塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
町内の施設や飲食店等に観光パンフレットを設置したり、町や観光協会のＳＮＳやホームページで発信は続けております。 さらに大事な取組として、町民が町の観光資源に愛着を持つことで、町民自ら行う様々な活動につながり、結果、主体的な、自分でその観光資源を自分のものとしたならば、自らＰＲを発信することのできる町民を育成することにもつながると考えております。
町内の施設や飲食店等に観光パンフレットを設置したり、町や観光協会のＳＮＳやホームページで発信は続けております。 さらに大事な取組として、町民が町の観光資源に愛着を持つことで、町民自ら行う様々な活動につながり、結果、主体的な、自分でその観光資源を自分のものとしたならば、自らＰＲを発信することのできる町民を育成することにもつながると考えております。
間接的なものとして考えられるものとしては、来訪者の増加に伴う市内飲食店における売上げの増加、また、大型商業施設の立地による訪問者の増加によりまして、人が多くいらっしゃるということで、そのお客様を取り込もうとする新たな飲食店等の出店も考えられます。これらの経済の活性化も見込まれるというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） 16番、作田博君。
飲食店等をはじめとする民間施設において、健康増進法の設置要件を満たす喫煙場所設置は高額な費用が発生することから、喫煙室設置等の助成金制度の創設を図られたらいかがでしょうか。先進地の港区では、一般開放可能な屋内喫煙所を設置する建築物所有者に、屋内喫煙所の設置費及び維持管理費を助成しております。本市も導入すべきではないでしょうか。見解を伺います。 最後に、本市の街路樹について。
また、高齢者の免許返納の推進につきましては、会津若松商工会議所の運転免許証自主返納支援制度や、県交通対策協議会の運転卒業サポート事業などによる公共交通機関をはじめ小売店や飲食店等の割引や配送サービスのＰＲと活用推進を図ってきたところであり、今後も関係団体と連携しながら取組を継続してまいります。 次に、公共交通の新技術の導入についてであります。
本定例会には、コロナ禍に加え、原材料高騰の危機を乗り越えるため、宿泊施設の高付加価値化や飲食店等への周遊促進を支援するため、コンベンション参加者宿泊、周遊促進事業として2,042万円の予算が計上されております。アフターコロナに向けて、郡山市としてお客様をおもてなしする取組に、コンベンションのときだけではなく、その後も郡山市を訪れたいと感じていただける事業となることを願っております。
また、米粉の供給体制が充実し、スーパーやレストラン等の飲食店等において日常的に味わえ、手に入りやすい環境づくりを進めることも重要であることから、関係団体との連携の下、小売店や飲食店などへの働きかけなど販路拡大の支援にも努めてまいりたいと考えております。
それから、３点目の店舗についてでありますが、基本的には市内の小売店等はじめ、飲食店等はじめ、おただしの大型店も含んでおりますが、登録制度を導入しようとしておりまして、資格審査の申請を登録いたしまして、一応限度といたしましては、７００店舗を限度として積算設計で見込んでおります。なお、いわゆる岩代、東和地域の店舗も申込みが可能ですので、市内全体を網羅しているという設計で考えてございます。
次に、アフターコロナに向けた観光支援については、本市へのコンベンション誘致と宿泊及び飲食店等への周遊促進による地域経済の活性化に要する経費を計上しております。 次に、雇用維持支援については、国の雇用調整助成金等の特例措置期間の延長に伴い、本市の雇用維持支援補助金の補助対象期間を延長し、雇用の安定と事業運営の継続を図ります。 続きまして、原油価格・物価高騰等への対応についてであります。
本市では、中小企業等応援プロジェクトといたしまして、2020年度は20項目の支援策を創設し、家賃等の固定費の負担軽減や飲食店等の感染防止対策、さらには国・県の融資制度を補完する資金繰り支援等に取り組んでまいりました。
これにより、稲作農家、飲食店等の事業者、医療・福祉機関、米販売業者といった四つの分野への支援が一度に可能となり、コロナ禍における経済対策として、一定の効果があるものと捉えております。なお、これまでの配付状況を申し上げますと、本年２月末時点で１６７件、１０キログラムの袋で９８８袋の配付を行ったところであります。
次に、市独自の支援策についてでありますが、本市では中小企業等応援プロジェクトとして、2020年度は20項目の支援策を創設し、いち早く家賃等の固定費の負担軽減や飲食店等の感染防止対策、さらには国・県の制度融資を補完する資金繰り支援などに取り組んできたところであり、決算ベースで約７億8,000万円の支援を実施しております。
◎柳沼英行総務部長 市職員の会食等の指針についてでありますが、本市におきましては、本年９月３日に職場や飲食店等での新型コロナウイルス感染防止のため、職員の代表19名から成る郡山市職員安全衛生委員会が自ら発案した郡山市職員感染防止宣言を行い、マスク着用、小まめな換気、できる限りの黙食に全職員が取り組んできたところであります。
飲食店等の利用者の減少、休業や観光客の減少により米の需要が減少しており、本市出身・在学の学生へも新型コロナウイルス感染症拡大の影響が及んでいることから、本年９月定例会において市産農産物消費拡大緊急対策事業として、ＪＡ会津よつばが実施する学生応援、会津直送便事業への補助金が予算に計上されました。400セット限定での事業でありましたが、どの程度の応募者数があったのかお示しください。
事業者支援については、売上げが減少した事業者に対する融資制度や県の融資制度に本市独自の上乗せ補助を行う経費並びに感染防止対策に取り組む飲食店等を応援する経費を追加計上しております。
具体的には、概要でございますが、県の集中対策に伴いまして、時短営業要請に応じた飲食店等及び県民への不要不急の外出自粛要請の影響を受け、売上げが減少した事業者に対して事業者支援金を交付しようとするものでございます。経費の内訳といたしましては、まず事務費として郵券代でございますけれども、19万円。あと委託料として、これはコールセンター及び申請書の受付業務の委託でございますが、1,242万2,000円。
一方、飲食店等民間施設においては、設置要件を満たす喫煙場所設置は高額な費用が生ずることから、事業者は喫煙場所の設置が困難です。そのため喫煙者に我慢を強いることとなり、結果的には路上喫煙の増加やマナー無視が危惧されます。
議員のおただしの中にもありましたとおり、常時換気を行いながら、こういった機器も併せて導入いただければ、飲食店等でのアフターコロナに向けた誘客にも、安心した誘客にもつながるものと所管としても考えております。 なお、参考といたしまして、令和３年６月１６日に第４回新型コロナウイルス感染症対策分科会において、化学とＩＣＴを用いた対策の提言を示しているところであります。
初めに、飲食店等につきましては、午後８時から翌日午前５時までの営業自粛とともに、酒類の提供を終日自粛していただくことになります。次に、大規模な集客施設などの事業者の皆様は、営業時間を午後８時までとし、入場者の整理、誘導をはじめ、入場者の人員管理や人数制限等の対策を実施することになります。
（２）飲食店等への支援について。 以前は飲食店が新型コロナウイルス感染症の温床のように指摘されていましたが、業界を挙げて感染症対策に取り組み、７月26日から８月24日の間では、接待を伴う飲食からの感染は全体の８％、飲食由来の感染は全体の２％であり、それまでよりも減少しています。
このことから、職場や家庭に新型コロナウイルスが持ち込まれていることが感染の拡大となっておりまして、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用や都道府県をまたぐ旅行や帰省などをするなど、感染リスクの高い行動がその要因となっていると思われます。