郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
項目４、男女共同参画について。 （１）第三次こおりやま男女共同参画プランの改定について、2022年10月11日付で市民部男女共同参画課よりホームページにアップされています。第三次こおりやま男女共同参画プランの計画期間は2018年度から2025年度までの８年間で、2022年度に改定するということです。
項目４、男女共同参画について。 （１）第三次こおりやま男女共同参画プランの改定について、2022年10月11日付で市民部男女共同参画課よりホームページにアップされています。第三次こおりやま男女共同参画プランの計画期間は2018年度から2025年度までの８年間で、2022年度に改定するということです。
このような中、本市においては第三次こおりやま男女共同参画プランの基本目標に、あらゆる分野における女性の活躍の促進を位置づけ施策を展開しております。 経済分野においては、世代、業種を超えた54の企業等で構成するこおりやま女性の活躍推進ネットワーク会議で、情報交換やセミナーなど職場の環境改善や意識改革を推進しております。
事業を推進した根拠としては、男女共同参画プランに位置づけられている「すべての人が安心して暮らせる社会の実現に向けて」取り組むとの基本目標があり、高齢者、障がい者、セクシュアルマイノリティー、外国人など全ての人が安心して暮らせる環境整備の取組を推進することとなっております。 弘前市では、青森県に先立ち、パートナーシップ制度を導入しました。
項目３、男女共同参画に関して。 超党派の議員立法、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が、５月19日、衆議院本会議で成立し、2024年４月に施行されることとなりました。法律の成立によって、婦人相談所は女性相談支援センターに、婦人保護施設は女性自立支援施設に名称も変わり、入所、保護、医学的・心理的な援助、自立促進のための生活支援を行い、退所後の相談等も行うことになります。
今のところ考えていないのかなという答弁かと思っておるのですけれども、何が大事か男女共同参画課の職員の方からも伺いました。例えば、今回私が聞きたかったのは、制度の導入というよりは、市営住宅の入居要件の話だったので、それでもつまるところ、現状、本市の制度としては、というところがあったので、市民部の方に伺うという質問になってしまいました。
子育てをみんなで支えるまちの実現に向けては、子育て意識の醸成を図るための男女共同参画推進事業が145万5,000円、市民参加の子育て支援を図るためのファミリーサポートセンター事業1,015万3,000円などであります。
24時間保育ができる、これもフィンランド的なんだなというふうに思うんですが、実は男女共同参画の先進国でフルタイムで働く人が多いんだという話が１つあります。今、ひとり親、そして再婚、事実婚などの家族の形態が多様化しているという中で、フィンランドというのは、子供たちが生まれれば切れ目なく社会がみんなで子育てを支援していくという、そんな意識が強い国だという話。
また、旧姓の通称使用の拡大については、男女共同参画会議基本問題専門調査会において、マイナンバーカード等の旧姓使用を広く浸透させるためには相当のコストと労力等を伴うとの指摘があり、男女共同参画の推進において根本的な解決にはならないことを強く申し上げておきたいと思います。
内閣府男女共同参画局が令和３年11月に作成した結婚と家族をめぐる基礎データでは、日本のひとり親世帯の貧困率はＯＥＣＤ加盟35か国中34位とあり、ひとり親世帯への支援と女性が経済的に自立できる取組を進める必要があります。
なぜ、今回、私、何度かこの男女共同参画社会の策定についてお話をしたか。今回、３回目の質問になるかと思うんですけれども、こちらの実は、矢祭町総合計画のところには、男女共同参画というのがちょっと、実際、今回、消えておりました。ないというか、その代わりに共同という形が入っているんですね。これは私は納得なんですよ。
第７次総合計画の政策分野８、男女共同参画では、重要業績評価指標、ＫＰＩとして、事業者向けの表彰と市の審議会等への女性委員の割合が示されています。さらに、例えば区長会長や役員の女性参加、企業の管理職に占める女性の割合など、それぞれの団体などを通して女性活躍の場を広げていくよう市が啓発していく必要があるのではないかと考えますが、認識を示してください。
本年６月11日に令和３年版男女共同参画白書が閣議決定・公表され、特集として、コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題と未来について取り上げております。
そこで、中学校の校則について、男女共同参画の視点から改めて見直してみることが必要と考えますが、見解をお答えください。 校則は、学校が教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められると生徒指導提要に示されています。
その理由、背景といたしましては、仕事と生活の調和を図り、家庭生活の質を大切にする意識の教育、それから従来の男女の役割分担意識に捉われない男女共同参画社会の考え方の広がり、そして価値観やライフスタイルの多様化などが進んでいることにあります。 一方で、家庭や家族、こちらを大切にするという教育については行っております。
また、本市におきましては、市民相談センターにおける無料法律相談に加え、こども家庭相談センターにおいて養育費等法律相談、消費生活センターにおいて借金問題法律相談、男女共同参画センターにおいて女性のための相談日、総合教育支援センターにおいてはいじめ法律相談ホットライン等、専門分野に特化した無料法律相談を実施しております。
６月11日の閣議において、2021年男女共同参画白書を決定されました。新聞報道によると、新型コロナウイルス感染症拡大で女性の非正規労働者や母子世帯など弱い立場にある人が影響を受け、男女共同参画の遅れが露呈したとあり、女性不況、いわゆるシーセッションと呼ばれる雇用悪化に直面していると指摘しております。
ア、男女共同参画局では、地域女性活躍推進交付金を活用した女性や女の子たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供も可能となっています。民間団体「＃みんなの生理」が行った学生等対象アンケートで、過去１年以内の金銭的理由により生理用品の入手に苦労したことがあるとの回答が20％に上ったとの調査結果があります。
２点目のジェンダー平等の具体的な取組についてでありますが、二本松市男女共同参画基本計画においては、基本理念の一つとして「すべての人が性別による差別的取扱いを受けることなく、互いの性と人権が尊重される社会」の実現を掲げ、社会的性別、いわゆるジェンダーの視点の浸透を図るため、職場、家庭、学校、地域等の社会のあらゆる分野において、広く市民の理解・協力が得られるよう、意識の普及・啓発に努めることとしております
１９９６年２月法制審議会で民法の一部改正の答申に続き、１９９９年６月に施行された男女共同参画社会基本法でも選択的夫婦別姓は中心的な政策課題とされたが、一部議員の強硬な反対から法改正に至っていない。
◎創生推進課長（松本雄二郎君） これまでもずっと男女共同参画とか、あるいはこういったダイバーシティにつながるような取組というのは進めてきてはおりますが、現状として今朝もオリンピックの問題など取り沙汰されておりますけれど、いろんな人のマインド的なところでなかなかまだ切替えができていないのかなというところも見られますので、そういったところは意識の醸成とかも含めて取組を継続していかなければいけないのかなと