塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
脱ハンコ化、ウェブ会議、ＲＰＡ、それからアプリの開発、オンラインの接客、マーケティング、モニタリングなどなど、項目的にはめちゃくちゃあるという話の中で、行政がどこをスタートラインで、何から始まるかというのはなかなか難しいものがあるし、本当に必要かどうかという話もあるだろうし、難しいものがあるんですが、ぜひチャレンジしていただいて。
脱ハンコ化、ウェブ会議、ＲＰＡ、それからアプリの開発、オンラインの接客、マーケティング、モニタリングなどなど、項目的にはめちゃくちゃあるという話の中で、行政がどこをスタートラインで、何から始まるかというのはなかなか難しいものがあるし、本当に必要かどうかという話もあるだろうし、難しいものがあるんですが、ぜひチャレンジしていただいて。
2020年度からは、各所属の定型、繰り返し業務等の報告を基に、ＲＰＡによる業務自動化を実施し、これまでに罹災証明発行事務など26業務3,100時間分の自動化によりまして、業務の効率化と生産性の向上が図られたものと認識しております。
◎企画政策部長（齋藤浩） 自治体ＤＸがどうやって地域ＤＸ、いわゆる地域の効率化につながるのだということでございますが…… 〔「経済の活性化」と呼ぶ者あり〕 ◎企画政策部長（齋藤浩） 経済の活性化も含めて、どうつながっていくかということでございますが、私どもが今進めているのは業務の効率化のためにデジタル技術を使っていく、具体的に言うとＲＰＡという業務の自動化の仕組みを各所で
消防団員の処遇改善や報酬の引上げによる人材確保に取り組まれたように、令和４年度には、幼保学校課にもＰＣ操作が自動化できるＲＰＡやＡＩ-ＯＣＲが導入されるということですが、保育士、幼稚園教師の働き方改革の推進を図り、人材不足の解消の一助になるような施策事業を期待して、一般質問を終わります。 ○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君の一般質問を終わることにいたします。 昼食につき、暫時休憩いたします。
行政活動では、公共施設のインターネット予約システムを導入し、また、行政経営の推進としてＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）と、ＡＩ－ＯＣＲの導入を図ってまいります。 以上が一般会計における主な事業となります。 続いて、各特別会計の概要について説明をいたします。 国民健康保険特別会計予算であります。
また、行政事務効率化によるコスト削減や窓口時間の短縮につきましても住民サービスの向上に大きく寄与するものでありましたので、ＲＰＡの共同導入、運用支援や、令和４年度の実施に向けた航空写真合同撮影の準備等を進めております。これは税務部が中心になりまして、固定資産税の認定の際の現況変化をヘリで撮りまして、それを費用は関係市町村で分担して取り組むというものでございます。
例えば、民間企業のＮ社というかＮＴＴ関連会社なんですが、その手法をＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションといいまして、それを導入した自動処理実験報告で、その会社の職員の作業を最大９割軽減できたというふうな検証結果の記載を見つけました。
業務効率の向上と経費節減のため、ＲＰＡ、いわゆるコンピューターを活用した定型業務の自動化に向けたシステムの共同導入を図るＩＣＴを活用した働き方改革推進事業。圏域内の市町村が共有する政策課題や取組に対して研究チームを編成し、解決策を検討するチャレンジ新発想研究塾への若手職員の参加などであります。
そこで、関連しての質問ですが、ＤＸ推進計画には、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進というものが記載されております。この目的は、希少化する人的資源を重要な業務に振り向けるため、ＡＩやＲＰＡの活用で自治体の業務を改善するためでございますが、本市でもＲＰＡが導入されました。これによってどのくらい業務効率が向上したかなど、データのほうは取られていますでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
