郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
現在、本市ではマイナンバーカードの取得を希望する市民の皆様のために18の行政センター、連絡所及び２か所のサービスセンターに加え、休日・夜間の申請も可能なマイナンバーカードセンター、マイナステーションを設置し、申請を受け付けております。
現在、本市ではマイナンバーカードの取得を希望する市民の皆様のために18の行政センター、連絡所及び２か所のサービスセンターに加え、休日・夜間の申請も可能なマイナンバーカードセンター、マイナステーションを設置し、申請を受け付けております。
10月末現在の本村の交付率は、延長窓口、休日窓口などの申請受付開設により、52.6％と令和３年度末時点より10.5ポイント増加し、全国平均の51.1％を上回りました。引き続き、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及促進のため、未取得者に対する交付支援を推進し、申請機会の拡大に取り組んでまいります。 次に、国民健康保険関係について申し上げます。
１７日、１８日、休日のため休会。１９日、決算審査特別委員会。２０日、午前、常任委員会及び決算審査特別委員会。午後２時本会議を再開し、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決という日程であり、その後、市長提出追加議案として、教育委員会委員任命の同意１件の人事案件が、さらにその後、議長提出議題として、人権擁護委員候補者の推薦についての１件が提出される予定であります。
このほか、12名の交通教育専門員によって自転車の乗り方を直接指導する交通安全教室を44回、保育所、小学校へ交通教育ＤＶＤの貸出しを３回行っております。 さらに、交通安全運動期間中などには、郡山駅や郡山富田駅周辺において、朝の通勤、通学の時間帯の自転車利用者に対し郡山警察署、郡山北警察署、福島県、関係団体等と合同で今年度４回の街頭啓発を行ったところであります。
待機児童解消のために、保育士の確保に努めること。 白沢公民館、しらさわカルチャーセンター、ふれあい文化ホール、歴史民俗資料館の整備と各施設の連携に取り組むこと等であります。 なお、予算要望事項につきましては、お配りしました要望書をご参照いただきますようお願い申し上げます。 以上で、総務文教常任委員会からの報告といたします。
スクールバス及び学童保育の運営状況について。 ２、調査の経緯。 本委員会は、塙町のスクールバス及び学童保育の運営状況について、担当課長及び職員から聞き取り調査を行った。 調査日、令和４年10月21日（金）。 出席委員、下重義人、吉村守広、藤田一男、吉田克則、青砥與藏、菊地哲也、鈴木孝則。 説明員、学校教育課長、課長補佐兼管理係長、学校教育係長。 職務出席者、議会事務局長、書記。
また、学校や家庭でのＩＣＴ活用を促進するための環境整備については、ＩＣＴ支援員を市立学校41校に配置するとともに、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを2022年４月より開設し、９月からは家庭へのタブレット端末の持ち帰りに向けた休日の対応をスタートしたところであります。
幼保育園で30％実施率があったものが、小学校上がると３％に減ってしまう。つまり幼保育園でその有効性を認めているにもかかわらず、もちろん手間が大変だとかいろいろあって、小学校で浸透しない等々、理解はするものの、補助金がなくなったから行いませんというのは最悪な結果だと思います。子どものための事業ではなく、補助金を消費するだけの事業ということになってしまうのではないでしょうか。
先ほどマイナンバーカードの話も若干入れたんですが、マイナンバーカードの取得状態、これについては以前から町の窓口とか、あるいはスマホとか、あと送られてきたやつで郵送するとか、いろいろ申請方法がいろいろあって、そして今町では休日も含めてマイナンバーカードの普及のお手伝いをしているというような状況を聞いていますが、現段階での取得状態、今言った割合ですかね、もし分かれば。
本年７月６日の福島民報新聞の論説に、部活動の地域移行について、スポーツ庁の有識者会議が公立中学校における運動部活動の休日指導を2025年度末までに地域に移行するよう国に提言したとの記事が掲載されました。また、提言は、令和５年度（2022年度）から３年間を改革集中期間と定め、実現に向けた推進計画の策定を自治体に求めています。
４点目の霞ヶ城近郊での駐車場確保及び駐車場整理等についてでありますが、駐車場につきましては、霞ヶ城公園の駐車場５か所及び城報館の多目的広場のほか、１０月２２日以降の土、日、休日につきましては、二本松北小学校のグラウンドを借用し、対応することとしております。
現在、国では、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して普及に取り組んでおり、本村でも７月から９月の３か月間をマイナンバーカード普及強化月間と位置づけ、休日受付窓口開設、出張申請受付などの交付支援を進めているところです。
第８３号 令和４年度二本松市水道事業会計補正予算 第８４号 令和４年度二本松市下水道事業会計補正予算 〔請願〕 第５号 「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書 第６号 国に対し、「再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書」の提出を求める請願書 〔陳情〕 第８号 子どものために配置基準引き上げによる保育士増員
このうち保育施設等の利用申込みや要介護・要支援認定の申請などのライフイベントをワンストップ化する19手続を新たに追加した計32手続については、令和４年度末までの開始に向け、国の「ぴったりサービス」や市の「手続きナビシステム」によりオンライン申請の取組を進めてまいります。 次に、本市のオンライン申請の適用除外となる窓口対面での手続についてであります。
初めに、分野１「子育て・教育」では、１つに、基本施策「子育て・結婚」について、保育施設の安全性の確保と待機児童解消に向けた定員の拡大を図るため、第２保育所の改築を進め、たかぎ保育所として開所いたしました。 また、東日本台風により被災した第１保育所につきまして、造成工事等を進めてまいりました。
３日目及び４日目は、休日のため休会とします。 ５日目、12日は、一般質問を行います。なお、本会議終了後、委員会が開催される予定です。 ６日目、13日は休会とし、午後１時半から予算決算常任委員会による決算審議を行う予定です。 最終日、14日は本会議前に議会運営委員会及び全員協議会を開催し、午前10時から、13日に引き続き予算決算常任委員会による決算審議を行う予定です。
この７年、平成27年から令和３年までですが、倍増した認可保育施設に対して、本市がどのように関わっていくのかで決まっていくと私は感じております。そもそも本市の保育行政の中で、過去においては、公立保育所と民間認可保育施設の垣根を低くし、保育の質の向上を図るために保育所長会議や主任保育士会議等を開催し、加えて、認可外保育施設のネットワーク構築にも力を注いでこられたと認識しております。
ここでまず、本市の公立保育所でＳＤＧｓの観点から食品ロスについて学ぶ取組はなされているのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長 相楽こども部長。
現在、フルタイム会計年度任用職員である公立保育所の保育士、消費生活相談員の職務内容は定型的・補助的、職務内容・責任の程度が正規職員とは違うとは必ずしも言えないのではないかと思いますが、当局の見解を伺います。 学校に勤務する学期雇用の補助員は、年収200万円未満の職種です。週32時間30分勤務、月給約13万円。38時間45分勤務に換算すれば月給約16万円ですが、長期休業中は無給になることが問題です。
◎安藤博都市整備部長 健康未来都市に向けた都市開発の推進についてでありますが、大町二丁目地区地域生活拠点型再開発事業は、公益財団法人星総合病院を施行者として、保育所や福島県乳児院などの児童福祉施設、健診やフィットネスセンターを備えた多世代型住宅、店舗やレストラン等が計画されております。