち７カ所には実際に指定校を変更している児童がおり、３カ所には指定校変更している児童はございません。この制度を利用している児童の様子を見ますと、ほとんどの児童は通学している学校の子ども会に参加し活動しています。先ほどお示しいただきました新保町においては、新高尾小学校区の子ども会と東部小学校区の子ども会とが重なることになります。また、地域の子どもは地域で育てるという考えのもと、多くの小学校では児童の下校時にＰＴＡや地域の方々が見守り活動を推進してくださっておりますが、許可区域では小学校によって下校時が微妙に変わるため御苦労が多いと思われます。ただ、地域の方々に大変御協力をいただきまして、子どもたちは安全・安心に下校していることでございます。ほかには町内会でもちつきなどの行事を実施する場合には、町内会の方々がどの子も我が町内の子どもとして平等にかかわってくださいまして、通学している学校にかかわらず仲よく参加できるように配慮していただいております。このようにそれぞれの町内会で工夫し、子どもたちの健全育成に携わっていただいているため、許可区域であるから困ったという御指摘は特にいただいておりません。これは区長を初めとする町内の方々の御尽力のたまものとして深く感謝申し上げている次第でございます。
◆13番（田角悦恭君） 答弁ありがとうございました。14カ所のうち実際に７カ所が指定変更している児童がおるということですけれども、たまたま
ホームページで変更、許可区域を見ましたところ、新高尾小学校でいきますと３カ所がたまたま該当しているのですね。わかりました。１つは、今お話しした新保町の第１ですけれども、ほかに日高町第２町内、ここも東部小学校へ一部の子どもがお世話になっております。また、井野町第５、ここは通学校区とすれば中川小学校ですけれども、許可区域として新高尾小学校に通っております。それぞれの町内から新高尾小学校への児童の数は、現在１年生から６年生の全体ですが、新保町では13名、日高町第２では27名、井野町第５では36名の子どもたちが、児童が、新高尾小学校に通っています。数的には随分いるなという感じがしております。許可区域における課題としましたが、今回の質問を通して地元の総意としての要望を教育委員会が許可区域の設定した経緯等がよくわかりました。さらには、新高尾地区の区長会は毎年区長さんがかわり、かわる際の引き継ぎとして、ちなみにこの新保町第１町内における許可区域は平成17年４月からでありますから、もう７年も経過して、この引き継ぎの点でこういう重要なことが引き継がれていかなかったということは残念なところはありますが、今回これを契機として、今後はこの問題について、区長さんを初めとする役員の方が中心となって、町内の方々と話し合いを持ちながら、そして意見集約ができた段階で許可区域の見直しの可能性も考えられますので、少し時間をかけて検討することが重要と考えます。今回のケースはまれなケースでありますが、市内には一町内が２つの通学区になることにより、地元の区長さんを初め役員が日夜苦労しているという事実を、我々もそうですが、執行部の皆さんも御理解いただたいという意味ではよかったと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山和久君） 13番 田角悦恭議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（丸山和久君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２４分休憩
───────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時５０分再開
○副議長（寺口優君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
29番 木村純章議員の発言を許します。
（29番 木村純章君登壇）
◆29番（木村純章君） 29番議員の木村純章です。通告どおりに「これぞタカサキ産」アピールと仕掛けについての質問を行います。
まずは、農政部長に各地域の農畜産物の特色と食材、そしてＰＲ状況についてから伺ってまいります。お願いいたします。
◎農政部長（小林敏雄君） 木村純章議員の１点目、「これぞタカサキ産」アピールと仕掛けについてのうち、各地域の農産物の特徴と食材としてのＰＲ推進状況、そして課題についての御質問にお答えいたします。
高崎市は、市町村合併により人口が約37万5,000人、市の面積も約４倍の459.41平方キロメートルに拡大する中、農地におきましても約2,500ヘクタールから約8,500ヘクタールと３倍以上に拡大しました。市街地から田園地域、中山間地域まで変化に富む地域になり、豊かな自然が生み出す多種多様な農畜産物が生産され、特に箕郷地域、榛名地域の梅やナシ、上州牛、地鶏、群馬地域の白菜、ニンジンなどの国府野菜、また倉渕地域のミョウガ、有機野菜、吉井地域のキュウリやナス、そして高崎地域のチンゲン菜、高崎うどんや高崎しょうゆ、高崎ソースなど、各地域の農畜産物の特徴でもございますすぐれた農畜産物や加工品が多数存在しております。御承知のとおり３月11日に
東日本大震災が発生いたしまして、これに起因する原発事故の影響による出荷制限や風評被害を初め、社会全体の自粛ムードや東北方面への市場出荷の減少などにより、本市の農畜産物の価格は低迷しております。高崎産農畜産物のすばらしさを積極的にアピールして風評被害に負けないブランドづくりを進め、また高崎市を知っていただき、高崎市に来ていただけることが喫緊の課題でございます。そこで地元の農産物は地元で消費するだけでなく、首都圏などの他地域で消費していただくことを目途に、
東日本大震災農業支援地産多消推進事業により広報宣伝活動を進めております。先ほど申し上げました各地域のすぐれた農産物や加工品などについて、これが高崎産農畜産物だと、目に見える形でＰＲしていくことに重点を置いて推進しているところでございます。これからも積極的に首都圏等で広く高崎ブランドのＰＲ活動を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆29番（木村純章君） 高崎市が広くなりまして、またうんめえものをいつも供給していただいております農政部長、大変お疲れさまでございます。今や観光行政と農業行政、そして交通のアクセス、行政は常に一体化のもと、日本国内でも自治体の大小、また人口の多少にかかわらず一体化して取り組んでいる自治体がございます。高崎市もその一員であると確信をしているところでございます。また、怠りますとその格差というものが日に日に明らかになってくるのも現実であります。広くなった地域のそれぞれの特色は、今御認識をして説明をいただきました。群馬県でも、また全国的にも観光行政と農畜産物の一体化という取り組みをして、インターネットももちろんそうですけれども、仕掛けてアピールされている自治体が多うございます。
続いて、
商工観光部長に伺います。先ほども申し上げましたけれども、本市の観光行政をバージョンアップするには地場産の農畜産物等の融合が重要なポイントと考えておるところです。連携状況について御説明をお願いいたします。
◎
商工観光部長（堀口則正君） 再度の質問にお答えいたします。
本市の観光振興を推進する上で農産物は重要な要素の一つであり、これまでもさまざまな取り組みを行っております。高崎産の農産物を内外に向けて周知を図る取り組みといたしましては、観光関連の各種
ホームページやパンフレットなどに関連情報を掲載するほか、観光キャンペーンでのＰＲや各種メディアへのしゅんの情報提供に努めておるところでございます。また、本物のよさを体験していただく取り組みといたしましては、本市が関係する各種観光バスツアーやハイキングツアーにおける訪問先として、農産物直売所や農業観光体験を取り入れているほか、民間業者の実施するツアーに取り上げていただくために、観光業者への情報提供にも取り組んでおるところでございます。さらに、販路拡大に向けての取り組みとして、本市内外で開催されるイベントなどへの出展の機会を設け活用しておるところでもございます。本市は、フルーツの宝庫として名高い榛名地域を初め、東日本一の生産を誇る梅や国府野菜などの産地を抱えております。また、吉井物産センターを初めとした農産物の直売所は、市内外の多くの方々に親しまれておるところでもございます。今後とも本市の誇る農産物が魅力ある観光資源として活用できますよう、関係部局と連携を図り対応してまいりますので、よろしくお願いします。
◆29番（木村純章君） 金沢市に本市議会でも連携にお邪魔をさせていただきました。金沢市の観光協会さんのすばらしさ、高崎市も頑張っておりますけれども、インターネット上のサイトでよく見させてもらいます。高崎市は劣っているのではないかなといつも発言をしたりしてはいたのですけれども、よく見ますと負けず劣らずで、しっかりと取り組んでいらっしゃるということも最近ようやくわかりまして、大変申しわけない部分もありますけれども。映画祭も含めて、あと高崎フィルム・コミッションも10年ですか、10周年たっております。「半落ち」という映画と「クライマーズ・ハイ」と、それと「沈まぬ太陽」、非常に社会性に富んだ課題性のある映画をこの高崎市で撮られて、それ以外もいっぱいあるのですね、サイトを見ていくとちゃんと載っております。観光協会さん、また観光課におかれましても、10周年を記念して、駅におりたらロケーションの場所のツアーまではいかないでしょうけれども、そういったものも仕掛けておられるということも聞いております。職員の方にこういう言い方は非常に失礼ですが、地道ながらもしっかりと土台ができておりますので、そういった面もどんどん、どんどん、すばらしい高崎駅が拠点になって結びつけていかれることを強く期待をしております。高崎市が面積も、人口もそうですけれども、広くなりました。旧市内ももちろんそうですけれども、立派な地域がそれぞれ歴史を持って、それぞれの地域の市民の皆さんが一生懸命その地域を受け継いできておられます。市長公室長に伺いますけれども、各旧町村でも旧市内ももちろんそうだと思いますけれども、町村時代に友好自治体としての提携というのですか、きずなというか結びつきが多々ございました。友好自治体とこの観光農産物です。「たかさき興こし」という観点から、私が勝手に言っている言葉ですけれども、この観点から地域間交流の現況についての御説明をお願いいたします。
