二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
以上の趣旨から、ミニマム・アクセス米の削減など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援の制度化を求めて、政府関係機関へ意見書を提出しようとするものであります。 以上、よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（本多勝実） 以上で、議案提出者の提案理由の説明は終わりました。 ○議長（本多勝実） これより委員会提出議案に対する質疑を許します。
以上の趣旨から、ミニマム・アクセス米の削減など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援の制度化を求めて、政府関係機関へ意見書を提出しようとするものであります。 以上、よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（本多勝実） 以上で、議案提出者の提案理由の説明は終わりました。 ○議長（本多勝実） これより委員会提出議案に対する質疑を許します。
関係機関と連携し対策を講じるべきと考えますがいかがでしょうか。 ２、同じく安ノ沢地内の同箇所については、改良工事が進められておりますが、市民からはどこが新しい道路になるのかなどの声が出されております。工事への理解促進と期間の安全確保のためにも、現場に分かりやすい完成道路の看板設置と岩代地区各戸に道路完成図を配布するよう関係機関に要望してはどうか。 以上であります。
市といたしましては、城報館独自の小型の立て看板を作成、設置することなども含めて、今後も必要な箇所について検証し、関係機関、庁内関係部署と協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆３番（高宮正彦） 議長、３番。 ○議長（本多勝実） 高宮正彦君。 ◆３番（高宮正彦） ありがとうございます。
今後も、各関係機関と連携を図りながら、ひきこもり案件が発生しないよう対応を進めてまいりたいと思っております。 義務教育後のひきこもり等につきましては、担当課長から説明をいたさせます。よろしくお願いします。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（星周児君） それでは、吉田広明議員のご質問にお答えいたします。
それでは、いわゆる女性版骨太の方針2022では、地域におけるジェンダーギャップの解消には、男女共同参画センターの機能の強化、充実に向け、専門人材の確保、関係機関・団体との連携強化、地域による取組の温度差の解消を強力に進めるとありますが、本市としての現状と今後の方針、取組をお伺いします。
カメムシの被害対策については、カメムシ被害対策はＪＡ等の関係機関と連携をして細やかな営農指導や注意報の発令などが求められると考えますが、今後の対応について伺います。 以上で１回目の質問を終わっていきたいと思います。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
また、市の対応の在り方についてでございますが、弁護士に法律上における課題等の相談を行うとともに、東北経済産業局や郡山公共職業安定所等、関係機関それぞれの立場からのご意見を伺ってきたところでございます。
引き続き、保健事業が医療費適正化に果たす役割の重要性に鑑み、国保に対する被保険者の理解と協力を踏まえた健康づくり事業を、関係機関との連携を図りながら積極的に推進してまいります。 次に、介護保険事業について申し上げます。
今後につきましても、関係機関と連携しながら、現在、相談その他の課題解決に向けた支援を実施いたしておりますが、継続してこれらの取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（三瓶裕司君） ７番、石橋今朝夫君。
また、市の対応の在り方について、弁護士に法律上における課題等の相談を行うとともに、東北経済産業局や郡山公共職業安定所など、関係機関、それぞれの立場からのご意見を伺ってきたところであります。
このほかにも、現在、市内の事業者様によります水素ステーションの計画がされておりますけれども、この水素エネルギーの普及に向けて、事業者の皆さんや国・県などの関係機関と連携を図りながら、市民の皆様の意識醸成、環境意識の向上に向けた取組を展開していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。
なお、本市提出の肥料等の農業生産資材等高騰対策について、令和元年東日本台風被害からの早期復興に向けた河川改修の促進について、県道の整備促進については原案のとおり可決され、県及び国の関係機関に対し要望することになりました。 次に、11月９日、東京都において、全国市議会議長会第113回評議員会が開催され、出席いたしました。
なお、本定例会は職員並びに報道関係機関に写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。また、議場内のビデオ撮影をいたしますので、ご了承願います。また、会議規則に従い、議場内では携帯電話等の電源をお切り願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（割貝寿一君） これから諸般の報告を行います。
初めに、９月22日に可決された意見書については、内閣総理大臣をはじめ関係機関に提出をしております。 次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和４年８月分の例月現金出納検査の結果について報告がありました。これについては、既にタブレット端末に配信しておりますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
したがって、冤罪は、憲法が保障する自由や名誉といった基本的人権を脅かす深刻な人権侵害であって、その加害者は国家権力でありますから、政府関係機関は直ちに問題点を明らかにし、是正措置を講ずるべきであります。 ところが、その取組は遅々として進むことなく、冤罪などはあってはならないと万人が認めることでありながら、今日において、いまだそれはなくなることなく、次々と新たな問題が明らかとなっています。
仮に本日、９月26日に意見書案が可決され、関係機関に送付されたとしても、明日の国葬前に受理されることは物理的に難しく、有意性があるとは考えられません。有意性のない事案についての意見書を送付することは、かなえの軽重が問われ、全国に名立たる本市議会の品位を損なうことにつながってしまいます。 理由の２つ目は、本意見書の在り方についてであります。
妊娠初期からの継続支援には、関係機関との情報共有等が重要と考えますが、これまで定期的な関係機関との連絡会議等を開催しているのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長 相楽こども部長。
この難関を少しでも好転させるために、郡山市をはじめ関係機関が一丸となって、これ以上米の消費を減らすことがないよう、あらゆる方策で米の用途を拡げることが大切であると考えます。議会においても、七海委員長の下、あさか舞の消費拡大について話し合っております。 １、米粉を使った商品の販売戦略について。 郡山市では、今年６月補正において米粉の活用拡大の予算が組まれました。
また、2019年度作成の農福連携の概要や実例などをまとめた郡山市農福連携推進ガイドブックについて、現在、郡山市障がい者自立支援協議会就労支援部会と連携し、更新作業を進めているところであり、今年度中にとりまとめ、農業者や農業団体、障がい者就労施設などの関係機関へ周知する予定であります。
また、利用状況をしっかりと把握して、今後の利用促進のため、水郡線活性化協議会、茨城県、そしてＪＲ東日本と協力して、イベントの開催、特に塙町の場合ですと、自転車を活用した地域資源づくりも併せましたサイクルトレインの乗降ができるように、関係機関に働きをかけていきたい。