郡山市議会 2022-12-06 12月06日-02号
この事業は、福島県地域公共交通事業者や運送事業者への緊急支援への上乗せ補助として実施されたわけですが、市内の運転代行事業者から上乗せができない場合がある旨の相談がございました。
この事業は、福島県地域公共交通事業者や運送事業者への緊急支援への上乗せ補助として実施されたわけですが、市内の運転代行事業者から上乗せができない場合がある旨の相談がございました。
2年前、緊急事態宣言が発出されましたけれども、休校、分散登校を機に、オンライン授業に加えて家庭内ごとのコロナ対策もあって、学校に行かないことが自然となり、不登校となっているケースがあるようです。そこで、不登校の現状についてお聞きいたします。 例年と比較して現状はどのような状況か、また、2学期に入り増える傾向にあるのか、まずお聞きいたします。 ○議長(三瓶裕司君) 教育部長。
ところが、ここ数年、大阪北部地震のあたりからなのですけれども、屋根の上に登るボランティアが急増しています。重機ボランティアが急増しています。素人ではなくて、例えば大阪北部地震で実際に被災した地域の業者さんが、次は私たちも応援しなくては、ということで、重機持込みで次の現場に入ってボランティアセンターに行く。
ヤフー防災速報アプリや各種SNSにおいて、市長メッセージや新型コロナウイルス感染症の関連情報を発信し、LINE公式アカウントでも情報を発信しておりますが、LINEの利点としては、情報がどの程度届いているかを確認することが可能であることと考えます。現在の登録者数に対してのメッセージの開封率の平均をお示しください。
(3)教育旅行中の緊急な帰宅を要する児童生徒の帰宅支援について。 教育旅行中に体調不良などで急な帰宅が必要となった場合の費用の一部を助成している自治体があります。 一例を挙げますと、日光市では、教育旅行で訪れた市内宿泊施設を利用する小中学校に対し、発熱などによる参加者の緊急的な帰宅支援をするため、1人当たり上限1万円を助成しています。
さらに、2020年7月から2021年3月まで実施しました、受け取れていない養育費を市が立て替える、こどもの養育費緊急支援事業に注目をしてみました。
また、東日本大震災以降も、本年2月発生の福島県沖地震をはじめ多くの地震が発生しており、施設への影響も心配であります。そこで、それぞれの施設の現状と今後の更新、維持、管理の見通しについて、当局の考えを伺います。 ○田川正治副議長 山口農林部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 緊急支援給付金事業の第2弾の実施についてでありますが、本市では、長期化するコロナ禍や福島県沖地震などの影響を受けている事業者の皆様に対し、切れ目のない継続した支援が必要との考えから、昨年に引き続き、中小企業等応援プロジェクト2021として、雇用の維持、事業継続等に向けた各種支援策を実施しているところであります。
しかし、県独自の緊急事態措置下における飲食店の時短営業要請は5月末で終了しましたが、飲食を伴う大規模な会合の自粛をするなど、我慢の時期は続いており、にぎわいを取り戻すには程遠い状況であります。また、町内会など地域の活動についても、今後、これまでどおりの活動を取り戻せるのか、不安視する声を多数聞いております。 そこで、町内会関係について伺います。
中項目2つ目に、緊急事態宣言解除後の観光振興策と施策の充実に向けた取組について質問いたします。1点目に、緊急事態宣言が解除された後の観光振興策の在り方について見解をお示しください。 2点目は、ゴールデンウイーク期間中の市内観光客入り込み数に対する認識と東北デスティネーションキャンペーンへの取組状況を具体的にお聞かせください。
総務省が人口の特例を被災12市町村に措置しており、国勢調査の速報値が全国で6月に出る予定で、総務省としては、大枠の予算は確保したということで、当初予算は国の地方財政計画にのっとり計上したとの答弁。 次に、歳出についてであります。 2款総務費について、1項総務管理費のうち、5目財産管理費について。
◎市長(門馬和夫君) これまでの復興に向けた取組により、まず地震・津波被害からの復興については、圃場整備にはまだもう少し時間がかかるものの、防災集団移転や災害公営住宅の整備など住まいの再建をはじめ、インフラの復旧、広域公共交通の再開など生活基盤はおおむね完了したと捉えております。
それで、3、廃止後の対応ですが、生活の場の確保策として、保護の緊急度により類似施設や住居確保給付金などの住宅支援制度の紹介を行います。
そこで今回、3月11日、1か月前ですけれども、12日について、町がどのような形で今回の地震に対応したのかをまず最初にお聞きしたいと思います。 1番目、情報通信システム、IP告知システムの現状はどうか。
◆7番(石橋今朝夫君) 農林水産省では、令和2年農林業センサス速報値を発表しました。 県内農業従事者は、過去最少の5万865人で、前回、平成27年から1万4,182人減少しました。県は、高齢化に伴う離農が加速していると見ており、新たな担い手の確保と育成に注力するとしております。
2020年4月7日、新型コロナウイルス感染拡大により7都府県に緊急事態宣言が発出され、その後、全国に緊急事態宣言が拡大されました。それに伴い、本市では、4月10日から5月24日まで約1か月半の休校となりました。
今こういったことがございますので、いわゆる災害情報を伝達する際については、今現在は携帯電話、スマートフォン等をお持ちの方に対する防災情報メール、あるいは緊急速報メールという形での伝達が中心になっているということでございます。
項目2、福島県沖地震からの復旧についてに移ります。 2月13日の深夜に福島県沖で発生した震度6弱の強い地震は、我々を10年前へと一気に引き戻しました。この地震でお亡くなりになられた方の眠りの安らかならんことをお祈りするとともに、多大な被害に遭われた皆さんへ、改めて心よりお見舞いを申し上げます。
この場をお借りして、大地震により尊い命を奪われた方に対し、改めて心から哀悼の意を表しますとともに、全ての被害者にお見舞い申し上げたいと思います。 また、このたび2月13日午後11時8分、東日本大震災から10年にして、震度6の地震が発生しました。被害を受けた方々に心よりお見舞い申し上げます。
国の第5次男女共同参画基本計画において、コロナ禍で性暴力やDVが増えていることなどから、暴力根絶を進めることや、全都道府県で性暴力などに365日緊急対応できる体制を整えるなどの文言が入りました。 それでは、本市として、性暴力根絶についての考え方と方針をお伺いします。 項目5、雇用対策について。 (1)市の緊急雇用対策について。