◎
市長公室長（北嶋菊好君） 木村議員の３つ目でございましょうか、地域間交流の現況についてお答えをさせていただきます。
支所地域のうち地域間交流を行っておりますのは、倉渕、群馬、榛名の３つの地域でございます。初めに、倉渕地域でございますが、神奈川県の横須賀市、それから千葉県浦安市の２つの地域との交流を行っております。横須賀市につきましては、
皆さん御存じのとおり幕末の偉人で小栗上野介忠順の縁で、昭和56年に旧倉渕村と友好都市提携が締結をされております。昭和62年には横須賀市民休養村、現在のはまゆう山荘でございますが、この設置を初めといたしまして、小・中学生による交流、それから物産展やスポーツイベントの開催など、幅広い交流が行われてきております。この友好都市提携も平成18年の合併時に解消はされましたけれども、その後も双方の祭りや物産展への参加や子ども会の交流はまだ続けられております。また、浦安市につきましては、平成18年に浦安市民水源の森協定が締結をされました。はまゆう山荘を拠点に浦安市民の森林自然体験や小学校の林間学校が行われております。一方、倉渕地域からは農産物などを携えまして浦安市の祭り等への参加、それから浦安市内での倉渕地域小学生によるところの環境学習が行われております。
次に、群馬地域でございますけれども、旧群馬町出身の詩人でございます山村暮鳥の縁によりまして、昭和53年に旧群馬町と茨城県の大洗町、この間に文化友好の町に関する覚書が締結をされております。以後文化交流は現在も続けられているところでございます。合併後の平成22年におきましては、文化交流や魅力と活力のあるまちづくりをともに進めようという新たな協定を結びまして、より活発な交流に取り組んでいるところでございます。
それから、榛名地域でございますけれども、旧榛名町の時代の東京都の東久留米市との姉妹都市提携を解消いたしまして、合併直前の平成18年９月に新たに地域間交流に関する協定を締結をしまして、交流は継続をしているところでございます。現在では東久留米市内小学校移動教室の榛名湖温泉のゆうすげ元湯での開催、それから双方の文化祭におきますところの文化協会などの相互交流、それからはるな梅マラソンへの多くの東久留米市民の参加、それから東久留米市のお祭りにおける榛名地域物産の販売、それから毎月の東久留米市広報紙への榛名地域の話題の掲載などの多岐にわたる交流が、現在も活発に行われております。本年３月の
東日本大震災におきましては、浦安市と大洗町が被災したということから、倉渕支所及び群馬支所では直ちに緊急支援物資の提供を行うとともに、浦安市につきましては本市から被災家屋の調査業務のための職員の派遣を行っております。また、市文化協会群馬支部におきましては、この10月に開催をいたしました文化祭等において大洗町の物産市を開くなど、復興支援活動も行っているところでございます。そのほか浦安市及び東久留米市との交流におきましては、本市の宿泊施設は林間学校や移動教室に使われておりまして、それぞれ年間約2,000人、合わせますと4,000人もの小学生が本市を訪れているということでございまして、一定の経済効果を上げているという側面もあるわけでございます。支所地域におきましては、これまで述べてまいりましたとおり、歴史的なつながり等を契機に緊密な地域間交流が行われておりますので、今後もこれまでの事業を継続しながら、より多くの地域住民がかかわれるような地域間交流を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆29番（木村純章君） 今の説明の中にもございまして、浦安市さん、また東久留米市さんからも児童・生徒が2,000人、4,000人という単位で年間おいでいただいて、子ども会でも育成会でもいろいろな活動、またイベント等やると、大体小さいお子さんが来ると、お父さん、お母さんがいて、おじいさん、おばあさんがいますので、非常に倍、倍の数字になってきます。特にこの高崎市が広くなって交通の拠点としてもすばらしいわけでございますが、非常に地域、地域、これは市長の公約の中にもございます地域の特性を生かしていただくということにもなっておりますので、遠くの親戚より近くの他人と、海外の国際環境との結びつきというのも当然大事だと思います。また、この国内でもさきの３月11日の大変恐ろしい震災があった後も、高崎市はすぐに友好的な場所に、町村、市に、職員の方も大変だったと思いますし、留守部隊の方も市長初め幹部の方も大変だったと思いますが、送っていただいております。前回もシティギャラリーで派遣の職員の方の発表も聞かせていただきました。震災は終わったのだけれども、まだまだ浦安市さんにしても、この前もニュース等でも出ておりました。そういったところに私どもの職員の方が貢献されたということは、非常にこれは市としても大変すばらしいことで誇りにさせていただくものでございます。総務部長も大変お疲れさまでございます。そういった中で頑張っていただいていると。
今各支所地域の御説明をいただきまして、支所長全員に本当はお聞きしていくとあと100分ぐらいたってしまいますので、時間もございませんけれども、３月11日にああいったものが起きて、こういった提携の中で、大洗町にしてもそうですし、浦安市さんにしても、支所長が機転というか友好の中で飲料水を送っていただいたり、それの恩を売ったわけではなく、逆に浦安市さんのほうも本当にありがたいということですよね。倉渕のほうにもお見えになって、またそれがさらなるきずなとなって、浦安市というと東京ディズニーランドがございますので200万人ぐらいいるのかなと思ったら、十何万人ぐらいですか、16万人ぐらいの人口なのですね。液状化で大変だったと思うのですけれども、非常に高崎市としても浦安市さんとのこういった、倉渕支所長の尽力もあり、スタッフの皆さんのおかげさまでつながりがあるということは、これから非常に農産物の販売にも関連してくるかなと。ハード面では北関東道も当然できております。これからはスマートインターのほうも着々と進んでいきますので、先ほどのアクセス道路という点からいっても、非常に高崎市の優位性がこれから出てまいると考えております。そういった中で農政部長に伺いますが、去年、ことしと高崎産を相当売り込んできていただいていると感じております。アピールも仕掛けもされており、市長初め部長以下トップセールスで動かれていると思います。たまたま横浜市に行くときにも新幹線のところでお会いしたみたいですけれども、手ごたえについて御説明をお願いいたします。
◎農政部長（小林敏雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
首都圏等での高崎産農産物の即売会でございますけれども、ＪＡたかさき、ＪＡはぐくみ、ＪＡたのふじ、そして県と連携いたしまして、８月は浅草、９月は有楽町の東京交通会館のほか、群馬ＤＣ関連のキャンペーンとして高崎駅東口ペデストリアンデッキで３日間開催し、10月は横浜高島屋で実施いたしました。12月は吉祥寺の全農の直売所でも予定をしております。こうした販売活動の中で、群馬県に縁のある方や高崎市を知っている方に高崎産表示の野菜を求めていただいたり、首都圏の有名デパートにおいて高崎産野菜の取り扱いを始めていただけることにもなりました。また、吉祥寺の全農の直売所では、この即売会を契機に高崎産農産物を常時販売していただけることになり、活動の成果が少しずつあらわれてきております。さらに、日本最大の飲食ウエブサイトぐるなびを活用し、首都圏への出店を通して地元生産者及び地元事業者の販売促進と高崎ブランドの広報、宣伝を実施するとともに、首都圏シェフの20店舗で高崎産の食材を利用したメニューを考案して、11月から提供を始めたところでございます。ネット上で高崎市を宣伝し、高崎市のすばらしさを今後もぐるなび等を活用して、広報宣伝と販売活動を実施していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆29番（木村純章君） ぐるなびも始まり、またトップセールスで動かれ、吉祥寺を初めいろいろ行かれておられます。体に注意していただいて、どんどんうんめえもんを売っていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
高崎市が広くなりまして、高崎産ブランド、高崎ブランド、いろいろな呼び名がございます。農産物は少しまた観点が違うのですけれども、よく高崎市で何かをやっているという新聞とかを見ると、高崎市が広いので、私もそう思うのですけれども、高崎市のどこなのかなと皆さんも思っているはずです。高崎市が広くなって、倉渕から新町、吉井町さんまで全域、旧市内はもちろん高崎ですので、やはり高崎産ブランド、高崎ブランドというものを少しやわらかく、高崎市の名産物、農産物ということでシールとかが開発をされたという認識をしております。榛名地域では里見のナシが、やはり高崎梨というわけにはなかなか、地域の特性もあり、手前どもの国府の白菜も高崎白菜というふうに市場に出したらどうなのかと。やはりそこには国府白菜、大変申しわけないですけれども、括弧高崎という、控え目かどうかは別ですけれども、そういった工夫も必要になってくるのかなと感じております。まずは地産多消という事業の中でシールをつくられ、がちがちのというとちょっと語弊がありますけれども、高崎ブランドと言ってしまうと、各地域がなかなかそこまで昇格できないのかななどと思っていると感じております。私も今核家族になりまして、買い物とか炊事とか半分半分でやりますと、スーパーなどにもお邪魔しますと、地元ですからナメコがあるのですね。ナメコは、吉井町さんと合併する前は倉渕産がほとんどスーパーの店頭に、今は半分半分ですか、いろいろなスーパーさんありますけれども。そういった面でも先ほどの倉渕のナメコ、吉井のナメコ、吉井のシイタケと、高崎というものをどういうふうにアップさせていくのかが大事なのかなというふうに感じております。そういった点も含めて今後取り組んでいただきたいと考えております。