ＲＰＡを作成して業務を削減できるということは、別の仕事に当たる事のできる人材を確保できるということです。ＲＰＡの未来は、人材確保と人材育成、そして人材採用の意味で本当に必要な技術だと考えます。そこで以下伺います。 こおりやま広域圏でのＲＰＡツールの共同利用・共同開発の目標とＲＰＡ業務の共有化が図られているのか伺います。 ○塩田義智議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。
本圏域におきましても、こうした国の動きを活用することに遅れることなく、圏域全体のＤＸ推進による農業、産業振興についての協議を進めているほか、連携市町村におけますＲＰＡの導入など、既に予算化も含めた具体的な事業推進にも着手しているところでございます。
Ｆ１ＲＰＡ導入推進事業について、年度途中だが、事業の成果をどのように捉えているのかとただしたところ、令和元年度及び令和２年度で12業務ほど導入しており、全体で2,946時間が872時間ということで約2,000時間以上の削減がされており、成果は出ているとの答弁。
◎総務部長（新田正英君） 時間外勤務の縮減に向け、ノー残業デー、勤務時間内の会議終了の徹底、さらにはロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の導入による事務の効率化などに取り組んでいるところでございます。 特定の時期に繁忙になる部署があり、時間外勤務の偏りが出る傾向がございます。
また、ＡＩ─ＯＣＲの導入により、アンケート調査など約6,700枚の帳票をデータ化し、入力業務の効率化を図ったほか、介護保険認定業務や市県民税の賦課業務など５つの業務にＲＰＡを導入し、介護保険認定申請書入力業務や市県民税の特徴異動届出書入力業務では約50％の業務時間の削減を図るなど、ＩＣＴ活用による事務効率化を推進してきたところであります。
本市におかれましても、ＲＰＡなどの導入などの検討もなされているようでございますので、そういったものを活用していただきまして、さらには、そのＲＰＡも特化型ＡＩと併用することでより効果が増大するというようなこともお話でございますので、ぜひ、これから業務をより効率的にするために、そのＲＰＡのような、そのようなシステムをもっと探していただいて、様々なツールを積極的に取り入れていただいて、効率的な業務を行えるように
具体的には、市役所、産業、教育各分野におけるＤＸ化を優先分野と考えまして、行政手続オンライン化や広域圏へのＲＰＡ活用などに約２億1,689万円、中小企業のテレワーク等推進補助金やニューノーマル対応支援補助金を含む中小企業等応援プロジェクト2021として、約５億3,089万円、教育分野においても、デジタル学習ドリルの導入拡大など約5,084万円を計上し、あらゆる分野においてポストコロナを見据えた逆算思考
行政活動では、定型的なパソコン操作を自動化するＲＰＡを導入してまいります。 以上が一般会計における主な事業となります。 歳入につきましては、市税においては、新型コロナウイルス感染症や令和元年東日本台風による影響を考慮するとともに、地方譲与税や各種交付金につきましては、国の地方財政計画や県の地方財政対策を精査し計上し、国・県支出金等補助事業を積極的に活用し、財源の確保に努めてまいります。
今後におきましては、増加する被保護世帯に対し適切な指導、支援を行うためには、専門的知識や豊富な経験が必要でありますことから、過去にケースワーカーとしての勤務経験がある職員の配置や任期付職員の採用、スペシャリストの育成を意識した異動サイクルの延長など、支援体制の強化を図るとともに、効率的、効果的な生活保護行政の実現に向け、ＲＰＡの導入など先進自治体の取組についても検討してまいります。
ＬＩＮＥを活用した情報配信や手続き案内などを拡充するほか、ＲＰＡやＡＩ─ＯＣＲ、文書管理システム等の導入により行政経営の効率化を図ってまいります。 次に、本定例会議に提出いたしました令和３年度福島市一般会計予算等の議案48件及び報告１件について申し上げます。
同じく23ページの、浜尾委員と同じ質疑なんですが、稼働が令和４年４月予定ということですが、令和３年度の新年度予算ではなく、なぜ今回の補正ということになったのかというのと、あとは、こういったシステム導入につきましては、ＲＰＡのそういったシステムとの関連性というのもあるのでしょうか。お聞かせください。 ○委員長（石堂正章） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。