塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
先月17日に、東京都で開催された全国町村長大会のその前日、16日の衆議院議員会館において、福島県県連選出国会議員への要望書の手交を行ったとあります。
先月17日に、東京都で開催された全国町村長大会のその前日、16日の衆議院議員会館において、福島県県連選出国会議員への要望書の手交を行ったとあります。
発議第４号 衆議院議員小選挙区における地域の実情を踏まえた区割りの改定を求める意見書について及び議会運営委員会委員長から所掌事務の調査、総務常任委員長から所管事務の調査について、閉会中も継続して調査したいとの申出書が提出されました。 これを本日の日程に追加し、議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
令和３年度塙町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１６ 認定第７号 令和３年度塙町上水道事業会計決算の認定について日程第１７ 報告第４号 健全化判断比率について日程第１８ 報告第５号 資金不足比率について日程第１９ 議案第４２号 工事請負契約の締結について日程第２０ 同意第２号 教育長の任命について日程第２１ 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について日程第２２ 発議第２号 衆議院議員小選挙区
９月８日付で、鈴木茂君ほか４名から発議第２号 衆議院議員小選挙区における地域の実情を踏まえた区割りの改定を求める意見書案の提出がありました。その写しをお手元に配りました。 これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第１号～認定第７号の一括説明 ○議長（割貝寿一君） 日程第１、議案の一括説明を行います。
この期日前投票の投票者数に対する割合につきましては、選挙ごとに増加の傾向にございまして、これにつきましては、やはり、期日前投票が有権者の皆さんに浸透され、利用しやすい制度として定着してきていること、さらには、特に昨年10月から、衆議院議員総選挙から期日前投票所を１か所増設いたしまして、有権者の利用しやすい場所に設けたことによりまして利便性が図れたものであるというふうに捉えております。 以上です。
去る、８月29日、福島県知事及び福島県議会議長への要望活動を安達地方二市一村の議長にて実施し、衆議院議員選挙制度における地方の実情に合った格差是正方式を求める意見書の提出などを要望し、本市の実情を訴え、選挙制度の抜本的な改革の議論がされるよう要望してきたところでございます。 なお、資料につきましては、議会事務局図書棚に保管してありますので、ご覧いただきたいと思います。
投票率向上に向けたこれまでの対策についてでありますが、市議会議員一般選挙と県議会議員一般選挙は前回より投票率は下がっており、市長選挙とさきの衆議院議員総選挙は、前回よりも投票率が若干上がっております。この違いはどうして生まれたのか、市として行った投票率向上対策に何か違いはあったのか、年代別の投票率などを踏まえ、分析をお伺いしたいと思います。
委員が、各種選挙執行事業に関して、若年層の投票率向上のための施策についてただしたのに対し、執行部からは、昨年度の衆議院議員選挙から期日前投票所にモコステーションを追加し、学生や通勤者の利便性につなげるとともに、高校生に対しては、県の選挙管理委員会と連携し、模擬選挙を実施しながら選挙の必要性などを周知・啓発している。
先月２月21日に行われた衆議院選挙区画定審議会の会合で、次回の衆議院議員総選挙における10増10減に関する区割りの基本方針がまとめられ、明日３月２日からは具体的な線引き作業が始まり、６月25日までに岸田総理に新たな区割り案を勧告する見込みとなってしまいました。
こちらは令和３年10月31日に執行された第49回衆議院議員総選挙委託金の減によるものでございます。 15款１項１目民生費県負担金415万5,000円の減。こちらは国庫負担金同様、２節の障がい者自立支援費等負担金から４節の児童手当負担金までの減によるものでございます。 ２項１目総務費県補助金193万4,000円の増。
２目明るい選挙推進費、８万8,000円を減額、続いて、３目衆議院議員総選挙費、78万2,000円を減額するもので、いずれも事業確定による減額補正でございます。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君） 続きまして、５項１目統計調査費、９万2,000円の減額補正でございます。１節報酬の減額につきましては、事業費確定による減額でございます。 以上でございます。
ただ、そのあとの５万円については、現在臨時国会が開催中で、衆議院議員は議決をして通しました。今、参議院で審議中です。議決していないのです。考え方は示しても、普通だったら、これは予算計上にしない案件ですよね。決まったものはやらないということですか。しかし、内閣府からの様々な資料の下で、この子育て世帯等臨時特別支援事業費は間違いなく５万円を支給すると、文書に書いてある。
本年10月31日の投開票で実施された第49回衆議院議員総選挙での本市の投票率は、前回比1.25ポイント増の60.18％で、県内主要４市の中では最も高いものでした。しかしながら、これは一方では有権者市民の40％近くが棄権をしたことを示す数字でもありました。棄権をした方々の中には、投票所までの移動手段がないために、やむなく棄権せざるを得なかった方々も少なからずおられたと思料いたします。
議員がおっしゃるとおり、本町における第49回衆議院議員総選挙の投票率は、矢祭町ですと74.77％で、４年前の前回が74.8％ということで、0.03％のマイナスということで、こちら人数に換算すると1.4人投票に行かれた方が少なかったというような状況でございます。ほぼ同様の投票率であったというように選挙管理委員会のほうとしては認識をしておるというような状況でございます。
その子どもたちに対して応援の意味を込めて、公明党として、さきの衆議院議員選挙において、18歳までの子どもたちに対して10万円分の給付をすることを公約に掲げておりました。そして、国は予備費を活用して子育て世帯への給付を決定し、ここ郡山市でも他の市町村に先駆けて11月30日の臨時会を経て、まずは５万円の子育て世帯への臨時特別給付金が支給されることとなりました。
そこで、市は選挙の際に有権者への投票啓発を行っていますが、第49回衆議院議員総選挙における有権者への投票啓発について、どのような効果が出ているのか、選挙事務を総括して、市としての見解をお示しください。 また、第49回衆議院議員総選挙において、本市の小選挙区選挙での投票率は60.18％でありましたが、新聞報道によれば、国内の平均投票率は55.9％となっていました。
この新型コロナウイルスワクチン接種の迅速化については、元厚生労働大臣の根本匠衆議院議員が５月28日に加藤勝信官房長官に対して、市保健所、県医師会、市医師会などの団体、医療機関が円滑な接種に向けて連携し、各組織のトップが迅速に決断している本市の事例を紹介し、短時間で完了する集団接種の仕組みづくり、接種の予約が殺到した際の対応、医療関係者のノウハウの共有、医療機関への支援策などを参考にするよう中核市のモデル
本県２区で郡山市選出の衆議院議員、根本匠元厚生労働大臣は、５月28日、官邸で加藤勝信官房長官と会談し、新型コロナウイルスワクチン接種の加速に向けた方策を提言したとの報道がありました。その中で、根本匠元厚生労働大臣は、１日当たり約4,000人の接種を見込む郡山市の取組、いわゆる郡山モデルを紹介し、面会後の取材に対し好事例を集めて展開することで課題に対応できるはずと述べられたとのことです。
歳出については、１つに、新型コロナウイルスワクチン接種に係る集団接種・巡回接種委託料及び会場設営委託料ほか感染症対策各関連経費を、２つに、75歳以上の移動困難者及び重度障がい者に対するワクチン接種時のタクシー借上料を、３つに、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援給付金を、４つに、小学校・中学校への感染症対策等の学校教育活動支援事業による消耗品費及び備品購入費を、５つに、衆議院議員選挙に係る各経費