そういった中で、先ほど各支所の連携状況については北嶋
市長公室長にお答えをいただいてしまいましたので、本来は各支所長に現況等もお聞かせをいただきたいとは思っておりましたけれども、吉井地域について少し特色あるものも、以前もお邪魔したときにも支所長にもお聞きしたりしております。吉井町さんは最後に一緒になり、最後と言っては失礼ですけれども、少し時期がおくれてしまいましたが、吉井町さんの特性をどういうように生かしたらよいかという観点、支所長初め各課長も一生懸命考えておられると思います。吉井支所における取り組み、合併時は吉井町というのは全国に３つぐらいあったのですかね、吉井サミットとかいろいろあったかと思うのですけれども、先方さんも合併して吉井町という名がなくなって、今では貢献のある山崎種二さんの学園祭の取り組み等もお聞きしておりますが、吉井の今までの経緯とこれからの取り組みについて、吉井支所長よろしくお願いいたします。
◎吉井支所長（岡田朋尚君） 吉井支所地域の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
吉井地域では平成14年度より東京都練馬区内の学校法人山崎学園と縁がございまして、農家を通じた都市住民との交流を実施しておるところでございます。交流のきっかけは、旧吉井町出身、また名誉町民で山種証券の創設者でございます山崎種二さんが設立されました学園で、生徒数が約1,500名、教諭が100名の中高一貫の女子学園でございます。ことしも９月に開催されました学園祭に、農家の皆さんなどで組織しております吉井グリーンツーリズムの里づくり推進委員会、吉井物産センターふれあいの里及び吉井観光協会と共同して高崎育ちのラベルを張った吉井のシイタケやキュウリなどの農産物を販売してまいりました。また、この交流がきっかけとなりまして、購入いただきましたシイタケが新鮮で安く、しかもおいしいという評判となり、これが縁で平成18年度からは毎年中学校２年生の６クラスの生徒約260名が、校外学習として大型バス６台に分乗し、吉井の農家にシイタケの収穫体験に訪れております。その際の昼食は吉井物産センターふれあいの里から購入をしていただき、また吉井グリーンツーリズムの里づくり推進委員会からはキノコ汁を提供しておるところでございます。昼食後は近くの多胡碑記念館を見学をしていただき、吉井地域を満喫していただいているところでございます。
◆29番（木村純章君） 山崎種二さんのつながりを続けておられます。学園でしょうけれども、農産物体験ということも一つの高崎地域におけるヒントがございますので、ぜひ公室長にもお願いして広めていただきたいと思います。牛伏山もきょうは初冠雪だと思いますし、万葉の時代から多胡の峰という、上信電鉄沿いも今12月の頭ぐらいまで紅葉もばっちりですので、それから群馬県が進めております西上州の富岡製糸さんも関連の施設が世界遺産に向けて動いております。高崎駅が玄関口になりまして、吉井地域も通っております。また、吉井インターチェンジもございますので、インターチェンジの前の道も、道路も早く開発をしていただいて、吉井地域が潤う仕組みを支所長にもどんどんつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、榛名、高崎観光について、
商工観光部長にお伺いをいたします。12月9日、きょうからイルミネーションが５時から始まります。上州、榛名、高崎へ行こうという銘を打っていただいて、はるなタカサキ観光についての現況について御説明ください。
◎
商工観光部長（堀口則正君） はるなタカサキ観光についてお答えいたします。
榛名地域には自然豊かな榛名山や榛名湖を初め、パワースポットの名所として人気を博している榛名神社、そしてナシや桃などのフルーツなど、全国に誇れる魅力ある観光資源が多数あることから、高崎市の観光振興を推進する上で重要な地域と位置づけて取り組んでおるところでございます。本市ではデスティネーションキャンペーンを契機に、高崎市の魅力をアピールして誘客に結びつけるため、首都圏の旅行業者を対象に定期的に訪問し、売り込み活動に取り組んでおるところでございます。その結果、ことしの秋には、はとバスによる榛名湖や榛名神社、少林山を回る高崎へのバスツアーが商品化され、多くの方々に自然豊かな秋の榛名、高崎観光を楽しんでいただきました。また、今議員さんからお話ありましたように、冬の風物詩としてすっかり定着した榛名湖イルミネーションフェスタが本日12月9日から開催されます。開催期間中、現地への交通手段として、ＪＲ高崎支社、高崎駅構内ハイヤー組合との協力により、ことしも期間限定の観光タクシー、駅から観タクンが運行されるほか、ＪＲ高崎支社には広報宣伝活動にも一役買っていただくなど、誘客に向けて協力体制の強化に努めております。本市の観光振興を推進するためには、今後とも各観光地の魅力づくりと交通拠点性を生かした観光ルートの提案を積極的に行っていくことが必要となりますが、その中心となるのが豊富な観光資源に恵まれた榛名地域であると考えています。こうした取り組みとともに、近隣の自治体を初め関係機関などとも連携強化を図り、本市へのさらなる誘客につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆29番（木村純章君） 駅から観タクンからちいタクと、それと私も田舎者なので、はとバスを見ると何か都会に来たような気がして、かなりやっぱり多いですよね。最近はとバスがこの高崎エリアに入り込んできて、それもスタッフの影響の実績だということもお聞きして、大変お疲れさまでございます。どんどん、どんどん高崎駅を中心に、そして奥深い榛名、倉渕、また吉井、すべての地域にお客さんを導入していただきたいと考えております。お願いいたします。
続いて、ぐるなびについて、詳しくというか御説明を農政部長お願いできますか。
◎農政部長（小林敏雄君） ぐるなびの活用、それから生産者へぐるなび活用の周知という点でお答えしたいと思います。
ぐるなびの活用、それから本市農産物生産者のぐるなびの活用、これにつきましてはＪＡたかさき、ＪＡはぐくみ、ＪＡたのふじとの連携協力によって進められているものでございまして、その実践を通じて広く知られてきていると考えているところではございますけれども、さらにぐるなびの周知を図るため、高崎産農畜産物の地産多消を目指して生産者情報を登録しませんかというリーフレット、市内の農家約１万3,000戸の皆様に郵送したいと考えております。このリーフレットには、ぐるなびの商品展示会や商品カタログに掲載するなどの希望調査を掲載しています。登録を希望される農家の皆様については、ぐるなびを通じて飲食店や施設といった大量消費者へ情報提供を行っていくことを考えております。これらの情報提供により、生産者情報が広く世間に知られることで流通や消費の拡大につながり、地産地消、そして地産多消の促進につながるものと期待しております。日本最大の飲食ウエブサイトぐるなびということで最大限に活用し、首都圏はもちろん地元事業者へも販売促進と高崎ブランドの広報宣伝を実施していきたい。また、ネット上でも広報宣伝販売活動を実施していきたいと考えております。
◆29番（木村純章君） 各支所地域もすばらしいものもございます。農作物もありますし、旧市内ももちろんでございます。それを今農政部長の説明のようにぐるなびを通して当然宣伝をし、また都内のシェフの方にも来ていただいて、取り組みについてはしっかりとまた引き続きお願いいたします。
それと全市内の農家の方というか、農産物をつくってくださる方々に、ぜひこの高崎市のシールも含めて、各地域融合した施策に相乗りをして夢を持っていただくような形で参加を投げかけていただきたいと思います。年配の方も多いと思いますので、生産者情報を登録しませんかとやわらかい言葉もいいのですけれども、登録しなければとか頑張らねばと、そういったものも踏まえてやわらかい角度で、農家の方にもこの高崎市の施策、富岡市長の地産多消の施策に乗っかってもらえるように、ぜひ引き続き取り組んでください。よろしくお願いします。
結びのほうになりますけれども、広くなった地域に、それぞれの特色がございます。そういった点をどう集約して活性化をして、まとめ上げていくかと。10月１日から富岡丸の右腕、左腕で就任をされました木村副市長は、支所長も経験されましたし農政も経験されておりますので、お考えについてお聞かせください。
◎副市長（木村正志君） お答えいたします。
広くなりました高崎市内には本当に貴重な歴史文化、また一級の観光資源、質の高い農畜産物、また加工品等が数多くあります。合併前からそうしたものはいろいろな形で地域で広めてきたと思いますし、そういう中で地域間交流も進めてきました。また、これも今後進めていくことも必要かなというふうに思っています。東京で農畜産物の物販を通じまして、高崎市のブランド、そういったことを宣伝をする仕事に当たりまして、思いを強く持ったところが一つございます。これは議員さんが前にも言われましたように、一つの地域ですとか一つの生産された物品、そういうことではなかなかアピールは難しいかなというふうに思っています。そういうことではなくて、観光だとか農業だとか全体をとらえた全高崎市、オール高崎市でこれは努めていかなくてはいけないかなとつくづく思ったところでございます。今まではいろいろな宣伝の仕方がリーフレット、パンフレット等だったのですけれども、インターネットのウエブサイトなども含めまして、いろいろな機会をつくりまして活用し、全体で進めていくことが必要かなというふうに思っています。そういったことが高崎市全体にはもちろんいいことなのですけれども、一つ一つの地域にとっても、それが返っていくというふうに思いますし、一つ一つの産品についてもかえって効果が出てくるかなというふうに思っています。こうしたことは一つは合併の効果でもあるかなと思います。それを最大限活用していくことも必要だというふうに思っています。支所であるとか本庁であるとかということではなくて、全員で知恵を出し合って進めていかなくてはいけないかなというのを改めて感じております。よろしくお願いいたします。
