会津若松市議会 2022-06-15 06月15日－一般質問－04号
今後の取組といたしましては、制度構築のための規則や要綱の制定、学校給食費管理システムの整備や食材納入業者等に対する周知を進めてまいります。また、保護者の皆様には各種手続が必要となってくることから、その趣旨をご理解いただくことが課題であると認識しております。 次に、学校給食費無償化や負担軽減の認識についてであります。
今後の取組といたしましては、制度構築のための規則や要綱の制定、学校給食費管理システムの整備や食材納入業者等に対する周知を進めてまいります。また、保護者の皆様には各種手続が必要となってくることから、その趣旨をご理解いただくことが課題であると認識しております。 次に、学校給食費無償化や負担軽減の認識についてであります。
なお、本市の農産物ではありませんが、食材納入業者13業者に対象額を支払ったところであります。 ○副議長（尾形武） 小熊省三議員。 ◆18番（小熊省三） 次に、ふくしま未来農協によると、米はパールライン福島、全農福島県本部の子会社が約７割を供給しています。学校臨時休業期間中の前年比で16.7％減少しましたが、この減少分は補償の対象になっていません。
次に、学校給食用の食材納入業者への対応について質問いたします。新型コロナウイルス感染症から児童・生徒の生命や健康を守るため、国の要請に基づき、３月４日から23日まで市立小学校及び中学校が全市一斉休業となりました。臨時休業期間中に休止した学校給食に関連して、安定的な提供の継続、事業活動の維持、継続を支援するため、５月補正予算において主食加工業者や牛乳事業者に補助する予算措置が取られました。
また、本市の学校給食の会計につきましては、公会計は導入していないため、給食費の集金や食材納入業者への支払いを、各学校及び給食センター単位で行う私会計方式により運営しております。 ◆１番（堂脇明奈） 未納者への対応方法を答弁いただきましたが、更に徴収方法として、申出徴収という方法が取られておりますので、再質問をいたします。 申出徴収の実施状況を伺います。
次に、10款教育費２億3,846万3,000円の補正でありますが、その内容は、１つには、21ページ中段、海外視察研修事業の中止に伴う青少年人材育成事業626万1,000円の減、２つには、同じく下段、小学校の臨時休校に伴い発注を取りやめた給食食材納入業者への補償金298万7,000円、３つには、23ページ上段、鼓笛パレード中止に伴う小学校鼓笛パレード振興事業212万円の減、４つには、小学校の校内通信ネットワーク
また、委員より、学校給食納付金の積算根拠について質疑があり、当局より「学校給食費は今回値上げを予定しており、小学校が月額4,090円、中学校が月額4,760円と値上げし、その金額に小・中学校の児童・生徒及び教職員等の食数を乗じ、年間の給食日数で積み上げたものである」との答弁がなされ、さらに、委員より、新型コロナウイルス感染症の影響で、休校が４月以降も延長された場合の給食費の取り扱いと休校による食材納入業者
また、保護者からの給食費の集金や食材納入業者への支払につきましては、各学校又は給食センター単位で行っておりますが、給食費の滞納があった場合、各学校が保護者への対応を行っておりますが、現在のところ大きな負担になっているとは考えておりません。 ◆２番（水野透） （２）番、給食に係る経費について。 学校給食の運営のために市が支出している費用とその内訳についてお伺いいたします。
今後につきましては、積極的な地場産物活用を図る環境づくりとして、生産者や出荷組織及び流通業者を担当する関係部局と連携し、学校教職員、給食センター、各学校の食材納入業者とのコミュニケーションの場のあり方について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○今村剛司議長 山口信雄議員の再質問を許します。
今後とも、食材納入業者の皆さんや学校と連携を図りながら、可能な限り、地元水産物を学校給食において使用してまいりたいと考えております。
