郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
公文書館に保存管理される公文書は、特定歴史公文書と位置づけられますが、公文書館にたどり着くまでには、様々な選別が前段で行われることになります。公文書の保存期間の側面から言えば、今後、文書保存期間基準に基づき、公文書の作成段階で１年、３年、５年、10年、30年と保存期間が決められ、期間満了後には、保存期間の延長、廃棄、公文書館への移管とに振り分けられることになります。
公文書館に保存管理される公文書は、特定歴史公文書と位置づけられますが、公文書館にたどり着くまでには、様々な選別が前段で行われることになります。公文書の保存期間の側面から言えば、今後、文書保存期間基準に基づき、公文書の作成段階で１年、３年、５年、10年、30年と保存期間が決められ、期間満了後には、保存期間の延長、廃棄、公文書館への移管とに振り分けられることになります。
次に、議案第121号 郡山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、議案第122号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の議案２件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第125号 郡山市麓山地区駐車場条例について審査いたしました。
本市が管理する街路樹のある路線数、街路樹の本数、樹種を伺います。また、これに関わる管理費はいかほどなのか伺います。 次に、本市の街路樹管理の基本方針について。 街路樹の管理は道路管理者が行っておりますが、本市においては郡山市街路樹管理マニュアルにより行われていると思います。しかし、市内の街路樹の一部は厳しい環境等から緑陰を形成できない状況にあります。
の一部を改正する条例 議案第121号 郡山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第122号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第123号 郡山市手数料条例の一部を改正する条例 議案第124号 郡山市保育所条例の一部を改正する条例 議案第125号 郡山市麓山地区駐車場条例 議案第126号 郡山市体育施設条例
なお、審査の過程で、継続費の補正中、（仮称）歴史情報・公文書館整備事業に関し、今回の増額補正の要因は資材価格の高騰の影響によるものと理解するが、本事業は今後、市が管理運営する他の駐車場に及ぼす影響が大きく、これを機に事業を再検討すべきと考えることから、整備事業の予算を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第72号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと
条例上は、墓地等の経営主体はあくまで地方公共団体になっておりますが、宗教法人や地縁に基づいた団体、さらに個人墓地等が存在していると思います。 そこで、墓地台帳に存在する墓地等の管理組織において、管理者を置いて適切に管理がなされているのか、これまでどのように確認してこられたのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長 桜井保健所理事。
の一部を改正する条例 議案第78号 郡山市税条例等の一部を改正する条例 議案第79号 郡山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第80号 新型コロナウイルス感染症により収入が減少した者等に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例 議案第81号 郡山市都市公園条例の一部を改正する条例 議案第82号 工事請負契約について
初めに、議案第21号 令和４年度郡山市一般会計予算中、当委員会付託分及び議案第57号郡山市体育施設条例の一部を改正する条例について審査いたしました。 審査の過程で、委員より、麓山地区立体駐車場の整備事業に関し、麓山地区に設置が計画されている（仮称）郡山市歴史情報・公文書館と一体的に整備するためのものであり、当該議案には反対であるとの意見が出されました。
あいづ陸上競技場の供用時間は、都市公園条例において午前９時から午後７時までと定められています。この供用時間に対して、市民から練習時間確保のため供用時間の延長や照明設備の整備要望が寄せられております。
本市におきましては、2019年４月施行の森林経営管理法に基づき、昨年末までに、４団体、合計259ヘクタールの経営管理権集積計画と、３団体、合計184ヘクタールの経営管理実施権配分計画を策定し、林業経営の集積、集約化を図りました。
の一部を改正する条例 議案第14号 郡山市災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例 議案第15号 郡山市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 議案第16号 郡山市営住宅条例の一部を改正する条例 議案第17号 市道路線の認定について 議案第18号 市道路線の変更について 議案第
初めに、議案第86号 会津若松市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例及び同第87号 会津若松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、これら２案件については、相互に関連することから、一括して審査を進めた経過にあります。
次に、議案第196号 令和３年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、議案第202号 令和３年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算（第３号）、議案第210号 福島復興再生特別措置法に基づく特定事業活動における固定資産税の課税免除に関する条例、議案第211号 郡山市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例を廃止する条例、議案第214号 郡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
公文書の移管、本施設における歴史的公文書の保存、利用を円滑に行うには、有識者の意見等も踏まえ、新たな公文書の取扱いを定める基準も必要と考えます。このことから以下、お伺いいたします。 初めに、歴史的公文書を適切に公文書館に保存するための移管や廃棄の選別基準（ガイドライン）の策定、保存年限の見直しなどの文書管理方法の見直しについてどのように進められているのか伺います。
また、文化施設整備基金費及び歴史資料館費に関し、いずれも麓山地区に設置が計画されている（仮称）歴史情報・公文書館施設整備を推進するための予算を含むものであり、当該予算議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第110号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
国では、特に必要な場合に限り、条例で独自の保護措置を規定できるとしています。そして、条例に定めたときは、その旨及びその内容を、個人情報保護委員会に届出するように定めました。郡山市には現在、郡山市個人情報保護条例が施行されておりますが、国が考える改正の方向性として、共通ルール化後でも、地方自治体が条例で定めることのできる独自の保護措置の規定がつくれます。例えば条例要配慮個人情報などです。
の一部を改正する条例 議案第131号 郡山市保育所条例の一部を改正する条例 議案第132号 道路法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例 議案第133号 郡山市立公民館条例の一部を改正する条例 議案第134号 工事請負契約について 議案第135号 工事請負契約について 議案第136号 財産の取得について 議案第137号 専決処分
次に、議案第97号 郡山市営住宅条例の一部を改正する条例について審査いたしました。 なお、審査の過程で、議案第84号と同様の理由から、市営住宅の指定管理者制度導入に係る内容が含まれる当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第97号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
そこでですが、何でも発信すればよいというものではなくて、危機管理としては当然、その根拠が明らかで、それが記録されていなければ全く根拠のない情報を災害が発生しましたよと伝えてしまうのは、そのことが記録されていないのは、これは危機管理上あってはならないことだと思っています。 そこで、越水情報の記録についてお伺いします。