◆29番（木村純章君） 副市長の答弁の中にもございましたけれども、すばらしい地域がいっぱいありますので、とにかく集約というか、戦争の話をするとあれですが、連合艦隊で連合軍でやっぱりいかないとなかなか、高崎市も今すばらしい施策は重々承知はしておりますけれども、他の自治体も一生懸命頑張っておりますので、その施策に負けているとは思いませんけれども、すばらしい財産、歴史、人物がございますので、ぜひ各支所地域におかれましては支所長を中心に、やっぱりトップセールスをして本庁に売り込むとか、他の地域に売り込むとか、また所管の農政部さん、観光さんにしては、やはりその地域のいいものを、もっといいもの出せよと、これぞ高崎市だぞということの意気込みを持って取り組んでいただくことを強くお願いをして終わります。
○副議長（寺口優君） 29番 木村純章議員の質問を終わります。
次に、１番 林 恒徳議員の発言を許します。
（１番 林 恒徳君登壇）
◆１番（林恒徳君） 議席番号１番 林 恒徳です。通告に従い行政改革、とりわけ本市に勤務する者の人員の数、それと給料について質問を行います。
行政改革や行財政改革という言葉は非常に身近なものとして、そして市民にしっかりとＰＲをしていく、そういった必要があると思いますが、果たしてその成果はどうであったのか。なかなかわかりづらい側面というのもあるのではないかなと考えています。行政改革という言葉を調べてみますと、平成12年12月１日に閣議決定されました行政改革大綱というものが出てきております。この大綱にのっとった形で、政権交代というのもありましたけれども、粛々と実行されてきている項目というのがたくさんございます。その行政改革大綱というものの言葉を調べていきますと、大項目の１つ目、これが行政の組織、制度の抜本的改革として、１つに特殊法人改革、２に国家公務員、地方公務員の制度の抜本的改革、３に行政評価システムの導入、４に公会計の見直し改善、５に公益法人に対する行政の関与のあり方の改革と書かれています。大項目の２つ目として、地方分権の推進、これ掲げまして、１番目の課題として、市町村合併の推進というのがございます。合併後の市町村の数を具体的に1,000にする目標というような形で、行政改革大綱の中には載っておりました。３つ目の項目というのが、規制改革の推進。４つ目が、行政事務の電子化等、電子政府の実現。そして、５つ目が、中央省庁の改革の的確な実施。その中で例えば独立行政法人というような取り扱いの中で国立大学や国立病院、そういったところが法人化されていったというような内容でございました。この間高崎市議会の中でも諸先輩方が必死になってこの行政改革というのに取り組んできたということを、この項目を見ながら認識をさせていただいたところですけれども、その大綱を受けて本市がどのように変わってきたのか。そして、これからどのように進むべきなのか。24年ぶりにトップがかわり、行政経験豊かな市長がどのような展望を描いているのかお伺いしたいと思います。
まず初めに、過去10年間で本市の職員数がどのように変わってきたのか。正規の職員のみでなく非正規の職員も含めてお伺いいたします。
以降については、発言席において行います。
◎総務部長（中島清茂君） 林 恒徳議員の行政改革についての御質問にお答えいたします。
まず、本市の職員数の10年間の推移についてでございますが、御承知のとおり本市はこの間に３度の合併を経験し職員数が増加してきた経緯がございますので、平成13年４月１日現在における合併関係団体の職員数を単純に合計した数と、本年４月１日現在の数を比較したものがございます。派遣職員の人数を含めまして、平成13年４月１日時点の職員は2,955名、本年４月１日の職員が2,493人でございまして、この10年間で462人の減少となっております。
次に、御質問の非正規職員、いわゆる嘱託職員、あるいは臨時職員についてでございますが、臨時職員につきましては、正規職員の産前産後休暇、あるいは育児休業に係る代替雇用を除いて、事務繁忙期の対応など短期間の雇用を基本としており、人数としてのとらえ方が難しいことから嘱託職員についての数とさせていただきたいと思います。嘱託職員につきましては、合併関係団体ごとに任用の形態や雇用条件などに違いがあったことから、正規職員と異なり単純に合計して比較することができません。そのため平成21年６月の吉井町との合併時における人数と、本年10月１日の人数の比較となるものでございますが、合併時点での嘱託職員は758人、本年10月１日では861人、103人の増加となっております。
◆１番（林恒徳君） 高崎市では正規職員がこの10年間に2,955名から2,493名へ削減され、15.6％の職員が削減されたと答弁がございました。また、時代を反映させるように非正規職員について吉井町合併後の２年間で103名が増加する傾向は、民間企業と同様とまではいかないと思いますけれども、市役所の仕事も非正規労働者がいなければなかなか進まないという状況になってきています。
次に、この10年間に本市は特例市、中核市へと移行し、事務事業を県から多く移譲されてまいりました。特例市、そして中核市移行時、それぞれにつきまして幾つの事務事業が移譲されたのか伺います。また、行政改革を進めるに当たって新たな事務事業がふえれば、どこか減らしていかなくてはいけない。削減され、もしくは廃止される事務事業がなければ、なかなか財政的にも厳しい面というのが出てくるのではないかなというふうに思っております。最近余り言われないですけれども、スクラップ・アンド・ビルドという言葉がございますけれども、業務のスリム化を図りながら、どのような形で本市が取り組んできたのかお伺いいたします。
◎総務部長（中島清茂君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市は、平成13年４月に特例市、また本年４月に中核市へと移行し、法令に基づく事務、あるいは関連する群馬県の単独事業に係る事務がそれぞれの段階で移譲されているものです。その項目数でございますが、法令の条文ごとにとらえますと、特例市移行時におよそ300項目、中核市移行時におよそ2,400項目となっております。このように特例市や中核市に移行することで事務が増加したわけでございますが、権限委譲とは別の視点としてスクラップ・アンド・ビルド、あるいは経営改革プランに基づく事務の整理合理化、また民間委託の推進などによって事務事業の見直しに取り組んでまいったものでもございます。例えば経営改革プランにおける経営改革実施計画にあっては、154の項目について改革を行うとして整理したものでございますが、その中でも簡素で効率的な行財政システムの確立として108の項目について事務事業の見直しを行い、職員が行うべき事務の縮減に努め、増加した事務量などへの対応も図っているところでございます。
◆１番（林恒徳君） 約2,700もの事務事業がふえ、その中で経営改革プランなど実施することによって業務の効率化を図って、増加した事務量への対応を図っているという言葉はわかりました。
続いて、本市においては、答弁にもありました経営改革プランで経営面の見直し、翌年には国の掲げる集中改革プランと整合性を図りながら職員数の削減等々行ってまいりました。平成21年に集中改革プランが終了し、以降はそれぞれの自治体が行政改革の視点を持ちながら定員管理を行うことというような形で通知が出ていると思いますけれども、本市はどのように考えていくのかお伺いいたします。
◎総務部長（中島清茂君） お答えいたします。
経営改革プラン、また集中改革プランの取り組みということでございますが、国の要請を受け平成18年に策定いたしました集中改革プランに基づく職員削減の取り組みといたしましては、平成22年４月までの計画期間中に240人、8.5％を削減しているものでございます。これは数値目標に対しまして、32人、1.2％を上回る取り組みとなっております。また、５年の計画を１年前倒しした形で目標を達成したところでございます。さらに、集中改革プラン以前におきましては、職員定数の適正化に関する取り組みを行ってきたところでございます。
次に、合併以前の本市の取り組みでございますが、平成12年から平成16年までの５年間における取り組みといたしましては、総職員数の５％、98人を削減することとした取り組みを行い、120人、6.1％を削減しております。合併団体においても、それぞれの団体ごとに適正化への取り組みを進めてきたというふうにも認識しているものでございます。集中改革プランの計画期間を満了した現在、一定の期間における定員適正化計画としては定めてはおりませんが、地域の事情に応じた適正な定員管理の推進を求める平成21年７月の総務省自治行政局長の通知も踏まえまして、引き続き適切な定員管理に努めていかなければならないものと考えております。今後の定員適正化の考え方につきましては、他団体の取り組みの状況も参考にしながら、本市の基本政策、また独自性を念頭に整理すべく検討を進めているところでございます。職員が行わなければならない事務、業務を改めて整理するとともに、効率的な事務執行が可能となるよう事務分担の見直しを含めた組織の再編成を行い、職員が働きやすい職場のあり方を踏まえつつ、経営改革の基本理念でございます簡素で効率的な行財政システムの確立を目指してまいりたいというふうに考えているものでございます。
◆１番（林恒徳君） 集中改革プランというのは、国家公務員の皆さんも、そして全国の地方自治体の皆さんもたしか行った制度だったかなというふうに思っています。１度国のほうで策定した数字も上積みされたりとか、もとに戻した数字もあったと思いますけれども、この間達成した数字8.5％というのは、国が想定した数字よりも１％以上、上の数字というような形で出てきている数字かなというふうに思っておりますので、人員について最後のところでございますけれども、職員が働きやすい職場のあり方を踏まえつつ、そして経営改革の基本理念である簡素で効率的な行財政システムの確立を目指すと答弁いただきました。