同時に、食材納入業者ですが、上遠野小学校が統合される際にも地元の納入業者の皆さんから苦情が寄せられたことがあります。センターの納入業者になるにしても、大量に扱うことができないためにやり切れないと。自校式の給食だから対応できてきたものの、センターになったら給食から撤退しろというようなものだという声だったと記憶しています。そのためにも、食材納入業者との意見交換は大切だと思います。
今、生産者団体、ＪＡ等を考えておられるという答弁がありましたが、学校給食については、食材納入業者というのが事前に定められているという制度があると思います。その制度といいますか、その登録をなされている団体ということがあって、その中にＪＡが含まれるというふうに私は理解をしているんですけれども、そういった理解でよろしいか。
学校給食における地元産農産物の活用につきましては、食材納入業者、ＪＡ新ふくしま、農政部及び教育委員会による協議の場を設けております。この協議の場などを活用しながら、地元産農産物のさらなる活用推進に向けて協議してまいります。 ◆27番（尾形武） 議長、27番。 ○議長（佐藤一好） 27番。
本年の２月に改正されました福島市食育推進計画の中、学校における食育推進施策には、学校給食に使用する食材のうち、精米の市内産使用率は100％、そのほかの市内の農産物である食材のリンゴ、ナシ、キュウリ、ホウレンソウは、今後も食材納入業者との連携を図りながら、地元農産物を学校給食に取り入れるとともに、地産地消の日の献立を設けながら地元の農産物を積極的に利用することにあります。
また、食材納入業者に対する説明会では、検出限界値10ベクレル未満の安全な食材の提供や検査体制など、本事業への理解と協力を依頼したところであります。 次に、学校給食に対する不安及び食材の調達についてでありますが、２月10日現在、学校給食を辞退している児童生徒は39名、牛乳を辞退している児童生徒は1,421名となっております。
◆33番（石井敏郎君） スクールランチにかかる食材費の支払いは、食材納入業者に対し、市が直接支払うのか、受注業者が支払うのか、どちらになるのでしょうか。 ◎教育部長（渡辺紀夫君） 食材納入業者に対しては、受託業者が支払うこととなります。 ◆33番（石井敏郎君） ここで再質問させていただきます。
インフルエンザでの学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖等の判断につきましては、前日の午前中に決定しておりますので、給食センター及び単独実施校においては、給食停止日の前日の午前中までに食材納入業者への連絡が間に合えばキャンセルが可能となっております。
インフルエンザで欠席した場合の給食停止につきましては、給食停止日の前日の午前中までに食材納入業者へ連絡すれば間に合うことから、給食停止に間に合った食数分の給食費は、保護者負担はございません。 ◆６番（丹治誠） 議長、６番。 ○議長（大越明夫） ６番。 ◆６番（丹治誠） そうすると、実質休んだ日数分だけ支払わなくていいということですよね。
地産地消の推進事業として多くの郡山産食材を使用する「こおりやままるごと給食の日事業」は、生産者や食材納入業者そして学校等の各関係者の協力があってこそ実施できるものであり、実施する上では各種ハードルがあるのではないかと想像するところです。しかし、郡山の子どもたちに安全・安心な食材を使用した給食を提供することも行政の務めと考えますので、今後もなお一層学校給食に地産地消を取り入れていくべきと考えます。
今般、平成20年度の給食費の検討のため、学校給食センター及び単独給食実施校の食材納入業者を対象に、今後の食材価格の動向と値上げの要因等を調査いたしましたが、価格が上がる食材があれば下がる食材もあること、値上げの要因といたしましては、原油価格の高騰による運賃、燃料の値上げ、小麦、トウモロコシ等の輸入穀物を原料とする食材については、バイオエネルギーへの活用や産地の自然災害による高騰、漁獲量の大幅な減少、
先ほど課題としまして安定供給とあと地元食材納入業者ですか、この方への影響を懸念する向きもありましたが、そんな年がら年じゅうやっているわけではございませんで、先ほど言われましたように、季節を味わう、旬を味わうというようなことを前提として考えていけばそんなに負担にはならないのではないかと思いますので、この件に関して再度当局の見解をお伺いしたいと思います。