塙町議会 2022-09-14 09月14日－04号
ＤＶの避難者等は通常の健常者を想定していますが、障害者に関しましても、先ほども申し上げましたが、身体の故障とかではなく、いわゆる精神障害というような形でありますので、そういった方とも面談をしますし、家族とも確認を取りますので、そういったおそれのない方の利用を考えております。 あと、施行令のほうなんですが、そちらは改正ということでしょうか。
ＤＶの避難者等は通常の健常者を想定していますが、障害者に関しましても、先ほども申し上げましたが、身体の故障とかではなく、いわゆる精神障害というような形でありますので、そういった方とも面談をしますし、家族とも確認を取りますので、そういったおそれのない方の利用を考えております。 あと、施行令のほうなんですが、そちらは改正ということでしょうか。
町としては、この施設を有効活用するため、本定例会で設置条例の一部を改正する条例を提出いたしまして、これまでの冬期高齢者シェアハウス移住定住の促進事業等に加えまして、障害者の自立支援、ＤＶ避難者等の一時滞在事業も追加し、福祉施策の方向で使用・利用向上を図ってまいりたいと、このように思っておるところであります。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。
なお、審査の過程で、専決第７号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第３号）中、令和４年発生災害復旧費に関し、労働福祉会館の復旧整備について、専決第９号 令和３年度郡山市一般会計補正予算（第17号）中、長期避難者等支援事業費に関し、県外避難者の内訳について、退職手当に関し、予定外退職者の内訳について等、種々質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。
次に、避難者及びここに住所を有して市外に住んでいる方々の接種について、どのような対応をするのかとただすと、避難者等の案内については、市から郵送する接種券に含めて避難の登録済証というものを送り、市内、市外どちらでも受けられるような案内を一緒に同封する。市外から市内に避難されている方については、関係市町村と連携し、お住まいの行政区の中で一緒に受けることができるよう調整を進めていく考えである。
次に、２款総務費、７項東日本大震災総務対策費、１目総務対策費、Ｈ５市外避難者等支援事業について、これは震災10年を過ぎて、行政として被災者に寄り添っていくのは当然のことだと考えております。ですが、決算審査特別委員会において、相談者が少なくなっているという報告が令和元年度にありました。
避難所開設に当たり、愛玩動物と同行避難者の対応について、ペット、そして、飼い主、ほかの避難者等の安全確保、また、動物がいるから気を遣って避難に応じない飼い主に対してのその対応についてお聞かせください。 ○議長（高橋一由） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。
「発災直後は、被災住民への支援対応に追われ、県が動物救護対応に当たることは難しかったが、地方獣医師会や民間団体と協定を締結し、役割分担を行っていたことから、これらの団体により、ペット同行避難者等への対応をスムーズに行うことができた」と紹介されております。
在宅避難者等に対する支援につきましては、備蓄品の準備ができなかった、あるいは備蓄がなくなった場合には、必要に応じて避難所に受け取りに来ていただくなどして対応しているところであり、今後におきましても、避難者のニーズも踏まえ、必要な支援を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。
◆５番（大岩常男君） それでは、地域を上げて避難者等に手を差し伸べられる体制づくりを申し上げまして、質問を閉じたいと思います。 ○議長（今村裕君） これをもって大岩常男君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。
子育て世代の流出により避難解除後も農家の高齢化と農業の担い手不足がさらに深刻化している厳しい状況から、若い世代の帰還を促し、希望を持って暮らせる環境を整備するため、本村の基幹産業である農業における新たな雇用の場として、収益性が高く、安定した需要、販路が見込まれる野菜栽培施設を整備し、新たな雇用を創出するとともに、地域ぐるみでの農林体制整備及び広域的な連携体制を確立することで、若い世代を初めとする避難者等
初めに、委員より、専決第６号 平成30年度郡山市一般会計補正予算（第10号）中、長期避難者等支援事業費に関し、直近の自主避難者数についてただしたのに対し、当局から、令和元年５月１日現在自主避難者数は3,987名であり、そのうち18歳未満の者は1,449名であるとの答弁がありました。
次に、７項東日本大震災総務対策費について、１目総務対策費について、市外避難者等支援事業について職員が現地に赴き、避難者との意見交換会を行っているが、避難されている方の参加は減っていると思われ、参加の状況はどうなのかとただしたところ、平成30年度は山形県山形市及び米沢市、秋田県秋田市、東京都、神奈川県横浜市で４回開催しており、合計21名の参加となっているとの答弁。
次に、委員より、長期避難者等支援事業費に関し、直近の自主避難者数及びそのうちの18歳未満者数についてただしたのに対し、当局から、平成31年２月１日現在、自主避難者は3,997名であり、そのうち18歳未満の者は1,477名であるとの答弁がありました。
しかしながら、原発事故の影響により双葉郡などから多くの避難者等を受け入れたことに伴い、焼却ごみが増加し、当初の計画どおりに減少しない状況となったことから、当面２場体制を維持する必要が生じたため、国に対して財政支援を要望し、ごみ処理施設の整備を行うために活用する循環型社会形成推進交付金に加え、福島再生加速化交付金を活用し、平成27年度から北部清掃センターの基幹的設備改良工事に着手したものです。
次に、７項東日本大震災総務対策費について、１目総務対策費について、避難者等情報管理システム導入事業について、現行の安否情報システムを住民基本台帳システムと連携させ、住民の異動情報の迅速な更新や電算処理作業の簡素化・効率化を図ることが目的だが、システムの利用対象者である閲覧権限者の範囲はどのように整理するのかとただしたところ、今後は避難者等情報管理システムを閲覧できる職員は住民基本台帳システムを閲覧できる
同じく、２款総務費、７項東日本大震災総務対策費、１目総務対策費、531避難者等情報管理システム導入事業についてですが、予算書は22ページです。新規事業ですけど、当初予算としなかった部分についてお伺いします。 次に、２款総務費、８項原子力災害総務対策費、１目総務対策費、052高速道路通行料金助成事業、予算書22ページ、予算主要事業説明書10ページについてです。何点かお伺いいたします。
次に、委員より、長期避難者等支援事業費に関し、直近の自主避難者の数及び自主避難者への行政情報の提供状況についてただしたのに対し、当局から、平成30年２月１日現在、4,101人である。当市の自主避難者への情報提供は、県が毎月実施している情報提供の際にあわせて実施しているとの答弁がありました。
初めに、本市の生活環境行政についてのうち、清掃センター長寿命化事業の概要についてのおただしでありますが、北部清掃センターにつきましては、供用開始から約35年が経過し、施設の老朽化が著しいことから、焼却ごみの減量を図り、平成27年度を目途に廃止する計画でありましたが、原発事故の影響により双葉郡等から多くの避難者等を受け入れ、焼却ごみの発生量が減少しない状況となり、当面の継続使用の必要が生じたことから、
そんな状況で、今日村の情報による村内の避難者等をいただきました。０歳から40代までの避難者が約340人ということで、先ほど見させていただいたわけでございます。このことについては、学校通学等々されている人も含まれているわけでございますが、そこで私対策の中で１つ伺いたいのが、村の職員の村外からの通勤、職員はどの程度いるのか伺いたい。
トイレの改修については、平成28年12月定例会では、今後の方針を「便器の洋式化や床の乾式化等を含めた全体的なトイレ改修については、子どもたちの生活環境の充実を図るため、文部科学省の学校施設環境改善交付金等の財源確保に努め、大規模改造事業や個別改修により計画的に推進する」、また、車椅子対応の多目的トイレの設置については、「けがなどにより一時的に歩行が困難となった児童生徒や来校者、災害発生時の避難者等への