続いて、組織のあり方から、その中で働く人の処遇に質問は移りたいと思いますが、まず本市の職員の賃金水準についてお伺いいたします。
◎総務部長（中島清茂君） お答えいたします。
本市の職員の賃金水準についてでございますが、地方公務員の給与の水準を計る際に最も一般的な指標といたしまして用いられているものがラスパイレス指数でございますので、これに基づき答えさせていただきたいと思います。本市のラスパイレス指数は、平成22年度が99.9、平成23年度が99.7でございまして、おおむね国家公務員の給与と均衡が図られている状態にあると認識しているものでございます。地方公務員の給料につきましては、地方公務員法に定める給与決定の諸原則である情勢適用の原則や均衡の原則に従い決定されるべきものでございますので、国家公務員の給与の比較だけではなく、地域性といった面におきましても群馬県や県内の他市、また都市の規模といった面におきましては、他の中核市などの給与についても比較検討の対象にすべきだと考えているものです。他市のラスパイレス指数の状況について申し上げますと、県内12市における平成22年度のラスパイレス指数は、12市の中で最も高い市が100.5、最も低い市が95.7、平均で98.8となっております。また、中核市におきましても最も高い市が103.9、最も低い市が96.4、平均で100.8となっております。本市の職員の給与水準につきましては、現在のところこのような状態でございますが、国やまた他の自治体の給与を参考とし、適正な給与水準の確保に努めてまいりたいというふうに考えているものでございます。
◆１番（林恒徳君） 賃金水準について、中核市の中から見ればまだまだ低い水準であり、県内ではまずまずの水準であったとしても、これからも群馬県を牽引していく高崎市として、この給与水準、これが適正なのかどうか。しっかりと考えていってもらいたいと思いますが、もう少し具体的にお伺いいたします。まず、本市職員に適用されている給料表について、そして中核市において多数利用されている給料表についてお伺いいたします。
◎総務部長（中島清茂君） お答えいたします。
本市の職員に適用される給料表についてでございますが、行政職給料表について申し上げますと、国の１級から８級までをもとにした８級制の給料表を使用しております。
次に、他の中核市の給料表についてでございますが、他の中核市の行政職給料表を今年度調査した結果に基づいてお答えするものでございますが、まず給料表の構成についてでございます。41の中核市のうち、国に準じた構成の給料表を使用している市は32市、国と異なる構成の給料表を使用している市は９市でございます。国とは異なる構成の給料表を使用しております９市につきましては、比較の対象とならないため除外させていただきますが、32市の内訳について申し上げますと、８級制の給料表を使用している市は、本市を含めまして８つの市、また９級制につきましては21の市、また10級制は３市となっているものでございます。
◆１番（林恒徳君） 使用している給料表、そしてその運用によって、この水準というのが大きく変わってくるところもあるかなというふうに思います。とりわけ中核市の過半数が９級制になっているという状況ですので、本市も速やかな対応をお願いしたいと思います。一方で、公務員が独自に、少し言葉は悪いですけれども、手前みそというような形で賃上げをしていると思われてしまうことというのは、決してよいことだとは思っておりません。行政改革大綱にもあったとおり、信賞必罰の人事評価制度、人事制度ですね、こちらのほうの実践は、市民に対して頑張っている職員がたくさんいることのアピールというふうにも考えることができると私は思っていますけれども、高崎市がどのような形でこの人事評価制度に取り組んでいるのか。６月議会で小野里 桂議員も同じような形の質問をしているかと思いますけれども、さらにもう少し細かく突っ込んで聞きたいと思いますので、よろしく答弁のほどお願いいたします。
◎総務部長（中島清茂君） お答えさせていただきます。
本市の人事評価制度についてでございますが、平成19年度に人事評価制度を試行的に導入いたしまして、試行期間を経た後、継続して現在も実施しているところでございます。この人事評価制度につきましては、年度当初に職員がそれぞれの職務についての事務分担の明確化や目標の設定を行い、上司と部下の面談を通じながら人材育成や能力開発につなげるとともに、勤務成績に基づいた給料などの処遇面への反映を目的としているものでございます。評価結果の処遇への反映といたしましては、現在勤勉手当の成績率の適用、また定期昇給や昇任、昇格の際の審査資料、また人事異動の参考資料などとして活用しているところでございます。評価結果はきちんと処遇に反映させることは、職員の仕事に対するモチベーションの向上といった面におきましても必要であるものと認識しているところでございます。今後も頑張った職員が報われる制度となるよう、積極的な制度の活用に努めてまいりたいというふうにも考えているものでございます。なお、評価結果の処遇への反映に当たりましては、評価が適正であることが前提であり、評価者が適正な評価を行うことが重要であると認識しておりますので、評価者を対象とした研修の実施、また評価マニュアルの作成などによりまして、評価者の技術の向上にも努めているところでございます。
◆１番（林恒徳君） 人事評価、業績評価、そういったのは民間企業では非常に有効な手法といいますか、非常に多くの企業で活用されています。では、公務の職場の中で、それが適切に取り扱いができるのかどうか。成果というものがなかなか見えづらいという中でも、それぞれ管理職の皆様の御労苦によりながら頑張っている職員が本市にはたくさんいるのだという意味合いも込めて、ぜひともこの評価制度、うまく活用していただければなというふうに思います。
最後に、市長にお伺いいたします。市長は就任のときに職員に今までよりあと一つ汗をかいてもらいたいと言っておりました。現場に出ますと多くの職員もそれにこたえるべく頑張っております。ただ、本年の採用計画、これ定年退職の数と採用の人数、単純に見ますと、あれちょっと足りなくなるなというのが見えるのですけれども、現場の職員はそういう数字を見た段階で、来年はどうなるのだろうと不安に思っている人もいると思います。この点につきまして、まずどのように考えているかお伺いします。また、この間、高崎市職員は頑張ってきていると思いますけれども、給与処遇については、ほかの中核市に比べてみればまだまだ低いと言わざるを得ません。安い賃金で豊かな人材をというのは難しいことであるというふうに考えているところございますが、そのあたりどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（富岡賢治君） いろいろな新しい行政課題などに対応していくためには、やはり集中と選択ということと、私はもう一つは、機能的で弾力的な行政運営というのが大事だと思うわけでございます。弾力的な行政運営というのはなかなか難しゅうございまして、私も公務員の経験が長くありますけれども、プロジェクトチームとか、そういうのがなかなか肌になじまないところがありまして、落ちつきがないということはよくあるのですけれども、そういう施策を導入いたしましてやっていく必要があるだろうと思うのです。
もう一つは、やはり基本的にスリムにするということは、これは絶対必要でございまして、林議員はこれだけ定員が減ってきているのだから、こんなにみんな苦労しているのだということをおっしゃりたいのかもしれませんけれども、しかし世の中の目はそういうわけではございませんで、できるだけ行政の事務を必要なものに絞っていくということでスリムにしていくということは、これはもう避けて通れないことでございますから、来年の採用をどうするかというのは、これからよく人事担当と相談いたしますけれども、そう緩いものになるとは思えない。やはりできるだけスリムにするという努力はしていきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
それから、スクラップ・アンド・ビルドというのは確かに非常に古いコンセプトのように言われて、本当は今はもう少しきついので、スクラップ・アンド・スクラップに近い感覚でいるのですが、私は行政的に言うとスクラップばかりしていればいいというわけではないので、やっぱり新しい行政需要に対応するためには、できるだけ古いものも直す。しかし、直した後ゼロにするというのは、なかなかこなすのは難しゅうございますから、スクラップ・アンド・ビルドというのが、スクラップした分よりちょっと少ないビルドというのが一番いいのではないかと私は思っておりますけれども、そこら辺をよく考えて進めたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
それから、処遇の問題でございますけれども、人事評価制度などをよく活用いたしまして、できるだけ頑張っている職員が遇されるようにするという方向を目指すのは正しい態度だと思うわけでございますけれども、しかしそれは一日にしてできるわけではございませんから、そういう方向を目指すということと、もう一つはやはり職員の生活水準ということもございますから、適正なことを考えていくべきだと思いますが、一番大きな視点として考えるのは、市民がそんなに優しい見方をしているわけではない。市民の厳しい評価というものを十分頭に入れて、職員の給与の処遇を考えていくということはやはり必要だと思うわけでございますので、林議員のお気持ちとはちょっと違うかもしれませんけれども、そういう視点で適正な行政を進めてまいりたいと、このように思っております。
◆１番（林恒徳君） そんなに大きくは違っていないと思っているのですけれども。今回
