二本松市議会 2022-03-03 03月03日－02号
また、避難所におきましては、負傷者や急に病気が悪化した住民が運び込まれることも予想されるため、応急的に当該地域の中の医療機関や避難者の中の医療関係者に協力を求めるとともに、安達医師会との災害協定に基づき医療救護班を編成して救護活動を行いますほか、必要に応じて、県に対して医療救護に関する協力要請を行い、基幹災害拠点病院であります県立医科大学付属病院や県立病院等の医師等による災害派遣医療チームＤＭＡＴや
また、避難所におきましては、負傷者や急に病気が悪化した住民が運び込まれることも予想されるため、応急的に当該地域の中の医療機関や避難者の中の医療関係者に協力を求めるとともに、安達医師会との災害協定に基づき医療救護班を編成して救護活動を行いますほか、必要に応じて、県に対して医療救護に関する協力要請を行い、基幹災害拠点病院であります県立医科大学付属病院や県立病院等の医師等による災害派遣医療チームＤＭＡＴや
内閣府の発表によれば、福島県内の人的被害は死者37名、負傷者59名、住宅被害については一部損壊から全壊まで約２万1,000棟、床上、床下浸水が約1,600棟となっています。ライフラインについては、医療施設関係で117施設が断水となり、浸水被害のため、汚水、雨水ポンプ場や浄化センターが機能停止となりました。
令和元年（2019年）10月12日から13日にかけて襲来した台風第19号では、郡山市でも死者６名、負傷者１名、家屋の浸水被害は、推定で約２万1,000世帯超に及ぶ甚大な被害を出しました。 富久山町でも多くの地域が浸水の被害に遭いましたが、特にＪＲ東北本線東側の地域に被害が集中しました。
３月２日現在、死者１名、負傷者15名、被災家屋は全壊が５棟、一部損壊を含めて207棟の被害、そしてブロック塀の倒壊が55か所ありまして、日に日に新たな被害状況が寄せられております。まずもって、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、平成23年３月11日の東日本大震災から明日で10年が経過します。
この地震による本市の人的被害は負傷者５名で、死者や重傷者はありませんでした。 避難所につきましては、稲田公民館を避難所として開設し、２月14日日曜日午前３時12分に１世帯３人の避難者がございましたが、同日午前５時45分には退所したところであります。その後、稲田公民館への避難者がいなかったことから、２月14日午後５時に避難所を閉鎖いたしました。なお、その他、避難所の開設はございませんでした。
この中でも死者１名、負傷者104名、住宅被害が全壊・半壊含めまして4,641棟の被害が報告されております。木造建築の場合、震度６強となりますと、やはりかなりの被害が出てまいります。本町も木造住宅が多いので、町としても、注意を喚起していただければ幸いかなと思っているところであります。
この地震により、本市の人的被害は負傷者５名で、死者や重症者はありませんでした。 避難所については、稲田公民館を避難所として開設し、２月14日日曜日午前３時12分に１世帯３人の避難者がありましたが、同日の午前５時45分に退所したところであります。その後、稲田公民館へ避難者がなかったことから、14日日曜日の午後５時に避難所を閉鎖いたしました。なお、その他、避難所の開設はありませんでした。
13日夜半に発生した福島県沖地震は、県内各地に大きな被害を及ぼし、郡山市内でも負傷者14名をはじめ建物や備品などに様々な被害が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
２月25日現在、死者１名、負傷者13名、ブロック塀倒壊55件など多数の被害が発生し、本市に被災者生活再建支援法が適用されました。 市では、総合相談窓口を開設し、罹災証明書の速やかな交付を進めるとともに、建物の応急危険度判定の実施や、倒壊したブロック塀の収集運搬、住宅の応急修理相談など、被災された方々が一日も早くふだんの生活を取り戻せるよう生活再建の支援等に努めているところであります。
被害状況としては、２月２４日現在、人的被害は負傷者が９人となっており、住家の被害としては、ブロック塀の倒壊、屋根瓦落下等が多数発生しております。また、道路被害については、路面の亀裂や陥没など３０か所、公共施設については、壁面クラックや屋根瓦の損傷など７５か所が被害を受けました。 罹災証明書については、２月１５日から受付を開始し、２月１７日から被害認定調査に入っております。
