本宮市議会 2022-06-13 06月13日－03号
本市においても例外ではなく、定住促進、子育て支援など対策を講じているところでありますが、本市の現状と少子化が進んでいることについて、特に本市の課題についてどう捉えているかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君） 総務政策部長。
本市においても例外ではなく、定住促進、子育て支援など対策を講じているところでありますが、本市の現状と少子化が進んでいることについて、特に本市の課題についてどう捉えているかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君） 総務政策部長。
その市町村に負けないような、移住者に関心がある、注目されるような政策になるのではないでしょうか。 また、移住者だけでなく子供の支援も考えてみてはどうでしょうか。県の「住んでふくしま」空き家対策支援事業、これはあくまで空き家対策ですけれども、その中にも改修費250万円のほかに加算金として１人10万円、最大５人までというような補助があります。
これは、町では、令和２年３月に第２期子ども子育て支援事業計画を策定いたしました。 第２期では、令和元年度までの第１期の取組を引継ぎますとともに、ライフスタイルの変化、そして女性の就業率の上昇を背景にしまして、子育て期の仕事と子育ての両立支援が課題となってきておりますので、このニーズですか、この世情に合った支援体制づくりを進めてまいりたいと、このように思っております。
塚原 馨 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 佐藤直浩 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 吉田徳久 部長 保健福祉部長 本田文男 こども部長 国分義之 農林部長 山口 勇 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之 都市整備部長 緑川光博
そして、子育てに関しては、若いご夫婦の支援として、給食の無償化、こども園の整備、子育て世帯応援ポイントカード事業、これはサービス会との連携でやっております。そして乳幼児子育て用品購入補助事業、塙スマイルアプリ事業、これはＩＣＴを活用した子育て支援であります。
本市では要支援児童を受け入れる場合、人数に応じ支援員を加配するほか、本年度は県が主催する要支援児童の対応に係る専門研修に67名を参加させるとともに、開設している50校全ての代表者を対象に要支援児童の特性の理解と関わり方を学ぶ研修を行ったところであり、さらに昨年５月からは各クラブの主任支援員が参加し毎月開催している運営調整会議の中で、支援児童の対応についての意見交換を継続的に行うなど、支援員のスキルアップ
当初予算の概要には、こども部所管の子ども・子育てサポートパッケージとして、「こども家庭庁の創設を見据え、子ども中心の切れ目のない支援策を５つの視点から拡充します」とあります。そこで、その５つの支援策の４つ目となりますインクルーシブ社会の礎づくりから質問させていただきます。 この支援策には、具体的に２つの事業が挙げられています。
具体的な取組や構想については、中小企業の支援や、住民や旅行者の安全確保を進めること、住んでいる人が便利に暮らせる手法など多岐にわたる話がございました。 本市では、昨年６月の議会に産業ＤＸに関して新規事業を立ち上げ、次年度では、事業者のＤＸ推進支援として産業ＤＸ推進支援体制構築事業・ＤＸ加速化支援事業などについて予算計上されております。
今後、これらの交通手段を失った方々の積極的な社会参加や公共交通の利用促進を図るには、総合交通政策課が市民部の高齢者運転免許証返納推進事業や保健福祉部の高齢者健康長寿サポート事業とつながる切れ目ない新たな支援制度を構築し、市民にサービスを提供していく必要があるのではないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
市民課長 高橋祐子 国保年金課長 二階堂恵一 保健福祉部長 佐々木幹夫 福祉課長 阿部清久 子育て支援課長 加藤珠美 高齢福祉課長 大内真利 健康増進課長 騎西東五 産業部長 荒木光義 農業振興課長 遠藤吉嗣 商工課長 遊佐清作 観光課長
そして、厚生労働省の令和４年度予算概算要求の概要、子ども家庭局というところの第１、子育て家庭を包括的に支援する体制の構築、これにも、地方自治体による実態調査や研修、先進的な取組に対する支援、当事者団体や支援団体のネットワークづくりを支援するというようなことで出ておりました。
次に、市独自の支援策についてお伺いします。 コロナ禍における市内飲食店や中小企業向けの市独自の支援策に対する成果をどのように捉えているのか、また、その経過を踏まえた今後の支援策について当局の見解をお伺いいたします。 大きな３番、開成山体育施設のＰＦＩ事業について。
雇用維持支援については、国の雇用調整助成金等の特例措置期間の延長に伴い、雇用継続支援補助金の補助対象期間を延長し、雇用の安定及び事業運営の継続を図ります。
公共部門の民営化と規制緩和で大企業の利益確保を最優先させた政策は、その国の社会保障制度を後退させ、国民の中に深刻な貧富の格差を生んでしまいました。今回、世界を襲ったコロナ禍は、新自由主義政策の行き着く先がどんなに災害にもろい国になるかを明らかにし、各国に反省を迫りました。岸田首相でさえ、小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換すると言わざるを得ませんでした。
２番目は、市内５か所の子育て支援センターが設置されています。子育て支援センターは第二期子ども・子育て支援事業計画の地域子育て支援センターについて、事業の中で各地域にある子育て支援センターの相談機能を充実させ、保育サービスの情報提供を図ることにより、地域全ての乳幼児について相談、指導等、積極的に実施、孤立しがちな子育て、地域を支える中核な事業ですと述べられています。
市民課長 高橋祐子 国保年金課長 二階堂恵一 保健福祉部長 佐々木幹夫 福祉課長 阿部清久 子育て支援課長 加藤珠美 高齢福祉課長 大内真利 健康増進課長 騎西東五 産業部長 荒木光義 農業振興課長 遠藤吉嗣 商工課長 遊佐清作 観光課長
これは人工呼吸器やたんの吸引などの医療的ケアが必要な子どもと家族を支援するもので、国と自治体には支援策を行う責務があるとし、子どもが通う学校への看護師等の配置を求めることで、教育の機会拡充による健やかな成長、さらには保護者の離職を防ぎ、子育てしやすい社会の実現を目指すものです。
その窓口として、こども家庭支援課が開設した郡山市ＬＩＮＥ子ども・子育て相談や、県弁護士会郡山支部に委託し派遣された弁護士が毎月第２水曜日の15時から17時まで電話で直接相談を受けるいじめ法律相談ホットライン、総合教育支援センターの来所相談などが挙げられます。 また、現在、タブレット端末にインストールされている授業支援アプリを活用し相談ができる体制を整備しております。
緊急支援米の提供についてです。 米価下落や原油価格の上昇などの影響で、各農家は厳しい経済状況になっており、来年以降の営農を廃止するか、継続するか等悩みが増していると伺っています。 また、コロナ禍の影響で年を越せるか心配な生活困窮者も多くいますので、緊急支援の一つとして、緊急支援米を生活保護者、生活困窮者、子ども食堂、フードバンク等に提供することは有効な施策と考えます。
○但野光夫副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 支給対象の拡大につきましては、当該給付金は国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の中で、子ども・子育て支援推進の観点から、児童手当の仕組み等を活用し、年内にプッシュ型での迅速な支給を行うことを国から示されていることから、本市といたしましても、年内の支給開始が可能となるよう、国が示す対象としたところであります。