郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
また、ＣＯ２の削減につきましては、2020年度に両クリーンセンターから排出されたＣＯ２量は６万3,963トンで、これをごみ１トン当たりに換算すると約0.46トンとなることから、目標が達成された場合、約3,553トンのＣＯ２削減につながると推計しております。
また、ＣＯ２の削減につきましては、2020年度に両クリーンセンターから排出されたＣＯ２量は６万3,963トンで、これをごみ１トン当たりに換算すると約0.46トンとなることから、目標が達成された場合、約3,553トンのＣＯ２削減につながると推計しております。
当該発電所における１年間当たりの発電量は約410万キロワットアワーであり、これにより年間約3,000万円の料金外収入を確保するとともに、年間約2,000トンのＣＯ２削減を図っているところであります。新たな小水力発電設置箇所については、出力の積算基礎となる水量や標高差等から検討した結果、堀口浄水場から自然流下で送水されている河内配水池の手前が適地と考えております。
上水道施設間の高低差から生じる水のエネルギーを利用した小水力発電を導入し、年間73万キロワットアワーを売電し、37トンのＣＯ２削減を見込んでいます。これは、杉の木約２万6,000本が１年間に吸収するＣＯ２に相当するそうです。本市においても浄水設備内や配水施設などにある落差を活用して小水力発電に取り組むことができると考えますが、認識を示してください。 次に、学校施設への太陽光発電の設置です。
の部分についても、基本計画の中でもお示ししておりますように、活用できるような形で検討を進めているということで考えておりますので、それについて、議会に対して太陽光、地中熱の利用というのは聞いていないよというような部分であったとすれば、説明が不足しているなという部分は申し訳ないと思いますが、基本的に利活用をして、何でそういうのを利活用するのかという部分の中では、エネルギーの部分での補助の活用、あとはＣＯ２削減
昨年11月に開催されましたＣＯＰ26において採択されたグラスゴー気候合意や、去る２月28日に公表されました気候変動に関わる政府間パネル（ＩＰＣＣ）報告書において、温室効果ガス（ＣＯ２）削減による気温上昇の抑制は待ったなしの課題として、世界規模で取り組むべき気候変動対策とされました。
ＣＯ２削減の観点からすれば、電気を用いるようにするのが宣言の方針とも合致すると考えますが、認識を示してください。 さらに、公営企業も脱炭素化の対象となります。上下水道局において、この事業債を使った脱炭素化事業を実施する考えはあるのか示してください。 そのほか事務事業編に示された方針から既存市有施設及び新庁舎建設の実施設計も含め、反映する計画があれば示してください。
ＳＤＧｓによるＣＯ２削減や、防災、減災など地域課題の複合的な解決を進める観点から、国土交通省が令和２年、グリーンインフラ官民連携プラットフォームを設立し、産官学の多様な主体が参画した普及に取り組んでいますが、市の認識をお示しください。
ＣＯ２削減への効果としては、生産・建設に係るＣＯ２発生は、後の生産電力から比してごくわずかなものだと思います。 しかしながら、特に太陽光発電設備のソーラーパネルにより、私たちの生活に及ぼす影響は少なからずあると思います。 そこで伺います。 （１）太陽光発電設備の設置に係る森林伐採について。
世界中の共通の課題がＣＯ２削減だと。気候変動対応型とグローバルなテーマでございますから、そのテーマに応えていくことが最優先事項と認識しております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 全然回答ではないので、今の回答は要らなかったと思います。 再質問です。
大きな項目１、気候変動とＣＯ２削減について。 ＳＤＧｓ未来都市を掲げる本市においては、2019年11月28日に品川市長が国内の自治体では10番目となる「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」への表明をされました。
生ごみ１トンの堆肥化によるＣＯ２削減効果は約２トンといわれ、堆肥化は好気発酵でメタンガスを出さない条件の場合、コンポスト容器の無償貸与などで町全体で215トンの生ごみ減量効果があり、町の可燃ごみ処理費用を毎年600万円ほど浮かせている自治体があります。 このコンポスト容器の購入にかかった費用は約460万円となり、驚くほどのコスト削減ができたと言われています。
発生の要因は野生動物との接触が主なもので、今後は地球温暖化による永久凍土に閉じ込められてきたウイルスの流出などが心配をされていますが、これらのことを減少させるためには、世界中での乱開発をやめ、ＣＯ２削減など温暖化防止対策が不可欠で、もうけ優先の社会を変えることが解決策となります。そして、原因への対策と同時に保健衛生機能強化、医療の充実、科学的基礎研究強化など、対策を同時に進める必要があります。
ステンレスの容器は、大体６万円前後ということらしいのですが、こういったことで農家からのＣＯ２削減もやっている。昨日も同僚議員のゼロカーボンシティーというようなこともありましたけれども、そういった政策にも使えるのではないかというふうに思います。その上で、有料化ということに対してもっと論議を起こし、さらに啓発していく必要があるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
ただ、やはり併せてＣＯ２削減という部分を行っていかなければならないという重要性も認識しております。そういった部分で、今回調査をさせていただいて、そういったいろいろな、実際に効率的な部分があるかどうかとか、そういう部分を調査していきますので、そういった部分を踏まえながら、本市自らが率先的にＣＯ２削減できるという部分の重要性も鑑みながら、今回調査の計上をさせていただいたところでございます。
省エネルギーとＣＯ２削減のための太陽光、それからバイオマス、地中熱など様々な可能性、これを視野に入れまして、特に私はしっかり目を向けていきたいと思っておりますのは、環境省との補助制度、この活用を十分に検討して、その計画の中に組み込んでいければと、このように思っております。 ○議長（割貝寿一君） 菊地哲也君。
東北電力など既存の大手電力会社の巻き返しがあり、売電価格が下落していることなどにより、事業化は慎重に行うべきとの結果が、木質バイオマスによる熱利用の可能性調査では、市内の温浴施設を有する公共施設においては、ボイラーの交換や大規模修繕時期に合わせて木質バイオマスを導入することにより、ＣＯ２削減や燃料調達コストの削減をできることが、また、ＦＩＴ認定を受けた施設の中で、収益性が高く事業実施の可能性が高い箇所
◆１２番（横田洋子） 市管理施設でのＣＯ２削減の努力は見られるかと思いますが、今、求められているのは、点としての取組ではなく、削減目標を持った面として、産業、教育、暮らしなどの二酸化炭素削減の計画と実践です。 そのような点から、更なる温室効果ガス削減を図っていくために、（３）今後の取組と気候非常事態宣言についてお伺いをいたします。
脱炭素化社会を実現するためには、ＣＯ２削減に向け努力をした市民、事業者、行政が結果を把握し、共有できるかがポイントとなります。そして、次の総合戦略にこれらの成果を継承できるような仕掛けづくりがより重要です。温暖化対策のさらなる推進のため、これまでの取組の成果の公表、環境家計簿アプリ利用のさらなる市民参加や総合戦略の公表など、どのように見える化を図っていくのか伺います。
この目的はＳＤＧｓにある数々の目標の一つである気候変動に対応するためのＣＯ２削減であります。今回の調査では、本市が紙の使用削減に取り組んでいることは十分理解できました。
議員おただしのこれだけの金額ですと、やはり当初予算というのが通常じゃないかということではないかと思うんですが、ＣＯ２削減、いわゆるパリ協定に基づく2030年度までに公共施設、40％の削減をしなければいけないということになってございます。これまでＣＯ２関係の計画策定、あの施設にどれだけいろいろな重油、ガス、あとは木質バイオマス、太陽熱と、いろいろな検討を重ねました。