東日本大震災があってから、職員に対してどういうふうな取り扱いをすればいいのか。実際頑張っている職員、市長も目につきながら、そのところに対してどう対応していけばいいのか難しいと。まして市民の目線というのがある。そんな中でどう取り組んでいいか、なかなか難しいというのが正直なところだと思います。今回行政改革というところで私が一番数字として出していきたかったのが、この10年間人員削減しました460人を超える数字ですけれども、ことしの４月に中核市になって保健所ができました。大体保健所業務関係で新たに高崎市が雇用しなくてはいけない、そういった人員が50人から60人ぐらい要る形になりますので、実際のところはこの９年間余りで500人以上削減してきているというところになっています。では、それを人件費見合いとして見た場合に、高崎市は幾らぐらい削減できたのかなというのをちょうど広報で職員の人件費がどのぐらいという数字が出ています。平成22年度の集計数字だと670万5,000円という数字、いろいろ民間で、地域で出ている数字から見れば高いなという数字の一つかもしれませんけれども、それを単純に計算していくと年間で約33億円、10年前から見れば高崎市として全体としては削減効果ができているのだというところをまず説明していかないとわからないのかなと。人件費、下手をするとゼロでもいいのではないかなというような話も出てきます。必要な経費、必要な部分をどのような形で見ていけばいいのか。そういうところに対してしっかりと説明、確認をしていきたいというふうに思っておりますし、また新たな高崎市というのを築くためにも、自分の手足となる職員の処遇についても、市長しっかりと見詰めていただいていると思いますけれども、さらにお願いして、私の質問終了します。
○副議長（寺口優君） １番 林 恒徳議員の質問を終わります。
次に、15番 逆瀬川義久議員の発言を許します。
（15番 逆瀬川義久君登壇）
◆15番（逆瀬川義久君） 議席15番の逆瀬川義久でございます。本日の一般質問も私で最後となりました。皆様お疲れかと思いますが、いましばらくおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。最初に、障がい者への就労支援についてであります。１点目として、リンク高崎の今後についてお伺いをしたいと存じます。御案内のとおりリンク高崎は、およそ２年前に高関町のスーパーの敷地内に、市内の障がい者福祉施設を初め、各地のいわゆる授産品を販売する場としてオープンをいたしました。それまで本市においてはこういった授産品を一堂に並べて展示販売をする常設の場がなく、一方、他市においては市役所や福祉センターのロビーなどで授産品の販売コーナーがある場合が多く、過去には本市において一部の団体などから授産品販売の店舗開設の要望が出ておりました。そんな中、国の緊急雇用の補助金を活用してリンク高崎が開設されたわけですが、この補助金が今年度で終了することになっており、今後の継続が危ぶまれております。そこで改めてリンク高崎開設当初の目的を確認させていただきまして、その上で今後の方向性、考え方についてお知らせをいただきたいと思います。
◎福祉部長（石綿和夫君） 逆瀬川義久議員の障害者への就労支援につきましての御質問にお答えをいたします。
高関町の民間商業施設から本市に無償で提供されました貸し店舗により運営している障害者施設、授産製品販売店舗リンク高崎は、国が実施するふるさと雇用再生特別交付金の給付を受け、平成22年３月に高崎市の委託事業として開始をしたものでございます。リンク高崎は、障害者支援施設で製造、作成されました授産品を展示販売することで障害者の活動を広く知っていただくこと。また、授産品販売による収益で施設を利用する障害者の経済的自立を支援すること、さらに障害者の就労体験の場の提供や障害者と地域住民との交流の場の創出などを目的に運営しているものでございます。現在の運営状況でございますが、授産製品の販売につきましては、一部の授産品は好評で、これらを求めて来店される方も多いようですが、それ以外の多くの授産製品の売れ行きは余り芳しいものではないのが現状でございます。また、１日平均100人ほどが来店しております。一方、障害者の就労及び就労体験の場といたしましては、事業開始当初から３人の障害者をスタッフとして雇用しており、そのほか多くの障害者施設から販売実習生の受け入れも行っております。また、障害者と地域住民の交流の場といたしましては、店内に設置されている喫茶コーナーでは障害者や障害者の家族が地域の方々と気軽に話している姿が数多く見られるようになっておりますし、店内の一角に設けられたカルチャーコーナーは、障害者団体や地域住民によるさまざまなイベント等が催されておりますので、一定の成果は上げられているものと考えるものでございます。これまでのリンク高崎の実績や成果等を振り返りますと、こうした障害者施設の授産品を広く市民に紹介し販売する施設は市内ではほかになく、また障害者と地域住民が気軽に交流できる場も限られていることから、リンク高崎の存在は貴重なものであると認識しておりますし、今後もこうした店舗等を継続し、さらに発展させてまいりたいと望むものでもございます。しかしながら、平成24年度以降ふるさと雇用再生特別交付金が終了した後に、同じ場所で店舗の収益だけで現在と同様の運営を続けていけるかということになりますと、非常に難しいことと思われます。本市といたしましては、これまでも平成24年度以降の店舗の運営等に関し、関係者と協議を続けてまいったところですが、現在社会福祉法人による障害者施設としての運営といった手法も含め、リンク高崎の継続に向けた具体的な協議を行っているところでございます。
◆15番（逆瀬川義久君） ただいま福祉部長より御答弁をいただいたわけですが、このリンク高崎は、授産品の販売にとどまらず、開設時から障がい者を３名雇用するという成果も出しておったわけであります。また、併設の喫茶コーナーですけれども、私も何回かお邪魔したことがありますが、３月の大震災までは売り上げの柱の一つであったとお店の方から伺ったこともありました。店舗の名称であるリンクには、英語で結びつくもの、あるいは連結するもの、またきずなという意味があり、まさに各所の授産品を一堂に集め販売をしていくことは、障がい者同士、あるいは障がい者と健常者がつながっていくさまをあらわしているのではないかと考えますし、また交流の場もつくり出せているのではと考えます。リンク高崎の今後についてですが、御答弁に現在と同様の運営を続けていくことは難しいのではとありましたが、商品の陳列状況を見ても、当初からその広いスペースを少しもてあましぎみだったのではと私も感じているところでございます。今後の検討の中ではそういった点も加味していただいて、ぜひよりよい結論を出していただければというふうに思っております。いずれにいたしましてもこの市内唯一と言ってもよい授産品販売の場という灯が消えないように、当局の皆様方を初め関係する方々の御努力に期待をして、次の質問に移りたいと思います。
２点目といたしましては、いわゆる官公需への取り組みについてです。私は、昨年６月議会での一般質問において、障がい者福祉施設で働く方々の工賃アップを図り、障がい者年金と合わせた収入で自立していけるよう、行政業務をもっと積極的に委託をできないかと質問をさせていただきました。そのときの御答弁では、庁内各課に物品の購入や具体的な作業の発注をできるよう取り組んでいきたいという趣旨の御答弁であったと思います。そこでお尋ねしますが、従来からの取り組みに加えて、今年度新規のお取り組みはいかがでしょうか。また、以前から新たにできる市有施設の清掃や除草などの業務を委託できないかということも申し上げてきたわけでございますが、既存の施設は既に専門業者に発注されていたり、あるいはシルバー人材センターが請け負っていたりと非常に難しい面があるわけですけれども、新しい市有施設についてはぜひ積極的に御検討していただけないかと思うわけであります。この点についてもあわせてよろしくお願いいたします。
◎福祉部長（石綿和夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
市が障害者福祉施設から物品を調達したり役務の提供を受けたりする、いわゆる官公需につきましては、これまでも庁内各課に働きかけを行ってまいりました。その結果として、昨年度までは役務の提供といたしまして、心身障害者会館及び心身障害者体育センターの清掃作業、それぞれ２つの障害者福祉施設に発注しているほか、公園の一部の清掃作業を委託をしております。物品の調達といたしましては、学校給食の食材として障害者福祉施設が生産いたしました野菜を、また高崎まつりの景品としてのクッキーの納入などが実績としてございました。今年度の新たな取り組みといたしましては、役務の提供として文化財保護課から史跡地の除草作業等の委託を２件、２つの障害者福祉施設に委託をいたしました。物品の調達といたしましては、高崎工業団地造成組合が住宅団地、土地分譲会に来場した方へ配布する記念品として、障害者福祉施設で生産いたしました鉢花を購入いたしました。また、お尋ねの新たに設置する市有施設の清掃業務の関係でございますが、来年８月に開所を予定しております、仮称でございますが、榛名福祉会館や、平成25年秋に開所を予定しております、こちらも仮称でございますが、吉井総合福祉センターにつきましては、指定管理での運営を予定しているところでございます。両施設ともに指定管理者の優先交渉権者が決定いたしました段階で行う事前協議の中で、施設の清掃業務の障害者施設への発注について依頼してまいりたいと考えるものでございます。なお、官公需の促進を図るため、障害者福祉施設等からの物品の購入は平成16年に、また役務の提供は平成20年に地方自治法施行令の改正が行われており、それぞれ随意契約の範囲が大幅に広がりました。今後も各課への働きかけをさらに進めることで官公需の増大に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆15番（逆瀬川義久君） 今年度は新たに史跡地２カ所の除草作業を委託し、また高崎工業団地造成組合の住宅分譲会の来場記念品として、施設で育てている花を購入するなど、着実な取り組みを進めていることが理解できました。障害福祉課はもとより関係する部署の皆さん方に改めて感謝を申し上げる次第でございます。こういった取り組みを一気に広げていくということは難しい面もあるかと思いますので、今後とも着実な推進をお願いしたいと思います。