本市においては、この大雨により、市職員１名の尊い命を失うと同時に負傷者２名の人的被害に加え、家屋の被害、農地・農業用施設の被害、その他公共土木施設、文教施設の被害など甚大な被害を生じてございます。 そこで、県に倣い、有識者による災害対応検証委員会を立ち上げ、次世代に伝えることが求められていると考えますが、見解を伺うものでございます。 ○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
初めに、災害に強いまちづくりについてのうち、10月12日の台風第19号及び10月25日の大雨による、主な被害の状況についてのおただしでありますが、令和元年東日本台風等における本年２月17日現在の被害について申し上げますと、人的被害につきましては、事故によりお亡くなりになった方１名、災害関連死として認定されました方４名を含めまして、死者13名、負傷者31名となっております。
去る10月の台風第19号は、国土交通省管理河川、福島県管理河川の越水、溢水、決壊、護岸崩れ、のり面崩れなどにより、11月21日現在、人的被害は死者６名、負傷者１名はじめ市公共施設や公共的施設、事業所等の浸水被害、農作物等被害等々、甚大な被害をもたらしました。 （１）市民への周知について。
福島県内での人的被害は、死者32人、負傷者59人、建物被害は全壊家屋が1,146棟、半壊が5,865棟、床上浸水が8,434棟、床下浸水が1,393棟、公共施設が131棟、その他5,023棟、合計いたしますと約２万2,000棟の被害が福島県内で起こっているわけで、そして全国のこの天災の中で受けた最大の被害をこうむったのが、福島県内だったということであります。
◎危機管理監（山田誠君） 今回の台風第19号等における被害につきましては、令和元年11月26日現在の災害報告書で申し上げますと、事故によりお亡くなりになった方１名を含めて死者９名、負傷者31名、被害額375億8,183万円、家屋被害は全壊106棟、大規模半壊774棟、半壊2,721棟、一部損壊778棟、計4,379棟となっております。
この大雨等により、死者１名、負傷者２名の人的被害、480件の家屋等被害、565カ所の農地・農業用施設の被害、その他道路や河川などの公共土木施設、文教施設の被害など甚大な被害が生じました。また、鹿島区全域と原町区の一部地区においては、断水が発生し、特に鹿島区においては、断水が解消されるまで10日間の期間を要する甚大な被害となりました。
台風第19号襲来の際は、行政区長と民生・児童委員の皆様の協力により、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者世帯、そして住民に避難行動の啓発などにご活躍いただき、結果、負傷者、犠牲者、行方不明者は出さずに済みました。この活動は、瀬谷議員がおただしのように、各種団体と行政、そして住民が一体となって防災を正しく認識し災害から回避する行動をとることができたたまものと認識しております。
◆村山国子 委員 私もちょっと参考までに、わかれば教えていただきたいのですが、負傷者が８人、今回の台風で出たということだったのですけれども、どういう状況で負傷されたというのがわかれば教えてください。わからなければ、後でそのうち聞きます。大丈夫です。後で聞きます。 ○白川敏明 委員長 では、よろしいですね。 【「なし」と呼ぶ者あり】 ○白川敏明 委員長 質疑を終結いたします。
全国の自転車事故の死傷者数は減少傾向であり、本市でも平成30年中の自転車事故は、死者ゼロ人、負傷者７人で、平成29年と比較し死者１人の減、負傷者は13人の減となっております。 一方、全国の自転車対歩行者の事故は減少せずに横ばい傾向であり、市内においてもここ５年間で３件の事故が発生しております。 ○議長（今村裕君） 19番、志賀稔宗君。
平成27年は２件で、２件とも負傷者はありませんでした。平成28年も２件で、軽症者が１名、平成29年と平成30年はありませんでした。平成31年と令和元年は２件で、死者１名、軽症者１名でした。 また、大山・松沢線の和田小学校前交差点と長屋平交差点につきましては、信号機設置後において事故は発生していないと回答をいただいております。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） １番、磯松俊彦君。