二本松市議会 2022-03-07 03月07日－04号
次に、２点目の空き家の所有者さんが空き家の解消に向けて行う住宅内片づけについての助成制度やクリーニング費用助成制度の創設についてでありますが、財源となり得る国及び県の補助制度等は現時点でないことから、財政状況を踏まえますと、市独自での制度創設は難しいと考えております。
次に、２点目の空き家の所有者さんが空き家の解消に向けて行う住宅内片づけについての助成制度やクリーニング費用助成制度の創設についてでありますが、財源となり得る国及び県の補助制度等は現時点でないことから、財政状況を踏まえますと、市独自での制度創設は難しいと考えております。
なかなかこれについては、どういった方法がいいのかというのは、国・県も補助制度等も出してはおりますので、そういう補助制度等も検討しながら、我々としても実施に向けた方策、これを研究してまいりたいと考えております。
今般、全国一斉にタブレット端末が整備され、更新時期や財源を課題としている自治体が多いことから、他市の動向や国、県の補助制度等に関する情報を収集していくとともに、必要に応じて財源措置の要望などを行いながら、今後整備等の計画の策定を検討してまいります。 ○議長（清川雅史） 市民部長。 ◎市民部長（廣瀨源） お答えいたします。 消防団組織の再構築についてであります。
地場産業の振興のうち会津漆器につきましては、会津漆器技術後継者訓練校の運営支援や各種補助制度等により、後継者の育成と地元定着を図っているほか、国内最大規模の展示会への出展や、首都圏企業と連携した取組などを通してブランド力の向上や国内外への情報発信、新たな販路開拓に取り組んでまいりました。
こうしたことから、今後も空き店舗の解消に向け、関係機関との情報共有やセミナー等々の開催などを通した意識の醸成に加え、効果的な補助制度等により支援をしてまいります。 次に、まちの拠点の各種事業と中心市街地との関わりについてであります。
また、もみ殻の堆肥化には手間、費用がかかりますことから、市の補助制度等による支援はできないのか、考えをお示しください。 ３、環境汚染残土処理について。三本松旧第３工区の汚染残土のうち、基準値未満の残土を幹線道路の盛土材に使用する計画も進まない中、盛土材としての活用を計画していた残土の中から新たに基準値以上のヒ素が検出されました。ヒ素が検出されてから16年以上が経過しています。
このような感染予防対策が、適切・効果的に講じられるよう、国の補助制度等を活用し、学校の再開に合わせて、今般、マスクや手指消毒液、非接触型体温計などを市内の各小・中学校に配布したところでございます。 ◆22番（溝口民子君） 学校、教職員の方からも、とにかく現物を支給してほしいという要望がありました。よろしくお願いいたします。
今ちょっと触れられましたが、子育て世代賃貸住宅家賃補助制度、さらには、集合住宅建設事業補助制度等で町なか居住者を増やそうとした事業でございますけれども、その内容と結果についてお示しいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。
◆１４番（佐藤栄久男） 激甚災害指定により国、県の支援、補助制度等を活用して、また市独自の支援事業も駆使して取り組んでいることについて、農業者の一員として感謝申し上げます。 今回の災害は、農業基盤全般を大きく揺るがす事態です。再生産意欲の奮起と市の基幹産業である農業の将来に向けてのなお一層の支援策の充実を図ることにより、早期の原状復旧も含めた事業展開をすることを意見として申し上げます。
また、国の補助制度等につきましては、各種会議や意見交換の場などにおいて情報提供を行うとともに、国と開催する説明会などにおいて周知を図っているところであります。
また、家庭における防犯については、戸締まりの徹底と出かけるときの隣近所への声かけが有効であり、町としましてはこうした防犯活動を奨励しており、防犯カメラ設置に係る補助制度等の考えはありません。
次に、議案第183号では、農業災害関連事業で、今回の補助制度の周知は迅速に対応していると評価できるが、一般的に農業者に対する補助制度等の周知については、情報確認の時期などに偏りが見受けられる。
◆９番（大柿貞夫） 他県の事例ではありますが、千葉県の佐倉市、新潟県の新潟市地区では、かさ上げ工事に対しまして、限度額100万といたしまして２分の１を助成しておりますが、市として今後そのような補助制度等を創設する考えはあるかお伺いいたします。 ◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。 今後、国や県に対して、当該制度の創設について要望していく考えであります。
キャッシュレス決済は、消費者の利便性や事業者の生産性向上などさまざまな利点がある一方で、導入後の手数料など負担も生じることから、事業者が正確な情報に基づき導入の判断が行えるよう、国が実施する商店街等への説明会の開催に対して協力するなど、関係機関と連携しながら補助制度等の周知に努めてきたところであります。
個人の財産において、公的補助制度等があるものについては当該補助制度を活用してまいりますが、そうでないものにつきましては、原則どおり、できる限り自助、あるいは地域の共助やボランティアなどの協力により対応していただくのが基本であると考えておりますので、ご了承お願いいたします。 ○副議長（尾形武） 小熊省三議員。
一方で、キャッシュレス決済は、導入後の手数料など負担も生じることから、事業者が正確な情報に基づき導入の判断が行えるよう関係機関と連携し、補助制度等の周知を図ってまいります。 次に、自動車及び住宅に係る減税制度へのかかわり方と地域経済への影響についてであります。
ただ、近隣の市町村または全国的に補助制度等を導入するところがございます。そのようなところを勘案し、補助制度の詳細について再度確認しながら、今後とも補助制度を創設していくかどうかを検証してまいりたいと考えます。 ○議長（今村裕君） ３番、栗村文夫君。 ◆３番（栗村文夫君） 私この件に関しまして、ほかの自治体がどのような対応をしているのかインターネットで検索をしてみました。
採算性については、各種補助制度と機械導入の補助制度等を入れながら手助けをしていくということでありますし、仕事の魅力ということに関しては、例えば６次化ですとか、１次産品だけでなくて複合的な生産をしていく、あるいは他の地域の人とのつながり等を例えば一つの魅力と感じていただけるような環境づくり等を行っていって、農業に魅力を感じるような環境づくりが大事なのだろうと思います。
質問の４つ目として、それらに対しての対応についてでありますが、例えば被害届を速やかに警察に届けるとか、また新たに電気柵を設置する場合の補助制度等について、市としてどのように対応を考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（佐々木彰） 答弁を求めます。 産業部長。
◎生活環境部長（荒川信治君） 今後の取り組みにつきましては、家庭用太陽光発電システムや木質ペレットストーブなどの導入に係る補助制度を継続して実施するほか、民間事業者等が行う再生可能エネルギーの活用の取り組みに対し、国や県の補助制度等に関する情報提供を行うなど、導入促進に向けて連携してまいりたいと考えております。