また、新規の市有施設についても複数の施設について委託を予定していただいているということで、この点につきましてもぜひ実現できるように、関係する所管の方々にも御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。この市有施設での清掃業務などを障がい者福祉施設に委託していくのは、今申し上げましたように担当部局の御理解と御協力が必要になってまいります。先ほどの御答弁で史跡地２カ所を委託したとありましたが、一例として公園ということで少し例を挙げさせていただきますと、他市の例ですけれども、伊勢崎市では平成20年から市内の公園の除草やトイレ清掃、花壇の手入れを障がい者団体に少しずつ依頼をし始め、現在では市内公園の半数以上、施設や団体が受託しているとのことでした。通常公園の除草やトイレ清掃、花壇の手入れなどは、地元町内で実施しているケースが多いわけですが、伊勢崎市のケースでは公園の半分とかのスペースを障がい者団体に委託し、半分は従来どおり地元でというふうにしたそうです。このことによって地域住民と障がい者の間に新たな交流も生まれ、思わぬ効果も生まれたということでした。また、先月中核市サミットに参加した帰路、会派として大阪府和泉市にある知的障がい者の就労支援施設を視察してまいりました。そこでは新しい取り組みとして、市営の霊園内にあるお墓の清掃を請け負っており、さまざまなアイデアを出し合い工夫して取り組んでいる様子がうかがえました。本市といたしましても取り組みを広げていく余地はまだまだあるというふうに思いますので、重ねてお願いをしたいと思います。
障がい者への就労支援、最後の質問になりますが、官公需への取り組みも大変重要ですけれども、民間のほうがマーケットも大きく、そちらに対しての需要開拓を支援していくということも大変重要である、そのように考えます。そこで人と人をつなぐ、情報と人をつなぐ、そういった観点から民間需要の開拓の支援を考えたとき、以前本市で作成しました障がい者福祉施設のこの案内冊子がありますけれども、この冊子で紹介されている施設、この２年ほどの間に障害者自立支援法に定めるＢ型へ移行するなど、状況が変化してきております。また、市内には大小さまざまな団体があり、前回の冊子に掲載されていない団体も活動をしております。これらの施設、団体がどういう仕事を請け負えるか、そういったことを一覧表であるとか事例集として改めて作成をしてはどうかと考えます。そして、総合福祉センターにある障害者サポートセンターる〜ぷ、現状は個人の就労支援活動に限定されておりますが、さらなる活用で障がい者団体や就労支援施設と障害者サポートセンターる〜ぷを連携させ、民間会社へ請負業務の開拓を図るという取り組みをあわせてしたらよいのではと考えます。この点についてお考えをお聞きいたします。
◎福祉部長（石綿和夫君） お答えいたします。
逆瀬川議員御指摘のように障害者施設の収益の増加、ひいては施設利用者の工賃の上昇を図るためには、官公需より量的に大きな需要を見込むことができる民間需要の開拓、拡大が不可欠であると認識しております。本市といたしましても、そのための支援に努めてまいりたいと考えているものでございます。民間需要の開拓、拡大を推進するには、市内の障害者施設がどんな製品をつくっているのか。また、どんな役務が提供できるのかを民間の事業所等に知っていただくことが重要であると考えるものでございます。平成22年３月には障害者施設授産製品作業の御案内という冊子を作成し、授産品の販売、施設の受託作業の促進に努めてまいりましたが、この冊子発行後に新たに開設された施設もございます。また、掲載されている施設も障害者自立支援法に基づく新体系へ移行し、活動内容が変更されている施設も多くございます。このため冊子の改訂も必要であると考えております。改訂に当たっては、各障害者施設の授産品や受注可能な作業の詳細などを具体的に掲載し、これにより授産品の購入や作業の委託がしやすくなるような、いわゆるカタログとしても使えるものを作成したいと考えております。また、民間企業等への働きかけに関しましては、商工会議所や各商工業団体等に対して行うだけでなく、逆瀬川議員御指摘のように総合福祉センター内に市が設置いたしました障害者サポートセンターる〜ぷによる個別の企業への働きかけも効果的ではないかと考えております。障害者サポートセンターる〜ぷは、障害者に対する総合的な相談支援事業のほか、障害者の一般就労支援も行っております。障害者サポートセンターる〜ぷの就労支援スタッフは、障害者の一般企業への就職活動支援の際に、また障害者の一般企業における職場体験実習の際などに民間の事業所等を訪問する機会も多く、民間事業所とのネットワークも広がってきております。こうしたネットワークを活用することなどにより、民間事業所の御理解と御協力をいただきながら、新たな需要の開拓を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆15番（逆瀬川義久君） 市内のある障がい者福祉施設の責任者の方から、このような御意見をちょうだいしたのですけれども、先ほども少し質問のところで述べさせていただいたのですが、補助金などのお金も大事だけれども、それよりももっと人と人をつなぐであるとか情報と人をつなぐという観点での支援を行政の皆さん方にはお願いしたいということをおっしゃっていた施設長の方がいらっしゃいました。そういった意味から、ただいま御答弁ありましたけれども、今後ともさまざまなネットワークを活用することによって、新たな需要の開拓というものをお願いしたいというふうに思います。
続きまして、大きな２点目の質問、本市の動物愛護政策についてお伺いをいたします。御案内のとおり本市は今年度から中核市に移行したことに伴い、保健所業務が県から市へ移ってまいりました。その中に動物愛護の業務もあるわけですが、主なものとしては、犬や猫の苦情相談、引き取りや保護があります。そして、持ち込まれた犬や猫のうち、最終的に行き場を失った犬や猫は、沼田市にある群馬県の動物管理センターに送られ、殺処分という不幸な最期を迎えることになるのかと思います。飼い主の都合によって殺処分という最期を迎える犬や猫を１頭でも少なくする取り組みを推進していることは、大変意義のあることと考えます。そこで最初に４月から現在までの取り組みについてでありますが、市民からの犬や猫についての苦情と、その対処についてお伺いをしたいと思います。また、本市の動物愛護センターでの保護、収容数、引き取り数、譲渡数、殺処分数について、犬及び猫について、それぞれお知らせください。
◎
保健医療部長（鈴木潔君） ２点目、本市の動物愛護政策についての御質問にお答えいたします。
本市の動物愛護行政のうち迷い犬の保護、収容、つまり捕まえるということでございますけれども、また犬、猫の引き取り、これはもう飼えなくなったのでというような理由で引き取るということですが、引き取り、さらにそれらの動物の健康管理や新しい飼い主への譲渡に向けた取り組み等、それに加えまして動物に起因いたします苦情相談等は、乗附町に今般設置をいたしました動物愛護センターで実施をしております。
市民の皆様からの犬や猫の苦情についてでございますけれども、犬について多いのは迷い犬の保護、収容の依頼、それと引き取りの相談というのが多い状況がございます。その際は現地の調査、あるいは情報収集、飼い方の指導、保護、収容等、市民の要望におこたえできるような形で努力をしているところでございます。保護、収容した犬でございますけれども、本市が中核市となる前から管理しておりました犬の登録システムというのがございますが、それらを活用いたしまして個別に電話で対応したりとか、あるいは電話番号等を特定できない場合は、
ホームページでこういった犬を預かっていますよという情報を提供する。市町村境等については隣接する市町村と連携して、極力飼い主に返還するということを目指しています。
猫についてでございますけれども、最近の傾向といたしましては、ふん尿にまつわる苦情が増加しております。この苦情を減少させるためには室内で飼うということが非常に重要なのでございますけれども、猫はまず犬と比べまして所有者の明示義務がございません。続いて、係留、つなぐということですけれども、つないでおく等の法律的な規定がございませんので飼い主がわからない。外を出歩くという状態がございますので、なかなか有効な対策がとれず苦慮しておるということが実態でございます。
それで犬や猫をもう飼えないというようなことで引き取りの相談があった場合でございますけれども、安易に引き受けることなく、終生飼養と申しますが、生涯飼い続けるという意味でございますが、その重要性、場合によっては、こちらで預かれば殺処分ということなどを説明いたしまして、可能な限り愛情を持って飼い続けるよう粘り強くお願いといいますか、説得に近いかもしれませんけれども、しているところでございます。しかしながら、現実的にはさまざまな理由で保護、収容、引き取り等の犬や猫がいるということは事実でございますが、その中で新たな飼い主のもとでも問題を起こさないと思われる犬や猫につきましては、高崎地区獣医師会や動物愛護団体の皆様の協力をいただきながら、可能な限り新しい飼い主のもとへというような形で努力をしています。具体的に数字を申し上げますと、本年４月から10月まで７カ月の実績ということでございますが、迷い犬の保護、収容は157頭ございました。そのうち46％については飼い主に無事戻されたということでございます。この比率でございますけれども、昨年この業務を実施をいたしましたのは群馬県の西部保健福祉事務所ということになりますが、保健事務所の時代から比較して若干でございますけれども、返還率は上がっているという状況がございます。
それと引き取った関係ですが、全体としては173頭ございましたけれども、昨年の１年間県が実施していた数字ということですけれども、608頭と比較いたしますと大幅に減っているという状況がございます。また、この収容や引き取りした犬のうち38頭、それと猫の86頭については、譲渡前講習ということで、ペット飼育に必要な知識等の習得をいただいた新しい飼い主に譲渡をしておるという状況でございます。しかしながら、非常に残念なことですけれども、殺処分せざるを得なかった犬、猫というのもございます。犬については42頭、猫については36頭、合計では78頭が殺処分をされておりますけれども、昨年１年間県がやっていた時代でございますけれども、684頭と比べますと大幅に減少したということで、譲渡の努力、安易な引き取りをしないというようなことが功を奏した結果だと考えております。
