二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
これは、日本障害者リハビリテーション協会に申請すると無料で提供されるようになるんです。この提供の申請というのは、本人とか保護者、学校の先生からもできますけれども、教育委員会でまとめてこれ申請することもできるようになっています。郡山市の教育委員会では、一括してこのデイジー教科書の申請をしております。
これは、日本障害者リハビリテーション協会に申請すると無料で提供されるようになるんです。この提供の申請というのは、本人とか保護者、学校の先生からもできますけれども、教育委員会でまとめてこれ申請することもできるようになっています。郡山市の教育委員会では、一括してこのデイジー教科書の申請をしております。
１点目の過疎債を取り巻く環境についてでありますが、昭和４５年に過疎地域対策緊急措置法が議員立法により制定され、その翌年に旧岩代町、旧東和町が地域指定を受けて以来、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法及び過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法と根拠法令は変更されながらも、現在まで５０年以上にわたり対象地域として指定されてきたところであります。
しかし、土地改良法、河川法、電気事業法に伴う申請や、電力会社との協議などが必要であり、事業主体選定や発電所、送電所施設などハード面での費用など課題も多く、なかなか取り組みにくい状況であると思われます。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 吉田広明君。 ◆７番（吉田広明君） 法令等のその開発に向けての時間がかかるというのは聞いております。
11月28日の第49回郡山市子ども・子育て会議において、郡山市放課後児童クラブ指定管理者制度導入の基本方針について説明がありました。 （１）市場性アンケート調査個別サウンディングの結果により、これまで小学校50校、81か所を２分割にするとの方針から、一括での指定管理にしたいとの説明がありました。
◎緑川光博建設部長 特定都市河川指定に伴う住民の理解についてでありますが、浸水被害防止区域は、2021年５月に改正された特定都市河川浸水被害対策法第56条に新たに規定されたもので、河川管理者が特定都市河川を指定した後、その流域のうち洪水が発生した場合に著しい危害が生じるおそれがある区域において、開発規制や建築規制を行うものであり、都道府県知事が区域の指定を行うことができる制度であります。
現在、本市ではマイナンバーカードの取得を希望する市民の皆様のために18の行政センター、連絡所及び２か所のサービスセンターに加え、休日・夜間の申請も可能なマイナンバーカードセンター、マイナステーションを設置し、申請を受け付けております。
また、さきの第４回議会臨時会において、予算の議決をいただきました住民税非課税世帯を対象とする、１世帯当たり５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援につきましても、本年９月30日を基準に申請要件を含めた対象542世帯に対し、11月４日付で通知を行い、同月25日時点で361世帯、総額1,805万円の支給を決定し、給付させていただいております。
本市としては、他市町村での申請と重複しないようにするための判断かと思いますが、特に本社及び営業所が市内にしかない事業者にとっては、他市町村で申請できないため、県から支援は受けられても市の支援は対象外となってしまう状況であります。 他市町村との重複申請を避ける方法も考え出せると思います。
本市はさきの戦争で、青森県大湊町や茨城県土浦市などの有力な候補地があったにもかかわらず軍都郡山の指定を獲得しました。本市には海軍・陸軍部隊が設置されたのは軍都指定の条件が備わっていたとのことです。また、徳定に郡山第一海軍航空隊、金屋に第二航空隊、大槻町に第三航空隊が設置され、ほかにも本土防衛強化のため155部隊、東部111部隊が設置されておりました。軍需工場も多数ありました。
スケジュールは2022年８月第２回子ども・子育て会議、2022年10月第３回子ども・子育て会議、2022年11月第４回子ども・子育て会議が開催され、指定管理導入スケジュールとして、2022年度３月債務負担、予算上程、2023年度は９月指定管理指定議決など予定されており、直営は2023年度で終了、2024年度４月から３年間の指定管理が提案されています。
振り返りますと、４年前、平成30年には、小学校９校11学級105名、中学校１学級10名の合計10校12学級115名でした。それから毎年増設していただいている、そういうような状況はございますが、そこで伺いたいと思います。 本年度の通級指導教室は、総数では27校29学級に増えていると聞いております。
整備をしたい人が申請し、講習を受けてそれなりの知識を得て、自分で実施するというものです。これだとやっぱりハードルが高くて、竹林を整備したいと思っても二の足を踏んでしまう人が多いのではないかと思うんですね。やっぱりここは、村が専門員を養成して整備を進めるという以前のやり方に私は戻す必要があるのではないかと思うんですが、その辺はどうお考えですか。 ○議長（吉田好之君） 産業建設課長。
その二本松市にきていると、こういう構図になるかと思うんですけれども、この中で既にこの使い道については、７月２９日まで申請してくださいよというふうになっているんですけれども、そうしますと、今の９月議会に予算化された分は、この７月２９日までに国に申請した分というふうに理解してよろしいのかどうかお尋ねしたいと思います。
主なものといたしまして、指定金融機関への事務取扱手数料と公共施設等総合管理計画の更新業務委託料となっております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君） 資料は16ページから17ページになります。 ５目企画費でございます。決算額は5,355万6,000円でございます。
３から８レーンについては、雨が降ると全天候型と言われているだけのものではないという状況でありますので、やはり強豪校も使うというような状況もあります。それで、多くの人に利用していただけるような競技場にしていただきたいなというふうに願っております。
何でかんで幼稚園でこの自校給食のように自分のところで保育所のように作らなくてはいけないと、そういうのではなくて、今、仕出し屋さんみたいな、そういう幼稚園のお弁当もやっているかどうか私はまだ調べていないので分かりませんけれども、そういうところに話をしていただくとか、やれるようなそういう調査研究も必要なのではないかなと思います。
支援額につきましては、現在交付申請の手続中であり、見込額として、葉たばこで440万円、野菜等は24万円、農業用ハウスで200万円程度になると予想しております。 また、２点目のご質問にある被害申請しなかった農家につきましては、比較的被害規模の小さい農家の方々と推察され、今年度の本事業により目的は達成されたものと考えておりますので、ご理解願います。
現在、本市では継続として小金井小学校、新規として大戸中学校が令和４年度のＮＩＥ実践指定校となっており、また指定校以外でも新聞社による出前講座などが開かれています。ＮＩＥのさらなる活用のために、本市や全国の実践指定校などにおける取組をこれからどのように実践指定校以外に広げていこうと考えておられるのか、方向性をお示しください。
本市には指定文化財が208件あります。内訳は、国指定等が65件、県指定が24件、市の指定が119件であります。これらの文化財は、本市の宝であり、我々にはこれらを保護、継承してまちづくりに活用していかなければならない責務があると考えますが、これらの文化財の保存状態を示すとともに、文化財の保存について市としての役割をどのように認識しているのか示してください。
現在の本市における捕獲の流れは、地元町内会等が被害内容を取りまとめ、市に対して捕獲の申請を行い、市が郡山市有害鳥獣捕獲隊へ鳥獣捕獲許可証を交付し実施しております。