◆15番（逆瀬川義久君） 非常に御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。今年度は昨年度に比較して引き取り数、処分数とも大幅に減少する見込みであるということで、とりわけ処分数については、昨年の684頭から今年度10月までで78頭ということで大変な成果を上げているということがわかりました。担当課の皆さん方、また中でも最前線で働いている愛護センターの職員の皆さん方及び動物愛護団体の方々に感謝と敬意を申し上げたい、そのように思います。
次に、譲渡会で新たな飼い主を見つけているということですが、新たな飼い主が途中で投げ出してしまわないよう、譲渡者への意識啓発は大変重要であると思います。その取り組みについて、また同様の観点からペットショップでの指導、あるいは購入者への意識啓発ということについてもあわせてよろしくお願いします。
◎
保健医療部長（鈴木潔君） 再度の御質問にお答えいたします。
殺処分ゼロを目指すという中で、新たな飼い主を見つけるというために譲渡会、新たな飼い主のもとにということを実施しております。この事業の一環といたしまして、犬の譲渡を希望する方を対象といたしまして、その方たちが社会において模範的な飼い主になっていただけるように譲渡前講習というのを実施しています。この講習では、愛玩動物と地域社会の共生、終生飼養、生涯飼うということでございますけれども、あるいは場合によっては不妊去勢が重要であること、そして愛玩動物等を取り巻く関係法規等を学習をしていただいておるというところでございます。また、動物取扱業に該当いたしますペットショップについてのかかわりでございますが、これについては年１回、動物取扱責任者講習会ということがございます。また、必要に応じてこちらで立入調査等も実施をいたしますので、その際に動物の生態に合った適正な管理の啓発を行うとともに、ペット販売ということから購入される方がいるわけですけれども、その購入された方に対して、その動物の特性や習性に合った飼い方をよく指導すると。また、終生飼うという必要があるのだというようなことをあわせて説明するよう指導しているところでございます。
◆15番（逆瀬川義久君） 引き続き粘り強いお取り組みをお願いしたいというふうに思うわけですけれども、そうは申しましても毎年毎年犬や猫の殺処分というのは、群馬県内はもとより全国で繰り返されているということかと思います。そこで犬や猫の繁殖力というのはどの程度のものなのか。保健所には獣医師さんもいらっしゃることですので、この際ですからお尋ねをしたいと思います。
また、今年度の当初予算に地域猫事業というものが上がっておりましたが、この事業の状況についてもお知らせをいただきたいと思います。
◎
保健医療部長（鈴木潔君） 再度の質問にお答えをいたします。
犬、猫の繁殖率ということでございますけれども、非常に高いということでございますけれども、１組の雄と雌がいますと年間で何頭もというようなことになります。しかし、犬についてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、つないでおくということが非常に徹底されてきておりますので、いわゆる望まれない子犬の誕生というのは極めて少ないということになってございます。このことが犬の引き取りの依頼が減っているという一因ともなっております。
続いて、猫の関係でございますけれども、雌猫については生後４カ月、ちょっと幅がありますけれども、４カ月から12カ月で子どもを産めるようになるということでございます。年に２回から４回の出産が可能であると。１回に４頭から８頭の子どもを産みます。ですから１頭の雌猫が、計算上でございますけれども、１年後には20頭以上、２年後には80頭以上、３年後には2,000頭以上になるということでございますが、これでは一大事ということになりますけれども、屋外で誕生いたしました子猫、つまり人間の保護を受けない子猫の生存率は非常に低いということで、2,000頭というような爆発的な繁殖はないということで御安心をいただければ、御安心かどうかあれですけれども、至るおそれはございません。
次に、地域猫事業でございますけれども、聞きなれない方もいらっしゃるかと思いますが、これは地域にいる飼い主不明の猫、簡単に言うと野良猫みたいなことなのですけれども、その問題を地域の問題として位置づけまして、地域住民の方、問題解決に取り組むボランティアの方、さらには行政ということで３者が協力し合って、その解決を目指すという事業でございます。この事業については、都市部で猫問題に悩む多くの市町村、川崎市等が有名ですけれども、既に事業化をされておりますけれども、群馬県での事業化は初ということでございます。具体的に内容を申し上げますと、地域の住民によって管理されている飼い主がいない猫を対象に、もうそれ以上ふえないようにという意味で避妊去勢手術を行うと。その手術を済んだものに耳にマークをつけるのですが、そういったマーキングの手術、さらには場合によってはふん尿害の防止ということで、猫用のトイレやえさやり器等の器具を購入した中で、地域で猫を飼っていこうと。その結果、飼い主不明の猫と地域住民の共生を目指すというようなモデル事業として、今年度から実施しているものでございます。この事業は地域の課題を解決することを目的としていますので、その申請者は地域の代表である区長さんといたします。現在市内２カ所で、１カ所では12頭、もう一カ所では16頭の猫を対象とした地域ぐるみの取り組みが行われております。これによりまして猫にまつわる地域社会での問題の低減に寄与しているという状況がございます。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆15番（逆瀬川義久君） 答弁をいただいたわけですけれども、地域猫という県内初の取り組みでは、市内２カ所で12頭と16頭を対象に事業を進めているということで、問題低減に効果を発揮しているというお話でした。私のところにも時折猫についての苦情相談が参ります。自宅の敷地内が猫の通り道になっていて、ふんが頻繁にされて困っているという非常にベーシックなものから、最近あったものでは、ある飲食店を営んでいる方からなのですけれども、近所の方が飼い主不明の猫にえさをやり始めたため居ついてしまい、お店の周りをうろうろして不衛生で困っている、そういうものもございました。また、きのうの木暮議員の空き家に関する質問の中で、空き家に猫がすみついて繁殖して、近隣の方が迷惑しているという話もございました。御答弁では、猫は繁殖力が非常に強いようですので、ネズミ算式ならぬ猫算式に子どもを産み、犬のようにリードでつなぎとめる義務もないため、苦情はなかなか減少していかないのではないかというふうに考えます。そこで最後の質問になりますが、今までいろいろ質問してきたわけですけれども、最終的に市の保健所から県へ委託して、殺処分するのにも費用は発生しているわけでありまして、これは文字どおりの死に金と言わざるを得ないと思います。同じお金を使うのにも最終局面の殺処分費という形ではなく、入り口部分での対策ということで避妊去勢手術への補助制度創設についてはいかがお考えでしょうか。ペットの問題は皆様今思っていると思いますけれども、一義的には飼い主の問題であるということで、飼い主の責任で対処をしっかりしていくということだと思いますけれども、意識啓発という考え方も取り入れていただいて、補助制度があることで、ペットショップでの販売時に案内及び指導もできると思います。また、何より望まれない命の減少につながり、最終的には苦情も減っていくと考えますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
◎
保健医療部長（鈴木潔君） 再度の質問にお答えいたします。
犬、猫に対する避妊去勢の助成事業ということでございますけれども、御質問の中にもございましたけれども、ペット、愛玩動物の適正管理というものは、一義的には飼い主の責任で対応すべきということがまずございます。しかし、その一方、この避妊去勢手術費用の一部を市が補助することによりまして、御質問にもございましたけれども、望まれない命の誕生を減少し、ふん害等さまざまな苦情が減るという側面も確かにあると考えております。このようなことから避妊去勢の補助制度の創設につきましては、先ほど来申し上げました動物愛護センターの取り組みを下支えするという効果も期待できるというようなことから、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆15番（逆瀬川義久君） 答弁をいただいたわけですけれども、補助制度による効果は認めつつも、もう少し時間が欲しいといったところかと感じました。参考までに他市の状況を調べてまいりましたけれども、犬はともかく猫に限定すると中核市の半分近くで3,000円から5,000円の補助金が出るようになっておりました。いずれにいたしましても本市の動物愛護センターの殺処分ゼロへ向けての粘り強いお取り組みに今後も大いに期待をいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（丸山和久君） 15番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（丸山和久君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸山和久君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次の本会議は12日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時３７分延会...